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橋本勝21世紀風刺絵日記
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文化 ニューヨークタイムズで文芸評論を長年執筆したミチコ・カクタニ氏が自身の家族の物語を投稿 日系人の強制収容の記憶とトランプ時代 ミチコ・カクタニという名前はニューヨークタイムズの文芸評論を書く記者として長年、よく知られた存在でした。ピューリッツァ賞も受賞しています。日系人なのでミチコ・カクタニと書きましたが、日本の順序にすればカクタニ・ミチコです。ツイッターを見ると、彼女の最新刊に今年７月に出版された"The Death of Truth: Notes on Falsehood in the Age of Trump" （真実の死：トランプ時代の嘘に関するメモ）があります。（2018/10/03 19:54） 検証・メディア 『週刊金曜日』発行人兼（株）金曜日社長就任ご挨拶 植村隆 みなさま、９月２６日に『週刊金曜日』発行人兼（株）金曜日社長に就任しました植村隆です。１９８２年に朝日新聞に入社し、３２年間、記者をしました。２０１４年に『朝日新聞』を早期退職した後、１６年３月から韓国カトリック大学の客員教授をしております。これからは、韓国の大学教員と『週刊金曜日』の責任者を兼ねることになります。日韓間をLCC(格安航空会社)便で行き来しながらの二重生活となります。北村肇前発行人兼社長から、９月６日に「後任を引き受けて欲しい」と頼まれました。しかし、それは「平穏な社長業」ではありませんでした。（2018/10/03 18:06） コラム マルクス生誕２００年に関連して 根本行雄 ２０１８年５月５日は、カール・マルクス生誕２００年の日だった。母国ドイツだけではなくイギリスでもフランスでも記念され、関連の出版物も相次いでいるという。日本でも、映画「マルクス・エンゲルス」が公開され、マルクスに関連する書籍の出版や国際シンポジウムの開催といったイベントが目白押しだという。現代の日本は、本が読まれなくなった時代になっているが、これからもマルクスは読まれ続けていくのだろうか。（2018/10/03 16:34） 国際 フランス：買春客の処罰化 売春する人々が一層の暴力にさらされているという報道 今、パリではＬＧＢＴのＴにあたるトランスジェンダーの人にまつわる事件が話題になっている。ペルーからパリに来て、売春をしていた36歳のヴァネッサさんが数人の盗賊グループに客とともに襲われ、射殺されたのだ。客の方は襲われたが命は無事だった。ヴァネッサさんの仕事場はパリの西部に広がるブーローニュの森だった。事件を伝えるニューヨークタイムズの記事によると、2016年に買春客を処罰する刑法改正が実効に移されて以来、売春する人々は警察に見つからないようにセックスの場所をより人目につかない場所に移すようになったのだと言う。この改正で客は警察に逮捕されると、罰金を最高で１５００ユーロまで課される。すでに約2800人が罰金を支払うことになったとされる。（2018/10/03 00:52） 国際 米国、中国高官に制裁検討か ウイグル族など強制収容で ９月１０日付のThe New York Times紙は、中国政府が数十万人に及ぶウイグル族や他の少数派ムスリムを強制収容所で拘束しているとして、トランプ政権が中国の高官や企業に対する経済制裁を検討していると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５５号）（2018/10/02 22:43） 中国 「九一八事変」と「皇姑屯事件」の関連公文書が初公開 「九一八事変」８７周年にあたる９月１８日、今年は「皇姑屯事件（張作霖爆殺事件）」の９０周年でもある。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/02 22:41） 国際 ポーランド、米国との軍事連携を強化 米軍基地の設置も視野に ９月１８日付のThe Washington Post紙は、ポーランドのドゥダ大統領が、米国のトランプ大統領との共同記者会見で、ロシアの脅威を踏まえて米国との軍事連携を強化するとともに、国内に恒久的な米軍基地を設置することを提案したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５５号）（2018/10/01 23:39） 中国 中国、財産として不動産取得を依然として目標とする９０後 ＨＳＢＣ最新調査 香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が最近発表した調査報告によると、「不動産」を主な財産とし、その取得を目標としている９０後（１９９０年代生まれ）の割合は６２％で、他の年齢層「８０後（１９８０年代生まれ）」、「７０後（１９７０年代生まれ）」、「６０後（１９６０年代生まれ）」の割合を大きく上回った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/01 23:38） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３１３回 辺野古の海、埋め立てて、米軍基地これからも 
９月３０日、沖縄県知事選が行われた 沖縄基地の負担軽減には 何よりも「世界一危険な」普天間基地から住民を守るために 辺野古への基地移転が必要というのが政府の意向で 住民の反対も無視し、辺野古基地建設を進めてきた（2018/10/01 21:35）
国際 ガソリン代値上げはトランプのイラン制裁の余波 − 問われる日本の対イラン外交 − 伊藤力司（いとうりきじ）：ジャーナリスト 経済産業省資源エネルギー庁が１２日発表した9月１０日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、３日時点の前回調査と比べて１円ちょうど高い１５３円１０銭となった。値上がりは２週連続で、２０１４年１２月８日（１５５円３０銭）以来、約３年９カ月ぶりの高値。（毎日新聞9月13日朝刊）ガソリンが日本人の日常生活に欠かせない物になって久しい。1リットル当たり1円という金額的には僅かな値上げでも、ガソリン代値上げは大見出しになり、日本人の生活を直撃する。その値上げの原因は、11月の中間選挙をにらんだトランプ米大統領によるイラン石油禁輸という制裁政策の余波である。トランプ政権は全世界に対して11月からイランからの原油輸入の全面停止を要求し、日本はそれに従わざるを得ないという訳だ。（2018/10/01 19:43） 政治 自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない 醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授 2018年9月28日。今日、「農業協同組合新聞」に、「自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない」というタイトルの小論を寄稿した。さっそく、同紙の「電子版」に掲載されたので、その全文をこのブログに転載することにする。■「自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない 」 日本政府は、今回の日米関税交渉合意は「TAG」（投資・サービスなどを含まない物品の関税交渉）だと強調し、「これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」（安倍首相）と語っているが、幾重にも言葉遊びの欺瞞である。（2018/10/01 15:23） アフリカ 【西サハラ最新情報】 スぺイン首相の国連演説と国連特使の招待 平田伊都子 
2018年9月25日から始まった第73回国連総会一般討論では、初日の♠米大統領の演説が必要以上に注目を浴びました。 実は、10月1日まで各国代表の演説が続いていたのです。 が、ハイライトが終ると、国連総会会場の観客はまばらで、マスコミも演説をフォローしなくなります。 そんななか、アフリカ最後の植民地・西サハラに関して 26日には南アフリカとナミビアとキューバが、27日にはジンバブエが、28日にはタンザニアが、西サハラ人の民族自決権を支持する演説をしました。 そして、9月27日、ペドロ・サンチェス・スペイン首相が西サハラ問題を語ったのです！ スペインはこれまで、元スペイン植民地・西サハラに触れることを避けてきました、、（2018/10/01 14:42）
みる・よむ・きく PARC新作DVD上映会＆トーク 『甘いバナナの苦い現実』 鶴見良行氏の「バナナと日本人」から約40年、フィリピン・ミンダナオ島のバナナ農民たちは今？ 
10月4日の夜、東京・神田駿河台の連合会館の会議室で、ビデオの上映会があります。「甘いバナナの苦い現実」（78分）というタイトルのドキュメンタリーです。日本で売られているバナナの圧倒的多数がフィリピンのミンダナオ島で作られています。そのミンダナオ島の農民たちを今から約40年前に鶴見良行という研究者がフィリピン人の研究者と共同で調査を行い、のちに一冊の本にまとめます。岩波新書から出ている「バナナと日本人」です。この本はロングセラーであるだけでなく、多くの若者の生き方を変えた名作です。(村上良太）（2018/10/01 03:23）
政治 ９月２８日の玉城デニー候補の街頭演説会【沖縄県知事選挙】翁長前知事の息子、翁長タケハル那覇市議らが応援演説 今回の沖縄県知事選挙。玉城デニー選挙チームの映像。９月２８日の玉城デニー候補の街頭演説会で翁長前知事の息子、翁長タケハル那覇市議らが応援演説を行った。（2018/09/30 22:38） 政治 玉城デニー氏、沖縄県知事に当確 1年前、小池新党「希望」の踏み絵を拒否した最初の政治家 今日、県知事選の投票が行われた沖縄。玉城デニー候補が当確を決めた。玉城氏の名前が筆者の心に大きく心に刻まれたのは昨年のこの時期に起きた民進党や自由党などの「希望の党」への合流騒動だった。この時、小沢一郎が率いる自由党もこの騒動の渦中にあり、結局、玉城デニー議員は無所属で立候補することになった。玉城氏は希望の党行きを拒んだ最初の議員となった。（2018/09/30 21:34） 中国 スマホさえあれば中国のどこへでも 外国人から見た中国のモバイル決済時代 ９月６日から１０日まで内蒙古（内モンゴル）自治区呼倫貝爾（フルンボイル）市開催されていた「第１４回中国・ロシア・モンゴル経済貿易商談会及び見本市」に出展していた西アフリカのマリ共和国からのＡｌｂｅｒｔさんは、スマホを片手に、「１２００元（約１万９５００円）」、「微信支付（ＷｅＣｈａｔペイ）」、「ＯＫ」、「私のＱＲコードをスキャンして」と、片言の中国語で、太鼓を購入した中国人と会話していた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/30 21:05） 国際 シリア非武装地帯創設 ロシアとトルコが合意 ９月１８日付のThe New York Times 紙は、ロシアとトルコがシリアに非武装地帯（ＤＭＺ）を創設すると合意したことについて報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５５号）（2018/09/30 21:03） コラム アメリカの若者に社会主義旋風。さて、わが国では？ 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 昨日（９月２５日）の赤旗、１面左肩に「米 若者が社会主義旋風」「格差問い予備選で番狂わせ次々」と大きな見出し。さらに３面にも大きな見出しの大型記事が続いている。「社会主義旋風起こす米国の青年」「わたしたちは資本主義の失敗をこの身で知った」「学生ローンに就職難、二大政党制への怒り…。」「国民の声を聞け」「多額の企業献金、ゆがむ政治」。そして、「『共産主義＝悪』は古い価値観」。見出しを読むだけで、ほぼ内容かつかめそう。アメリカ国内で若者の間に社会主義への共感が広がっていることは、以前から話題になっていた。（2018/09/29 23:27） |
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