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News & Features
2018/10/24 23:21:06 更新

中国
成都のホワイトカラー平均給与は7367元、就職したい都市トップ10入り
求人サイト大手・智聯招聘(Zhaopin.com)は10月8日、「2018年秋季中国雇用主需要とホワイトカラー人材供給報告」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/24 23:21)



国際
ラトビア ポピュリズム・親ロ派台頭
10月7日付のThe New York Times紙は、バルト三国の1つであるラトビアでも、ポピュリズムが台頭していると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第158号)(2018/10/24 23:19)



コラム
歴史家アンリ・ルッソ氏の来日講演 「過去との対峙」 〜歴史と記憶との違いを知る〜
パリから歴史家のアンリ・ルッソ(Henry Rousso)氏が来日して「過去との対峙」と題する講演を行った。今年10月23日、東京の日仏会館でのことだ。これは記念的な講演となったと言って間違いではないだろう。国家が歴史にどう向き合うか、ということへの大きなヒントを語ったからだ。英雄の伝説みたいなものではなく、集団が抱える「負の歴史」に関してである。アンリ・ルッソ氏が世に出るきっかけとなったのは「ヴィシー症候群」という言葉を用いて、フランス人の第二次大戦中の集団的記憶の問題を取り上げたことだった。(2018/10/24 07:10)



コラム
「嬬恋村のフランス料理」25 仲間たちのこと その 2  原田理(フランス料理シェフ)
東京の代々木上原で自分の店をやっていた頃、定期的に来ていただいていたご夫婦のお客様がいました。仲睦まじく、僕の作ったフランス料理を美味しそうに召し上がっていました。僕の料理をとても愛してくれて、嬉しそうに店に来ていただいていました。嬬恋村に移住してからも最初は連絡をしていましたが、ここでの生活になれた頃、いつしか連絡も少なくなっていきました。嬬恋村に移住してから8年が経とうとしています。嬬恋村は第二の人生と言える、人の力と人の力だけが織り成すことのできる「運命」のような力を持った出会いがとても多くあるように思います。(2018/10/24 05:45)



核・原子力
署名キックオフ〜日立・英原発建設計画の中止求める
国際環境NGO「FoE Japan」と、英・ウェールズの脱原発市民団体「PAWB」(People Against Wylfa B)は、このたび、日本政府・英国政府・日立製作所に対し、日立の子会社ホライズン・ニュークリア・パワーによる英国ウェールズでの原発建設の中止を求める署名を開始しました。(FoEニュース)(2018/10/23 23:29)



核・原子力
報告書発行「英国の原子力政策と日立のウェールズへの原発輸出の問題点」
この度、国際環境NGO「FoE Japan」は、報告書『英国の原子力政策と日立のウェールズへの原発輸出の問題点』を発行致しました。(FoE Japan新着情報)(2018/10/23 23:25)



農と食
カリフォルニア州地裁 モンサント・ラウンドアップ裁判での懲罰的賠償金を減額
 米国カリフォルニア州地裁は10月23日、ラウンドアップ散布で非ホジキンリンパ腫を発症したとして約3億ドルの賠償を命じた8月の判決に関し、モンサントが懲罰的賠償金の取消を求めた裁判で、モンサントの主張を棄却したものの7千8百万ドルに減額する判決を下した。判決では損害賠償額は維持したまま、懲罰的損害賠償額を損害賠償額3千9百万ドルと同額に減額した。(有機農業yニュースクリップ)(2018/10/23 22:54)



中国
日本人がまたノーベル賞を受賞、その意味することは?
また日本人が自然科学部門でノーベル賞を受賞した。スウェーデンのノーベル財団は10月1日、がんの免疫療法において多大な貢献を行ったことに対し、京都大学特別教授の本庶佑氏(76)と、米国のジェームズ・P・アリソンノーベル氏にノーベル生理学・医学賞を授与することを発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/23 22:47)



中国
対アフリカで日中協調は可能か 関係改善背景に微笑のサイン
12億人を超える人口と豊富な天然資源に恵まれ、この5年間で5%を超える経済成長を続けるアフリカ政策をめぐり、日中間に微妙な変化が起きている。両国はアジア、中東、欧州で、高速鉄道や原発などインフラ建設の受注で激しい争奪戦を展開し、政治的にも火花を散らしてきた。しかし日中関係が改善の軌道に乗った潮流変化の中、不毛な「つぶし合い」を見直し、協調を模索する動きも芽生えている。中国も日本に「微笑」のサインを送り始めた。(岡田充『海峡両岸論 第95号』)(2018/10/23 22:45)



中国
国慶節連休の海外旅行に変化 1位タイで米国は後退
国慶節(建国記念日、10月1日)の連休が終わり、海外に出かけていた中国人観光客が続々と帰国している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/22 23:46)



政治
私に法曹としての生き方を教えてくれた、反面教師・石田和外 澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
岡口基一裁判官を被申立人とする分限裁判に関して、東京新聞(「こちら特報部」)からコメントを求められた。私にコメントを求めてくるのだから「その姿勢や良し」なのだが、若い記者に話しをしていて、こちらは共通の事実認識という思い込みが、実はそうでもないことに気がついた。1970年代初めに、司法の独立を守ろうという幅の広い市民運動ないしは民主主義運動があったことが共通の認識になっていない。だから、話しが長くならざるを得ない。私は、1971年に司法修習を終えて弁護士になった。当時の最高裁長官が石田和外。「ミスター最高裁長官」(在任1969年1月11日〜1973年5月19日)といわれた男。その名前を聞くだけで、いまだにアドレナリンの噴出を意識せざるを得ない。血圧も上がってくる。(2018/10/22 16:05)



文化
日仏討論会「戦争の記憶を比較する:特攻隊神話とレジスタンス神話」 アンスティチュ・フランセ関西ー京都 稲畑ホール 10月25日(木)
今月25日にアンスティチュ・フランセ(関西ー京都)が日仏討論会「戦争の記憶を比較する:特攻隊神話とレジスタンス神話」(10月25日(木) 17:00 〜19:30)を企画しています。ウェブサイトには、次のように書かれていました。「第二次世界大戦期の記憶をめぐる国内の対立は、日仏いずれにおいても、神話をめぐって展開されている。英雄/犠牲者としての特攻隊神話、ヴィシー症候群を癒すためのレジスタンス神話。特攻の記憶を研究する福間良明氏とヴィシー症候群の名付け親であるアンリ・ルソー氏という日仏の二人の専門家をお迎えして、歴史認識問題にも連なる戦争の記憶の問題を考えてみたい。」(2018/10/22 10:52)



国際
比にイスラム武装勢力増加 米対テロ措置阻む
9月30日付のThe Washington Times紙は、非政府組織の統治下にあり、戒厳令が敷かれているフィリピン南部で、シリアやイラクから撤退したIS武装勢力の数が増加していると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第157号)(2018/10/21 23:10)



中国
中国の子どもの過体重・肥満率が著しく増加
国家衛生健康委員会によると、中国の子どもは数10年前と比べて栄養不良率が下がる一方、過体重・肥満率が著しく増加している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/21 23:08)



アフリカ
【西サハラ最新情報】 ホルスト・ケーラー元ドイツ大統領のお陰です。 MINURSO一年延長、脱植民地化委員会続投、そして、、平田伊都子 
 再び国連総会のスポットが<アフリカ最後の植民地・西サハラ>に当てられるようになったのは、ひとえに国連事務総長西サハラ個人特使・ホルスト・ケーラー元ドイツ大統領のおかげです。 特使が活動拠点を国連本部ビルではなく、自国ドイツ・ベルリンのプライベート・オフィスに置いたのが、吉と出たようですね、、 国連ビルにいたら、モロッコの執拗なロビー活動に煩わされて、正確な読みができなかったのでは?、 国連の、西サハラ脱植民地化長距離障害競争をスタート台に着けた、ホルスト・ケーラー元ドイツ大統領閣下、お疲れ様です。 でも、まだまだ、ハードルがたくさんあるようですね、、(2018/10/21 14:33)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
314回 国の税金をどうしようというのか、アベちゃんよ
ふえる、ふえる軍事のお金 安倍政権、日本の軍事費 2019年の軍事費が5兆3千億円を超えるという ふえる、ふえる五輪のお金 2020年の東京オリンピックの総費用が3兆円を超えかねないというそんな今の日本ふえる、ふえる高齢者70歳以上の高齢者が20%を超える超高齢者社会になった日本社会保障、福祉にこそ国の予算が使われなければならないというのに(2018/10/20 23:01)



文化
プラハでミュシャ・トリオ(Mucha trio ) を立ち上げました!  ルドミラ・パヴロヴァー(Ludmila Pavlová バイオリニスト)   
東欧の音楽の盛んな街、プラハで活躍している若いバイオリニスト、ルドミラ・パヴロヴァー (Ludmila Pavlova)さんが新たな音楽トリオを結成したと連絡をくれました。メンバーには日刊ベリタでも以前紹介したクラリネット奏者のアンナ・パウロヴァ―さんが参加しています。パウロヴァ―さんはプラハの春国際コンクールで二位に輝いています。そして、もう一人、ピアニストにはヨハンナ・ハニコーヴァ(Johanna Hanikova)さんが参加しています。ハニコーヴァさんもまたスメタナ国際ピアノコンクールで入賞した経験がある人で、3人いずれも実力が認められた若い演奏家です。(2018/10/20 00:26)



農と食
地域と運動の現場から考える種論議(下)遺伝子組み換え作物の栽培を許してこなかった市民  大野和興
 種子法による種の公的管理が、時代の要請によってコメの市場競争と育種合戦をつくり出した、と述べた。こまでくるともう種子法廃案まであと一歩である。そして案の定廃止になった。ではどうするのか。先にこれからの議論の視点の一つとして「種子と国家と資本と人・地域の関係をどう整理するか」と書いた。今の種子法論議は「種子の公的管理か資本の管理か」という二者択一の枠で行われている。「公」には権力が伴う。公的管理の主役はいうまでもなく「国」である。育種の国家管理については、私たちはコメ品種を先兵とする朝鮮半島と台湾への植民地侵略という苦い歴史をもっている(このことに触れる余裕はないので、興味ある方は本誌掲載の大野「種とナショナリズム」を読んでいただきたい)(2018/10/19 13:56)




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