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News & Features
2018/03/26 14:07:44 更新

アフリカ
【西サハラ最新情報】  ホ〜ラ、また出た、モロッコISイスラム過激派  平田伊都子
 3月19日に始まった一週間は、西サハラに関して、重大な動きがありました。 ⒛日の火曜日、モロッコ支援者サルコジ元仏大統領が、カダフィ元リビア指導者から現金を収賄したことで、身柄を拘束されました。 21日の水曜日、ホルスト・ケーラー国連事務総長西サハラ個人特使が、国連安保理で初報告をしました。 22日の木曜日、トランプ米大統領がジョン・ボルトン元国連大使を4月9日付けで国家安全保障大統領補佐官にすると、ツイッター声明をしました。 そして23日の金曜日、南仏で、モロッコ北部生まれのモロッコ人が、「アッラーフ アクバル(神は偉大なり)」と叫び銃をぶっ放し、4人を殺し16人に重傷を負わせました。 エッ! プチデモンが逮捕?! それは次の週にしましょう、、(2018/03/26 14:07)



検証・メディア
NHKが再生できるかどうかは、安倍政権下の重要事件を一から独自検証できるかにかかっている  「川内原発はいかに再稼働されたのか」の検証番組を 
九州の川内原発は日本全国に51基ある原発の中で全国で最も早く再稼働を行った。川内原発は熊本地震の際に稼働中止の要請がなされたように、活断層が周囲にある可能性が地質学者から指摘されている。一つ間違えると再び福島第一原発事故のような事態を招く可能性もある。ではこのように原発再稼働に対する地域住民の根強い不安と疑問がある中、なぜ川内原発が最初に再稼働されたのだろうか。少し基本事項を振り返ってみたい。(2018/03/26 11:28)



日中・広報文化交流最前線
第6回宮本賞の受賞者決まる 学士会館で表彰式と若者シンポジウムを開催
「第6回宮本賞(日中学生懸賞論文)」の受賞者が決まり、このほど表彰式が神田・学士会館で行われた。「宮本賞」は日本日中関係学会(会長:宮本雄二・元中国大使)の主催によるもので、論文のレベルも年々向上しており、宮本賞はいまや日中の若者による相互理解を深め、日中のよりよい関係を構築していく上で大きな役割を果たしている。(2018/03/26 10:44)



人権/反差別/司法
右派評論家櫻井よしこ氏のウソがばれた 植村裁判法廷で本人が認める
 ネトウヨのアイドル、櫻井よしこ氏のウソがばれた。元朝日新聞記者植村隆さんの慰安婦問題をめぐる記事をねつ造呼ばわりし、植村さんが名誉棄損で訴えた裁判で、右派評論家で朝日新聞攻撃の先頭に立っている櫻井よしこ氏の言説が、逆にウソだったことがわかった。札幌地裁で3月23日に行われた第11回口頭弁論における証言で櫻井さん本人が認めた。(大野和興)(2018/03/25 23:50)



政治
ライブ配信中! - 内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣
新宿で今の政治を考える市民集会が開かれています。(2018/03/25 15:13)



農と食   コラム
もうすぐカエルの大合唱が始まる 大野和興
 ここは関東の端っこに位置する山間地、埼玉県秩父地域のいっかく。春の田起こしが進み、あと一月もすると、代掻き、そして田植えが始まる。種もみの手配も終わった。田んぼに水が入り、田植えが最盛期を迎える五月の光景を思い出す。水をまんまんとたたえた水田には、カエルの声が満ちあふれる。いつも不思議に思うのは、田んぼに水が入ったとたんに、カエルの大合唱が始まることだ。(2018/03/25 15:12)



TPP/脱グローバリゼーション
新たな段階に入ったグローバリゼーション  混迷の中で始まった“大逆転” 
 トランプが仕掛け、世界貿易戦争が始まった。3月23日、トランプ米大統領は主として中国と日本を対象に鉄鋼とアルミの輸入制限を発動、日本は泣き寝入りだが中国は報復関税だ全面対決の様相。トランプは中国に対しさらに知的所有権侵害で追い打ちをかけた。世界1位と2位が対立、そこにロシアも加わる。その一方で、TPP(アジア太平洋経済連携協定)を米国が抜けた後、残り11カ国で進めたきた「TPP11」は3月8日にチリで署名式が行われた。ここに中国が進める「一帯一路」と名付けられた巨大経済圏づくりが重なる。さらには世界で最初の多国間自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しもからまり、この先どのような世界の経済秩序が見通せるのか、予測がつかない状況が生まれている。その背後で何が起こっているかを考えた。(大野和興)(2018/03/25 14:45)



政治
また改ざん 金子勝教授「最高裁判事の国民審査の公報の経歴から、加計学園監事という経歴をすっぱり削除していた」
慶應義塾大学経済学部教授の金子勝氏は呆れたように以下のツイートを発信した。また改ざんが発見されたのだ。金子勝 「【ここでも加計改ざん】内閣府と今治市での加計文書改ざんだけではない。アベはこっそり加計学園の元幹事、木澤克之を最高裁判事に任命したが、最高裁判事の国民審査の公報の経歴から、加計学園監事という経歴をすっぱり削除していた。改ざんばかりの汚いアベ内閣だ。」(2018/03/25 13:45)



検証・メディア
極右組織名誉顧問・石原進をNHK経営委員長に推薦するよう圧力をかけた自民党関係者とは?
2016年8月の週刊金曜日にNHK経営委員長に昇格した石原進・日本会議福岡名誉顧問(当時)に関することが書かれていて興味深い。石原氏はNHK経営委員だった期間も原発再稼働を強硬に推進する政治的発言を繰り返しており、NHK経営委員長には最も不適格な人物と言っても過言ではなかった。ところが、この石原進が経営委員長に選出された経緯に関して、安倍政権サイドから圧力があったという報道があるのである。(2018/03/25 03:40)



コラム
憲法が改ざんされていないか、六法全書を確認しよう  
安倍首相を忖度した法務省が秘密裏に日本国憲法を改ざんしてしまう・・・・こんなことは漫画でしか起こらないことだろうか。みんなが家に持っている六法全書に何が書かれていようと日本国家が保管する公文書が改ざんされて、そこには憲法9条がすでになくなっているかもしれない。(2018/03/25 00:41)



中国
中国、中産階級の国民が世界最多に
中国第13期全人代第1回会議が3月5日、北京で開幕し、国務院の李克強総理は政府の業務報告の際、「ここ5年、中国の国民の生活は継続的に改善した。住民の所得は年間平均7.4%のペースで増加し、経済の成長ペースを上回った。そして、世界で最も多い中産階級を抱えるようになっている」と説明した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/25 00:21)



国際
米国務省ジョセフ・ユン氏 退任へ
2月27日付のThe Washington Post紙は、北朝鮮が米政府との交渉の席に着くかもしれないというわずかな希望が見えつつある中、米国務省で北朝鮮との交渉を担当するジョセフ・ユン氏が3月2日に退任する意向だと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第140号)(2018/03/25 00:18)



文化
【核を詠う】(261)福島の歌人グループ「翔の会」の歌誌『翔』の原子力詠を読む(2)「石棺の二文字悲し原発の事故の残り火永久保存」 山崎芳彦
 今回は歌誌『翔』の第59号(平成29年4月発行)の原子力詠を読むのだが、福島第一原発の過酷事故によって核発電の重大な危険性、人々の生活の破壊や環境汚染が明らかになり、しかもその事故の全貌や原因は基本的な点で未解明である。したがって「新規制基準」が原発の安全性を担保するには程遠く、新基準に合格したからといってその原発を稼働・運転することが認められるはずもないのに、ここに来て大飯原発3号機、玄海原発3号機が再稼働することですでに7基が再稼働することになる。原子力規制委員会は、再稼働の審査申請をしている16原発26基のうち7原発14基で新規制基準への適合を認めているから、再稼働はこれからも相次ぐことが必至だ。安倍政権のもとでの原発推進政策が、福島原発の事故が現在進行中であり、多くの人びとの苦難がつづき、事故原発の後始末の見通しもつかず、核汚染廃棄物の山の前で立ち往生しているにもかかわらず、「原発回帰」、さらに海外への原発輸出の路線が、政府・大企業経済界のむき出しの癒着によって進められている。司法の判断の政権追随も目に余る。(2018/03/24 14:38)



検証・メディア
NHK局員は「下」に威張るのでなく、「上」にもの言える精神を  「高貴な存在には義務がある」(noblesse oblige)
NHKの放送局員が「高貴」な存在かどうかはわからない。だが、少なくとも庶民の3〜4倍の年収を得ていると思われ、さらに社会的地位も高いとみなされることが普通である。つまり、社会のエリート階級と言ってよい。だからこそ「皆さまのNHK」の放送局員には社会で起きている不正に対して身を挺して闘う精神が求められている。ところが過去5年間、NHKは安倍チャンネルと揶揄されるほど、政府権力にべったりの放送局だった。現在もそうである。そして、NHKの幹部が言う言葉を下々のプロデューサーたちが口をそろえて同じことを彼らの下層に位置付けられるディレクターや出入りしている制作会社に唱えてきた。まるで自分の昔ながらの哲学であるかのように、だ。こうした人々は幹部が変わって方針が変われば昨日までとはコロッと言動を変えることができるだろう。(2018/03/24 07:49)



政治
福島みずほ議員「公立小中学校の給食無償化を実現するには4,227億円、公立私立高校の授業料の完全無償化を実現するのにさらに必要な予算は3,297億円」 政府が買った欠陥機オスプレイは1機約200億円(推定)
社民党の福島みずほ議員は子供を持つ親の支援にどのくらいの予算が必要かをツイッターで発信した。福島みずほ 「公立小中学校の給食無償化を実現するには4,227億円、公立私立高校の授業料の完全無償化を実現するのにさらに必要な予算は3,297億円、子どもの医療費無償化は就学前までで2,400億円、小学校卒業までで5,700億円、中学校卒業までで7,100億円、高校卒業まででは8,400億円。」(2018/03/24 06:24)



政治
福島みずほ(社民)「政治への信頼が全くなくなっているときに、集団的自衛権の行使を認めた違憲の安保関連法の追認を改憲でやるのは本当にひどい」
社民党参院議員の福島みずほ氏は自民党がこの政局で改憲を進めていることに脅威と驚愕を感じた。以下は福島議員のツイッターから。福島「政治の私物化と虚偽文書と虚偽答弁で、政治への信頼が全くなくなっているときに、集団的自衛権の行使を認めた違憲の安保関連法の追認を改憲でやるのは本当にひどい。」(2018/03/24 06:12)



検証・メディア
NHKが再生できるかどうかは、安倍政権下の重要事件を一から独自検証できるかにかかっている  「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会の検証報告書」(2015年5月)の調査を 
安倍政権下では国会に提出される公文書の改ざんされ、法案のためのデータも組織的にねつ造されていた。これは氷山の一角かもしれない。安倍政権下での行政は安倍首相に喜んでもらえるように官僚や政治家たちが忖度して事実でも平気で捻じ曲げることに特徴がある。これは内閣人事局の存在によって官僚たちが内閣の意向を忖度するようになったからだ。したがって重要な事件については独立した検証をやり直す必要がある。たとえばシリアで湯川遥菜氏と後藤健二氏がイスラム国に人質に取られ斬首された事件で日本政府が的確な対処をしていたか、という問題である。(2018/03/23 18:49)



遺伝子組み換え/クローン食品
カナダがGMゴールデンライスを承認 アジアでは反対運動が拡大
 カナダ保健省は3月16日、国際稲研究所(IRRI)による遺伝子組み換えゴールデンライス(GR2E)を承認したと発表した。カナダ保健省の承認は、昨年12月のオーストラリア・ニュージーランド食品基準局(FSANZ)に続くもので、単なる先進国の「お墨付き」を与えるだけの承認である。フィリピンの農民団体マシパグは、多様で安全なビタミンAを含む食料を容易に入手できるようにすることが解決策だと批判している。(有機農業ニュースクリップ)(2018/03/23 15:48)




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