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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・文化 ・国際 ・教育 ・コラム ・イスラエル／パレスチナ ・みる・よむ・きく ・環境 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・人権/反差別/司法 ・中国 ・アフリカ ・TPP／脱グローバリゼーション ・東日本大震災 ・政治 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・検証・メディア ・核・原子力 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・反戦・平和 ・米国 ・医療/健康 ・欧州 ・社会 ・アジア ・福島から ・市民活動 ・ＩＴフロント ・農と食 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2017年02月08日 ・2017年02月07日 ・2017年02月06日 ・2017年02月05日 ・2017年02月04日 ・2017年02月03日 ・2017年02月02日 ・2017年02月01日 ・2017年01月31日 ・2017年01月30日 |
文化 パレスチナの占領下を生きるための演劇 俳優、ムハンマド・ティティ さんに聞く Mohammed Titi （actor , "Yes Theatre " in Hebron) "Theater changed a lot of my personality, I became more optimistic." 
パレスチナのヨルダン川西岸地区の最大の都市、ヘブロン。人口２１万人のこの町に2008年、１つの劇団が生まれました。名前は「Yes Theatre」（イエスシアター）。劇場は手作りで、住民の大半は演劇体験がなかったそうです。ヘブロンにはユダヤ教徒が今も入植しており、その警備のためイスラエル軍の兵士が銃を手に住民の監視と検問を行っています。こうした緊張とストレスにさらされた状況に生きる少年少女に自己表現の道を拓き、演劇を通して状況を客観的に見つめ、自己の生き方を深く考えさせる演劇活動を地道に行ってきたのがイエスシアターです。その舞台は海外の演劇祭で賞を受けるなど、クオリティの高さも評価されています。（村上良太）（2017/02/08 22:10）
国際 アメリカは資本主義から共産主義へ？ アメリカに幽霊が出た~共産主義という、、 平田伊都子 
2017年はロシア革命が成功してから100年めに当たります。 その節目の年に、資本主義のアメリカでトランプ新大統領が誕生しました。 そのトランプ大統領を操るホワイトハウス最高権力者のステイーブン・バノンが「私はレーニン主義者だ」と、公言しているのです。 「マジ〜〜！」 アメリカは資本主義から共産主義に移行するのですか？？ 筆者は、思想界の右も左も分からぬジャーナリストですが、バノンという大統領仕掛け人を検索しなくては、、と強い野次馬根性にかられました。 一方、「資本主議の果実が爛熟して落下した後、共産主義が実る」という説があります。 アメリカが共産主義に転向するのは、自然の成り行きなのでしょうか？、「ヨーロッパに幽霊が出る――共産主義という幽霊である」と、マルクスとレーニンは＜共産主義者宣言（1848）＞の冒頭で述べました。 ＜ヨーロッパ＞を＜アメリカ＞に置き換えれば、時代の先取り？と、なりますね！（2017/02/08 18:57）
教育 地域の子供に無料の作文教育を 子供の教育を変えたサンフランシスコの ”826 Valencia” , One-on-one tutoring can help students make great leaps in their writing skills and confidence. 
アメリカのサンフランシスコに"826 Valencia"という名前の寺子屋があります。変わった名前と思われるかもしれませんが、これは住所の名前を採用したわけです。住所がわかりやすいですね。ここではボランティアの教え手が６歳から１８歳までの子供たちに放課後、無料で教育をしています。教えているのは作文だけ。子供たちにモノを書くコツを教えて、書く喜びを知ってもらおうというのです。教え子たちが書いた本も販売されています。２００２年にこの826 Valenciaが設立された当初はボランティアの方が子供より多かったそうです。しかし、その後どんどん子供が集まり、今ではなんと年間の生徒数が６０００人を越え、ボランティアも１７００人に上るそうです。（村上良太）（2017/02/08 05:40）
コラム メディア観戦記は一休み で、サンクトペテルブルクの旅 木村結 
木村結さんのメディア観戦記は現在、お休み中です。ロシアのサンクトペテルブルクを旅しているところです。仕事の終わったあと、毎晩、テレビの前にすわって、ＴＶ画面の写真を撮影し、報道内容をメモしツイートする、という生活も今、小休止ということになります。（2017/02/08 01:08）
イスラエル／パレスチナ 相次ぐパレスチナの人々へのイスラエルの人権侵害 軍による超法規的な殺人も パレスティナでイスラエル当局によるパレスチナ人への人権侵害が相次いでいる。米国でトランプ政権が発足、親イスラエル政策が強力に推し進められることから、今後パレスチナ人への迫害は一層強まるとみられている。以下は、国際人権団体アムネスティが伝えるイスラエル当局による人権侵害のほんの一部である。（大野和興）（2017/02/07 21:19） みる・よむ・きく クリスティン・ムンジウ 監督 『エリザのために』 社会主義体制というルーマニアの一つの真実 笠原真弓 
ルーマニアの何を知っているだろうか。体操選手のコマネチの他は、1989年の社会主義体制下の独裁者チャウシェスクの失脚と処刑くらいだ。その歴史的評価は、いろいろ言われているようだが、いまだに力による政治から完に全脱却していないようである。観た後に面白かった、よかったという言葉と共にたいして残らない映画がある中で、この作品は時間と共に各場面が思い出され、気になり、ぼそぼそと周りの人と話したくなった。「社会体制と、人が生きることとは」と考えさせられる。（2017/02/07 21:11）
欧州 ナショナリズムの台頭の真の原因は欧州連合本部にある ロビイ活動を監視する欧州株式会社監視団ケネス・ハー氏 Kenneth Haar ( Corporate Europe Observatory ) 
欧州でナショナリストが勢力を伸ばし、難民排斥の声が叫ばれている昨今、欧州の真の問題はそこにはないと説く人がいます。Corporate Europe ObserbatoryというNGOのKenneth Haar(ケネス・ハー)氏です。ハー氏が所属するこの組織の拠点はブリュッセルにあります。Corporate Europe Obserbatoryというのは聞きなれない名前ですが、ここでは「欧州株式会社監視団」と訳しておきます。つまり、欧州連合本部が企業のロビイ活動に侵食されて、市民の利益よりも大企業の利益のためにルール作りがなされている、というのです。（村上良太）（2017/02/07 03:12）
環境 米国コストコ 取り扱い「植物」の脱ネオニコを表明 米国小売大手のコストコは昨年１２月、コストコで取り扱う「植物」へのネオニコチノイド農薬の使用を止めさせると発表した。コストコは、ミツバチや他の受粉を媒介するポリネーターの増加と持続性を支援するようコミットする、とＨＰ上で秘かに発表していた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/06 13:23） 遺伝子組み換え/クローン食品 米国 遺伝子組み換えリンゴが店頭に ２月から試験販売 
リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、３週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社（カナダ）が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）のリンゴだ。このＧＭリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、２月から米国の小売店で売られることが明らかになった。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/06 13:16）
みる・よむ・きく 池上嘉彦著 「＜英文法＞を考える」 
最近、英文法づいています。夏に高校生向けの英文法の参考書を１０冊ぐらい、ブックオフで買い込んでざっと読んでみまして、１０冊も読んでいたら意外と項目は限られているな〜と思ったんです。だんだんまたか・・・という感じですね、ネタが尽きてくるんです。でも、最近偶然手にした池上嘉彦著「＜英文法＞を考える」は既存の英文法の型を疑っている本で、「そうだそうだ・・」と今まで五文型などでひっかかってきた疑問点を実に鋭く追及しているではありませんか。（2017/02/05 23:39）
環境 【SMC発】外来種を除去したら受粉量が増加した 独ダルムシュタット工科大学などの研究グループは、外来種の植物を除去したエリアでは、花や花粉媒介者の数が増加し受粉量も増えるとの研究成果を発表した。（サイエンス・メディア・センター）（2017/02/05 15:17） 文化 アルザス地方の歴史ロマンシリーズの漫画作家 アンヌ・トイフさんに聞く Interview : Anne Teuf （dessinatrice , auteur de " Finnele" ) 
欧州でもフランスやベルギーを中心にした漫画文化圏があります。そこでは日本の漫画も広く読まれています。と同時に欧州の歴史や文化、美術を反映した物語が実にたくさん作り出されていて、日本に紹介されているのはほんの大海の一滴に過ぎません。まだまだ日本では未知の優れた作品があり、未知の作家もたくさん存在します。それらの作品群の中には日本では未だあまり知られていない欧州各地の人々のリアルな歴史や意識が刻印されたものもあります。今回、インタビューしたアンヌ・トイフ氏は長年、イラストレーターとして生きてきた女性漫画家ですが、最近、アルザス地方を舞台にした歴史ロマン「Finnele」を連作しています。（2017/02/05 13:34）
人権/反差別/司法 ＧＰＳ捜査、警察庁は憲法を遵守せよ 根本行雄 関係者によると、窃盗罪などに問われた男の公判で、東京地裁が昨年１１月、弁護側の請求に基づき検察側に「保秘の徹底」項目の開示を命じた。警察庁がＧＰＳ捜査の実施状況について「文書管理などを含め保秘を徹底する」と明記し、容疑者の取り調べでＧＰＳを用いたことを明らかにしない▽捜査書類にはＧＰＳの存在を推知させる記載をしない▽事件広報の際はＧＰＳ捜査を実施したことを公にしない−−との３項目に特に留意するよう記していたことが分かった。捜査書類への記載がなければ裁判所や弁護人らによるチェックをすることはできなくなり、恣意的な捜査につながる。近代憲法は権力が捜査にあたって人権侵害を防ぐことを目指している。日本の警察は人権ばかりでなく、憲法もを軽視している。このような機関が治安維持を担当していれば権力は容易に暴走する。（2017/02/05 13:18） 国際 トランプ大統領の「入国禁止令」を米メディアはどう伝えたか トランプ大統領が１月２７日に出したムスリムが大勢を占める７か国に対する入国を一時禁止する大統領令、これをアメリカメディアがどう報じたか。ＭＳＮＢＣのキャスター,レイチェル・マドー（Rachel Maddow）はまず指定された７か国が過去に米国に対してテロ活動をした国なのか？という基本的な認識から、検証を行った。マドウはあの９・１１同時多発テロのテロリスト１９人の出身国をフリップで示した。（2017/02/05 03:12） 国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１２号（January 31, 2017） ●目次●／豪日首脳が防衛力強化に合意 アジア地域の不安定化を背景に（NYT 1/14）／オバマ大統領退任の喪失感（NYT 1/19）／トランプ政権中東政策に制約 ロシアによる影響（WP 1/22）／（2017/02/05 01:59） 中国 ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年１月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/02/05 01:56） 国際 米国、ビザ保持者は入国可能に 西海岸、ワシントン州の連邦裁判所判事が大統領令を覆す 国務省がそれに続く トランプ大統領のムスリムが多数を占める７か国の市民に対する一時入国禁止令に対して２月３日金曜、国務省は入国ビザを保有している人々は入国可能である、というメッセージを出した。最初の大統領令から１週間後に当たり、その間、対象となって足止めを食った人は推定で最大６万人に上ると国務省担当官は発表したという。（2017/02/05 01:54） 国際 トランプ政権とウォール街 大統領令でオバマ時代の金融規制法ドッド・フランク法（２０１０年）の見直しを指示 政権の経済アドバイザーはゴールドマンサックスの元重役 ドナルド・トランプ氏は去年の大統領選の候補者時代にヒラリー・クリントン候補を金融業界から多額の資金を提供されていると批判していた。そうした批判がエリートにうんざりしていた庶民の喝采を浴びた。トランプ候補は自分は自分の金で選挙戦を戦っているがゆえに、ヒラリー・クリントン候補のように既存の業界に縛られていないと言っていたものだった。しかし、大統領になってムスリム入国禁止令に続いて出された大統領令がドッド・フランク法の見直し命令だった。（2017/02/04 23:16） |
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■トランプ大統領の大統領令とは？ アメリカでの報道から 「テロ対策」なら 指定国になぜ９・１１の首謀者オサマ・ビン・ラディンを生んだサウジアラビアは含まれていないのか？
■ ＧＰＳ捜査、警察庁は憲法を遵守せよ 根本行雄
■トランプ大統領令 ある留学生のＮＹ空港での体験 「デモクラシー・ナウ！」が留学生にインタビュー Donald Trump’s executive order
■池上嘉彦著 「＜英文法＞を考える」
■手塚治虫著 「マンガの描き方 〜似顔絵から長編まで〜 」
■福一2号機の格納容器内の映像について 谷克彦 （数学月間の会 世話人）
■２７７回 電通につけたや巨大な×印
■トランプ大統領の「入国禁止令」を米メディアはどう伝えたか
■南シナ海での中米戦争は起こるか？
■トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ＡＣＬＵらが訴訟 ＜大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している＞
■フランス人の辞書 日本人も使える、よい仏仏辞書についてフランス人に問う
■米国コストコ 取り扱い「植物」の脱ネオニコを表明
■【SMC発】外来種を除去したら受粉量が増加した
■トランプ政権とウォール街 大統領令でオバマ時代の金融規制法ドッド・フランク法（２０１０年）の見直しを指示 政権の経済アドバイザーはゴールドマンサックスの元重役
■ニューヨークタイムズを１０倍楽しく読む方法 毎日の小さな”投資” 村上良太
■「米国のTPP永久離脱を受けて」 池住義憲
■【核を詠う】(222)『平和万葉集 巻四』から原子力詠を読む(3)「たとうれば冷えたグラスに熱湯注ぐ 老朽原発の危うさのこと」 山崎芳彦
■「いじめ」というコトバを使うな 根本行雄
■わが憧れのインド旅行 〜高額紙幣騒動、「天空の町」そしてダージリン〜 ２ 宇崎喜代美 （バンコク在住）
■わが憧れのインド旅行 〜高額紙幣騒動、「天空の町」そしてダージリン〜 １ 宇崎喜代美 （バンコク在住 通訳・コーディネーター）
■みやぎ県民センター ニュースレター４６号（２０１７年１月３１日）
■山形県における野党共闘の実現を再び！ 〜市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会（仮称）」が発足
■ナショナリズムの台頭の真の原因は欧州連合本部にある ロビイ活動を監視する欧州株式会社監視団ケネス・ハー氏 Kenneth Haar ( Corporate Europe Observatory )
■米国 遺伝子組み換えリンゴが店頭に ２月から試験販売
■アルザス地方の歴史ロマンシリーズの漫画作家 アンヌ・トイフさんに聞く Interview : Anne Teuf （dessinatrice , auteur de " Finnele" )
■ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１２号（January 31, 2017）
■ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年１月後半 抜粋）
■米国、ビザ保持者は入国可能に 西海岸、ワシントン州の連邦裁判所判事が大統領令を覆す 国務省がそれに続く
■【西サハラ最新情報】 モロッコがウィン、西サハラがウィン 平田伊都子
■ラティノ 対 トランプ ものものしい雰囲気だが軽くもある短編戦闘映画