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News & Features
2013/06/20 21:11:05 更新

反戦・平和
世界のベタ記事から〜98歳の男性がナチ戦犯として訴追される〜排外主義の全盛期
  ハンガリーで今月、ナチ戦犯として98歳の男性が訴追された。この男性、Lazlo Csatary被告はアウシュビッツ強制収容所にユダヤ人が送られるのを手助けした罪などに問われている。記事はニューヨークタイムズによる。(2013/06/20 21:11)



人類の当面する基本問題
(25)格差構造の再生産と現在の社会・政治・経済問題 ハーバード大教授の1%擁護論 落合栄一郎
  現在人類が当面する諸問題をこのシリーズでは論じてきたが、こうした諸問題が、なかなか,解決の方向に行く気配がない。例えば、日本の現在の状況では、原発の安全神話が崩れ、放射能の問題が深刻でありながら、脱原発への国民多数の悲願に耳を傾ける政治家も企業家もほとんどいない。原発によって得られる利益を手放したくない企業が、政治家を巻き込んで、原発維持・輸出を推進している。そして,原発から利益のおこぼれに与ってきた、いわゆる原子力村の住人(官僚、科学者など)も,その利益に固執するために、国民の利益(安全性)を無視している。(2013/06/20 12:10)



アジア
ビルマで仏教僧集団が法制化を要求 イスラム教徒と結婚する仏教徒女性は親と地方行政の承諾を
  ビルマの国家主義的な仏僧集団が、イスラム教徒との結婚を望む仏教徒女性に対して親と地方行政からの承諾を義務付ける法制化を求めている。(岡本和之)(2013/06/19 14:39)



オバマの米国
シリア内戦介入正当化のウソ イラクの「大量破壊兵器保持」と同じ
  数日前、オバマ大統領は,シリアが化学兵器を使用し、100〜150人の反対派兵士を殺害した証拠を見つけたと発表した。オバマは,既に、こうした大量破壊兵器の使用が行われれば、アメリカが反対派支援に介入し、シリア・アサド政権転覆に介入するぞと脅かし続けていた。アサドはそれを承知しながら、僅か100人程度の反対派を殺害して、アメリカ介入を誘導するようなバカなことをするはずがないし、アメリカ以外、ロシア,中国はもちろん完全に信じないし、NATO諸国も半信半疑のようである。(落合栄一郎)(2013/06/19 14:26)



オバマの米国
アメリカの政治風刺漫画  
 アメリカのベテラン風刺漫画家、ウォルト・ハンデルスマンは今も旺盛に1コマ漫画を発表している。5月に発表された1枚はまさに絶大な米大統領の権力を描いている。(2013/06/18 14:09)



脱グローバリゼーション   コラム
【編集長妄言】TPPと平和的生存権 
 安部政権は、10月基本合意、年内決着という米国・オバマ政権か敷いた政治日程に沿ってTPP参加に向けて前のめりで突き進んでいる。7月に予定されている参議院選挙でも改憲、原発再稼働・輸出推進と合わせてTPP参加を安倍成長戦略の柱に掲げる。いま改めて、TPPとは何か、それは私たちのくらしの場、働く場になにをもたらすのかを考えてみる。(2013/06/18 00:04)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】米国、原発廃炉の原因は三菱重工の設計ミス  原発で「高騰」し原発で「暴落」する三菱重工株  山崎久隆
 6月7日、米国サンオノフレ原発2、3号機(107万kwと108万kw)の廃炉が決定した。サザン・カリフォルニア・エジソン社は、蒸気発生器の細管損傷により運転を止めていたが、補修を行って再稼働するには莫大な経費が掛かることなどを理由に、運転再開を断念した。(2013/06/18 00:00)



中東
ロシア外相「シリア政府軍が今化学兵器をなぜ使う必要があるのか?」
  アサド政権を支援しているロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は先週土曜、シリア政府側が今、自国民に化学兵器をしかも少量に限って使用する必要性が理解できない、と語ったとされる。一方、ニューヨークタイムズではRamzy Mardini氏(Iraq Institute for Strategic Studies) がオバマ政権が反政府側に武器を提供するのは誤りだという文章を寄稿している。その理由はいくつかある。(2013/06/17 22:55)



国際
【北沢洋子の世界の底流】EUが第2期MDGsを提案 問題は「貧困と差別に迫れるかどうか」
 今年4月9日、ブリュセルで、EUの行政府であたるヨーロッパ委員会(EC)が、『2013年:EUレポート』を発表した。これは、EU加盟国政府に選らばれたが、独立したパネルが起草したものだった。例えば、英国の海外開発研究所(ODI)、ドイツ開発研究所(DIE)、ヨーロッパ開発政策管理センターなどが参加した独立パネルであった。レポートには、先進国が、2000年9月の「ミレニアム国連特別総会」で採択した「ミレニアム開発ゴール(MDGs)」に代わる新しい開発援助の青写真が描かれていた。(2013/06/17 11:39)



みる・よむ・きく
ジョン・スチュアート・ミル著「自由論」    
  英国の哲学者ジョン・スチュアート・ミル著「自由論」が光文社古典新訳文庫から翻訳されて出ている。近年、「自由」という言葉が最も頻度をもって使われるのは新自由主義という言葉だから、この本も何かそれに関係があるのか、と思う人もいるかもしれない。すでに「自由」という言葉が私たちの生活の中で、ほとんどその本来の力を失ってしまったからだ。(村上良太)(2013/06/17 11:08)



中東
シリアから化学兵器使用の証拠サンプルを持ち帰ったルモンド記者
  ルモンド紙の「チャット」欄に、ルモンド記者がシリアから政府軍が化学兵器を使用した証拠のサンプルを持ち帰った経緯について問答形式で発表されている。記者はジャン=フィリップ・レミ氏。(2013/06/16 17:01)



文化
【核を詠う】(111)『東日本大震災歌集』(現代歌人協会編)から原発詠を読む(3)「原発の五十基超ゆる現実にひしがるるのみ未だ間に合ふか」   山��芳彦
 「命より金」「人間より経済成長」の安倍政権の本質をもっとも象徴的に明らかにしていることの一つは、その原発政策であるといっていいだろう。地球規模で人間の未来を暗黒の中に陥れる安倍政権の原発政策である。6月2日の全国規模での反原発行動の中での、芝公園の抗議集会で大江健三郎氏が「政権は政治的・経済的な根拠ですべてを進め、『倫理的』ということを考えない。核不拡散条約未加盟のインドと原子力協定を結ぶのは、広島・長崎への裏切りであり、国内の原発再稼働推進が福島原発事故で苦しんでいる人々への裏切りであるのと同じことだ。次の世代が生き延びることのできる世界を残すことを何よりも根本の倫理的根拠としてやっていくことが自分の仕事だと考えている。・・・」と語るのを聞きながら、筆者は高木仁三郎氏の著書『プルトニウムの恐怖』(岩波新書)に書かれている内容を思い起こしていた。(2013/06/16 13:07)



コラム
映画とテレビ
 昨日、映画「日本国憲法」の上映会場で監督のジャン・ユンカーマンさんにお会いすることができました。ユンカーマン監督と言えば僕の場合、与那国島の漁師を撮影した「老人と海」をまず連想しますが、この映画も見そびれており、昨日が初めてみるユンカーマン作品でした。(村上良太)(2013/06/16 12:23)



遺伝子組み換え/クローン食品
【SMC発】豚が発症した胃炎の原因が遺伝子組み換え大豆やトウモロコシだった可能性
オーストラリアの研究チームは、豚が発症した胃炎の原因が遺伝子組み換え大豆やトウモロコシだった可能性があると発表。(サイエンス・メディア・センター)(2013/06/16 12:00)



中東
イランの「本当の」インフレ率  米経済学者の試算では・・ 〜大統領選の裏舞台〜
  イランの年間インフレ率はイラン政府発表の数字では31%だった。これは100円の商品が物価上昇で1年後に131円になっていることを意味する。今、日本の安倍政権が導入しているインフレ目標の2%とは100円のものが1年後に102円になることである。このイランの年間インフレ率=31%という数字自体かなり高い数字だが、こんなものではないと言う経済学者がいる。(2013/06/16 01:37)



反戦・平和
映画「日本国憲法」(ジャン・ユンカーマン監督)
  6月15日、代々木の婦選会館で「憲法を考える映画の会」という集まりがあり、ジャン・ユンカーマン(John Junkerman)監督のドキュメンタリー映画「日本国憲法」が上映された。ユンカーマン監督は憲法第九条に焦点を当てながら、戦後にこの憲法を作った人々がいかなる考えで作ったのか、またこの憲法が後にアジアや世界の人々にどう受け止められたのかを丹念に各地を訪問して取材している。会場には監督のユンカーマン氏も訪れ、様々な観客の感想を聞いた後、自ら撮影にまつわるエピソードや思いを語った。(2013/06/15 19:41)



農と食
多国籍種子資本によって侵害される「種と食の権利」
 欧州特許庁がモンサント子会社の野菜育種品種に特許を認めた(前掲)ことは農民の自家採取権に関わる問題でもある。世界の多くで 自家採種の種苗が使われて、途上国では80%から90%が、先 進国でさえ30%から60%が自家採種の種苗が使われている。自家採種は農民の権利といえるが、いま世界の種子資本が育種者の権利保護を名目に世界一律の国際条約をつくり、その権利をとりあげようという動きが広がっている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/15 13:31)



中東
国家による個人情報収集は犯罪か? スノーデンさん、イスラエルにお逃げなさい! 平田伊都子
2013年6月17日に開催されるG8首脳会議での最大関心事は「国家の情報収集方策」だそうだ。 欧米各国は「国家による、一般人に関する個人情報収集の違法性」という問題を抱えている。 アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相はどんな言い訳で切り抜けるのだろうか? トルコの反政府運動も議題に上がっている。 そんな中で、焙り出されてきたのが イスラエル諜報機関モサドとイスラエルの暗躍だ。(2013/06/15 13:09)




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■グローバル時代の「ルイスの転換点」 〜アベノミクスの弱点〜 村上良太