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News & Features
2015/11/26 18:05:17 更新

国際
パリの同時多発テロは「イスラム国の終わりの始まり?」 アラブのジャーナリストが分析 イスラム国の中で国際派と一国派の亀裂の可能性
  パリの同時多発テロでイスラム国は勢いづいているのか、と思ったら、逆にこれが「終わりの始まり」かもしれない、と分析するアラブのジャーナリストがいました。Faisal Al Yafaiという名前のジャーナリストです。この分析を寄稿したのはアラブ首長国連邦の媒体、The Nationalです。ただし、彼は英国のガーディアンなどにも寄稿している国際的なジャーナリストです。(2015/11/26 18:05)



文化
テロと報復戦争の時代に ベルギー出身の作家ジャン=フィリップ・トゥーサン氏は・・・
 かつてフランスの哲学者・作家・批評家のサルトルは「飢えた子供の前で文学に何が可能か」と問いかけたことがあった。今、身近に進行しているテロや戦争といった危険な空気の中で、ベルギー出身でフランスで出版活動を続けてきた作家のジャン=フィリップ・トゥーサン氏は新作「フットボール」の中から、次の引用をして、自分の思いを伝えている。(2015/11/25 19:54)



コラム
違憲の疑いが濃い安保法に基づく、日本の「テロとの戦い」 機能不全の三権分立の立て直しが急務
9月に国会で可決した安保法制は3月末まで施行される見通しと報じられました。折しも、欧米諸国は「テロとの戦い」を旗印に世界大戦をも辞さない事態に突入しています。昨日はロシア戦闘機がシリアとトルコとの国境付近でトルコ軍に撃墜され、ロシアとトルコの間で緊張が高まっています。そのロシアはシリアをめぐって、米仏と連携してイスラム国を粉砕する方針です。一方、スンニ派のイスラム国をスンニ派のトルコやサウジアラビアが裏で支援してきたと報じられています。シーア派とスンニ派というイスラム教の中での宗派の争いに西欧諸国が利害関係をもって絡み合い、第一次世界大戦の時のような危険な状況が生まれています。(2015/11/25 08:10)



国際
欧州各地で農民の自殺が増加 農産物価格の低迷に絶望 需給の変動が直撃 グローバリズムが農民を断崖に追い詰める
 ユーロニュースによると、欧州各地で農産物価格の低迷に由来して、農民の自殺が増加している。フランスではリーマンショック以後に、フランスの金融がおかしくなり、農業への貸し渋り、貸し剥がしが増えて、つなぎ融資の得られなくなった農民の自殺が増えていた。とくに酪農分野の自殺が大きく報じられてきたところである。しかし、ことはフランスに限定されず、欧州全域で同様の窮地に農民が追い詰められているようだ。(2015/11/24 18:59)



コラム
大阪W選挙(その結果) 滝川雅弘
 結果は大差で維新が勝利。それだけでなく柳本さんが市長選に立候補したので補欠選挙が行われましたが結果はこちらも維新が当選。西成区は柳本さんの地元ですから深刻な結果と云えそうです。投票率が低ければ維新が負けるだろうと考えるのが普通だと思うのですが、最早大阪ではそんな常識は通用しません。(2015/11/24 14:33)



文化
Cinema à la maison「シネマ アラメゾン」 わが青春の「タイタニック」 〜つくづく女は恐ろしく、偉大だ〜 原田理
貧しくも誇り高い青年と人生に戸惑う上流階級の娘が偶然にも、豪華客船「タイタニック」に乗り合わせ、恋に落ち、結ばれるが、船は処女航海で氷山と接触し沈没する。年老いた娘は人生の最後まで秘めていた秘密を打ち明け、最後に安らかに眠るストーリー。封切ってすぐには大ヒットしなかったのだが、結果は当時史上最高の興行収入になってしまった。ネットでの情報交換が現代ほど頻繁でなかった時代のこと、口コミロングランでじわじわと感動を引き寄せ、史上最高まで延びたという見方もおおいに出来る。アカデミー賞でも11部門に輝き、主題歌を歌ったセリーヌ・ディオンの知名度も飛躍的に上がった。(2015/11/24 11:33)



コラム
情勢論 熊沢誠(甲南大学名誉教授・労使関係論)
  私は性格としては明るいほうだが、このところの日本社会のゆくえの判断ではどうしても暗くなる。例えば2015年10月20の朝日新聞掲載の世論調査の結果をみると、まことに憂鬱である。安保法制については、賛成が36%で前回(9月19〜20日)の30%よりも増え、安倍内閣の支持率はなんと35%から40%に増えている。9月19日、安倍内閣は、憲法を恣意的に解釈し、矛盾、撞着、ごまかしの「答弁」に終始し、曖昧なところは俺に任せろと開き直って、参議院でほとんど暴力的に安保法制を「可決?」した。およそまともな議会制民主主義の了解を超えるこのような一連の暴挙に、国会前でも全国各都市でも、何千、何万というあらゆる世代と階層の人びとがくりかえし抗議の集会やデモをくり広げた。それから1ヶ月後の世論がこのありさまなのだ。今回の行動は、組織の動員ではなく一人ひとりの自主的な参加によるもの、ここに定着した民主主義の噴出があり、ここに明日の希望がある──その思いには縋りたい。それでもやはり、明るい明日を展望することはできないのである。(2015/11/23 20:55)



国際
右傾化するフランス 死刑復活に賛成する人が過去数年で上昇し、50%に 国民戦線創設者のジャン=マリー・ルペン氏「テロリストは斬首せよ」
  ハフィントンポスト(フランス版)によると、ミッテラン政権時代に死刑が廃止されたフランスで、死刑制度復活を求める声がここ数年で急増しており、ある世論調査によると2009年にわずか32%に過ぎなかった死刑復活支持者が今年2月には50%まで上昇している。(2015/11/23 17:29)



コラム
情勢論 熊沢誠(甲南大学名誉教授・労使関係論)
SEALDsの若者たちは「私の思い」を伝えるいくつかのユニークな語りとともに、「民主主義ってなんだ、なんだ」、「これだ!」とシュプレヒコールで訴える。では、「これ」とはなにか。それはこの集会・デモという、とりあえずは非日常的な空間であろう。こうした「組織でなく個人の参加」に新鮮な感銘を受けながらも、私にはある危惧が残る。ふつうの人びとが集会やデモを終えて帰る日常の界隈は、教室、友人との親密圏、家庭、地域、そして職場であろう。それらの場ではふつう、政府批判的な発言などをあえてして傍らのなかまを行動に誘うことをKYとみなす、強力な同調圧力が働いている。(2015/11/23 08:06)



コラム
国際テロと「存立危機事態」 戦争体制への移行も 70年ぶりの戦争の可能性が高まる 
  今回、テロで襲われたのはパリでしたが、集団的自衛権を認める安倍政権のもとでイスラム国(Daesh)がもし外国在住の日本人ないしは日本国内を狙ったテロを起こした場合、我が国も70年ぶりに戦時体制に突入することが可能性としてありえます。その場合に、米露仏などと集団的自衛権を行使するということになるかもしれません。(2015/11/23 04:06)



沖縄/日米安保/米軍再編
失神・嘔吐、肋骨骨折、オキナワ鎮圧に猛威をふるう東京機動隊と海上保安隊
 辺野古新基地建設反対運動が続く沖縄で、機動隊や海上保安官による鎮圧行動でけが人が続出している。18日には抗議船の船長が乗り込んできた海上保安官4人に抑え込まれ心身、病院に搬送される事件があった。19日には、米軍キャンプ・シュワブゲート前で早朝座り込みの抗議をしていた男性(52)=沖縄市=が、機動隊員ともみ合いになった後、背中に痛みを訴え、名護市内の病院に運ばれた。肋骨(ろっこつ)骨が骨折していた。辺野古には抗議行動鎮圧のため、警視庁から機動隊が派遣されている。(大野和興)(2015/11/22 22:59)



コラム
「テロの嵐」 アブデルマジド・ベンカシ(アルジェリアのジャーナリスト)Abdelmadjid Benkaci
テロがまたフランスを襲った。今年の1月以来である。フランスの首都は国際的なテロの標的となり、150人近い死者と400人以上の負傷者を生む結果となった。まさに悲劇というほかない。フランスでこのような惨事はこれまでなかった。この事件はシナイ半島でロシアの航空機が襲われ、224人という重大な死者を生んだテロ事件からわずか2週間ほどあとの出来事である。ロシア機の墜落は10月31日のことである。テロリストの名前は様々だ。アンサル・シャリア、ボコ・ハラム、アル・カイダ、ダエシュ(イスラム国)と様々あるが、いずれもイスラム原理主義によるテロ活動である。そのいずれ西欧諸国やその同盟国の利益を狙ったもので、テロの方法もまた同じである。彼らは西欧諸国の価値観こそ世界の悪の根源であり、人間の惨めさの原因であると考えており、西欧諸国とその同盟者を不信心者であるとみなしている。(2015/11/22 18:11)



オバマの米国
戦争を一変させた Drone の実像を描くドキュメンタリー映画「Drone」
 アメリカで「ドローン(Drone)」というドキュメンタリー映画が公開されている。ドローンとは無人飛行機で、遠隔操作で暗殺を行うマシンである。ドローンの実像を描くテレビドキュメンタリーは放送されているが、これは映画版で監督はTonje Hessen Schei.(2015/11/22 09:33)



国際
サウジアラビアが外国メディアに資金援助 サウジアラビア寄りの報道を促す
ジャカルタポストによると、サウジアラビアが外国メディアに資金を投じて、自国に有利な報道をするように促しているという。情報源はウィキリークス。記事では経営難に陥ったレバノンのテレビ局がサウジアラビアから、サウジアラビアよりの報道をすることを約束に、200万ドル(2億円以上)の資金援助を受けたとされる。(2015/11/21 23:08)



国際
フランスのバルス首相、憲法評議会での審議に躊躇 <憲法論議をしているとテロ対策に遅れが出る> 憲法軽視のフランス政府
 テロとの戦いを始めたフランスのバルス首相は「緊急事態」の期間を長期化するために国会で現行憲法では違憲に当たる新法案制定の手続きをしているところであり、下院(国民議会)では可決され、現在、上院(元老院 あるいはSenat)で議論中だとされる。そこでバルス首相は改憲項目について憲法評議会へ審議を付託することはテロ対策に遅滞を生じさせ、さらにはすでに実行した家宅捜索や事情聴取なども遡って否定されることにほかならず、「リスクである」と語ったと報じられている。(2015/11/21 17:03)



コラム
TPPはここで止まらない 今回の関税撤廃率・低関税輸入枠は将来変更されうる
環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意が10月5日にアメリカのアトランタで得られることになった。現在、参加した12カ国は批准のための作業を行っており、それは情報公開やダメージを受ける産業への手当などである。(2015/11/21 07:28)



遺伝子組み換え/クローン食品
米国食品医薬品局(FDA) GMサケを「安全」として承認 200万人の反対の声を無視
 米国食品医薬品局(FDA)は11月19日、「成長が早い」というアクアバウンティ社の遺伝子組み換え(GM)サケを食べても安全であるとして承認した。過去最大の200万人が承認反対の意見をFDAに提出していた。このアクアバウンティのGMサケは、日本では承認申請されていない。生産規模からしても、このGMサケがすぐに日本の食卓に上る可能性は微妙だが、このGMサケを手初めとして、GM魚やGM動物(肉)の商業的な販売が取りざたされてくる可能性がある。(有機農業ニュースクリップ)(2015/11/20 21:54)



国際
ロシア機墜落の報復を誓うプーチン大統領 Daesh へ寄付している40カ国の人物の情報を公表
10月31日にエジプトのシャルムエルシェイクからサンクトペテルブルクへ向かったロシア機が墜落して224人が死亡した事件をロシア政府はテロによるものと断定し、プーチン大統領はDaeshへの報復を語った。そして、またDaeshに資金供与している40カ国の人物の情報を各国の捜査担当者に公開し、テロ資金の封鎖を求めている。その40カ国の中にはG20に参加している20カ国の中の国々も含まれる。(2015/11/20 21:22)




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