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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・東日本大震災 ・中国 ・労働問題 ・環境 ・核・原子力 ・コラム ・検証・メディア ・文化 ・教育 ・アジア ・みる・よむ・きく ・市民活動 ・アフリカ ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・農と食 ・社会 ・国際 ・ビルマ民主化 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・イスラエル／パレスチナ ・移民大国ニッポン ・人権/反差別/司法 ・反戦・平和 ・沖縄／日米安保 ・司法 ・TPP／脱グローバリゼーション ・政治 ・地域 ・終わりなき水俣 ・安倍政権を検証する ・科学 ・医療/健康 ・ＩＴフロント  提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年08月23日 ・2018年08月22日 ・2018年08月21日 ・2018年08月20日 ・2018年08月19日 ・2018年08月18日 ・2018年08月17日 ・2018年08月16日 ・2018年08月15日 ・2018年08月14日 |
核・原子力 賠償は「国」頼み？ 原子力損害賠償法見直しにパブコメを！（９月１０日まで） 原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、９月１０日まで、一般からの意見公募（パブリック・コメント）にかけられています。（FoE Japan新着情報）（2018/08/23 22:41） 中国 ＜図解＞軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」 「ウーマン・エコノミー」とは、２００７年、教育部（省）が発表した中国語の新語として収録された単語で、「経済的に独立し、旺盛な消費ニーズおよび消費能力を備えた女性」を意味している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/23 22:39） 労働問題 生活改善につながらない低額勧告 労働基本権制約の代償の役割果たさない人事院に抗議する（声明） 人事院は８月１０日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告、定年延長にかかる意見の申出を行った。（国公労連Ｎｅｗｓ）（2018/08/23 22:37） 環境 ＦｏＥ Ｊａｐａｎもダイベストメント！ ＦｏＥ Ｊａｐａｎは２０１８年７月、城南信用金庫に口座を開設し、いままで大手銀行に置いていた団体資金の一部を移動しました。（FoE Japan新着情報）（2018/08/23 00:57） 中国 北京、飲食業界の「トイレ革命」規則が発表 北京市食品薬品監督管理局はこのほど、「北京市飲食業客用トイレの清掃モデル規則」を発表した。これで、北京の飲食業界の「トイレ革命」が正式にスタートした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/23 00:53） 核・原子力 「電気の購入者・使用者は“原子力発電の一生”を絶対に知っておくべき」〜ＣＮＩＣ＆ＮＤ共催院内集会「再処理政策の経済性を問う」 日本政府が堅持する“核燃料サイクル”（原発の稼働で発生する使用済み核燃料からプルトニウムやウランを回収して再処理し、再び原発の燃料に使用する）政策について、その経済性に疑義を唱える集会が８月上旬、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催された。（坂本正義）（2018/08/23 00:46） コラム サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました その２ 村上良太 
8月16日にフランスで発売となった評論誌"Les Temps Modernes" に日本政治について触れた拙稿が掲載されたことは前回少し書きました。こんなことを言えば、よく日本の人から言われるのが「フランス人は日本の政治に関心があるのですか？」という質問です。また、先月発売となった新刊本「立ち上がる夜 ＜フランス左翼＞探検記」についてもフランス人から逆に「日本の人がフランスの政治運動に関心があるのですか？」と聞かれます。（2018/08/22 13:17）
検証・メディア 今年の８月も頑張ったNHKの戦史報道の数々 坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授 昨年も書いたが、今年の８月もNHKの戦史報道の数々に感動し、知らなかった事実を教えられた。報道された番組は見落としもあるとは思うがNHKスぺシャル（Nスぺ）「祖父が見た戦場」（１１日）、「悪魔の兵器 原爆なぜ誕生 科学者の闇」（１２日）、Nスぺ「戦争孤児の戦い」（１２日）、Nスぺ「ノモンハン 責任なき戦い」（１５日）、ETV特集「自由はこうして奪われた」（１８日）、Nスぺ「届かなかった手紙」（１９日）・・・いずれも番組制作に携わったNHKスタッフと参加、協力した人々に心から慰労したい。少しでも多くの太平洋戦争を経験してない人々、とくに若い人々には、これらの番組で伝えられた戦争の歴史、戦争がどれほど非人間的な、残酷な国家の行為であったことを、改めて知ってほしいと思う。（2018/08/22 12:40） 中国 北京地下鉄、スマホ電池切れで改札出られない乗客用に携帯充電器を用意 乗客がスマホをかざして改札口を出ようとしたものの、スマホが電池切れで出られないというトラブルが起きないよう、北京地下鉄の各駅にこのほど、モバイルバッテリーが配置された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/21 16:47） 中国 深セン佳士科技公司の労働者、総工会の助言のもと組合結成中に解雇 深セン佳士科技公司の労働者らが、地元総工会の助言のもとに組合結成を進めていた最中に解雇されたという事件がありました。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/08/21 16:43） 検証・メディア 官邸御用の政治記者田崎スシロー氏、時事通信特別解説委員を外れる 安倍官邸擁護で名高い政治記者田崎史郎・時事通信特別解説委員が時事通信から契約打ち切りとなっていることが分かった。時事通信労働委員会がホームページで明らかにしたもので、7月5日に行った団体交渉で社側が田崎史郎・時事通信特別解説委員との契約を6月末で打ち切ったことを明らかにした。時事通信の大室真生社長はその理由について、田崎氏の年齢が内規で定める同ポストの上限の68歳に達したことを挙げた。田崎氏は、テレビを中心に安倍政権寄りに偏向した言論活動を行い、社内外から批判が絶えなかった。労働者委はかねてから早急に解任するよう要求してきた。社の説明を受け、労働者委は、遅きに失した社の対応に強く抗議した、とホームページ上で述べている。（大野和興）（2018/08/21 15:31） 文化 【核を詠う】(269)『平成29年度版福島県短歌選集』から原子力詠を読む(4)「福島県南相馬市小高区で七年ぶりに稲刈られたり」 山崎芳彦 『福島県短歌選集』を読み続けながら、核兵器、核発電について思うことが多い。8月6日の広島、9日の長崎それぞれの平和祈念式典をはじめ、全国各地さらには海外でも、核禁止を求める多くの活動が繰り広げられたが、改めてこの国の政府、安倍首相をはじめとする核容認・推進勢力の許し難い姿勢が際立っている。安倍首相は広島、長崎の式典で、国連の核兵器禁止条約に敵対する立場を、多くの国々の代表が出席している前であからさまにした。「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しています。」と述べ、核兵器禁止条約の発効を目指す多くの国々の真摯な取り組みが「考え方の違い」を顕在化させているかのごとく同条約発効の妨害者として振舞った。「核保有国と非核保有国の『橋渡し』の役割」などと言葉を飾りながら、核大国による新しい核兵器の開発の進展、核脅迫による他国の支配を容認する安倍政府の言う「核廃絶」の欺瞞は国際的にも通用しない。（2018/08/21 13:51） 教育 福島駅前自主夜間中学(2) 東日本大震災、そして前川喜平さんが講師に 
「福島駅前自主夜間中学」は、２０１１年１月に「開校」した。運営は「福島に公立夜間中学をつくる会」。当初は、月に２回、金曜日の夕方が授業日。「校舎」は、百貨店が主力テナントとして入居していたビルを再開発したＡＯＺ（アオウゼ・ＪＲ福島駅東口近く）の４階にある。（高橋健太郎）（2018/08/21 13:42）
国際 国際的協定を次々ぶち壊すトランプ − イラン制裁復活の悪影響は重大。すり寄るのは日本だけ −坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授 米、英、仏、独、ロシア、中国の６か国は、イランの核開発中止を求めた安保理決議に基づいて０６年から対イラン経済制裁を実施。２年間にわたるイランとの交渉の末、２０１５年４月に厳しく平和利用に制限する協定―合同包括的行動計画（JCPOA）を取りきめた。同１０月から安保理決議に基づいて制裁を解除。その後、JCPOAの実施を国際原子力機関（IAEA）が監視、現在までに１０回の現地査察も行い、ごく小さな違反数件以外、協定が実行されていることを確認していた。制裁解除後、イランは石油輸出を大幅に増やし、国民生活を改善、欧州諸国からの投資による開発プロジェクトも始まっていた。（2018/08/21 07:49） コラム 死語「国体」と「国体の精華」 熊王信之：くまおうのぶゆき 死語「国体」について、その復活の是非に関わってちきゅう座で接した限りの論説では肯否が分かれるようです。私自身は、「持て囃される同工異曲」（2018年 6月 14日）において少しばかり言及したのですが、もう少し、その本質に関わって指摘するのが良いと思われました。最初に書いてしまいます。 戦前の天皇制ファシズム体制下における「国体」の本質は、国家統治の主権の所在が天皇にある、と言う大日本帝国憲法に定められた明文に淵源する処であり、同憲法制定に依る国家の礎である、と言う当然の理です。（2018/08/21 06:57） 中国 中国で当局に拉致された疑いがある女性労働運動家を解雇したのは日系企業 中国・深センで労働運動運動家の女性が行方不明になり、当局に拉致された疑いがあると8月18日付け東京新聞が報じた。彼女が解雇された企業は日系企業で、日本発条株式会社（ニッパツ、横浜本社）の常務執行役員で精密ばね生産本部長の大竹一彦氏が総経理（社長）を務めるニッパツ100％子会社の広州日弘機電有限公司であることが分かった。（大野和興）（2018/08/20 23:21） 検証・メディア 米新聞の「報道の自由の擁護キャンペーン」 ニューヨークタイムズの社説から 8月17日付のニューヨークタイムズ国際版に”A FREE PRESS NEEDS YOU”( フリープレスはあなたを必要としています）と題する社説が掲載された。これはトランプ政権が新聞ジャーナリストに対して「フェイクニュース」（捏造された記事）と言って非難していることに新聞業界を挙げて対抗するため多くの新聞社が同時に社説で報道の自由を擁護する社説を掲げたのである。報道によれば参加した米新聞社はローカル紙を入れて350紙以上とされる。呼びかけたのはボストングローブ紙だったそうだ。ニューヨークタイムズのこの日の社説を読んだ印象は、実をいうとさして強烈でもなかった。というか、ニューヨークタイムズはしょっちゅうトランプ大統領批判を辛辣に展開しているために、むしろ普段の具体的なイシューをめぐる大統領批判の社説の方がもっと辛辣で手厳しい気がした。（2018/08/20 15:40） アジア 新・管見中国（41）なんとお久しぶり「世論による監督」が復活 − 報道統制緩和？ それにしても、なぜ今ごろ？ − 田畑光永（たばたみつなが）：ジャーナリスト 注目を集めている「米中貿易戦争」は7月6日から双方が相手の輸出品目340億ドル分に追加関税25％の徴収を始めたのに続いて、8月1日、トランプ大統領が第2弾として新たに160億ドル分に同じく25％の追加関税を23日から徴収することを発表し、中國側も直ちに同様の措置を取ることを明らかにした。その23日が迫る中で16日、両国政府は22日と23日の両日、ワシントンで両国間の交渉を再開することを決めた。しかし、今回は双方の主席代表ではなく次席級による交渉なので、大きな進展は望むべくもなく、むしろ、双方は11月にでも国際会議の場をとらえてトランプ・習近平の首脳会談を模索すると伝えられているので、そのための下交渉になるのではないかと見られている。（2018/08/20 14:34） |
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■「生死はときの運、興亡は天にゆだねよう」―― 習近平批判 阿部治平：もと高校教師
■「国家主義の誘惑」を見てー「国体論」の疑問 子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授
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■米新聞の「報道の自由の擁護キャンペーン」 ニューヨークタイムズの社説から
■３１１回 安倍首相、核の傘持って立ちます原爆ドームの上！？
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