橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・国際
・中国
・人権/反差別/司法
・司法
・核・原子力
・遺伝子組み換え/クローン食品
・みる・よむ・きく
・検証・メディア
・アフリカ
・社会
・環境
・農と食
・沖縄/日米安保/米軍再編
・橋本勝の21世紀風刺絵日記
・TPP/脱グローバリゼーション
・政治
・市民活動
・東日本大震災
・文化
・地域
・移民大国ニッポン
・アジア
・終わりなき水俣
・労働問題
・安倍政権を検証する
・コラム
・科学
・医療/健康
・ITフロント
・イスラエル/パレスチナ
・反戦・平和

・韓国
・米国
提携・契約メディア
・司法
・AIニュース
・マニラ新聞


・TUP速報




・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus

・Foreign Policy In Focus
・星日報

Time Line
・2018年07月27日
・2018年07月26日
・2018年07月25日
・2018年07月24日
・2018年07月23日
・2018年07月22日
・2018年07月21日
・2018年07月20日
・2018年07月19日
・2018年07月18日
|
|
国際
武装無人機の輸出政策 米、中国の動きに警戒
7月9日付のThe Washington Times紙は、中国による武装無人機の輸出が、アメリカの軍需産業や安全保障にとって脅威となる可能性があると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第149号)(2018/07/27 18:55)
中国
中国の青少年、性の知識を「ネット」と「友人」から得るのが最多
上海社会科学院がこのほど発表した「大都市北京・上海・広州に住む青少年の性健康調査」報告によると、現在、中国の青少年が性の知識を得るのは、主に「インターネット」や「友人」を通してだ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/27 18:53)
人権/反差別/司法
国連人種差別撤廃委員会(CERD)へ、NGOレポートを提出しました
国連の人種差別撤廃委員会(CERD)は、来月、ジュネーブ国連事務所で人種差別撤廃条約の実施状況に関する日本報告審査を行います。それに向けて、移住連も構成団体の一つである「人種差別撤廃NGOネットワーク」(ERDネット)は、7月17日にNGOレポートを提出しました。(移住連Information)(2018/07/27 18:00)
司法
憲法の番人・最高裁はどこへ消えたか 「君が代」斉唱時不起立教員に対する再雇用拒否判決の不気味さ 安倍人事の影も
7月19日、最高裁は、君が代斉唱時の不起立を理由に退職後の再雇用を拒否された元都立高校教員22名が原告となり、都教委を被告として起こした「再雇用拒否撤回(第二次)訴訟」について、一審東京地裁・二審東京高裁の判決を覆し(取消し)、元教員側の請求をすべて棄却した。不当である以上に、少数意見も反対意見も無い、不気味な恥ずべき判決と言わざるを得ない。(伊藤一二三)(2018/07/27 11:22)
国際
ポンペオ氏、カブール来訪 対タリバン作戦へ自信
7月9日付のThe Washington Post紙は、同日、マイク・ポンペオ米国務長官がカブールを非公式に来訪したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第149号)(2018/07/26 17:33)
核・原子力
満期を迎えた日米原子力協定の課題と展望〜原子力資料情報室&新外交イニシアティブ訪米報告会
2018年7月17日、「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(通称:日米原子力協定)が自動延長した。(坂本正義)(2018/07/26 17:02)
遺伝子組み換え/クローン食品
欧州、ゲノム編集による育種は遺伝子組み換え規制で対応すると決定
欧州司法裁判所は25日、ゲノム編集技術など新育種技術で作出した品種はEUのGM指令の規制を受け、試験と表示が必要であるとする決定を下しました。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/26 11:06)
遺伝子組み換え/クローン食品
米国食品ロビーの分裂 背景にはGM表示を求める消費者の運動
米国に拠点をおくネスレなどの多国籍食品企業4社は7月12日、Sustainable Food Policy Alliance(SFPA:持続可能な食品政策連携)を設立したとする共同声明を発表した。この新組織の設立には、ダノン(フランス)、ネスレ(スイス)、ユニリーバ(オランダ)の米国現地法人と米国のチョコレートメーカーのマースが参加した。4社は連携して、消費者の健康や食品、地域社会、地球に影響を与える公共政策の進展を促進に重点を置くとしている。この背景には、GM表示を求めるキャンペーンに象徴されるような消費者運動の大きな流れがある。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/26 11:02)
みる・よむ・きく
自著を語る(2)政府もマスコミも対米依存 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩
日本の対テロ戦争報道の顕著な特徴のひとつは、欧米、とくに米国主流メディアの情報への過度な依存である。(2018/07/25 13:05)
検証・メディア
安倍、功をあせりて、民主主義が滅ぶ 根本行雄
第196回通常国会は、会期末の7月22日を前に20日に事実上閉会した。「自民1強」を背景に与党は強気の国会運営で臨んだが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんや「加計学園」を巡る問題などが表面化した。「森友学園」や「加計学園」を巡る問題で、政府・与党は疑惑解明に後ろ向きな姿勢を取り続けた。そして、約半年にわたった国会論議が深まることはなく、真相究明には至らなかった。与党は働き方改革関連法、参院定数を「6増」する改正公職選挙法に続き、20日にはカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法も成立を強行した。安倍政権は、これらの問題を数多く抱える法律案を熟議することなく強引に成立させた。議席数にものを言わせて、国会の存在意義を根底からなし崩しにし、改ざん、隠蔽、虚偽答弁、強行採決などなど、議会制民主主義を亡ぼす道を押し進めている。(2018/07/25 12:46)
国際
難民政策巡る独政権内不和 メルケル首相が政権崩壊を回避
7月2日付のThe Washington Post紙は、ドイツのメルケル首相が、連立相手のキリスト教社会同盟(CSU)との難民を巡る不和を切り抜け、連立政権崩壊の危機を回避したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第148号)(2018/07/25 00:00)
アフリカ
【西サハラ最新情報】 スペインVSイタリア 平田伊都子
スペインとイタリアは何かと似た者同士です。 イタリア語が喋れるようになったら、スペイン語も喋れるようになります。 歌うのも踊るのも大好きで、熱しやすく冷めやすいスペイン人とイタリア人。 左派思想にも右派思想にもすぐ染まってしまう、、第二次世界大戦時にイタリアはムッソリーニという、スペインはフランコという独裁者を生み出しました。 そして今、イタリアは右派のジョゼッペ・コンテ首相を、スペインは左派のペドロ・サンチェス首相を選びました。(2018/07/24 10:44)
みる・よむ・きく
自著を語る(1) 「正義の戦争」支持による「平和国家」の解体 政府とメディアの�犇θ鉢瓩鯤�析 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井浩
戦争という人間の愚かな行為がなくならないかぎり、戦争報道は旧くて新しいテーマであり続けるだろう。そこで問われている核心は、戦争の真実をどのように伝えるかであり、ジャーナリストの役割と姿勢である。そしてそれがいかに困難な作業であるかは、初めて従軍記者が登場したクリミア戦争からベトナム戦争まで一二〇年間の世界各地の大きな戦争の報道を検証した、フィリップ・ナイトリーの大著のタイトル“The First Casualty”に示されている。これは、米国が第一次世界大戦に参戦した一九一七年に同国のハイラム・ジョンソン上院議員が語った“The first casualty when war comes is truth”(戦争が起これば最初の犠牲者は真実である)から採られたものである。(邦訳は『戦争報道の内幕』として中公文庫に収められている)(2018/07/23 13:56)
社会
災害にみまわれた方々には法律で救助が受けられます
突然、自然災害に見舞われた被災者は「想定外」の事態に直面します。「災害救助法」は、そうした被災者を応急的に救助しようとする法律です。(全国災対連ニュース)(2018/07/22 14:27)
環境
西日本豪雨災害〜1日も早い復旧を
7月14日(土)、岡山県労働組合会議は、県下の労組や民主団体、日本共産党に呼びかけ、岡山の豪雨災害での被災者の救援・支援のため「災害被災者支援と災害対策改善を求める岡山県連絡会」(略称「災対連」)を結成しました。(全国災対連ニュース第131号)(2018/07/22 14:03)
国際
公平な国防費負担を 米がNATO同盟国に訴え
7月2日付のNYタイムズ紙は、6月にトランプ米大統領が、北大西洋条約機構(NATO)同盟国が国防費負担の義務(国内総生産の2%)を果たしていないことを批判する文書を、NATO同盟国に対して送ったことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第148号)(2018/07/22 13:00)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】東海第二原発の20年運転延長を認めない」意見書を地方議会からあげよう 吉野信次
緊急のお願いです。「東海第二原発の20年運転延長を認めない」意見書を、日本原子力発電株式会社と政府、原子力規制委員会に提出していただくための「請願ないし陳情」を住んでいる自治体の議会に提出していただくことをお願いしたいと思います。野田市では「再稼働には反対である」ことを明記していただきました。(2018/07/22 00:24)
遺伝子組み換え/クローン食品
GM小麦自生で輸入停止のカナダ産小麦の輸入を再開
厚労省は7月20日、6月より一時輸入停止していたカナダ産小麦の輸入再開を発表した。さる6月、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性小麦(MON71200)の自生発見をカナダ食品検査庁が発表。日本政府は、6月15日からカナダ産小麦の輸入を一時停止していた。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/22 00:09)
|
|











|