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News & Features
2018/09/11 23:50:40 更新

中国
中国自動車市場を評価し日本3大メーカーが生産力拡大
日本メディアの報道によると、トヨタ、ホンダ、日産の日本3大自動車メーカーがこのごろ、中国での増産投資計画のスタートを相次いで決定し、生産能力を拡大させ、中国市場でより多くのシェア獲得をねらっているという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/11 23:50)



国際
賛否両論のロシア浮体原発 次世代原発となり得るか?
8月26日付のThe New York Times紙は、ロシアが開発を進めている水上原子力発電所について報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第153号)(2018/09/11 23:49)



文化
ニューヨークタイムズは大坂なおみ氏の勝利をこう伝えた " Pushing Japan to redefine Japanese " (彼女の優勝は日本に日本人の再定義を促す) 
 テニスの全米オープンの女子シングルスで優勝を飾った大坂なおみ選手について、ニューヨークタイムズは「日本に日本人の再定義を促す」ことになると伝えている。大坂なおみ選手の母親は日本人で、父親はハイチ系アメリカ人だからだ。" Pushing Japan to redefine Japanese " が見出しでほぼ1ページ近くに渡る大きな扱いだ。さらに小見出しはこうなっている。" U.S.Open winner helps challenge longstanding notions of racial purity " (全米オープンの優勝者は長年続いてきた単一民族という考え方を変えることに貢献する)。(2018/09/11 23:03)



労働問題
<武建一語り下ろし>関生型労働運動とは何か(3)生コン産業の産業構造と収奪の仕組み
 関生の闘いを理解していただくためには、生コン産業とはどういう産業かについてお話しなければなりません。生コンとは、練り合わせられてまだ固まっていないコンクリートのことですが、これは戦後生まれの産業です。生コン工場ができる前は、建設現場に水•セメント•砂•砂利をもっていって、それをスコップ混ぜ合わせるという工法でした。(構成:大野和興)(2018/09/11 15:21)



国際
トランプ政権の虚実を見る必要があるのでは? 熊王信之(くまおうのぶゆき) 
マティス国防長官がトランプ大統領を小学校5年か6年生レベルの理解力しか無い、と酷評したとかしないとか、と書いてある処の件のボブ・ウッドワード(Bob Woodward)氏の新著がこの国でも、アマゾンで購入予約が可能ですし、ニューヨーク・タイムズ(NYT)のトランプ政権内部批判勢力に係る記事も云々されている処です。しかしながら、米国のマスコミの現状とその政治的立場を理解せずに、鵜呑みにするのは危険です。 即ち、米国ではマスコミの大半が民主党支持であり、その政治的立場から共和党とトランプ政権に対する批判は当然なのです。(2018/09/11 13:57)



検証・メディア
サルトルと新聞  創刊したリベラシオン紙の試行錯誤   村上良太
僕は高校生の時になかばドロップアウトしてしまった人間だから、まさかフランスの知識人について語る日が来るなどとは30年来思ったことがなかった。フランスの評論誌に日本の事情を寄稿してみたら、掲載が決まっただけでなく、非常に興味をもって読まれたと編集委員の一人から後で聞いた。その評論誌Les Temps Moderne誌は直訳すれば「現代」となるが、創刊したのはサルトルとボーヴォワールである。(2018/09/11 13:37)


(2018/09/09 22:28)


橋本勝の21世紀風刺絵日記
321回 祝アベ3選!!
9月20日に自民党総裁選が行われます 対立候補として出るのは石破氏で 「正直」「公正」という言葉で安倍政治に 圧力をかけますが(2018/09/11 12:27)



コラム
9月1日は、「国恥の日」。  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
敗戦と平和を考える8月が去って、9月になった。本日は、個人的に「国恥の日」と名付ける9月1日。1923年の今日、関東地方をマグニチュード7.9の巨大地震が襲った。死者10万5千余といわれる、その甚大な被害はいたましい限りだが、震災は恥とも罪とも無縁である。3・11津波の被害を「天罰」と言った愚かで無責任な都知事がいたが、この言こそ不見識の極み。自然災害自体に可非難性はない。私が「国民的恥辱」「日本人として恥を知るべき」というのは、震災後の混乱のなかで日本人民衆の手によって行われた、在日朝鮮人に対する大量集団虐殺である。これは、まぎれもなく犯罪であり刑罰に値する行為。人倫に反すること著しい。その事実から目を背け、まともに責任を追求しようとせず、反省も、謝罪もしないままに95年を徒過したことを「国恥」といわざるを得ない。(2018/09/10 21:46)



文化
「マルクスは何故『資本論』を完成させなかったのか」  周回遅れの読書報告(その72)  脇野町善造(わきのまちぜんぞう) 
山口重克・平林千牧編『マルクス経済学・方法と理論』は、随分と昔になくなった日高普教授の還暦記念としてまとめられたものであるから、その古さが知れる。執筆者のなかには、渡邊寛、侘美光彦、杉浦克己ら、もう世を去った人達も少なくない。この記念論文集に、福留久大の「マルクス農業労働者論」という論文が収められている。その論文の176頁〜177頁に次のような文章がある。(2018/09/10 13:59)



反戦・平和
軍事研究と平和憲法◆(瞳海研究資金を提供 矢倉久泰
 「東大医など57件/研究援助/現在は計40万ドル」 1967年5月5日、朝日新聞朝刊は一面で米陸軍から日本の大学等に多額の研究資金が提供されていることを大きく報道しました。研究費は8年前から出ていたと記事は伝えていました。この報道は国民や学会に大きな衝撃を与えました。(2018/09/10 11:55)



反戦・平和
シリコンバレーの軍事協力にー石   グーグル従業員3000人、国防総省との提携に抗議声明   隅井孝雄(すみいたかお):ジャーナリスト    
 NYタイムズ紙はこのほど、IT大手企業グーグルで上級社員を含む3100人の社員が軍事技術の開発にかかわる政府との協力に抗議する声明にサインしたと伝えた。またネットニュースの「ギズモード」は、10数名のグーグル社員が抗議の意思を表明して辞職したとも伝えている。(2018/09/09 23:30)



文化
藤田嗣治あるいは戦争画の巨匠   髭 郁彦(ひげ いくひこ):記号学
彼女は頬杖をつきながら、一人カフェで手紙を書いている。大きなインク染みがある手紙。インク壺を倒したのか。苛立って文字を消したのか。どちらの予想も外れているだろう。何故なら彼女の表情は朧気で、視点は定まっていないからだ。片方の目はそこに、もう一方は向こう側に向けられている。いや、そうではない。この絵をしっかりと見つめると、彼女が斜視であることに私は気づいた。藤田嗣治が1949年に描いた「カフェ」という作品を、私は7月31日から10月8日まで東京都美術館で開催されている「藤田嗣治展」で初めて、実際に目の前で見た (「カフェ」には三つのバージョンがあるが、彼女の斜視が一番はっきりと判るものは今回展示された作品である)。この絵に描かれた彼女が斜視であったこと、それが藤田の戦争画に関する謎を説く一つの手がかりになるのではないか。(2018/09/09 22:28)



みる・よむ・きく
国谷裕子著 「キャスターという仕事」  次はぜひ日刊ベリタでインタビューを
NHKの「クローズアップ現代」のキャスターをつとめて優れたインタビュアーとして知られた国谷裕子氏が書き下ろした「キャスターという仕事」(岩波新書)を読んだ。23年間の放送経験から様々なエピソードを抽出して語っているため簡単に要約できない本だが、そこが魅力でもある。しかし、いずれにしてもキャスターという職域にフォーカスしており、スタジオでインタビューするということはどのようなことか、どんな人を尊敬して、どんな時に汗を書き、どんな失敗をしたか、といったことが書き記されている。(2018/09/09 20:24)



中国
矛盾だらけの「インド太平洋戦略」 行き詰まる日米機軸と中国包囲
「外交の安倍」の目玉とされる「自由で開かれたインド太平洋戦略」(以下「戦略」)が機能不全に陥っている。まず、頼みのインドが「対中包囲網」の形成に冷淡なこと。さらに安倍が意欲を見せる対中関係改善が進めば「対中包囲網」(対中けん制)の性格は曖昧になり、米中貿易戦が長引くと、米中間の「板挟み」に遭う。自己矛盾に満ちた安倍外交の典型がこの「戦略」である。「戦略」の核心的理念である「日米安保基軸」と「対中包囲」思考の限界は明白であろう。これを見直さない限り、安倍外交に出口はない。(岡田充『海峡両岸論 第94号』)(2018/09/09 17:27)



中国
「帰国してキャリア発展」の留学生60%超 48万人が就職・起業の道を開拓
中国教育部(省)の統計データによると、改革開放以降、外国で学ぶ様々なタイプの留学生の数は累計519万4900人に達し、このうち60%以上の留学生は、海外での学業を終えた後、帰国してキャリア発展の道を選択している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/09 17:18)



国際
豪再び「首相降ろし」 安定化誓う
8月24日付のワシントンポスト紙は、同日、豪ターンブル首相が退陣に追い込まれていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第153号)(2018/09/09 17:15)



反戦・平和
軍事研究と平和憲法 〃鎧産業の復活 矢倉久泰
  日本国は敗戦後の日本国憲法で「二度と戦力を持たない」と誓いましたが、その後の政権は「防衛のために」「安全保障のために」と、軍事研究を水面下で進めてきました。一方、米軍も日本の研究者に多額の資金提供して、研究成果を米軍強化に利用しようとしてきました。こうした戦後の「やばい」軍事研究の動向を、年代を追って調べてみました。(2018/09/09 10:54)



国際
ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグら133人の識者、文化人、運動家が辺野古基地建設中止、南西諸島要塞化反対と沖縄の非軍事化を訴える声明を出しました。133 scholars, artists, and activists, including Noam Chomsky, John Dower and Daniel Ellsberg issued a statement to call for cancellation of the new US base construction in Okinawa and demilitarization of the Ryukyu chain of islands
9月7日、言語学者ノーム・チョムスキー、歴史学者ジョン・ダワー、元国防総省・国務省高官ダニエル・エルズバーグ、ノーベル平和賞受賞者マイレード・マグワイア、映画監督オリバー・ストーンなど、世界の識者、文化人、運動家133人が、辺野古基地を中止し、陸自配備による南西諸島要塞化をやめ、沖縄を非軍事化するよう訴える声明を出しました。(ピースフィロソフィー)(2018/09/09 02:04)




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