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News & Features
2019/04/16 16:35:05 更新

農と食
「安全」とされるフルピラジフロンもミツバチに有害 日本でも稲用で登録農薬
 カリフォルニア大学の研究チームは4月10日、バイエルがシバントの商品名で販売している殺虫剤フルピラジフロンとトリアゾール系殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であるとする研究結果を専門誌に発表した。EUは昨年12月、イミダクロプリドとチアメトキサム、クロチアニジンの3種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチなどに有害であるとして屋外使用を禁止したが、フルピラジフロンはスルホキサフロルとともに、ミツバチになどには「安全」で禁止ネオニコ剤の代替品とされていた。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/16 16:35)



人権/反差別/司法
レイプを容認する裁判官の論理  根本行雄
 福岡地裁久留米支部で、2019年3月12日に言い渡された準強姦事件で、「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出した。名古屋地裁岡崎支部で、3月26日、2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘(当時19歳)と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決を言い渡していた。これら2人の裁判官の論理では、「強姦」という暴力行為を容認している。それは正しいと言えるだろうか。同意のない性行為は、すべて性暴力である。(2019/04/16 16:21)



外国人労働者
最賃以下で長時間労働、極安残業代、団交拒否 京都でベトナム人技能実習生が裁判に訴える
 京都でベトナム人技能実習生の裁判が始まっている。一日13時間以上の労働、残業は1時間400円。実習生のパスポートや保険証、年金手帳を取り上げ、帰国時に返還すると言う約束で賃金から強制貯金をさせていた、という案件だ。技能実習生の訴えを受け、裁判に関わっている労働組合「きょうとユニオン」は支援を訴えている。(大野和興)(2019/04/16 16:12)



関生反弾圧市民情報センター
関生弾圧、さらに拡大 釈放寸前の武委員長、湯川副委員長を再逮捕
 4月11日、滋賀県警組織犯罪対策課が、関西地区生コン支部の武建一委員長と湯川裕司副委員長の2人を「恐喝」容疑で逮捕するという、あらたな権力弾圧事件がおきた。2人は2019年8月に逮捕され、保釈寸前であった。逮捕容疑は、関西生コン労働者や中小企業者の運動の砦として、2015年に大阪市内に建設された学働館建設にあたって滋賀県内の生コン販売会社から「現金1千万円を脅し取った」というもの。学働館は労働者、生コン関連中小企業、市民らの資金カンパを軸に、みんなが待ち望んでいる運動の砦として建設されたもので、容疑となった事柄もっ自発的な当該会社による自発的なカンパであることことが確認されている。(大野和興)(2019/04/15 21:56)



検証・メディア
マスメディアは朝鮮半島の平和と非核化に対する合衆国政府の姿勢を問え  Bark at Illusions
 ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で合意文書への署名が見送られたのは、合衆国側の強硬路線への回帰が原因であることが明らかになってきた。また会談の数日前にスペインにある朝鮮大使館が襲撃された事件では、「自由朝鮮」と名乗る組織が犯行声明を発表し、大使館から略奪した情報を合衆国の連邦捜査局(FBI)に提供したと認めている。こうした情報から判断するなら、停滞する交渉を再び軌道に乗せるためには、合衆国政府の姿勢を正すのが妥当であると考えられるが、偏見に満ちた日本のマスメディアは合衆国政府の方針を支持し、朝鮮に対する制裁の重要性を強調する傾向にある。(2019/04/15 13:23)



農と食
カナダ:ネオニコ系農薬の規制を強化 2021年から施行
 カナダ保健省は4月11日、ミツバチなどの保護のためにネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとイミダクロプリド、チアメトキサムについて、一部を除き2021年より規制を強化すると発表した。クロチアニジンについては、住宅地などでの散布が禁止され、イミダクロプリドとチアメトキサムでは観賞用植物への使用が禁止されるなど、非農業目的の使用が禁止される。カナダ保健省は、一昨年よりとした規制強化の方針を明らかにし、規制案を示していた。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/15 13:10)



農と食
スイス 有機農地の9割がネオニコで汚染 有益種にも影響
 スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは3月30日、スイスの有機農地の9割がネオニコチノイド系農薬で汚染され、ミツバチなどの有益な昆虫に影響を与えているとの研究結果を専門誌に発表した。研究チームはこの結果に、ネオニコチノイド系農薬の拡散と過剰使用を減少させるべきだとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/15 13:03)



中国
2019日中友好大学生訪中団が訪中 理解と友情を深める
日本の大学60数校の学生約100人が参加した2019日中友好大学生訪中団が3月21日に北京に到着し、訪中交流の旅をスタートした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/14 22:44)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】安倍政権の原発輸出計画は全滅した (その1)日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向  同弊橘
 日立製作所は本年1月17日、英国での原子力発電所建設計画について「凍結」を発表した。表現は「凍結」だが、実質「中止」である。日本の原子炉メーカー(日立、三菱重工、東芝)の海外輸出案件はゼロとなり、安倍政権が原発輸出を軸とする成長戦略は崩壊した。さらに6月に決定する「新インフラ輸出戦略」では、原発を外すと報じられる。私たちは、原発輸出反対から、さらに次なる段階として、世界のどこにも原発はいらない!」運動への発展が求められている。(2019/04/13 00:45)



人権/反差別/司法
アムネスティが2018年の世界的な死刑動向を発表 世界的に死刑が減少するなか日本は増加
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは毎年、世界の死刑の動向をレポートにまとめ発表しており、2018年度版が4月10日に発表された。それによると、世界の死刑執行数は31%減少し、少なくとも過去10年間で最低を記録。そのなかで日本、米国、ベラルーシ、シンガポール、南スーダンなどで執行数が増加した。司会絵尾廃止する国は増えており、世界は着実にその流れに沿う動きとなっていることも明らかにしている。そのなかでオウム関連で大量死刑を実行した日本は、明らかに人権後進国であることがわかる。(大野和興)(2019/04/13 00:23)



コラム
再びフランス革命を考える時    村上良太
昨年「立ち上がる夜 <フランス左翼>探検記」という本を社会評論社から出版しました。これはフランスで2016年3月31日に始まった市民運動「立ち上がる夜」(Nuit Debout)の参加者たちをルポしたものです。彼らの運動はいったんは終息しましたが、やがて形を変えて「黄色いベスト」に受け継がれていきました。この運動をパリや地方都市で取材していた時、何度となく、フランス人たちから「フランス革命」に関する考えを聞かされることになりました。実は僕はこの本を書くための取材をするまで「フランス革命」についてはほとんど無知でした。(2019/04/12 21:37)



国際
ロンドンのエクアドル大使館からジュリアン・アサンジ氏が逮捕連行される光景 Ruptly TVの映像
ロンドンのエクアドル大使館からジュリアン・アサンジ氏が逮捕連行される光景 Ruptly TVの映像(2019/04/12 01:21)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
325回 国家を突き抜けて生きるイチローに国民栄誉賞なんてナンセンス!!
平成の終わりと共に引退を表明したイチロー選手 日本からアメリカに渡り、野球の本場で大リーガーとして 大活躍した不世出の大選手である。 そのイチローに「国民栄誉賞」を贈ろうとしたのだが(2019/04/11 17:43)



政治
安倍政権と新元号騒ぎ 根本行雄
 安倍晋三首相は4月1日、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムで自身の記者会見をライブ配信させ、「歴史上初めて国書を典拠に元号を決定した」とアピールをした。夜も、NHKやテレビ朝日のニュース番組に生出演した。この日のニュースや報道番組は元号改元一色となった。 「安倍政権は新元号発表を政権浮揚に利用したと言わざるをえない」という声があがっている。共同通信社の世論調査で内閣支持率が前月から10ポイント近く跳ね上がった。多くの国民は「戦争のできる国」にするために 安倍政権が改憲をすすめていることを忘れているようだ。そういう国民に対して、「ボーと生きてるんじゃないよ」と言いたい。(2019/04/11 13:10)



中国
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館のボランティア吉川淳子さん
「ホール中央でライトに照らされている『犠牲者30万人』という文字が入った展示品は、犠牲者に対する追想を際立たせている。これは生存者の写真。左右に貼られているのは既に亡くなった生存者の白黒写真」と説明する吉川淳子さん(61)は、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館のホールに立ち、こうした歴史を蘇らせようとしているかのように、流ちょうな中国語で語った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/10 23:16)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  壁  平田伊都子
 <壁>は、人間の交流を遮断するために、人間自らが造った非人間的産物です。 ドイツ・ベルリンの壁を世界の人間は壊しました。 ドイツ出身の元ドイツ大統領ホルスト・ケーラー国連事務総長個人特使と、ドイツ国連大使クリストフ・ヒュースゲン国連安保理4月議長は、モロッコが造った西サハラの<砂の壁>地雷防御壁を壊そうと、努力を続けています。 2019年4月10日午前、国連安保理ではホルスト・ケーラー国連事務総長個人特使とコリン・スチュワートMINURSO(国連西サハラ人民投票監視団)チーフが参加して、クリストフ・ヒュースゲン国連安保理4月議長の司会で、西サハラの討議が行われました。 どんなに高い壁を造っても、人間は越えることができるはずです。(2019/04/10 15:02)



コラム
野党完全勝利までの道のり 5 選挙選のつまらなさ  南田望洋
今回の地方選では自民が勝利、立憲民主党が微増、国民民主党は大敗・・・というような結果で、ネットでは「野党共闘に課題」とか、「野党に風吹かず」あるいは「風は止まった」みたいな野党の未来に悲観的な言葉が目立ちました。あるいは、立憲民主党は都市型政党で地方での勢力基盤がまだ乏しい、という声も見かけました。これらはいずれも厳密な分析というよりは印象の域を出るものではないかもしれません。今、国会で問題になっているように実質賃金がアベノミクスから5年たっても下がっていた、ということが最近わかってきたことであり、その結果、最も経済が苦しい津々浦々の地方の地方選で自民党候補が未だ健在だったことは何を物語るのでしょうか?(2019/04/10 01:53)



憲法
民主主義の基本は多数決ではない。基本は自治と表現の自由にある
アベ政権の「新元号奉祝から改憲へ」戦略に迎合するかのような大手メディアの騒がしさである。しかし、自分自身の、そして身近な人々の生活世界をどうすべきか、どうしたら危機を回避し、少しでも良くできるかを思案するなら、騒がしい虚妄は不要である。ここではシリーズとして、改めて改憲に反対する多角的な視点、それも市民一人一人の熟考から生まれた論考を紹介していきたいと思う。第1回は、「合区」問題についてである。(伊藤一二三)(2019/04/10 00:23)




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■「法と民主主義」最新号 再審問題特集のご紹介  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士