広告
広告

menu
xml feed
2018年
813
月曜日



橋本勝21世紀風刺絵日記


記事検索




リンク記事
「一刻も早く帰ってきて」
拘束から3年
「国威発揚」 NHKが
戦後補償裁判と韓国人
財務官僚もサルトルを
経団連と高プロ
昭恵さんを慰める会
小池とカイロ大学
二度目の南北首脳会談
「日大アメフト部、安倍


記事スタイル
コラム
みる・よむ・きく
インタビュー
解説
こぼれ話


特集
農と食
コラム
環境
アフリカ
遺伝子組み換え/ゲノム編集
文化
イスラエル/パレスチナ
核・原子力
市民活動
移民大国ニッポン
国際
中国
教育
人権/反差別/司法
検証・メディア
橋本勝の21世紀風刺絵日記
みる・よむ・きく
反戦・平和
沖縄/日米安保
司法
社会
TPP/脱グローバリゼーション
政治
東日本大震災
地域
アジア
終わりなき水俣
労働問題
安倍政権を検証する
科学
医療/健康
ITフロント
朝鮮半島地殻変動 南北首脳会談


提携・契約メディア
司法
AIニュース
マニラ新聞
NNN
消費者リポート
TUP速報
プレシアン
亞洲週刊
労働情報
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
じゃかるた新聞
Agence Global
Japan Focus
openDemocracy
Foreign Policy In Focus
星日報


噂の真相


Time Line
2018年08月13日
2018年08月12日
2018年08月11日
2018年08月10日
2018年08月09日
2018年08月08日
2018年08月07日
2018年08月06日
2018年08月05日
2018年08月04日



News & Features
2018/08/13 14:49:18 更新

農と食
農水省:バイエルのイミダクロプリド混合剤を登録 欧米では使用禁止ないし使用制限農薬
 欧米で使用禁止内職は制限が強化されているネオニコチノイド系農薬が、日本では続々と認められている。 農水省は7月25日付で、バイエルのネオニコチノイド系イミダクロプリドとエチプロールの混合剤(商品名:アドマイヤープラスフロアブル)を農薬登録した。イミダクロピリオはEUで屋外使用禁止、フランスでは全面使用禁止となっている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/08/13 14:49)



コラム
フランスとフィリピン  私たちは財の消費者でしかないのか  村上良太
この3年ほどの間に僕はフランスとフィリピンというある意味で遠く離れた世界の取材を並行して行うことになり、ようやく今それぞれ作品として世に送り出すことができることになった。フランスに関しては「立ち上がる夜 <フランス左翼>探検記」というノンフィクション本として、フィリピンに関しては現在、最終仕上げ段階にあるのだけれど、ビデオ作品「甘いバナナの苦い現実」としてアジア太平洋資料センター(PARC)から売り出される予定だ(2018/08/13 02:33)



環境
国交省、下水に紙オムツを流すことを検討 懸念されるマイクロプラスチックの海洋汚染 上林裕子
 国土交通省は、人口減少で下水道施設に余裕能力が生じるため、そこに紙オムツを粉砕して流すことを受け入れれば『少子高齢化社会に貢献する』として、「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」を設置、紙オムツを下水に流す検討を始めた。介護施設などで大量に排出される使用済み紙オムツの処理は介護職員にとって大きな負担になっている、というのがその理由のひとつだ。しかし、紙オムツは紙だけでできているわけではなくその30%〜60%はプラスチックと高吸水性ポリマーだ。海を汚染するマイクロプラスチックが地球規模の環境問題なっている今、政府が「紙オムツを下水に流す」という方針を示したことに市民団体は猛反発している。(2018/08/12 15:36)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  元大統領諸氏、国連の難題に挑戦  平田伊都子
 2018年8月10日、元チリ大統領ミシェル・バチェレ女史がUNHCHR国連人権高等弁務官)に任命されました。 一方、国連西サハラ事務総長個人特使は元ドイツ大統領ホルスト・ケーラー氏です。 ということは、、♠現アメリカ大統領もゆくゆく、国連に天下りするのかな?  移民を排除し、差別的発言を繰り返し、国連分担金や支援金の値引きを続ける♠現米大統領、、 ♠大統領殿、国連に再就職される時は、償いの想いを籠めて、ぜひ、UNHCHR(国連人権高等弁務官)でご奉仕ください。(2018/08/12 15:28)



遺伝子組み換え/ゲノム編集
日本消費者連盟、ゲノム編集技術の規制で関係各省に意見書 「遺伝子組み換え技術と同等の規制と表示を」
 政府現在、カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会(座長:大澤良)を設け、ゲノム編集の規制について検討を進めている。これはゲノム編集技術のうち、いかなる技術がカルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物等を作出する技術に該当する技術であるかを整理することが目的。この問題を所管する環境省は7月11日、中央環境審議会の遺伝子組換え生物等専門委員会を開催、今後の検討方向を打ち出したが、その方向に危惧を示す日本消費者連盟など市民団体は8月10日、関係省庁の大臣と検討会委員に対し、ゲノム編集技術など遺伝子操作技術の規制と表示を求める意見書を出し、今後の検討方向について「新技術は遺伝子組み換え技術よりも安全とは認められず、少なくとも遺伝子組み換え技術と同等の規制と表示をすべき」との意見を表明した。(大野和興)(2018/08/12 15:22)


農と食
米サンフランシスコ地裁、ラウンドアップでがんに モンサントへ3億ドルの賠償命令
 学校構内で除草剤ラウンドアップを使ったことで悪性リンパ腫を発症したとして、米国カリフォルニア州のドウェイン・ジョンソンさんが損害賠償を求めていた裁判でサンフランシスコ地裁は8月10日、懲罰的損害賠償を含め約3億ドルの賠償金を支払うようモンサントに命ずる判決を下した。モンサントは、判決を不服として上訴する方針だという。(有機農業ニュースクリップ)(2018/08/11 21:31)



文化
サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました  村上良太
日刊ベリタに昨年、シリーズ企画として掲載した野党共闘などに関する政治についてのインタビューを含めた拙稿を再編集したものがフランスの評論誌Les Temps Modernes(レ・タン・モデルヌ)最新号(2018年7月〜9月号)に掲載されました。政治学者の中野晃一教授、国会議員の辻元清美氏、そして日本共産党広報部長の植木俊雄氏らへのインタビューが核になっています。冷戦終結以後、日本の政治システムがどう変化したか、そして小選挙区制にしながら、今日の自民の一強という状況がなぜ生まれたのか、そして野党と市民がどうこの状況を乗り越えようと試行錯誤をしてきたのか、ということを綴っています。(2018/08/11 19:43)



遺伝子組み換え/ゲノム編集
バイエルのモンサント買収、完了
 バイエルがモンサントを買収するにあたって,バイエルは約1兆円分の事業と資産の売却を条件を」各国規制当局に課せられていたが、除草剤、遺伝子組み換え種子,野菜種子などをBASE(ドイツ)への売却が8月に完了した。これにより、モンサントの名称は消えることになる。BASEの買収総額79億ユーロで。BASEはこれにより新たに種子、非選択性除草剤、殺線虫剤の種子処理分野に参入するとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/08/11 15:09)



イスラエル/パレスチナ
イスラエル軍爆撃で妊娠中の母親と1歳の娘が即死
8日から9日かけてのイスラエル軍のガザ爆撃で、一般住宅に被害が広がり、市民の犠牲者が出た。妊娠中の母親と1歳の娘も犠牲になった。(大野和興)(2018/08/10 15:29)



環境
日本『海洋プラスチック憲章』承認せず  立ち遅れるプラ容器削減対策 上林裕子
 増え続ける海洋プラスチックを削減するためには世界各国が本気で取り組む必要があると、6月にカナダで開催されたG7首脳会議は「海洋プラスチック憲章」を策定し、2030年と期限を定めて取り組むことを参加国に求めたが、日本と米国は承認しなかった。(2018/08/10 14:32)



農と食
フランス 9月1日よりネオニコ系農薬の使用を禁止
 農業情報研究所によれば、フランス政府は8月1日、9月1日より5種類のネオニコチノイド系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリド)の禁止を定めた政令を公布した。(有機農業ニュースクリップ)(2018/08/10 14:23)



核・原子力
英グリーンピースが日立が輸出する原発の建設反対など署名を呼びかけ
 英国グリーンピースが、日立が輸出を計画しているウェールズのウィルヴァ・ニューイッド原発計画を含む新規原発建設に対する反対署名を進めています。アイルランド在住の市民運動家おおくらじゅんこさんからの呼びかけを紹介します。日本からの署名できます。(大野和興)(2018/08/09 23:20)



農と食
ブラジル:除草剤グリホサート製剤の使用を一時禁止
 ブラジル連邦裁判所は8月6日、発がん性の恐れがある除草剤グリホサートを含む製品について、連邦政府がその毒性再評価を完了するまで、使用を禁止するとの決定を下したとロイターが報じた。30日以内に登録が停止されるという。(有機農業ニュースクリップ)(2018/08/09 14:17)



環境
世界の海岸を覆いつくすプラスチックごみ  G7は2030年目標に削減提唱、日本は承認せず 上林裕子
 昨年6月にイタリア・ポローニャで開催されたG7ボローニャ環境相会合共同コミュニケでは、「海洋ゴミは地球環境規模の脅威であり、共同で取り組んでいくべき問題」であることが確認された。今年6月にカナダで開催されたG7首脳会議では2030年までにプラスチックごみを削減するとの具体的な目標を掲げた『海洋プラスチック憲章』が提唱されたが、日本と米国はこれを承認しなかった。年間1000万トンを超えるプラスチックごみが海へと流れ込んでおり、太平洋の真ん中には日本本土の4倍もあるプラスチックごみの巨大な島(ごみだまり)ができているという。世界各地で、国や自治体、企業がそれぞれプラスチック削減策を打ち出しているのに、日本政府の動きは鈍い。(2018/08/09 14:03)



市民活動
川崎市で開かれるイスラエル軍事見本市「イスラエル防衛&国土安全保障エキスポ」中止の署名をお願いします
 川崎市とどろきアリーナで8月29・30日、「ISDEF JAPAN」(イスラエル防衛&国土安全保障エキスポ)が開かれます。イスラエルは武器輸出大国であると同時に、パレスチナの人びとに武力行使を繰り返し、おびただしい殺傷と破壊を積み重ねてきました。今回の見本市は殺傷と破壊で培った技術とシステム「テロ・サイバー攻撃対策」を前面に出したものです。市民団体「武器輸出反対ネットワーク:NAJAT」は川崎市への展示会施設利用取り消し申し入れを行い、署名活動を進めています。以下、NAJAT代表杉浦浩司さんからの要請です。(大野和興)(2018/08/08 21:23)



移民大国ニッポン
厚労省による外国人を対象にした国保利用実態調査の停止を求める賛同署名キャンペーン
移住連では、8月3日に発表しました抗議声明「外国籍者の医療保険加入をめぐる報道と調査についての抗議声明」に関し、オンライン署名ウェブサイトの「Change.org」においてキャンペーンを開始しました。(移住連Information)(2018/08/08 20:29)



国際
北朝鮮 ミサイル発射場を解体か
7月23日付のThe Washington Times紙は、6月の米朝首脳会談で、金正恩委員長が表明した約束の実現に向けて、北朝鮮が国内の主要ミサイル発射場の解体に着手した可能性があると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第151号)(2018/08/08 18:02)



中国
中国の高齢者人口、2050年までに総人口の約3分の2に
人口の高齢化は、中国が21世紀を通して直面する基本的な国情である。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/08 18:00)




もっと見る



Berita Info

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告



Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
よくある質問お問い合わせ利用規約各種文書広告掲載記事配信会社概要About us


  最近の人気記事


■福島駅前自主夜間中学 前川喜平講師の授業同時進行ルポ  

■サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました  村上良太

■日本『海洋プラスチック憲章』承認せず  立ち遅れるプラ容器削減対策 上林裕子

■厚労省による外国人を対象にした国保利用実態調査の停止を求める賛同署名キャンペーン

■再録73年目の8月6日に。山崎芳彦【核を詠う】(6)『昭和萬葉集』卷七・八の原爆短歌を読む◆ 「天を抱くがごとく両手をさしのべし死体の中にまだ生けるあり」(深川宗俊) 

■中国上半期就職データ:都市部の失業率が調査開始以来最低に

■「731部隊」がサバイバルゲームに登場 開発企業が削除と同時に謝罪

■トランプ政権:新たな環境政策の後退 野生保護区でのネオニコとGMO栽培禁止を解除

■深セン佳士科技公司の労働者、総工会の助言のもと組合結成中に解雇

■310回9条のTシャツを着て街に出よう!!

■苦境の韓国保守派 トランプ大統領が追い打ち

■ファクトチェック:欧州を挑発するトランプ

■[核を詠う](268)『福島県短歌選集平成29年度版』から原子力詠を読む(3)「核のごみ何れ処分はできるだろう見切り発車を原発に問う」 山崎芳彦

■2018年「世界ソフトパワー報告」発表 中国のグローバル寄与度が著しく上昇

■環境省、ゲノム編集の手法によっては規制しない方針

■欧州司法裁判所:ゲノム編集は遺伝子組み換えとの司法判断 農業団体や環境NGO、「勝利」だとして歓迎