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橋本勝21世紀風刺絵日記
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検証・メディア 裁量労働制が長時間労働を助長するという事を問題にしたがらないNHK Bark at Illusions 安倍晋三総理大臣が国会答弁で引用した「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短い」という調査データが捏造だったことが明らかになり、政府・与党は裁量労働制の適用範囲拡大を含む「働き方改革関連法案」の国会への提出を断念するよう迫られている。裁量労働制が長時間労働を助長するものであることは否定できなくなったわけだが、それでもNHKの主要ニース番組であるニュース7とニュースウォッチ9は、裁量労働制が長時間労働を助長する可能性について明言することを避け、制度の問題点を指摘することを怠って、政府・与党を擁護している。（2018/03/01 13:34） コラム 「日仏の翻訳者を囲んで」 翻訳家・笠間直穂子氏 （ 司会 丸山有美） 以前、日本にはフランスの本の大半が入ってこなくなり、ほとんど鎖国状態だ、と嘆いたことがありましたが、その一方で、コツコツ優れた翻訳活動を地道に続けている人もいます。今回、日仏会館図書室が「日仏の翻訳者を囲んで」というシリーズ講演を始めると知り、第一回目の笠間直穂子氏のトークを聞きに出かけてみた。笠間直穂子氏の訳書の核の１つが、フランスの作家マリー・ンディアイ著「みんな友だち (Tous mes amis 2004)」や「心ふさがれて (Mon coeur a l'etroit 2007)」だと知った。（2018/03/01 00:43） 政治 共産党委員長・志位和夫氏 「最新の世論調査（テレ朝・２６日）●裁量制拡大―反対５９％、賛成２１％ ●裁量制拡大の国会提出―反対６５％、賛成１５％ ●佐川氏証人喚問―必要７７％、必要なし１４％・・・」 日本共産党委員長の志位和夫衆院議員は次のようなメッセージをツイッターで発信した。 最新の世論調査（テレ朝・２６日）●裁量制拡大―反対５９％、賛成２１％ ●裁量制拡大の国会提出―反対６５％、賛成１５％●佐川氏証人喚問―必要７７％、必要なし１４％（2018/02/28 23:46） 人権/反差別/司法 【声明】チャーター機によるベトナムへの一斉送還（２０１８年２月８日）に対する抗議声明（２／２８） 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、２月２８日、他８団体とともに、２月８日に行われたチャーター機によるベトナムへの一斉送還に対し、以下の通り、抗議声明を発表しました。（移住連Information）（2018/02/28 18:57） 人権/反差別/司法 【声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件に対する抗議と日本政府への要求（２／２８） 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、２月２８日、他４団体とともに、２月２３日に発生した在日朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央本部への銃撃事件に関し、以下の通り、抗議の意と、日本政府に対してこの度の犯罪行為に厳正な対応を求める声明を発表しました。（移住連Information）（2018/02/28 18:52） 中国 中日平和友好条約締結４０周年 東京で記念行事 中日平和友好条約締結４０周年を祝う記念行事が２月８日に東京で行われた。在日本中国大使館と日中友好７団体が共同開催したもので、両国各界から８００人あまりが出席した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/28 18:37） 中国 外国人労働者に頼る日本 背後に深刻な高齢化 高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/28 18:33） 政治 日本が壮大な「忖度国家」になりつつある 玉木雄一郎議員のつぶやき 「希望の党」代表の玉木 雄一郎衆院議員はツイッターで政府試算の「生産性向上」の数字が怪しいことを指摘した。玉木氏はかつて財務省の官僚だった。「官邸の意向に合わせて無理な数字を作るのは、何も裁量労働制のデータだけではない。GDP600兆円を達成するために、あり得ない生産性向上の数字を置いている。グラフにすると非現実性がよく分かると思う。こんな馬鹿な事は、かつて霞ヶ関は絶対にやらなかった。日本が壮大な「忖度国家」になりつつある。」（2018/02/28 13:25） みる・よむ・きく アンコール まいにちフランス語 （２０１３） ＮＨＫラジオテキスト 梅本洋一「映画の話をしよう！」（応用編） 今から５年前に買ったＮＨＫラジオのフランス語講座のテキストが出てきた。書庫の整理をしていた時だ。「アンコール まいにちフランス語」と題するこの本は一度放送した中から、再編集して１冊にまとめたもので、この中に応用編として映画評論家である梅本洋一氏の「映画の話をしよう！」というパートがある。ＮＨＫラジオのフランス語講座には初級編と応用編があり、応用編は少し上達したリスナー向けの内容になっている。ここであえて梅本洋一氏の講座について触れたいと思ったのは、通常の「応用編」と比べて、シンプルに私たちが日常的に関心を持つフランス映画とリスナーを「フランス語」で結んでくれたということだった。（2018/02/28 12:00） コラム カイロの猫たちの記録（ Cat in Cairo " The Beast ") 死にかけていた子猫 Heather Hermit 
エジプトのカイロで暮らしているロシア人のデザイナー、ヘザー・ハーミット（Heather Hermit)さんは路上で死にかけた猫を見つけました。今回は家で飼っている二匹の猫の話ではありません。以下は、彼女が路上で観察した記録です。「子猫の手には傷があり、皮膚病にもかかっていました。子猫の家族はみな飢餓と厳しい生存環境のせいで滅びてしまったのです。・・・」（2018/02/26 22:45）
農と食 ネオニコ系農薬の代替はＩＰＭが有効 新たな研究 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の諮問部会の浸透性殺虫剤タスクフォースは２月２５日、有害なネオニコチノイド系農薬の実行可能な代替策について、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の原則と手法を用いることが、経済的にも効果的であるとする新たな研究論文を専門誌に発表した。この論文は、浸透性殺虫剤タスクフォースが昨年発表した『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第２版（WIA2）の第３章に当たる。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/26 13:13） アフリカ 【西サハラ最新情報】 故郷で祝いたい建国記念日 平田伊都子 
今年もまた、西サハラ難民の人々は第43回西サハラ建国記念日をアルジェリアの難民キャンプで迎えてしまいました。 SADR（サハラ・アラブ民主共和国）の建国が難民キャンプで宣言されたのは、1976年2月27日のことです。 そして、同年3月5日にSADR（サハラ・アラブ民主共和国）政府を樹立しました。 さらに同年3月8日の国際女性デーを、西サハラ難民軍の中で最初に戦死したバシル・ルフラウィ（享年74年3月8日、30才）を記憶に留めておくため、殉教の日と定めました。 SADRの創設者エルワリも同年6月9日に28才で戦死しました。 西サハラ難民は全寮制難民中学校を6月9日と名付けて、祖国帰還の想いを受け継いでいます。（2018/02/26 10:53）
政治 名護市長選を取材する―2.19 「院内集会…辺野古・米海兵隊を考える」 講師：金平茂紀（ＴＶジャーナリスト） 緒方久子・石川愛子 この集会で名護市長選の本当のことを知り私は驚いた。参議院議員会館内の１９日行動（２０１５・９・１９に強行採決された安保法制・集団的自衛権反対で毎月１９日に国会で抗議行動をしている）の前に催された。皆さんも「どうして負けたんだろう、期日前投票が44％なんて、高すぎておかしい。変！」と感じたと思われる。金平さんは今回選挙戦を取材していてこれは負けると感じたと言う。(２０日掲載の浦島悦子「山の桜は泣いた―名護市長選」と合わせて読んでください)。（2018/02/26 00:29） コラム 庶民派を装うＴＶ 〜 お前はただの現在などではない 〜 １９７０年代みたいにＴＶ番組の作り手と視聴者の多くが近い存在ではなくなっています。収入や学歴の格差が次第に固定されてきましたが、そのことはＴＶ番組の視聴層にも影響を及ぼしています。実質的にＴＶ番組の作り手は、彼らが属する階層向けではなく、彼らよりも数段貧乏で文化資本にも乏しい大衆向けの番組を作らなくてはなりません。なぜか。それは購買力こそ減って来たとしても、今なお、選挙で大きな票田となるのが大衆だからです。ＴＶはイデオロギーを増幅させることができる装置です。（2018/02/25 18:44） 中国 中国の都市化率が５８．５２％に上昇 国家統計局の最新統計データによると、２０１７年末の時点で、中国都市部の常住人口は前年末比２０４９万人増の８億１３４７万人。総人口に占める都市部人口の割合（自都市化率）は５８．５２％と、前年末比１．１７ポイント上昇した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/25 16:21） 中国 中国、「大気十条」目標を完全達成、三大エリアのＰＭ２．５濃度が著しく低下 環境保護部（省）の劉友賓・報道官は１月３１日、環境保護部定例記者会見において、「５年間の努力が実を結び、中国の『大気十条』目標は完全に達成され、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域におけるＰＭ２．５濃度は著しく低下した」と発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/25 16:18） 国際 ドイツの大連立政権は樹立するか？：最後の審判を下すのはドイツ社民党員 グローガー理恵（ドイツ在住） ■政権不在 / ドイツでは去年の9月24日の連邦議会選挙以来、政権不在の状態が続いているが、政権なしの連邦議会は機能しているようである。2017年12月には連邦議会において大多数の議員が、しっかりと自分たちの給与引き上げに合意したばかりでなく、イラク、アフガニスタン、マリ共和国などに配置されているドイツ連邦国防軍の海外派遣期間を2018年の３月から４月まで延長することにも合意した。その後のさらなる国防軍・海外派遣期間の延長は新政権によって決定されることになるという。（2018/02/24 19:35） 農と食 米国下院 ポリネーター（花粉媒介者）保護法案を再提出 米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は２月１４日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局（ＥＰＡ）に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター（花粉媒介者）に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/23 23:39） |
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