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News & Features
2016/05/31 04:24:26 更新

コラム
2016年の 「自由からの逃走」  なぜ独裁者が選挙で生まれるのか 
 ドイツの社会心理学者、エーリッヒ・フロム(1900−1980)が書いた「自由からの逃走」という本はナチズムがなぜドイツで熱狂的に受け入れられたか。ヒトラーがなぜ独裁政権を打ち立て、やりたい放題の政治ができたのかを分析した本である。本のタイトルは変わっている。「自由からの逃走」。一度目にしたら忘れられないタイトルだ。人は本来自由を好みそうなのに、自由から逃走する、というのはどういうことか?そして、ナチス・ドイツが台頭したドイツの1930年代から敗戦にかけてがまさに、ドイツ人が自由を捨ててしまった時代だと言う。(2016/05/31 04:24)



東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター42号(2016年5月27日)
●目次●/熊本地震 緊急学習会開催/熊本地震生かされなかった教訓/医療・介護の一部負担金免除問題 全県でアンケート活動/仙台市の勝手な罹災判定変更/創造的復興を考える−3−/県民センター設立総会のご案内/(2016/05/31 00:47)



安倍政権を検証する
「立法府の長」って?
安倍晋三が5月16日と17日の衆参予算委員会で自らを「立法府の長」と繰返し発言し、5月23日に「言い間違えたかもしれない」と修正したとのインターネット報道があった。苦笑交じりで修正発言をし、議場にも笑いが漏れたという。私からすれば「それだけの問題なのか?」「国会議員は何をしているのか?」と思う。大手メディアできちんとした批判記事が乏しいので、日刊ベリタにおいて批判記事を記録として残しておきたい。(伊藤一二三)(2016/05/31 00:29)



人権/反差別/司法
刑事司法改革関連法成立 その明暗と、問題点とは  根本行雄
 2016年5月24日、衆議院本会議において、取り調べの録音録画(可視化)義務付けや司法取引制度の導入、通信傍受の対象犯罪拡大などを柱とした刑事司法改革関連法は可決され、成立した。公布後3年以内に施行される。その中身について言えば、可視化の義務付けは「明」、通信傍受の対象拡大は「暗」。司法改革はどこへ向かっているのか。それは司法権力の強大化だ。これでは冤罪事件は増えるばかりだ。(2016/05/30 16:28)



コラム
メディア観戦記17 木村結
■  5月28日 NHKBS1 ドキュメンタリーWAVE 「激論 パリの広場で」  再放送希望0570-066-066  日本では報道されない労働法改悪反対の仏国全土ストライキ  この背景に連日深夜まで広場で激論を交わす学生や市民の姿  「立ち上がる夜」とオシャレな名称の車座民主主義が誕生  ここから学びたい ■  28日 マイケル・ムーア「世界侵略」ぴあの出口調査に満足度100%と回答  原発もなく、女性の地位連続1位を独走中のアイスランド。1975年に女性か蜂起、憲法に男女平等を明記  経済危機の際、破綻しなかった唯一の銀行は女性頭取。70人の銀行家は有罪判決で監獄へ。男はリスクを冒すと女性CEO達(2016/05/30 12:17)



コラム
外れた世論調査 谷克彦(数学月間の会 世話人)
アメリカの視聴率調査会社ニールセンが,機械による視聴率調査をスタートさせたには1961年.日本も1962年9月にビデオリサーチが設立され,12月より機械による視聴率調査が始まりました.(ビデオリサーチは電通系列) 関東,関西,名古屋の3つの地区では,それぞれ600世帯にピープルメーターPMと呼ばれる装置がテレビに取り付けられ,分ごとのデータが蓄積・送信されています.このシステムはPMシステムと呼ばれます.この他に,オンラインメーターシステムというものがあり,全国に24地区(各地区の200世帯)で実施されています.(2016/05/30 08:31)



オバマの米国
バーニーとトランプ 女3人の矢が不発に終わるか? 米大統領予備選 平田伊都子
 「世界のリーダーたちは、トランプ米新大統領誕生にガタついている」と、オバマ米大統領はG7サミットの記者会見で国際政治に疎いトランプを非難しました。 そういうオバマだって、7年前、新米大統領になった時には、外交政治ド素人だったじゃないですか? オバマとトランプの政治的立場は全く正反対で、オバマ贔屓としてはトランプの不穏な発言には絶対反対です。 一方、変化を嫌う日本では、オバマと同じ民主党のヒラリーがいいと思っているようです。 少なくとも、米大統領本戦は<トランプ対ヒラリー>と信じているようです。が、、(2016/05/30 05:36)



農と食
米国メリーランド州で農民などを除き、ネオニコ系農薬の個人使用禁止法が成立
  米国メリーランド州はこのほど、あらゆる種類のネオニコチノ イド系農薬の農業用を除く屋外使用を規制するポリネーター(受 粉媒介生物)保護法を可決し、知事も異議を唱えず州法として成 立したという。この州法は、個人による購入禁止禁止と屋外使用 の禁止に限定しているとはいえ、米国で初のネオニコ系農薬規制 となる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/05/29 23:44)



文化
パリの「立ち上がる夜」 フランス現代哲学と政治の関係を参加しているパリ大学教授(哲学)に聞く Patrice Maniglier
  パリの共和国広場で3月31日に始まり、現在も続いている「立ち上がる夜」(Nuitdebout)と呼ばれる討論会。その議論に運動が始まった当初から参加しているパリ大学の哲学教授がいます。パトリス・マニグリエ教授です。マニグリエ教授はいったいどんな哲学を大学で研究していて、哲学と運動との関係はどのようなものなのでしょうか?教授に聞きました。(2016/05/29 23:31)



沖縄/日米安保/米軍再編
海兵隊の経歴、そして日本の切り札「第10条」
元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件をきっかけに、沖縄では、駐留の米海兵隊の撤退、さらに県内にある全ての米軍基地の撤去を求める声が広がっている。まさに我慢の限界ということだ。容疑者の元隊員は、幼少のころは大人しい気弱そうな子だったと、故郷ニューヨークの実家近くの女性が話していた。海兵隊での勤務が彼を変えたのか。(西条節夫)(2016/05/29 11:37)



国際
ND米紙ウィークリーニュース第84号(May 27, 2016)
●目次●/なぜベトナムが米軍の再駐留を望むか(NYT 5/19)/沖縄の殺人事件 元海兵隊員が逮捕(NYT 5/20)/シリア空爆 ロシアが有志連合との合同作戦を提案(WP 5/20)/オバマ大統領 日・越歴訪 両国との関係強化目指す(WSJ 5/20)/(2016/05/29 11:32)



国際   インタビュー
パリの「立ち上がる夜」 市民が自前で広場に設置したテレビ局「立ち上がるTV」の人気インタビュアー Marjorie Marramaque
 パリの共和国広場では夜ごとに市民が集まって様々な議論を繰り広げています。民主主義について。今、国会で議論されている労働法改正問題について。格差社会やパナマ文書について。男女間の差別や住宅問題について、難民問題について。そのほか様々。ここに小さな放送局が生まれ、毎日議論の模様をyoutubeで紹介しています。有志が民生用機材を持参してつなげた最小限のスタジオ。(2016/05/29 03:51)



安倍政権を検証する
G7首脳の伊勢神宮訪問は憲法の政教分離原則に抵触しないのか?
今年のG7サミットの開催地である伊勢志摩には天皇家の先祖を祭るとされる伊勢神宮がある。安倍首相の鶴の一声で数ある候補地の中からこの開催地に決まったのだが、そのため宗教の政治利用であり、政教分離を原則とする憲法に対する違反なのではないかと疑われる。新聞ではほとんど触れられていないが、安倍首相がサミットのリーダーを連れて伊勢神宮を訪問したことを英国のガーディアン紙は政教分離に抵触しているとして批判的に取り上げている。そして安倍首相が神道政治連盟に属し、戦後レジームを否定する政治観と、今回のG7の伊勢神宮参拝が根っこで結びついていることを述べている。さらにこう述べている。(2016/05/28 18:29)



コラム
「同一労働同一賃金」−その日本的なハードルを超えて 熊沢誠(甲南大学名誉教授 労使関係論)
  安倍内閣はこのほど「一億総活躍社会」への政策の一環として、「わが国の雇用慣行には十分に留意しつつ」「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むと表明した。日本で際立つ正社員と非正規労働者の巨大な賃金格差を国際相場の2割ほどまでに是正するため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の改正にも「ちゅうちょなく」着手するという。この政策表明は、安倍晋三にしては上出来ながら、どこまで有効で、どこまでほんものだろうか?(2016/05/28 11:31)



安倍政権を検証する
安倍首相「アベノミクス3本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい」
 伊勢志摩で行われたG7のサミットで、安倍首相が記者に語った言葉に驚いた人は少なくないだろう。「アベノミクス3本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい」安倍首相の牽引してきたアベノミクスは日本国内で昨今、それが失敗だったことがすでに誰の目にも明らかになったからだ。いかに市場に円を大量に注いでも消費は低迷し、産業空洞化の傾向を変えることもできず、財政赤字は広がる一途である。デフレ1つ解消できなかったのだ。首相の盟友である産経新聞ですら「アベノミクス、いつになったら効果出る? 消費者物価2カ月連続下落 4月、マイナス0・3%」という見出しの記事を出したばかりである。(2016/05/28 10:21)



みる・よむ・きく
【書評】『孤立し漂流する社会を生きる私』(日本消費者連盟/消費者・生活者9条の会 編) 評者:大野和興
 「自分の経験も含めて話しますと、仕事がないと人前に出る必要がなくなりますわね。身だしなみを整える、家を片づけるというのは人前に出るからこそ。そもそも朝起きる必要がないから昼間も布団で過ごし、結果、夜眠れなくなる。で、夜には不安が襲ってくる。俺はこのまま人生を食いつぶしてしまうのか。そんな想念がぐるぐる回って、余計眠れなくなる・・・」(2016/05/28 00:28)



安倍政権を検証する
税と議会制民主主義と安倍首相
安倍首相は2014年9月以後、内閣のスキャンダルに次々と見舞われ政権の支持率が低下してきたのを受けて、突如として衆院を解散して総選挙を行うと宣言しました。その理由として掲げたのは消費税の増税を2015年10月に10%に引き上げることが法律で決まっているが、それを先延ばしして2017年にする。だから、2017年には何があっても必ず上げることでよいかどうか、民意を問うとしたのでした。(2016/05/27 23:11)



核・原子力
原子力市民委員会が「声明:熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」を発表 山崎芳彦
 脱原発社会建設を目指し、市民の公共利益の立場から情報収集、分析、政策提言を行い続けている原子力市民委員会(吉岡斉座長)は5月17日、熊本地震を契機に、現在国内で唯一稼働している九州電力川内原発の運転停止を求める要求が高まっているなか、原子力規制委員会が、熊本地震を教訓に、「部分的改善を経営的に支障のない範囲内で行えば、全ての既設原発が合格できるよう周到な配慮のもとに策定された」本質的に甘く、原発の安全性を保証し得ない新規制基準を全面的に見直すことを求める声明を公表し、原子力規制委員会に提出した。(2016/05/27 13:48)




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