橋本勝21世紀風刺絵日記
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沖縄/日米安保
全国知事会、日米地位協定の抜本的改定を全会一致で提言 国に住民の米軍基地負担の軽減策を求める
7月28日、札幌市で開かれた全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。米軍基地のない自治体を含む全47都道府県の知事が地位協定改定を含む提言をまとめたのは初めてであり、画期的な意義を持つ。提言内容は後記のとおりであり、7月29日、沖縄タイムス、琉球新報の社説でも積極評価されている。(伊藤一二三)(2018/07/29 14:07)
中国
中国赤十字基金会が「一帯一路」参加国で医療援助
30年にわたる戦乱の影響でアフガニスタンの医療環境は劣悪となっており、最先端の医療技術も不足している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/29 10:35)
みる・よむ・きく
自著を語る(3)いまこそ「対テロ戦争」の国民的検証を 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩
権力が設定したニュースの枠組みの真偽を多様な情報と現場取材をつうじて確認していくというジャーナリズムの基本精神が疎かにされたもうひとつの典型が、自衛隊の「人道復興支援」報道である。(2018/07/28 12:37)
みる・よむ・きく
映像美を通して訴えてくる労働と人権 『機械人間』 笠原眞弓
ラーフル・ジャイン氏の初監督作品の、シリアスなインド映画である。映画がはじまって数分、何の説明もなくただ工場の騒音と無言で働く労働者の姿が映し出される。大きな機械と人間の動き。暗い中にくっきりと浮かぶ「働き人」たち。光と闇とが交錯し、人の働く姿はこんなに美しいのかと思う。そして懐かしささえ覚える。私の家は、水道管のジョイントなどをつくる鋳物工場の隣りだった。いつも騒音の中にいた。働いているお兄さんたちをただ眺めているのが好きだった。そんな情景が浮かんでくる。(2018/07/28 12:13)
司法
「少年法の適用年齢は現行法のままとし、引き下げないことが相当と考えます」〜被害者と司法を考える会が法制審議会及び最高裁に要望書を提出
法制審議会及び最高裁に要請行動を行った「被害者と司法を考える会」(代表:片山徒有氏)の会見が、7月24日(火)に司法記者クラブで開かれた。要請内容は、2017年3月以降、法制審議会少年法・刑事法部会で審議されている「少年法適用年齢の引き下げ」問題に対し、引き下げに反対するものである。(伊藤一二三)(2018/07/28 10:18)
中国
経済史上最大規模の貿易戦争勃発 中国の反撃の理由は
中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/28 10:13)
国際
武装無人機の輸出政策 米、中国の動きに警戒
7月9日付のThe Washington Times紙は、中国による武装無人機の輸出が、アメリカの軍需産業や安全保障にとって脅威となる可能性があると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第149号)(2018/07/27 18:55)
中国
中国の青少年、性の知識を「ネット」と「友人」から得るのが最多
上海社会科学院がこのほど発表した「大都市北京・上海・広州に住む青少年の性健康調査」報告によると、現在、中国の青少年が性の知識を得るのは、主に「インターネット」や「友人」を通してだ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/27 18:53)
人権/反差別/司法
国連人種差別撤廃委員会(CERD)へ、NGOレポートを提出しました
国連の人種差別撤廃委員会(CERD)は、来月、ジュネーブ国連事務所で人種差別撤廃条約の実施状況に関する日本報告審査を行います。それに向けて、移住連も構成団体の一つである「人種差別撤廃NGOネットワーク」(ERDネット)は、7月17日にNGOレポートを提出しました。(移住連Information)(2018/07/27 18:00)
司法
憲法の番人・最高裁はどこへ消えたか 「君が代」斉唱時不起立教員に対する再雇用拒否判決の不気味さ 安倍人事の影も
7月19日、最高裁は、君が代斉唱時の不起立を理由に退職後の再雇用を拒否された元都立高校教員22名が原告となり、都教委を被告として起こした「再雇用拒否撤回(第二次)訴訟」について、一審東京地裁・二審東京高裁の判決を覆し(取消し)、元教員側の請求をすべて棄却した。不当である以上に、少数意見も反対意見も無い、不気味な恥ずべき判決と言わざるを得ない。(伊藤一二三)(2018/07/27 11:22)
国際
ポンペオ氏、カブール来訪 対タリバン作戦へ自信
7月9日付のThe Washington Post紙は、同日、マイク・ポンペオ米国務長官がカブールを非公式に来訪したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第149号)(2018/07/26 17:33)
核・原子力
満期を迎えた日米原子力協定の課題と展望〜原子力資料情報室&新外交イニシアティブ訪米報告会
2018年7月17日、「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(通称:日米原子力協定)が自動延長した。(坂本正義)(2018/07/26 17:02)
遺伝子組み換え/クローン食品
欧州、ゲノム編集による育種は遺伝子組み換え規制で対応すると決定
欧州司法裁判所は25日、ゲノム編集技術など新育種技術で作出した品種はEUのGM指令の規制を受け、試験と表示が必要であるとする決定を下しました。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/26 11:06)
遺伝子組み換え/クローン食品
米国食品ロビーの分裂 背景にはGM表示を求める消費者の運動
米国に拠点をおくネスレなどの多国籍食品企業4社は7月12日、Sustainable Food Policy Alliance(SFPA:持続可能な食品政策連携)を設立したとする共同声明を発表した。この新組織の設立には、ダノン(フランス)、ネスレ(スイス)、ユニリーバ(オランダ)の米国現地法人と米国のチョコレートメーカーのマースが参加した。4社は連携して、消費者の健康や食品、地域社会、地球に影響を与える公共政策の進展を促進に重点を置くとしている。この背景には、GM表示を求めるキャンペーンに象徴されるような消費者運動の大きな流れがある。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/26 11:02)
みる・よむ・きく
自著を語る(2)政府もマスコミも対米依存 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩
日本の対テロ戦争報道の顕著な特徴のひとつは、欧米、とくに米国主流メディアの情報への過度な依存である。(2018/07/25 13:05)
検証・メディア
安倍、功をあせりて、民主主義が滅ぶ 根本行雄
第196回通常国会は、会期末の7月22日を前に20日に事実上閉会した。「自民1強」を背景に与党は強気の国会運営で臨んだが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんや「加計学園」を巡る問題などが表面化した。「森友学園」や「加計学園」を巡る問題で、政府・与党は疑惑解明に後ろ向きな姿勢を取り続けた。そして、約半年にわたった国会論議が深まることはなく、真相究明には至らなかった。与党は働き方改革関連法、参院定数を「6増」する改正公職選挙法に続き、20日にはカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法も成立を強行した。安倍政権は、これらの問題を数多く抱える法律案を熟議することなく強引に成立させた。議席数にものを言わせて、国会の存在意義を根底からなし崩しにし、改ざん、隠蔽、虚偽答弁、強行採決などなど、議会制民主主義を亡ぼす道を押し進めている。(2018/07/25 12:46)
国際
難民政策巡る独政権内不和 メルケル首相が政権崩壊を回避
7月2日付のThe Washington Post紙は、ドイツのメルケル首相が、連立相手のキリスト教社会同盟(CSU)との難民を巡る不和を切り抜け、連立政権崩壊の危機を回避したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第148号)(2018/07/25 00:00)
アフリカ
【西サハラ最新情報】 スペインVSイタリア 平田伊都子
スペインとイタリアは何かと似た者同士です。 イタリア語が喋れるようになったら、スペイン語も喋れるようになります。 歌うのも踊るのも大好きで、熱しやすく冷めやすいスペイン人とイタリア人。 左派思想にも右派思想にもすぐ染まってしまう、、第二次世界大戦時にイタリアはムッソリーニという、スペインはフランコという独裁者を生み出しました。 そして今、イタリアは右派のジョゼッペ・コンテ首相を、スペインは左派のペドロ・サンチェス首相を選びました。(2018/07/24 10:44)
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