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News & Features
2018/09/09 23:30:57 更新

反戦・平和
シリコンバレーの軍事協力にー石   グーグル従業員3000人、国防総省との提携に抗議声明   隅井孝雄(すみいたかお):ジャーナリスト    
 NYタイムズ紙はこのほど、IT大手企業グーグルで上級社員を含む3100人の社員が軍事技術の開発にかかわる政府との協力に抗議する声明にサインしたと伝えた。またネットニュースの「ギズモード」は、10数名のグーグル社員が抗議の意思を表明して辞職したとも伝えている。(2018/09/09 23:30)



文化
藤田嗣治あるいは戦争画の巨匠   髭 郁彦(ひげ いくひこ):記号学
彼女は頬杖をつきながら、一人カフェで手紙を書いている。大きなインク染みがある手紙。インク壺を倒したのか。苛立って文字を消したのか。どちらの予想も外れているだろう。何故なら彼女の表情は朧気で、視点は定まっていないからだ。片方の目はそこに、もう一方は向こう側に向けられている。いや、そうではない。この絵をしっかりと見つめると、彼女が斜視であることに私は気づいた。藤田嗣治が1949年に描いた「カフェ」という作品を、私は7月31日から10月8日まで東京都美術館で開催されている「藤田嗣治展」で初めて、実際に目の前で見た (「カフェ」には三つのバージョンがあるが、彼女の斜視が一番はっきりと判るものは今回展示された作品である)。この絵に描かれた彼女が斜視であったこと、それが藤田の戦争画に関する謎を説く一つの手がかりになるのではないか。(2018/09/09 22:28)


(2018/09/09 22:28)


みる・よむ・きく
国谷裕子著 「キャスターという仕事」  次はぜひ日刊ベリタでインタビューを
NHKの「クローズアップ現代」のキャスターをつとめて優れたインタビュアーとして知られた国谷裕子氏が書き下ろした「キャスターという仕事」(岩波新書)を読んだ。23年間の放送経験から様々なエピソードを抽出して語っているため簡単に要約できない本だが、そこが魅力でもある。しかし、いずれにしてもキャスターという職域にフォーカスを当てており、スタジオでインタビューするということはどのようなことか、どんな人を尊敬して、どんな時に汗を書き、どんな失敗をしたか、といったことが書き記されている。(2018/09/09 20:24)



中国
矛盾だらけの「インド太平洋戦略」 行き詰まる日米機軸と中国包囲
「外交の安倍」の目玉とされる「自由で開かれたインド太平洋戦略」(以下「戦略」)が機能不全に陥っている。まず、頼みのインドが「対中包囲網」の形成に冷淡なこと。さらに安倍が意欲を見せる対中関係改善が進めば「対中包囲網」(対中けん制)の性格は曖昧になり、米中貿易戦が長引くと、米中間の「板挟み」に遭う。自己矛盾に満ちた安倍外交の典型がこの「戦略」である。「戦略」の核心的理念である「日米安保基軸」と「対中包囲」思考の限界は明白であろう。これを見直さない限り、安倍外交に出口はない。(岡田充『海峡両岸論 第94号』)(2018/09/09 17:27)



中国
「帰国してキャリア発展」の留学生60%超 48万人が就職・起業の道を開拓
中国教育部(省)の統計データによると、改革開放以降、外国で学ぶ様々なタイプの留学生の数は累計519万4900人に達し、このうち60%以上の留学生は、海外での学業を終えた後、帰国してキャリア発展の道を選択している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/09 17:18)



国際
豪再び「首相降ろし」 安定化誓う
8月24日付のワシントンポスト紙は、同日、豪ターンブル首相が退陣に追い込まれていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第153号)(2018/09/09 17:15)



反戦・平和
軍事研究と平和憲法 〃鎧産業の復活 矢倉久泰
  日本国は敗戦後の日本国憲法で「二度と戦力を持たない」と誓いましたが、その後の政権は「防衛のために」「安全保障のために」と、軍事研究を水面下で進めてきました。一方、米軍も日本の研究者に多額の資金提供して、研究成果を米軍強化に利用しようとしてきました。こうした戦後の「やばい」軍事研究の動向を、年代を追って調べてみました。(2018/09/09 10:54)



国際
ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグら133人の識者、文化人、運動家が辺野古基地建設中止、南西諸島要塞化反対と沖縄の非軍事化を訴える声明を出しました。133 scholars, artists, and activists, including Noam Chomsky, John Dower and Daniel Ellsberg issued a statement to call for cancellation of the new US base construction in Okinawa and demilitarization of the Ryukyu chain of islands
9月7日、言語学者ノーム・チョムスキー、歴史学者ジョン・ダワー、元国防総省・国務省高官ダニエル・エルズバーグ、ノーベル平和賞受賞者マイレード・マグワイア、映画監督オリバー・ストーンなど、世界の識者、文化人、運動家133人が、辺野古基地を中止し、陸自配備による南西諸島要塞化をやめ、沖縄を非軍事化するよう訴える声明を出しました。(ピースフィロソフィー)(2018/09/09 02:04)



国際
危機に瀕する言論の自由 スーチー政権の無力さと背信  野上俊明(のがみとしあき):哲学研究家
「無理が通れば、道理が引っ込む」状態が昂じて、「木の葉が沈んで、小石が浮く」世界へ――私は十数年のヤンゴン暮らしのなかで、軍政下で起こる政治社会事象に対し、いつもそういう印象を強く抱いていました。それはそれは不条理や腐敗が度を越していて、まるで左右逆さまの鏡面的異世界に迷い込んだようで、もしかするとおかしいのは自分の方かもしれないと、正常な感覚(コモンセンス、ボンサンス)が自信喪失に陥りかねないほどのものでした。曲がりなりにも民主国家である日本から移住してきた私にとって、法の支配が存在していない社会機構からくる不合理な社会慣行には、結局最後の最後まで慣れることはできませんでした。この異世界感覚は、本社から身分も所得も保障されて派遣され、主と従との関係空間内でのみで現地人と応対する商社マン諸氏にはそれほど深刻ではなかったのかもしれません。(2018/09/08 20:01)



国際
【西サハラ最新情報】  北アフリカのコレラ、中国のアフリカ豚コレラ  平田伊都子
 2018年9月6に起こった北海道地震の余震がまだ続いています。 日本の南海では、台風22号が発生しました。 運動会もイベントも、吹っ飛びました。 日本自衛隊は、被災者の救出や支援で大活躍しています。 私たち日本の庶民が、自衛隊の皆さまに心から感謝し手を合わせるのは、今です。 こんな大災害の時です。 天災大国日本には兵器などいりません。 自衛隊の皆さま、日本の庶民が求めている、<天災救援隊>でいてください!(2018/09/08 16:59)



中東
イラク南部バスラで増加する子どもの白血病と脳腫瘍  来日の医師が報告会
  イラク南部バスラで小児がんの治療にあたっているフサーム・サリ医師は、増加する白血病や脳腫瘍、厳しいイラクの医療体制について語った。「私が勤務するバスラ小児がん(腫瘍)センターは2003年5月に設立され、2010年に新しい病院として再スタートしました。2004〜2017年秋までに診た患者は約2180人で、主に白血病、その他リンパ腫や固形がんの患者です。外来患者は毎月450人、2017年の小児がんの発症は216人でした」(木村嘉代子)(2018/09/08 10:49)



中東
イラクで失業や水・電気の供給を求めて抗議デモ
  猛暑がつづくなか、イラク南部バスラを中心に、デモが頻発している。「ここ3か月、大きなデモがイラク全土に広がり、特にイラクの南部バスラ周辺でつづいています。特別なことを要求しているのではなく、水と電気、仕事の供給を求めているだけです」とイラク南部のバスラに住むフサーム・サラ医師は語る。(木村嘉代子(2018/09/08 10:41)



労働問題
<武建一語り下ろし>関生型労働運動とは何か(2)日本の社会・経済の民主化をめざす 
 なぜでこんなに関生に攻撃が集中しているのか。それは関生53年の闘いの歴史のなかにあります。関生の闘いの歴史をしっかりと総括しなければならない。関生型労働運動の特徴と本質を簡潔に紹介します。(構成:大野和興)(2018/09/08 10:04)



市民活動
「2020東京オリンピック・パラリンピックを理由としたプライバシー権と市民的自由を侵害するテロ対策に反対します」
 盗聴法に反対する市民連絡会が声明を出しました。関心のある皆さんへ是非お知らせください。「2020東京オリンピック・パラリンピックを理由としたプライバシー権と市民的自由を侵害するテロ対策に反対します」(2018/09/08 09:50)



文化
【核を詠う】(270)『福島県短歌選集平成29年度版』から原子力詠を読む(5)「恋しきは野の花々よふるさとを逐はれて街に住みゐるわれは」 山崎芳彦
 『福島県短歌選集平成29年度版』を読み始めてから、筆者の事情もあって時間がかかってしまったが、今回で読み終える。福島第一原発の事故によって苦難を強いられながら日々を生き、7年を経てもなお「原発苦」、「原発の罪の告発」などを短歌表現し広く世に発信し続ける福島歌人の作品を読み、拙くともこのような形で伝えることが、為しうることの少ない筆者の「反核」の行動の一つであるとも考えている。拙くとも詠う(訴える)ものの一人である筆者も、もっと詠わなければならないとも思う。(2018/09/08 09:41)



司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷 一人ひとりの子どもに寄り添う社会態勢を創り出そう
  筆者は、現在の国民投票法には問題があり過ぎると考えているが、憲法改正といった重大事に関して18歳以上の青少年の意思を確認することは否定しない。また、18歳以上の青少年が普通選挙権を持てることも基本的には否定しない。しかし、民法の成年年齢の引き下げは、現代日本の青少年が強く希望したものではなく、18歳・19歳の青少年を金融消費者等にする(当然、金融関係の被害等が今以上に増加する)だけの、アベ政権が上から目線で作り出した制度だと考えざるを得ず、反対である。まして、少年法は非行少年の健全育成を目的とした特別法であり、日本社会に貢献してきた面が大きい以上、何も改正する必要はないと考えている。飲酒や喫煙の禁止法と同じである。(伊藤一二三)(2018/09/07 10:12)



中国
中国、今後毎年1000万人以上が貧困脱却できるよう支援へ
中国国務院新聞弁公室は8月20日に記者会見を開き、中央農村工作指導グループ弁公室の韓俊・副主任、国務院貧困支援開発指導グループ弁公室の欧青平副主任が、『中共中央国務院の貧困脱却をめぐる3年計画の着実な実行に関する指導的意見』について説明し、報道陣の質問に答えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/06 23:18)



検証・メディア
公聴会で発言者曰く トリチウム汚染水の海洋放出は、「責任を水に流すことになる」  Bark at Illusions
 福島第一原発事故の処理で溜まり続けるトリチウム汚染水の処分方法を巡って、経済産業省の有識者小委員会による公聴会が開かれた。NHKや全国紙などの主流マスメディアは、トリチウムの人体や環境への影響を過小評価し、トリチウム汚染水の海洋放出自体は問題ないが漁業者などが風評被害を懸念して反対していることが問題だとして、政府が住民の「理解」を得られるかどうかが焦点だ、といった伝え方をしている。しかし地方紙やしんぶん赤旗、あるいは環境問題に真剣に取り組むNGOなどの情報に目を通すと、随分と事情は違うようだ。(2018/09/06 15:41)




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