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News & Features
2018/11/30 17:17:49 更新

コラム
故・水木しげるの命日に「従軍慰安婦」を再読する
  きょう11月30日は、「ゲゲゲの鬼太郎」でしられる漫画家、水木しげるの命日である。アジア太平洋戦争で片腕を失った彼は、2015年に93歳でなくなるまで、数多くの妖怪マンガとともに、「総員玉砕せよ!」など自らの戦場体験にもとづく作品を描き続けてきた。ニューブリテン島の陸軍慰安所の光景を描いたコミックエッセイでは、作者は「やはり狠蝋瓩世辰燭隼廚Αだからバイショウはすべきだナ…といつも思っている」と書いている。韓国の元慰安婦女性に対する最近の日本政府の態度を故人はどう見ているだろうか。気になって、この短編を紹介しながら慰安婦問題に言及しているいくつかのブログなどにアクセスしてみた。(永井浩)(2018/11/30 17:17)



中国
広東公安当局、住民身分証電子証明書を全国に先駆け発給
広東省公安庁はこのほど、同省が身分証の電子証明書を全国に先駆け発給することを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/11/29 22:56)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  月の砂漠の王子様  平田伊都子
 世界のスーパースターは、ムハンマド・ビン・サルマーン・アルサウード(33才)殿下です。 サウジアラビア皇太子で王位継承者、第一副首相、国防大臣、経済開発評議会議長、王宮府長官、などなど事実上の最高権力者、容姿も肩書も申し分ないお方です。失礼のないように気を使いながら、しかし、事実に添ってお話し申し上げます。(2018/11/29 19:08)



TPP/脱グローバリゼーション
安倍政権のウソとごまかしで始まる日米FTA交渉 先にあるのは米国主導のブロック経済圏形成
 実質的な日米FTA(自由貿易協定となる日米交渉が動き出した。その一方で米国が抜けたあとのTPP合意11カ国によるTPP11が、年末に発効する段取りとなった。そうした動きを包み込んで、この30年ばかり、世界の揺れ動かし、それなりの秩序を作り上げてきたいてグローバリゼーションに狂いが生じてきている。米国と中国が報復関税合戦の貿易戦争に突入、世界の経済を揺るがす事態になっている。この先をどう読むのか、ここでは日米FTA交渉に視点を据えながら考えてみる。(大野和興)(2018/11/29 14:04)



遺伝子組み換え/ゲノム編集
アルゼンチン 遺伝子組み換え小麦の商業栽培が始まるか
 アルゼンチンが遺伝子組み換え小麦の商業栽培直前の段階に来ているようだ。アルゼンチンのバイオセレスのフェデリコ・トゥルッコCEOはこのほど、除草剤グルホシネート耐性・干ばつ耐性の遺伝子組み換え小麦について、当局の商業栽培の許可を1年半前から待っていると正式に発表したという。ブエノスアイレス州の農業当局も、この干ばつ耐性小麦を支持しているという。(有機農業ニュースクリップ)(2018/11/28 21:09)



国際
豪パイプライン企業買収 豪政府、買収を拒否か
11月7日付のThe New York Times紙は、オーストラリア政府が、香港の実業家・李嘉誠氏率いる「長江実業グループ」による、オーストラリア最大のガス・パイプライン企業「APAグループ」の買収を拒否する方針を示唆したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第162号)(2018/11/28 18:06)



農と食
【小さい直売所から】 ,海鵑頁清箸發△蠅泙
 この春、小さい小さい野菜直売所を作りました。名前は「秩父特別支援学校朝どり野菜直売所」。埼玉県北西部の秩父市にある県立の学校です。小高い山の上にあり、小学生から高等部まで約100人の障害を持つ子どもたちが学んでいます。高校1年から3年の9人の生徒で農業グループが編成され、週2日農業実習に励んでいます。(西沢江美子)(2018/11/27 14:54)



検証・メディア
「慰安婦」問題 加害者が被害者に謝罪すべきだという常識的な判断をすることができないマスメディア  Bark at Illusions
 日韓合意(2015年)に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散させたことに憤慨する日本政府に歩調を合わせ、マスメディアは韓国政府の対応を非難し、財団の解散が日韓関係に与える影響を懸念している。しかし日韓合意がうまくいかなかったのは、日本政府の謝罪や賠償を求める元「慰安婦」の人たちの意向が反映されていなかったからだ。日本政府が言うように「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的」に解決させ、日韓の「未来志向」の関係を築きたいなら、まずは日本政府が被害者の女性らに謝罪することだ。(2018/11/27 14:07)



市民活動
「新時代沖縄」の扉を開く若者たち−玉城デニー知事誕生と沖縄県民投票−沖縄知事選『ポジティブ・キャンペーン』の立役者“徳森りま”さんを迎えて(12/10)
10月4日に「新時代沖縄」を掲げた玉城デニー知事が就任しました。このたび、県知事選挙の「ポジティブ・キャンペーン」の立役者の徳森りまさん、県民投票を実現させる原動力を作り出した元山仁士郎さんを迎えて、お話を伺い、本土の私たちが「自分ごと」として何をすべきなのか議論します。(FoE Japan新着情報)(2018/11/26 00:08)



文化
マルクス生誕200年記念国際シンポジウム「21世紀におけるマルクス」ご案内
 現代資本主義が大きな転機を迎えている今、マルクス生誕200年を記念し、21世紀におけるK・マルクスの理論・学説・思想の意義と課題を経済理論・学史・思想・歴史・現実分析の視角から総合的に論じます。以下の関係7学会の合同企画です。,経済理論学会、経済学史学会、社会思想学会、基礎経済科学研究所、マルクス・エンゲルス研究者の会、唯物論研究協会、信用理論研究学会。(2018/11/25 21:38)



移民大国ニッポン
今こそ、包括的な移民政策を! 移住連が院内集会開く(11/21)
安倍政権は今国会に新たな外国人労働者の受け入れを可能とする出入国管理法の改正案を提出した。法案の前提とされた法務省の「失踪技能実習生の現状」調査が不正に改ざんされた問題をめぐって国会が紛糾した後にようやく11月21日に衆議院での審議が始まった。この日、国会の議員会館で「移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」主催の集会が開かれた。国会議員多数を含め200名が参加した。(JCLIFニュース)(2018/11/25 12:20)



中国
協調と包囲の矛盾解けない対中政策 安倍訪中がもたらした「消化不良」
「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易の推進」−。安倍晋三首相が10月25−27日中国を訪問した際、「新時代の日中関係」に向けて提起した「三原則」である。カギ括弧を付けたのは、「中国首脳と確認した」という安倍説明について、日本政府内や中国側に疑義が出たためである。「三原則」と言えるかどうかはともかく、その主張には賛成だ。ただし言葉だけでなく、実行も伴えばという条件付きだが。歯切れの悪い表現ばかりで申し訳ないが、その原因は安倍外交自体にある。経済での「協調」と、安全保障における「包囲」という矛盾が解けないまま残っているからである。そのため安倍外交は、日米中三角形の中で日本の明確なポジションを描けず、世論もまた訪中評価で「消化不良」を起こした。(岡田充『海峡両岸論 第96号』)(2018/11/24 15:39)



政治
「日本の友よ──朝鮮人の苦痛を知るや」(1921年3月4日『東亜日報』社説)
  徴用工、慰安婦、そして原爆Tシャツと、日韓の友好関係の発展をつまずかせる問題がいまだに解決できないのはなぜなのだろうか。いま最も必要とされているのは、韓国の人びとの私たちに対する問いかけの本質が何なのかを冷静に確認することだと思われる。その手がかりのひとつとして、「日帝」による植民地支配下の1921年3月4日に「東亜日報」紙に掲載された社説「日本の友よ──朝鮮人の苦痛を知るや」を私は読んでみた。以下がその全文である。(永井浩)(2018/11/23 17:09)



検証・メディア
元「慰安婦」らの反対はなぜ?を伝えない日本マスコミ
韓国政府は11月21日、日本軍「慰安婦」問題に関する2015年12月の日韓両政府の合意に基づき韓国に設立された「和解・癒し財団」を解散させる方針を発表した。日本の安倍政権は「ありえない。到底受け入れられない」などと韓国側を非難。マスコミも一斉にその主張を流しているが、なぜ元「慰安婦」の女性や韓国の市民が15年の日韓合意に反対しているのかは、ほとんど伝わらない。そんな報道でいいのか。(西条節夫)(2018/11/23 10:31)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  西サハラとモロッコの歴史的再会  平田伊都子
 西サハラとモロッコの再会が、あと2週間に迫りました。 場所はスイスのジュネーブ、時は12月5日と6日の1泊2日、スポンサーは国連。 粉雪が舞うレマン湖の畔で、6年越しの再会なんですよ、、 <再会>というロマンチックな言葉は、歌に映画にたくさん登場しています。「瀬を早み岩にせかるる滝川の、割れても末に会わむとぞ思う」という崇徳院の和歌は、落語にもなっております。 どうか、この歴史的な再会が、次の逢瀬へと繋がっていきますように、、(2018/11/22 16:14)



中国
北京が高齢者の「新規定」 60歳から乗車・公園などが無料に
北京市人民政府新聞弁公室と北京市民政局は11月2日に、「高齢者のケアサービスを強化し介護システムを充実することに関する実施意見」を共同で発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/11/21 23:56)



政治
世論調査の安倍内閣支持率「上昇」の不思議 個別政策はほとんど「不支持」が多数
  朝日新聞の全国世論調査(17、18両日実施、20日掲載)によると、安倍内閣の支持率は43%で前回10月調査の40%から3ポイント上昇し、不支持の34%を上回った。ところが、入管法改正案の今国会成立や消費税引き上げ、憲法改正など個々の政策は、ほとんどについて不支持が支持を上回っている。前日発表された毎日新聞の世論調査も同様の結果である。国民の賛成を得られない政策を進めようとする政権が、支持率を上昇させるのはなぜなのだろう。(永井浩)(2018/11/20 19:54)



【核を詠う】(編外)広岩近広著『医師が診た核の傷―現場から告発する原爆と原発』を読む   山崎芳彦
 訃報あり また癌死なり 核の時代(よ)のつづきて人は生きがたくして (山崎芳彦)(2018/11/20 14:56)




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■「日本の友よ──朝鮮人の苦痛を知るや」(1921年3月4日『東亜日報』社説)