|
|
|
|
|
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・農と食 ・コラム ・検証・メディア ・市民活動 ・東日本大震災 ・社会 ・中国 ・文化 ・アフリカ ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・労働問題 ・みる・よむ・きく ・反戦・平和 ・核・原子力 ・医療/健康 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・環境 ・人権/反差別/司法 ・米国 ・欧州 ・アジア ・科学 ・韓国 ・政治  ・中東 ・教育 ・地域 ・終わりなき水俣 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・移民大国ニッポン 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年02月24日 ・2018年02月23日 ・2018年02月22日 ・2018年02月21日 ・2018年02月20日 ・2018年02月19日 ・2018年02月18日 ・2018年02月17日 ・2018年02月15日 ・2018年02月14日 |
国際 ドイツの大連立政権は樹立するか？：最後の審判を下すのはドイツ社民党員 グローガー理恵（ドイツ在住） ■政権不在 / ドイツでは去年の9月24日の連邦議会選挙以来、政権不在の状態が続いているが、政権なしの連邦議会は機能しているようである。2017年12月には連邦議会において大多数の議員が、しっかりと自分たちの給与引き上げに合意したばかりでなく、イラク、アフガニスタン、マリ共和国などに配置されているドイツ連邦国防軍の海外派遣期間を2018年の３月から４月まで延長することにも合意した。その後のさらなる国防軍・海外派遣期間の延長は新政権によって決定されることになるという。（2018/02/24 19:35） 農と食 米国下院 ポリネーター（花粉媒介者）保護法案を再提出 米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は２月１４日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局（ＥＰＡ）に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター（花粉媒介者）に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/23 23:39） コラム 歩く見る聞く 田中洋一 東北地方太平洋沖地震と東京電力福島第１原子力発電所の大事故が起きてから来月で７年になる。風評被害がなお残る一方、風化も心配されている。私は大震災の現地を訪ねたことがなく、被災者の声に耳を傾ける機会も少なかった。今を逃してはいけないと思い立ち、遅まきながら取材に取り組むことにした。（2018/02/23 23:32） 検証・メディア 日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK Bark at Illusions 日本政府は朝鮮政府の融和姿勢を“ほほ笑み外交”と表現して警戒し、核戦争を回避するために対話を重視する韓国政府に懸念を示して、日米韓が連携して朝鮮に対する圧力を強化すべきだと主張している。そして‟公共放送” NHKは、そんな日本政府の方針が受け入れられるべく世論をミスリードしている。（2018/02/22 21:14） 市民活動 新宿連絡会医療班 〜もう路上では死なせない〜 村尾知恵子 新宿連絡会(新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議)の医療班は、毎月第二日曜日に「おにぎりパトロール」と一緒に路上で生活する当事者を訪問している。ボランティアメンバーは医者、歯科医師、看護師、保健師、薬剤師など医療の専門家で、「今日はお医者さんもいるけど・・・」「体調はいかがですか・・・」と声を掛けながら、医療班ニュースと必要な場合、市販薬やマスク、カイロなどの衛生用品を渡したり、血圧を測ったりしている。（2018/02/22 19:50） 農と食 英国の有機市場は３千億円規模 年６％成長 英国の有機農業団体ソイル協会は２月７日、英国の有機食品と飲料の売上高は２２億ポンド（約３３００億円）で、この１年で６％成長したとするレポート（２０１８年版）を発表した。有機食品に対する需要の高まりで、英国ではこの６年間安定した生長を続けているとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/22 14:28） 市民活動 麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れ 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れを行いました。（2018/02/21 23:44） 国際 仏移民問題 大統領政策に批判 １月１６日付のThe Washington Post紙は、フランス国内で、公約に反するような移民政策の厳重化を行うマクロン大統領に対する批判が高まっていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号）（2018/02/21 19:23） 東日本大震災 災害公営住宅家賃軽減措置 仙台市・石巻市など継続へ 被災入居者の皆さんが進めてきた災害公営住宅家賃軽減措置の継続を求める運動が大きく前進し、１月下旬から山元町、石巻市、仙台市、気仙沼市、東松島市が家賃を据え置く方針を明らかにしています。（みやぎ県民センター ニュースレター５１号）（2018/02/21 19:19） 国際 ポーランドにおける再私有化の嵐――旧社会の復讐、一方的階級闘争―― 岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授 ポーランドにおける住宅をめぐる階級闘争の実態を具体的に、生々しく描き出す書物を入手した。ベアタ・シェミェナャコ著『ポーランドを再私有化しつつ 大なる歪曲の歴史』（ポーランド語、政治批判出版、ワルシャワ、２０１７年）がそれである。ここに言う「再私有化」とは、党社会主義体制によって国有化された（奪われた）私有財産を旧所有者、または彼らの正当な相続権者に返還する事を指す。党社会主義崩壊によって開始された国有公有財産を私有財産化する社会転形プロセスの一環である。本書に列挙されている諸再私有化実例から典型的と思われる「温和な」事例を紹介しよう。（2018/02/21 17:49） 市民活動 3月３日 「モリ・カケ追及！納税者一揆」第2弾」やります 私たちの運動も2.16行動1回で「幕引き」とはいきません。週明けの国会は佐川氏と昭恵夫人の証人喚問、麻生財務相、安倍首相の「適材適所」発言をめぐって緊迫した状況が続く見込みです。そこで、当会は、次のようなアピールを掲げて、第2弾の行動を行うことにしました。より多くの方に参加いただける土曜日です。緊急対応として ●麻生財務大臣の妄言に抗議する。● 申し入れ書 を提出します。（森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）（2018/02/21 15:18） 社会 “悪夢の超特急”リニア中央新幹線の巨大利権構造 捜査の行方は早くも混沌 久しぶりの東京地検特捜部の登場で、大疑獄事件になるかと期待さているリニア中央新幹線工事巨額談合事件。当初はＪＲ東海の単独事業だったはずが、途中から安倍首相の肝いりで政府資金が投入されることになるなど、政治がらみの動きが目立っていたので、国民の多くは「やはり」という感じを強めていた。しかし、捜査の周辺ではなにやら奇妙な動きが見え隠れする。いったい何が起こっているのか、安倍介入の時期からの推移を追ってみた。（大野和興）（2018/02/20 20:53） 中国 春節旅行の人気観光都市トップ１０が発表 ７日間にわたる２０１８年春節（旧正月、今年は２月１６日）連休中、どれくらいの人々が旅行に出かけるのだろうか？（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/20 19:22） 中国 中国、変わる春節の過ごし方 帰省せずに食事もデリバリー 旧暦１２月８日（今年は１月２４日）の臘八節に臘八粥と呼ばれるお粥を食べ、旧暦１２月２３日（今年は２月８日）に祭■（かまど祭り、■は火へんに土）を祝い、旧暦１２月２４日（今年は２月９日）に大掃除をし、先祖を祀り、大晦日（今年は２月１５日）に家族みんなで年夜飯（大晦日の夜に家族で食べる御馳走）を食べ、夜明かしして新年を迎え、年始の挨拶周りをし、お年玉を配る……。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/20 19:19） 中国 「９０後」女子の「デジタル化春運」 オンラインでの鉄道切符購入からビデオチャット、電子決済、携帯アプリでの配車予約など、「９０後（１９９０年代生まれ）」の旧正月前後の帰省・Ｕターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」は、デジタル化とハイテク化、効率的でスピーディといった特徴を備えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/20 19:16） 中国 ４０日間にわたり約３０億人が大移動する「春運」の幕開け 中国ではまもなく１年の中で誰もが待ち望む春節（旧正月、今年は２月１６日）を迎える。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/20 19:14） 国際 トルコがシリア内クルド人攻撃 米国が矛盾した声明を発表 １月２３日付のThe New York Times紙は、トルコがシリアのクルド人を攻撃したことについて、米政府が火曜日にトルコ大統領をなだめることを目的とした声明を発信し、米国がシリアのクルド人への支持を弱めることを示唆したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号）（2018/02/19 23:22） 中国 浙江省の人々の２人に１人が自動車所有との調査結果 国家統計局浙江調査総隊のサンプリング調査によると、２０１７年、浙江省の住民の耐久消費財保有量は引き続き大幅に増加し、生活の質はさらに高まっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/19 23:18） |
         |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 ｜ About us |
■日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK Bark at Illusions
■インチキデータを国会に出してまで安倍首相が固執する「働き方改革」とは何か その本質を問う
■麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れ
■“悪夢の超特急”リニア中央新幹線の巨大利権構造 捜査の行方は早くも混沌
■春節旅行の人気観光都市トップ１０が発表
■ＮＨＫ、再び７３１部隊の真実に迫る番組を放送 「日本のＴＶ界の良心」
■「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を国会で審議へ 原自連事務局次長 木村結
■歩く見る聞く 田中洋一
■仏移民問題 大統領政策に批判
■3月３日 「モリ・カケ追及！納税者一揆」第2弾」やります
■【核を詠う】(258)朝日歌壇(2017年1〜12月)から原子力詠を読む(2)「九条は死文となりてこの国は核に呪はれ核に死すかも」 山崎芳彦
■ドイツ大連立協定 グリホサート禁止を盛り込む
■放送界の文化大革命 日本の紅衛兵たち
■災害公営住宅家賃軽減措置 仙台市・石巻市など継続へ
■佐川国税局長官の罷免を求めて納税者一揆 東京では1100人が国税庁包囲・抗議デモ
■都合の悪い事実を無視して、安倍晋三の訪韓には「成果」があったと主張するNHKニュース7 Bark at Illusions
■３００回 日本が原発ゼロになる日！？
■進む北の核開発 米政権内に認識差
■外国の労働法の規制緩和と日本の労働法の規制緩和はつながっている 公共放送は国民の知る権利に応えるべきだ
■テレビでの発言で「国際政治学者」三浦瑠麗氏はたんなるネトウヨだったことがばれてしまった
■強国化する中国は脅威なのか 米中二元論から卒業したい
■近日刊行 中野晃一著「私物化される国家 支配と服従の日本政治」 (角川新書) 〜アンチ・リベラルはなぜ膨張したのか〜