橋本勝21世紀風刺絵日記
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遺伝子組み換え/クローン食品
権威ある科学専門誌、モンサントの圧力に屈す 取り下げられた批判論文
フランス・カーン大学のセラリー二教授らの研究グループがモンサントのラウンドアップ除草剤とラウンドアップ耐性GMコーンNK603に対する世界初の長期給餌試験で、極微量でも極めて早期に乳癌と深刻な肝臓と腎臓障害を引き起こすことを発見した。この結果は『Food and Chemical Toxicologysi(FCT)』誌に2012年9月に発表され、世界的な注目を浴びた。査読を経て発表された同論文をFTC誌は取り下げるという事態が起こった。その背後にはモンサントの元研究者で、GM推進団体と関係があるとされるリチャード・E・グッドマンを、FCT)誌の上級編集者に就任させたという事情があった。この事件は、多国籍企業モンサントの政治力の大きさと同時に、科学の公正さといわれるものの”もろさ”をも露呈した。(大野和興)(2013/12/10 23:37)
欧州
NYTの社説 〜フランスの買春取締法について〜
ニューヨークタイムズは12月10日付の社説で、フランスの国会下院で可決した買春処罰法について論じた。フランスでは議論が起きていることは確かだ。たとえセックスワークは本人の選択だとか、処罰をすることでかえって地下にもぐり、一層売春する者が危険になるなどなど。しかし、ニューヨークタイムズはフランスにおける売春の状況をこう伝えている。(2013/12/10 15:54)
コラム
忘れないための闘い 〜石に刻む・金属に刻む〜
地下鉄のある駅で他人と待ち合わせをしたとき、構内の壁に金属プレートが埋めこまれているのを見た。何かと思って近寄ってみたらこんな文章。(2013/12/10 13:32)
憲法
ヒトラーの言葉 「大衆の忘却力は大きい」
ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーはその著書「わが闘争」でこんなことを書いている。(2013/12/10 10:28)
コラム
パリの階段 〜カロリーを消費する時〜
パリ市内には築100年、築50年という古いアパートがたくさんある。これらの建物には基本的にエレベーターがない。古典のフランスのサスペンス映画などで、粋なエレベーターに乗って殺し屋がやってきたりするシーンがあるが、あのようなものはあまりないのである。だから住民は毎日、階段を上り下りすることになる。エレベーター完備の日本のマンションからすると、信じられないかもしれないが、パリの人々の多くはそのように暮らしているのである。(2013/12/10 06:15)
生活
エコロジーを楽しくするパリの雑貨屋 'rose BUNKER' 村上良太
昔、パリのモンマルトルにアリスティード・ブリュアン(Aristide Bruant)という歌手がいた。ブリュアンはロートレックの版画にも出てくる。そのブリュアンの名前がついたアリスティード・ブリュアン通りに一軒の雑貨屋がある。名前はローズ・バンカー(rose BUNKER).入ってみると、2階建ての店の中に所狭しと様々な商品が並んでいた。(2013/12/09 22:33)
脱グローバリゼーション
12・8 TPP反対行動 日比谷野音に2700人が集まり、集会とデモ
12月8日午後、東京・日比谷の野外音楽堂で全国から2700人が集まり、「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」と銘打たれたTPP(環太平洋経済連携協定)反対の集会が開かれ、集会後銀座をデモ行進した。集会には農民組織、労働組合、医療関係者、NGO、市民グループなど多様な団体・個人が参加、TPPは人々の生存権を壊すと訴えた。折から、シンガポールでは交渉参加国の閣僚が集まり、交渉中で、集会・デモはTPP年内妥結を阻止する狙いもある。集会には交渉参加国であるマレーシアの元首相が、TPPに反対するメッセージを寄せた。(大野和興)(2013/12/09 15:07)
政治
国際人権団体ヒューマンライツ・ナウが特定秘密保護法成立で声明 「市民社会は政府を監視し言論の自由を行使する」
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、12月6日に成立した特定秘密保護法が市民を抑圧する法律であることを改めて強調、その廃止を政府に求めると同時に、同法が発動されることを通じて、言論・表現の自由等の人権侵害が発生しないよう、厳しい監視を続けていくとの声明を、7日に発表した。声明は、市民社会とジャーナリズムが委縮することなく、政府への監視活動を続け、言論の自由を行使していくことから今何よりも必要だと述べている。(日刊ベリタ編集部)。(2013/12/09 11:56)
政治
『非暴力不服従〜安倍政権の暴挙に抗う』 池住義憲
特定秘密保護法は、悪法中の悪法。憲法の「平和主義」「民主主義」「基本的人権」三つの根本原則に違反する。民意とは相容れない。憲法違反の悪法成立だけをもって違憲訴訟を起こしても、「訴えの利益なし」の一言で却下されてしまう。では、どう抗う(あらがう)か。(2013/12/09 11:39)
政治
2012年の記事から 秘密保全法案と民主党 〜どこから出てきた? 特定秘密保護法案〜
日刊ベリタの2012年4月に掲載された、池田達夫氏による<�牘�旋回�瓩了�代状況を反映 「自民・改憲案」と「秘密保全法案」>という記事がある。ここには民主党の野田政権の時代に、特定秘密保護法案のもとになったと思われる「秘密保全法案」が国会提出されようとしていた経緯が批判的に書かれている。この秋、自民党によって急ごしらえされたものではないらしいのだ。(村上良太)(2013/12/08 06:08)
みる・よむ・きく
アーウィン・ショー著「パリ・スケッチブック」(中西秀男訳 講談社文庫)
アメリカの小説家アーウィン・ショーはニューヨーカー誌に寄稿していた常連小説家の一人である。ショーは第二次大戦中、ドイツ軍撤退後のパリに、米軍写真班の一人としてジープで凱旋している。そして戦後パリに渡り、長くパリで暮らした。「パリ・スケッチブック」はショーが1977年にその回想をつづった本で、豊富な体験と個性的な描写が味わい深いだけでなく、フランス人とは宿敵とみなされる英国人である、風刺漫画家のロナルド・サールが辛辣なパリのスケッチをたくさん交えているのも魅力である。(村上良太)(2013/12/08 04:43)
市民活動・催し情報
TPPに反対する人々の運動連続講座 「山村の崩壊と再生・自立―秩父の村からの報告―」(山中進)
TPP交渉は大きな山場を迎えていますが、「TPPに反対する人々の運動」では、TPP問題の連続講座を開催し、TPPが動き出したら私たちの暮らしや働く場で何が起こるかを具体的に検証しています。10月から12月まで3回連続講座が行われ、最終回は12月11日(水)に開催されます。多くの方の参加をお待ちしています。最終回は「「山村の崩壊と再生・自立―秩父の村からの報告―」と題して、秩父市議会議員の山中進さんを迎え、都内御茶ノ水の連合会館で18時半から開催します。(「TPPに反対する人々の運動」)(2013/12/07 23:30)
政治
【BeritaTV】特定秘密保護法成立 閉ざされる情報
2013年12月6日。参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立。採決を前にして、多くの市民が国会前に集まり抗議の声を上げた。(2013/12/07 21:42)
政治
海渡雄一氏の提起 特定秘密保護法廃止に向け、活動を始めよう 弾圧に向け1000人の弁護団をつくる
12月6日に可決成立した特定秘密保護法に対するこれからのたたかいをどうするか。海渡雄一弁護士(秘密保護法を廃案へ!実行委員会 )が6日に日比谷野外音楽等で開催された同法反対の集会で行ったスピーチが反響を呼んでいる。海渡スピーチは同法の問題点、国会審議の非民主ぶりを鋭く突くとともに、「法案廃止の活動を始めよう」と呼びかけ、その具体的手順を提示。さらにこれから始まるであろう弾圧に備えて、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、1000人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい、と提起した。以下、海渡スピーチを紹介する。(大野和興)(2013/12/07 14:49)
政治
これからが本番! 特定秘密保護法廃止に向け「非有名人記者・編集者、あらゆる表現者は言論と映像でたたかいます」声明
2013年12月6日、参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立しました。国会正門前に装甲車がずらりと並び、機動隊が走り回って、国会の周り取り囲む市民の前に立ちはだかる異様な雰囲気の中での可決成立でした。12月3日に同法案の廃案・廃止を掲げて呼び掛けた「非有名人記者・編集者・映像制作者・ブロガ―などさまざまの分野の表現者の声明」を発表しました。同声明に基づく「言論・映像による廃案・廃止に向けてのたたかい」は、これからが本番です。引き続き「呼びかけ人」への参加と身近な媒体、手段を使って、同法の本質、危険性を明らかにし、市民、ジャーナリズムへの身辺調査や逮捕・拘束を含む実態を明らかにしながら同法を廃止に追い込むための発信を続けます。以下、改めて「声明」を掲載します。(大野和興)(2013/12/07 14:08)
アフリカ
ネルソン・マンデラ氏の死を悼む NPO法人アフリカ日本協議会が追悼の言葉を発信
南アフリカ共和国の元大統領、ネルソン・マンデラ氏が12月5日、長い闘病の末に亡くなった。アフリカにかかわる日本のNGO・市民社会のネットワークであるNPO法人・アフリカ日本協議会は、ネルソン・マンデラ・南アフリカ共和国元大統領の逝去にあたり、その歩みとたたかいを紹介するプレスリリースを発表した。(日刊ベリタ編集部)(2013/12/07 13:28)
政治
コラム
選挙の問題点 〜民意をもっと反映する選挙制度へ〜小選挙区制の見直し、会期末に全法案に対する国民投票(チェック制度)、若者の政治参加
国民の多くの希望に反して、このように与党が暴走することができた原因はいくつかある。ここで3つ揚げたい。�〜�挙制度の問題(小選挙区制は民意を正しく表現しているか)�∩�挙期間の争点と国会でのテーマのずれ��若者の政治不参加である(村上良太)(2013/12/07 03:13)
欧州
買春の処罰化に向うフランス 下院で可決
フランスの国会で議論の的になっているのが買春の処罰化だ。ついに国会の下院で多数決を行い、賛成268−反対138で買春の処罰化が決まった。残るはセナの可決を待つのみである。罰金は1500ユーロ、常習者の場合は3750ユーロとなる。(2013/12/06 18:05)
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