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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・農と食 ・中国 ・市民活動 ・アフリカ ・コラム ・社会 ・国際 ・ビルマ民主化 ・核・原子力 ・環境 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・文化 ・イスラエル／パレスチナ ・移民大国ニッポン ・教育 ・人権/反差別/司法 ・検証・メディア ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・みる・よむ・きく ・反戦・平和 ・沖縄／日米安保 ・司法 ・TPP／脱グローバリゼーション ・政治 ・東日本大震災 ・地域 ・アジア ・終わりなき水俣 ・労働問題 ・安倍政権を検証する ・科学 ・医療/健康 ・ＩＴフロント  提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年08月17日 ・2018年08月16日 ・2018年08月15日 ・2018年08月14日 ・2018年08月13日 ・2018年08月12日 ・2018年08月11日 ・2018年08月10日 ・2018年08月09日 ・2018年08月08日 |
農と食 国産茶葉 全てからネオニコを検出 スリランカ産は検出ゼロ 北海道大学などの研究チームは、市販の日本産の緑茶の茶葉とボトル茶飲料の全てからネオニコチノイド系農薬を検出したと専門誌に発表した。一方、スリランカ産の茶葉からは全く検出されず、国内でネオニコチノイド系農薬が多く使われている可能性があると指摘している。研究チームは、推定摂取量は一日摂取許容量（ADI）より低いが、代謝物質の毒性はまだよく分かっていないという。有機栽培や無農薬の茶葉を選んだり、ペットボトルの茶を過度に飲まない方が無難だ。(有機農業ニュースクリップ)（2018/08/17 14:16） 国際 「生死はときの運、興亡は天にゆだねよう」―― 習近平批判 阿部治平：もと高校教師 ７月24日習近平独裁体制と政治路線を真正面から批判する論文が現れた。論文は中国清華大学教授許章潤先生のもので、中国国内の民間ネット上に発表されたが、当局によっていち早く抹消された。だが日本でも産経（7月26日）や時事（8月3日）が同論文の内容を伝えているくらいだから、中国国内では拡散しているに違いない。内容はちかごろ散発的にあらわれた習近平政権に対する批判の集大成というにひとしい（以下（ ）内は阿部）。結論からいうと許先生は、（習近平主席）個人崇拝の停止、国家主席の最大10年の任期制度の回復、「六四（1989年の天安門事件）」の再評価、官僚の財産公表、退職幹部の特権廃止、過大な対外経済援助の中止などを要求し、文化大革命的行政とイデオロギー支配に警鐘を鳴らし、米中貿易戦争激化責任の所在を問うなど、習近平政権に対する鋭角、全面の批判を行なった。（2018/08/17 09:42） 農と食 カナダ、ＥＵに続きネオニコ系農薬の屋外使用の禁止へ カナダ保健省は８月１５日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムについて、水生昆虫へのリスクを考慮し３年から５年をかけて屋外使用を禁止する方針を示し意見公募を始めた。カナダ保健省は２０１６年１１月から、これら２種類のネオニコ系農薬のリスク評価を行ってきた。また、同じネオニコ系のイミダクロプリドについて２０１９年からの段階的禁止方針を明らかにしていた。これら３種類のネオニコ系農薬は、ＥＵが屋外使用の禁止を決めており、カナダ保健省の決定はＥＵに続くもの。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/16 13:36） 中国 神奈川県で相模湖ダム・建設殉職者の合同追悼会 神奈川県の相模湖交流センターで７月２９日、第二次世界大戦中に建設された相模湖ダムの工事で亡くなった中国人や日本人労働者の合同追悼会が開催された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/15 07:22） 市民活動 16日まで福島市で「平和のための戦争展」 福島市に投下された「模擬原爆」の模型も展示 ８月１３日から「２０１８ ふくしま『平和のための戦争展』」が「コラッセふくしま」（ＪＲ福島駅西口近く）で開催されている。１６日まで。午前９時〜１７時（最終日は１５時）入場無料。福島市渡利（わたり）地区に投下された「模擬原爆」の模型等、戦時中の資料約４００点が展示されている。（高橋健太郎）（2018/08/15 01:03） 中国 中国本位から国際主義へ転換 習近平「外交戦略」を読む 米トランプ政権が国際協調主義を捨て「内向」を続ける一方、中国は「一帯一路」を看板に「外向」型の外交を展開している。習近平総書記は６月末北京で開かれた「外事工作会議」で、中国外交を中国本位から国際主義へと転換、グローバルガバナンスを牽引しようとする「外交思想」を明らかにした。改革開放政策の導入から４０年。国内経済建設に重心を置いた��小平の実利外交を脱皮し、今世紀半ばに「世界トップレベルの強国」を目指す習外交とは何か。従来の外交政策と比較しながらその輪郭を描く。（岡田充『海峡両岸論 第９３号』）（2018/08/14 22:25） アフリカ 【西サハラ最新情報】 西サハラの子供たちがローマ法皇に謁見！ 平田伊都子 
2018年8月8日、西サハラ難民の子供たちがローマ法王に迎えられました。 この歴史的ニュースをSPS西サハラ難民通信は8月11日になって、やっと公表しました。 西サハラ難民政府は、大事なことをできる限り秘密裡に進め、事後報告しかしません。 モロッコ側の妨害が酷いからで、特に子供たちに危険が及ばないよう慎重の上にも慎重に、ローマ法皇との謁見をアレンジしてきたようです。 モロッコは、相当、慌てふためいています。（2018/08/14 18:48）
コラム 映像業界の労働環境も 村上良太 
ある業種のプロフェッショナルには、これまでの労働法の残業代の規則や休日などの義務が適用されなくなるということですから、労働者や市民を中心に強い抵抗があったのもうなづけます。しかし、今、たとえば映像業界でフリーランサーがしばしば契約としている仕事の内実には、批判されている「高度プロフェッショナル」と本質的には同様の残業代ゼロの仕事が多々あるように思われます。いや残業代ゼロとうよりも、月収半減制度とでも言った方が的確かもしれません。今僕がこれを書いているのはそうした契約を強いている個々の製作組織や放送局への恨み、というようなことではなく、ただそういうことが日常ありふれた現実になっているのではないか、という危惧からなのです。（2018/08/14 12:33）
社会 劣悪すぎる医師の労働環境 東京医科大学事件でパンドラの箱が開いた 根本行雄 ２０１８年７月２４日、文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大学の臼井正彦前理事長（７７）と鈴木衛前学長（６９）の２人が贈賄罪で在宅起訴され、トップ２人の刑事責任が問われることとなった。同大の「裏口入学リスト」とみられる内部資料が明らかになった。今年度の入試で文部科学省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が２０１１年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことも明らかになった。しかし、その背景にあるのは、医師の労働環境の劣悪さである。この労働環境の劣悪さは、医師だけではない。しかも、日本全国に広がっている。ここにこそ、真の働き方改革の必要性がある。（2018/08/14 11:58） コラム 「共闘」という幻想、から抜け出すために 内野光子：歌人 これほどのマイナス要因がつぎつぎと暴かれる安倍政権、その弱者軽視政策、まるでアメリカ・ファーストであるかのような外交・防衛政策にあきれながらも、内閣支持率が劇的に下がることはない。この政府の犯罪的な行為やスキャンダルも、メディアは、たんなるスキャンダルとして、面白おかしく騒ぎたてるが、あくまでも一過性で、深く調査報道を試みることもなく、忘れ去ってしまったかのように、次のスキャンダルへと乗り換える。（2018/08/14 11:39） 中国 ９０代の元「慰安婦」姉妹、身分を明かし日本軍の悪行を暴露 侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は７月２２日、同館の職員がこのほど、慰安婦犠牲者を見舞うために湖南省岳陽市に赴いた際、９０代の被害者２人が初めて「慰安婦」だった事実を明かし、旧日本軍の暴行について訴えたことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/14 00:23） 国際 カタール、米軍基地拡大 対テロ措置で ７月２３日付のThe Washington Post紙は、同日、カタールが自国の防衛と中東地域やアフガニスタンにおける対テロ措置として、主要米軍基地を改善するために、１８０億米ドルを費やす予定であると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５１号）（2018/08/14 00:20） ビルマ民主化 いまだ民主化ならぬビルマ（ミャンマー）の現実 今を去ること３０年前。１９８８年８月８日、ビルマ（ミャンマー）の民主化運動は血の弾圧で軍事政権に抑え込まれた。学生や僧侶など数千人が犠牲になったと言われるこの大弾圧の日は「８８８８」と呼ばれ、ビルマ人にとり、まさに暗黒の記念日である。日本国内でも毎年８月８日にビルマ民主化のためのデモが行われている。本年も台風が接近する強い雨と風の中、それでも１５０人程のビルマ人が集まり、出発地点の五反田南公園は熱気に包まれた。（ＡＰＦＳ労働組合 山口智之）（2018/08/14 00:18） 核・原子力 ＩＣＡＮの日本メディア批判、広島県知事のたとえ話――核兵器禁止条約に触れて ８月６日の広島市、９日の長崎市のそれぞれの平和式典では、挨拶した大半の人が、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、核兵器廃絶をめざす重要な動きとして評価した。田上富久・長崎市長は、ストレートに日本政府に対して条約加盟を求め、条約に背を向け続ける安倍晋三首相との対照が際立った。条約の発効に向けた動きとそれへの障害を、どう考えるか。大手メディアではあまり注目されなかった２つの言葉を紹介する。（西条節夫）（2018/08/14 00:14） 農と食 農水省：バイエルのイミダクロプリド混合剤を登録 欧米では使用禁止ないし使用制限農薬 欧米で使用禁止内職は制限が強化されているネオニコチノイド系農薬が、日本では続々と認められている。 農水省は７月２５日付で、バイエルのネオニコチノイド系イミダクロプリドとエチプロールの混合剤（商品名：アドマイヤープラスフロアブル）を農薬登録した。イミダクロピリオはEUで屋外使用禁止、フランスでは全面使用禁止となっている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/13 14:49） コラム フランスとフィリピン 私たちは財の消費者でしかないのか 村上良太
この3年ほどの間に僕はフランスとフィリピンというある意味で遠く離れた世界の取材を並行して行うことになり、ようやく今それぞれ作品として世に送り出すことができることになった。フランスに関しては「立ち上がる夜 ＜フランス左翼＞探検記」というノンフィクション本として、フィリピンに関しては現在、最終仕上げ段階にあるのだけれど、ビデオ作品「甘いバナナの苦い現実」としてアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）から売り出される予定だ（2018/08/13 02:33）
環境 国交省、下水に紙オムツを流すことを検討 懸念されるマイクロプラスチックの海洋汚染 上林裕子 国土交通省は、人口減少で下水道施設に余裕能力が生じるため、そこに紙オムツを粉砕して流すことを受け入れれば『少子高齢化社会に貢献する』として、「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」を設置、紙オムツを下水に流す検討を始めた。介護施設などで大量に排出される使用済み紙オムツの処理は介護職員にとって大きな負担になっている、というのがその理由のひとつだ。しかし、紙オムツは紙だけでできているわけではなくその30％〜60％はプラスチックと高吸水性ポリマーだ。海を汚染するマイクロプラスチックが地球規模の環境問題なっている今、政府が「紙オムツを下水に流す」という方針を示したことに市民団体は猛反発している。（2018/08/12 15:36） アフリカ 【西サハラ最新情報】 元大統領諸氏、国連の難題に挑戦 平田伊都子 
2018年8月10日、元チリ大統領ミシェル・バチェレ女史がUNHCHR国連人権高等弁務官）に任命されました。 一方、国連西サハラ事務総長個人特使は元ドイツ大統領ホルスト・ケーラー氏です。 ということは、、♠現アメリカ大統領もゆくゆく、国連に天下りするのかな？ 移民を排除し、差別的発言を繰り返し、国連分担金や支援金の値引きを続ける♠現米大統領、、 ♠大統領殿、国連に再就職される時は、償いの想いを籠めて、ぜひ、UNHCHR（国連人権高等弁務官）でご奉仕ください。（2018/08/12 15:28）
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■２０１８年「世界ソフトパワー報告」発表 中国のグローバル寄与度が著しく上昇
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■欧州司法裁判所：ゲノム編集は遺伝子組み換えとの司法判断 農業団体や環境NGO、「勝利」だとして歓迎