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News & Features
2018/03/10 23:33:58 更新

政治
立憲民主党、民進党は自民党分裂に備えて4月までにリベラル派の受け皿づくりを
 自民党という政党は利益共同体としてこれまで維持してきたが、刑事訴追者が今後出て政局が混乱を極めてきたときに場合によっては崩壊するかもしれない。自民党がかつてのような多様性を失ってしまったからだ。もう昔の自民党には戻れないだろう。小泉=安倍時代が長すぎたからだ。したがって安倍内閣が崩壊した場合、一気に自民党が分裂する可能性もある。(2018/03/10 23:33)



中国
中国、春節が海外旅行のオンシーズンに 日本における飲食系の消費急増
決済ブランド・中国銀聯(UnionPay)が23日に発表した2018年春節(旧正月、今年は2月16日)海外旅行報告は、春節期間中の中国人の海外旅行の新たな動向や特徴に基づき、銀聯のオンライン消費データを分析している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/10 17:40)



中国
今年の中国の帰省トレンドはネットで正月用品購入して身軽に帰省
以前なら、春節(旧正月、今年は2月16日)の時期になると、土産の詰まった大きな荷物をたくさん抱えた帰省客が列車やバスに乗る姿が「風物詩」となっていたが、帰省する人々の多くにとって嬉しい気持ち半分、負担にもなっていた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/10 17:37)



政治
「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング第2回 2018年2月15日 民進党
民進党提供の映像 厚労省がデタラメの限りを尽くした裁量労働制のデータについてなぜこうなったのかを追求する野党議員たち。(2018/03/10 16:24)



みる・よむ・きく
もしかして日本最大のスリーパーセルは安倍晋三さんかも  ティム・ワイナー『CIA秘録』がおもしろい
 大阪に北朝鮮のスリーパーセルが大量に存在していて、金正恩委員長が死ぬと一斉に動き出してテロを実行すると「国際政治学者」(カッコつき)の三浦瑠麗氏がテレビで発言し、差別意識丸出しのヘイトクライムとしてひんしゅくを買った。スリーパーセルとは普段は生業について市民生活を送るが、いざ鎌倉の時は目を覚まして動き出すスパイのこと。それで思い出したのは安倍晋三現首相の祖父で、安倍首相が尊敬してやまない岸信介元首相のこと。彼がアメリカの諜報機関CIAのスパイだったことは、一部ではよく知られているが、それを確認したくなって、ニューヨーク・タイムズ記者ティム・ワイナーが書いた『CIA秘録』を本棚から探しだした。(大野和興)(2018/03/10 14:00)



政治
特定秘密保護法と米朝首脳会談
2013年の暮れに可決した特定秘密保護法は憲法で保障している思想や表現の自由を損なうものだとして第二次安倍政権が始まって最初の大がかりな抗議運動をもたらしたことで記憶に新しい。そのとき、日本政府が説明していたのはアメリカから安全保障に関する情報をもらうためには、日本国内で官僚が情報をリークしない法的仕組みが必要だということだった。この説明を見てもわかる通り、アメリカを向いて作られた法律であり、当時はオバマ政権だった。安倍首相はオバマ政権の下でいかに日本人がアメリカに尽くしたいかを米議会で切々と語ってきた。(2018/03/10 13:43)



コラム
安倍夫妻を見誤った古舘伊知郎氏 「安倍さん、首相になってくださいよ」
古館伊知郎氏と言えばテレビ朝日「報道ステーション」のアンカーだったが、2015年に安倍政権が安保法制の強行可決を行ったことなどに対して批判的な姿勢を強めていった。そして2016年3月に番組を降板している。しかし、その際、古館氏は政権の圧力ではないとも語ったという。とはいえ、視聴者には放送局に圧力がかかったか、あるいは放送局の幹部が安倍政権を忖度したのではないか、と思っている人が少なくない。テレビ朝日のトップは安倍首相と会食をするような人物だからだ。古館氏が「報道ステーション」に登板したのは2004年4月のことで、この年はイラク戦争終結間もない頃だった。(2018/03/10 05:00)



政治
【ノーカット動画】麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明 森友学園問題
麻生太郎 財務大臣が3月9日、記者会見を行った。(2018/03/10 01:50)



政治
財務省「森友文書」野党合同ヒアリング 2018年3月9日
ますます深まる疑惑。腐臭が噴出して自殺者まで出た。(2018/03/10 01:00)



文化
ポスト安倍時代の「Nスぺ」に期待したい特集4題  ポスト真実の後に真実の時代を
ポスト安倍時代の「Nスぺ」に期待したい特集4題 1、「なぜ日本人の人質を救えなかったのか」 2015年1月から2月にかけ、日本人はISILの人質になった二人の日本人の運命を思い、怒りと恐怖にとらわれた。なぜ日本政府は後藤健二さんと湯川遥菜さんを救うことができなかったのか。なぜ救援本部はヨルダンに置かれ、ISILと交渉能力のあったトルコに置かれなかったのか。その後、政府の検証委員会が開かれ「問題なし」との結論となった。だが、日本人の命を守るために独立した検証を行う必要がある。2、「首相の夕食会 メディア幹部と何をしてきたのか」(2018/03/10 00:15)



みる・よむ・きく
吸い込んだ石綿の行方は ―『ニッポン国VS泉南石綿村』(原一男監督) 笠原眞弓
 31年前、渋谷の坂をフラフラと歩いていた私。あんな映画撮っちゃって大丈夫? などと考えながら。そ う、原一男監督『ゆきゆきて、神軍』。あの怒りのかたまりのような映像を初めて見た時の衝撃は忘れられない。今回のアスベスト裁判の映画をあの激しい怒りの画面を期待して見ると肩すかしだ。監督自身も言うように、出だしには「怒り」がなく、撮影隊は拍子抜けである。石綿(アスベスト)で被害を受け、肺に病巣をもち、苦しい闘病生活を強いられているにも拘わらず、遺族は「晩年は孫と遊んで笑いながら逝ったから、そっとしておいてほしい」と。(2018/03/09 20:48)



TPP/脱グローバリゼーション
「TPP11」、チリで署名式  日本消費者連盟が反対声明
 米国抜きの11カ国が参加する「TPP(環太平洋経済連携協定)の協議がまとまり、3月8日(日本時間9日未明)に参加各国が集まり署名式が行われた。各国は今後それぞれの国内手続きによって批准を進める。日本政府は今国会で批准をしたいとしている。これに対し、消費者団体である日本消費者連盟が、同協定は人々の平和に生きる権利を脅かすとして反対声明を出した。(大野和興)(2018/03/09 16:28)



政治
安倍内閣の退陣時期は? 刑事訴追の恐れから絶対に辞職できないであろう総理
森友問題の決裁文書偽造問題で安倍首相に退陣を求める声が国民に広がっているが、安倍首相が自ら退陣することはないだろう。というのはこれまで内閣人事局を設置して力づくで抑え込んできた官僚たちが野党に証言を求められ、事件の清算のために次々と証言を始めれば、安倍首相夫妻らが刑事訴追される可能性もあるだろうからだ。歴史を振り返ればチリのピノチェット独裁政権の場合も、東独のホーネッカー議長の時も、ルーマニアのチャウシェスク書記長の場合でも、民主化された途端に次から次へと出てくる赤裸々な真実を国民は知ることになった。(2018/03/08 23:39)



政治
森友文書改ざん疑惑を徹底追及する! 緊急院内集会 醍醐聰(だいごさとし)東京大学名誉教授
森友文書改ざん疑惑を徹底追及する! 緊急院院内集会 3月20日(火) 11時〜13時30分(10時15分 受付開始)■特別報告■ 11時〜11時30分  上脇博之さん(神戸学院大学教授)「森友文書改ざん疑惑をどう見るか」*上脇博之さんは、ベールに包まれていた官房機密費に風穴を開ける情報を公開させ、佐川理財局長(当時)が捨てたと言い張った森友文書の一部を公開させた行動派の情報公開エキスパートです。(2018/03/08 22:20)



政治
財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月8日 映像記録
なんと財務省は決裁文書の原本ではなく、前に国会に提出したものと同じ文書を分厚く全コピーして野党議員たちに配布し、貴重な紙資源と時間と多額の税金を無駄にした。(2018/03/08 15:16)



政治
小池晃(共産党)「『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。・・・・」(ツイッターより)
日本共産党の小池晃議員がツイートした。「『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。『毎日』が情報公開請求で入手と。もはや逃れようがありませんね。」(2018/03/08 15:09)



政治
財務省のホンモノの決裁文書はどこに? 
 国会は財務省の公文書偽造が問題になっている。立憲民主党の福山哲郎参院議員と希望の党の玉木雄一郎衆院議員は今日ツイッターでこう発信した。福山哲郎 「国会の審議が空転し、混乱をしているのは全て財務省の対応に起因するものであり、政府与党の責任と言わざるを得ません。北朝鮮問題、働き方改革関連等々、やるべき課題が山積しているにもかかわらず、不誠実な国会運営極まれりです。」(2018/03/08 13:29)



国際
WT紙、パレスチナに苦言 インターポールの悪用で
2月19日付The Washington Times紙は論評で、インターポール(国際刑事警察機構)の権限がパレスチナ自治政府により悪用され、人権侵害が起こっていると批判した。(ND米紙ウィークリーニュース第138号)(2018/03/07 23:32)




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