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News & Features
2018/10/15 11:50:35 更新

アフリカ
【西サハラ最新情報】  地球に未だある植民地  平田伊都子
 「地球にはまだ植民地があります」と言うと、「そんなもん、過去の話でしょ?」と、返しがきます。 日本では植民地問題など、歴史の教科書に納められているようです。 が、みんなが忘れている植民地問題を追及し続けているのが国連です。 「この地球から植民地を失くそう」と、1960年12月14日に国連総会決議1514<植民地独立付与宣言>を採択して以来、西サハラも脱植民地化の対象地とされてきました。 2018年10月12日、13日、、、、と、国連総会第4脱植民地化委員会では西サハラ非自治地域(=植民地)を中心に、地球に未だある植民地問題が討議されました。(2018/10/15 11:50)



中国
米国の圧力が中国経済を崩壊させることはない 商務部
中国商務部(省)の高峰報道官は27日に行われた定例記者会見で、「米国の覇権主義、極限の圧力をかけるやり方で中国を恫喝することはできないし、中国経済を崩壊させることもできない。それとは逆に、中国は挑戦を発展の原動力に転換し、中国経済のモデル転換・バージョンアップと高い品質の発展を推進していく」と述べた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/14 22:17)



中国
白書が示す中米貿易摩擦の解決策
9月24日、中国は『中米経済貿易摩擦における事実と中国側の立場』白書を発表。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/14 22:15)



みる・よむ・きく
重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その3
 重信メイ氏による「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」の結末にはこう書かれている。「『アラブの春』の本質はメディア戦争だったと私は思います」ここで入り口がチュニジアのフェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使したジャスミン革命で、出口はリビアやシリアで政府を倒したい勢力がアル・ジャジーラを使って反政府運動を煽ったことが指摘されている。当初はソーシャルメディアが民主化運動にいかに貢献したかというデジタルコミュニケーションを理想化した報道が主流だった。(2018/10/14 22:08)



労働問題
アベノミクスと外国人実習生  「ルイスの転換点」とグローバリズム  2019年夏にアベノミクスの総決算を
安倍政権がいわゆる単純労働分野での外国人の就労受け入れを目指して入管難民法を改正しようとしていると報じられている。「新制度では、一定の技能を持つ「特定技能1号」と熟練者対象の「特定技能2号」が創設される。2号では家族の帯同も認め、条件を満たせば日本で住み続けられるようになる」(東京新聞)。東京新聞によればサービス業や農業、建設業などがそうした外国人労働者を使いたがっているとされる。しかし、外国人の労働者が入国して働けるようになると、国内の労賃の引き上げが難しくなる可能性がある。アベノミクスが始まった翌年の2013年に日刊ベリタに書いたことだが、それは「ルイスの転換点」を覆すことにつながるからだ。(2018/10/14 18:25)



みる・よむ・きく
重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その2
重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」を読んでいると様々なことを考えさせられる。アラブに関する報道のあり方だけでなく、国際報道のあり方もだ。日刊ベリタの寄稿者、平田伊都子氏の著作にはカダフィやアラファトなどにインタビューした伝記が何点かあるが、平田氏は常々、日本の大手新聞の支局員がわずか数年で入れ替わるために現地に深く広く人脈を持つ記者が育たないことをしばしば嘆いていた。支局に数年いたあと、記者は別の支局に回されるか、日本に戻されるかとなる。だから、現地の事情に精通した人が比較的乏しい、というのだ。(2018/10/14 11:47)



検証・メディア
安倍外交を讃えるメディア 
経済学者の金子勝教授がツイッターで安倍首相の外交を批判するだけでなく、メディアの報道をも批判している。金子勝 「【税金浪費は辞めよ】アベがまた25〜27日に訪中。原発セールス外交は全て失敗。先のロシア訪問では領土問題棚上げで軍事訓練。北朝鮮問題では5カ国協議で蚊帳の外。日米首脳会談ではFTA交渉に引きずり込まれTAGと嘘。それでもメディアは“やっている感キャンペーン”だ。」(2018/10/14 10:06)



移民大国ニッポン
日系四世の更なる受入れ制度の問題点 〜新たな労働力供給源の導入と懸念される人権侵害〜
2018年3月30日、「日系四世の更なる受入れ制度のための特定活動告示の一部改正等」が公布され、同年7月1日に施行されることとなった。本稿では、他の受入れ制度と比較しつつ、当該制度の問題点を指摘したい。(国士舘大学教授 鈴木江理子)(2018/10/14 01:02)



みる・よむ・きく
重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その1
重信メイ著「『アラブの春』の正体」(角川Oneテーマ21)は「アラブの春」が当初メディアで拡散されたようなものではなく、その背後には欧米やサウジアラビアやカタールなどが政治的に利用していたことが暴かれている。本書が世に出たのは2012年10月と巻末に記されている。「アラブの春」がチュニジアで始まったとされるが、それは2010年暮れのことであり、翌年はリビアにも飛び火し、夏場にかけて内戦が拡大し、最後はカダフィ大佐が殺される事態になった。(2018/10/14 01:00)



国際
米台間の軍事取引 中国、中止要求
9月25日付のThe Washington Timesは、中国政府がアメリカに対して、台湾との33億ドルに及ぶ軍事用品の取引を停止するよう要求したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第156号)(2018/10/14 00:55)



中国
「新・米国人」70万人の出身国ランキング、中国は第3位
米国国土安全保障省がこのほど発表した統計データによると、2017年度(2016年10月1日〜2017年9月30日)に米国国籍を取得した外国人は70万7265人、前年比で6.08%減少した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/14 00:53)



文化
24年にわたる再建への闘いを達成 − KBS京都放送労組3冊目の闘争記録出版 −  隅井孝雄(すみいたかお):ジャーナリスト、京都在住
 9月21日、KBS労組は、達成した再建闘争の三冊目の記録、「市民が支えたKBS京都の再建」の出版記念の集会を開催した。24年にわたる再建闘争を中心になってけん引してきたKBS労組古住副委員長はあいさつの中で、この出版をもって再建闘争の終止符としたいと表明した。集会には闘争を共にしてした、弁護士、学者、文化人、一般市民、闘争の過程で社員化された組合員、そして今は役員となった元組合員などおよそ50人が一堂に会して、長い年月をかけて一歩も引かず展開され、成果を上げた闘争の経過をこもごも語り合った。(2018/10/13 23:19)



環境
全国500カ所で開催!フランスの農薬全廃キャンペーン「Nous voulons des coquelicots」第一回集会  Ryoka ( 在仏)
2018年10月5日、9月に発足した農薬撤廃キャンペーン「Nous voulons des coquelicots(ヒナゲシの花がいい)」による呼びかけで、フランス各地で集会が行われた。その数はなんと、海外県やコルシカ島も含めた約500の市町村。日本では考えられない数だが、政治色がなく有名な団体名が前面にでていないこと、そしてやはり人々が集会慣れしているフランスで行われたということが大きい。参加人数は市町村によってマチマチで、大都市でも人口10万人のカン(Caen)市に300人が集まったのに、それより一回り大きいリール(Lille)市で50人に留まるなど、呼びかけが行き渡ったところとそうでないところの差が大きく出ている。(2018/10/13 22:35)



国際
中間選挙を控えたトランプ政権と軍需産業  アメリカのモノづくりと軍産複合体
11月6日投票のアメリカの中間選挙まであと1か月を切った。2016年にトランプ大統領が大統領候補者だった時、長年、米製造業の拠点だった北東部の「ラストベルト」地域が工場空洞化で今ではすっかり錆びつき、多くの白人がグローバル化によって生活が壊されたと主張していた。トランプ大統領は彼らに応えるべく自由貿易協定をやめると語り、アメリカファーストを語って多くの支持を得て当選した。今年に入って中国製品に関税をかけるプレッシャーを強めているトランプ大統領だが、さらに最近、興味深い記事を目にした。選挙戦からトランプ批判で歯に衣着せぬ報道を続けてきたニューヨークタイムズにトランプ大統領の側近が寄稿したのだ。寄稿文のタイトルは”America's military-industrial base is at risk " (アメリカの軍需産業の基盤が脅かされている)というもので、寄稿者はピーター・ナヴァロ(Peter Navarro)である。(2018/10/13 16:20)



環境
世界の海を汚すプラスチックごみで最も多かったのはコカコーラ、ペプシコ、ネスレ  上林裕子
 世界の海や海岸を覆い尽くすプラスチックごみ、その責任はごみを排出する消費者にあるといわれているが、使い捨て容器を利用した商品を大量に販売する企業に責任はないのだろうか…プラスチック汚染のない世界を目指すNGOの国際ネットワーク「ブレイクフリープラスチック」は世界6大陸で調査のために海岸清掃を実施、回収したプラスチックごみを分類した結果、最も多かったのはコカコーラ、ペプシコ、ネスレの3社の容器だった。(2018/10/13 14:22)



人権/反差別/司法
松橋(まつばせ)事件、再審開始確定の報に接して 「司法殺人」はいつまで続くのか  根本行雄
 熊本県宇城(うき)市=旧松橋(まつばせ)町=で1985年に男性(当時59歳)が刺殺された「松橋事件」を巡り、殺人罪で懲役13年が確定して服役した宮田浩喜さん(85)の再審請求について、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は10月10日付で検察側の特別抗告を棄却する決定を出した。これで宮田さんの再審開始が確定した。今後、熊本地裁で再審公判が開かれる。それにしても、日本の再審の門はなかなか開かない。(2018/10/13 14:02)



コラム
靖国神社宮司「不敬発言」が意味するもの 澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
第4次安倍改造内閣をどう呼ぶか。「靖国派内閣」でピッタリではないか。何しろ、「神道政治連盟」の議連には19人全員に加盟歴があり、「日本会議」の議連には15人もが加盟しているからだ。これを「神政連内閣」とも、「日本会議政権」とも言わず、「靖国派内閣」というのにはそれなりの理由がある。靖国神社こそが、先の大戦を「自存自衛の聖戦」とする歴史修正主義の本宗(仏教用語をつかえば「総本山」)だからだ。靖国神社が、戦死者の慰霊を独占する地位にあると主張して、今なお多くの戦没者遺族との精神的紐帯を保っているからでもある。靖国神社とは何であるか。(2018/10/13 01:32)



労働問題
【私たちの主張】国公職場におけるセクハラ・パワハラ実態調査結果について
国公労連は2018年6月に「国公職場におけるセクハラ・パワハラ実態調査」をアンケート形式にて実施しました。(国公労連News)(2018/10/12 23:42)




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