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News & Features
2013/12/07 23:30:12 更新

市民活動・催し情報
TPPに反対する人々の運動連続講座  「山村の崩壊と再生・自立―秩父の村からの報告―」(山中進)
 TPP交渉は大きな山場を迎えていますが、「TPPに反対する人々の運動」では、TPP問題の連続講座を開催し、TPPが動き出したら私たちの暮らしや働く場で何が起こるかを具体的に検証しています。10月から12月まで3回連続講座が行われ、最終回は12月11日(水)に開催されます。多くの方の参加をお待ちしています。最終回は「「山村の崩壊と再生・自立―秩父の村からの報告―」と題して、秩父市議会議員の山中進さんを迎え、都内御茶ノ水の連合会館で18時半から開催します。(「TPPに反対する人々の運動」)(2013/12/07 23:30)



政治
【BeritaTV】特定秘密保護法成立  閉ざされる情報
2013年12月6日。参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立。採決を前にして、多くの市民が国会前に集まり抗議の­声を上げた。(2013/12/07 21:42)



政治
海渡雄一氏の提起 特定秘密保護法廃止に向け、活動を始めよう 弾圧に向け1000人の弁護団をつくる
 12月6日に可決成立した特定秘密保護法に対するこれからのたたかいをどうするか。海渡雄一弁護士(秘密保護法を廃案へ!実行委員会 )が6日に日比谷野外音楽等で開催された同法反対の集会で行ったスピーチが反響を呼んでいる。海渡スピーチは同法の問題点、国会審議の非民主ぶりを鋭く突くとともに、「法案廃止の活動を始めよう」と呼びかけ、その具体的手順を提示。さらにこれから始まるであろう弾圧に備えて、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、1000人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい、と提起した。以下、海渡スピーチを紹介する。(大野和興)(2013/12/07 14:49)



政治
これからが本番! 特定秘密保護法廃止に向け「非有名人記者・編集者、あらゆる表現者は言論と映像でたたかいます」声明
 2013年12月6日、参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立しました。国会正門前に装甲車がずらりと並び、機動隊が走り回って、国会の周り取り囲む市民の前に立ちはだかる異様な雰囲気の中での可決成立でした。12月3日に同法案の廃案・廃止を掲げて呼び掛けた「非有名人記者・編集者・映像制作者・ブロガ―などさまざまの分野の表現者の声明」を発表しました。同声明に基づく「言論・映像による廃案・廃止に向けてのたたかい」は、これからが本番です。引き続き「呼びかけ人」への参加と身近な媒体、手段を使って、同法の本質、危険性を明らかにし、市民、ジャーナリズムへの身辺調査や逮捕・拘束を含む実態を明らかにしながら同法を廃止に追い込むための発信を続けます。以下、改めて「声明」を掲載します。(大野和興)(2013/12/07 14:08)



アフリカ
ネルソン・マンデラ氏の死を悼む NPO法人アフリカ日本協議会が追悼の言葉を発信
 南アフリカ共和国の元大統領、ネルソン・マンデラ氏が12月5日、長い闘病の末に亡くなった。アフリカにかかわる日本のNGO・市民社会のネットワークであるNPO法人・アフリカ日本協議会は、ネルソン・マンデラ・南アフリカ共和国元大統領の逝去にあたり、その歩みとたたかいを紹介するプレスリリースを発表した。(日刊ベリタ編集部)(2013/12/07 13:28)



政治   コラム
選挙の問題点 〜民意をもっと反映する選挙制度へ〜小選挙区制の見直し、会期末に全法案に対する国民投票(チェック制度)、若者の政治参加
   国民の多くの希望に反して、このように与党が暴走することができた原因はいくつかある。ここで3つ揚げたい。�〜�挙制度の問題(小選挙区制は民意を正しく表現しているか)�∩�挙期間の争点と国会でのテーマのずれ��若者の政治不参加である(村上良太)(2013/12/07 03:13)



欧州
買春の処罰化に向うフランス 下院で可決
  フランスの国会で議論の的になっているのが買春の処罰化だ。ついに国会の下院で多数決を行い、賛成268−反対138で買春の処罰化が決まった。残るはセナの可決を待つのみである。罰金は1500ユーロ、常習者の場合は3750ユーロとなる。(2013/12/06 18:05)



国際
ネルソン・マンデラが死亡、享年95歳 飛田正夫
ノーベル平和賞受賞者のネルソン・マンデラが死亡したと5日夜23時少し前にテレビで、南アフリカ共和国のジャコブ・ズマ大統領が発表した。享年95歳であった。(2013/12/06 16:07)



核・原子力
秘密期間最長60年 福島の原発事故現場の情報は・・・・
   チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年である。今回の崩落事故が起きたのは事故から、27年後になる。仮に2011年に起きた東日本大震災で同様の想定をすると2038年後になる。その時、新たな崩落事故を報じることはできるのだろうか。(2013/12/06 11:55)



コラム
弁護士と特定秘密保護法案
  多くの人が特定秘密保護法案の担当大臣である森まさこ参議院議員の答弁のでたらめさに不安と怒りを感じている。担当大臣が法案をあまり理解していないのでは話にならない、という怒りの声がたくさんある。中でも森まさこ氏が弁護士であるにも関わらず憲法に反する、そして人権を抑圧するこのような法案をなぜ支持しているのか?と。あるベテランの弁護士に多くの人が抱いている疑問をぶつけてみた。すると、こんな答えが返ってきた。(村上良太)(2013/12/06 03:26)



政治
強行採決を許すな! 国民の怒り爆発・怒涛の国会周辺
  12月5日夜。地下鉄・国会議事堂前駅の構内を出て、さっそく国会議事堂に向う。フランスから帰国して、まっさきに見に行ったのがコレである。今日特定秘密保護法案が参院で可決されるかもしれない。地上に出て、声が聞こえてくる方角へ向かった。国会周辺、歩道に少なくとも3つの大きな人の塊ができていて、それぞれ参加者がマイクを手に意見を述べている。(2013/12/05 22:24)



沖縄/日米安保/米軍再編
≪twitterから≫仲井知事「県外を模索するしかない」  公明沖縄県本部も「埋め立て不承認」 伊波洋一
仲井真知事が「辺野古では非常に長期化。そうなると普天間の危険性がそのまま温存され固定化する。県外を模索するしかない」と強調。(2013/12/05 21:56)



地域
【安房海より】国策を拒んだ村長が信州にいた   田中洋一
 1930年代から敗戦直前まで、信州は全国で最も多い満蒙開拓団員を送り出した。開拓という美名の下に3万3千人余りが海を越えて満州国に渡った。しかし傀儡国を操る日本政府、端的に言えば陸軍関東軍は、ソ連との戦いに備える防波堤としての満州の強化に国民を巻き込んだのだ。満蒙開拓は36年に国策に位置づけられた。その国策を拒んだ村長が信州にいた。伊那谷南部の大下條村(現在の阿南町)の佐々木忠綱(1898−1989)だ。(本文から)(2013/12/05 13:17)



文化
【核を詠う】(133)『2013年版現代万葉集』から原子力詠を読む(3) 「放射能見えず臭はず冬に入るみちのくの海、大地、森、河」 山崎芳彦
 今回も『現代万葉集』の原子力詠を読むのだが、それに先立って、原発、原子力問題とも深くかかわることになるに違いない「特定秘密保護法案」について、筆者の思いなどを記しておきたい。(2013/12/05 13:10)



憲法
特定秘密保護法案  今日にも参院可決? 〜その条文をもう一度読んでみる〜
  特定秘密保護法案(10月25日の東京新聞発表によるバージョン。審議で多少文言が変わっている可能性あり)をもう一度、読んでみる。(2013/12/05 12:18)



社会
官僚の逆襲  〜国民に実態を見せない仕組み〜特定秘密保護法
  昨日、学者の会が特定秘密保護法案に対して反対の意見を表明した。その場で多くの学者が意見を述べたが、中でも東大教授の大沢真理氏による意見表明は特定秘密保護法案可決後の寒い風景を先取りしていた。つまり、税金で活動している官僚たちが国民にそのデータを還元したがらない、という実情である。(2013/12/04 21:41)



政治
石破幹事長は特定秘密保護法の本質を暴露した  とめどなく広がる秘密と調査対象者 根本行雄
 現政権は特定秘密に関わるのは極めて少人数であるかのように欺瞞している。しかし米国では2012年度、約1億件の秘密指定がなされた、同年度、秘密を扱うことができる有資格者は491万人に上るとローレンス・レペタさんが述べているように、その対象はどんどんと拡大し、民間人の家族まで調査対象になることは確実だ。つまり、この法律案は国民全体を権力の監視の下に置くものなのだ。そして、戦前のように、当局が処罰対象を恣意的に運用するようになることも確実だ。実際の調査は、警察官が行なうことになる。そうなると、捜査機関は功名心から、どんなことでも検挙しようとする。法律の「独り歩き」が始まるのだ。そうなった時は、もう、だれにも止められない。憲法9条は空文となってしまうだろう。 自民党の石破茂幹事長が自らのブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らのデモを「テロと本質的に変わらない」と批判したことについて、12月3日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、石破氏のブログによる特定秘密保護法案審議への影響について「今後の進行に影響はない」と強調した。森雅子同法案担当相は同日の記者会見で「市民のデモは法案の『テロリズム』に当てはまらない。表現の自由は何より大切だ」と説明した。石破氏はブログの発言を撤回したが、国民の声に耳を傾けない政権のありようは特定秘密保護法案の本質を象徴的に露呈している。反対の声をさらに大きく。(2013/12/04 13:36)



沖縄/日米安保/米軍再編
≪twitterから≫辺野古にも住民は住んでおり、命の尊さは変わらない  伊波洋一
稲嶺進名護市長が2日記者会見で「辺野古や周辺にも市民は住んでおり、命の尊さ、重さは何もかわらない。住民を犠牲にして国防や事業を進めてはならない」と(2013/12/04 12:34)




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