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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・中国 ・アフリカ ・国際 ・沖縄／日米安保 ・みる・よむ・きく ・司法 ・人権/反差別/司法 ・核・原子力 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・検証・メディア ・社会 ・環境 ・農と食 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・TPP／脱グローバリゼーション ・政治 ・市民活動 ・東日本大震災 ・文化 ・地域 ・移民大国ニッポン ・アジア ・終わりなき水俣 ・労働問題 ・安倍政権を検証する ・コラム ・科学 ・医療/健康 ・ＩＴフロント ・イスラエル／パレスチナ ・反戦・平和  ・韓国 ・米国 提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年07月30日 ・2018年07月29日 ・2018年07月28日 ・2018年07月27日 ・2018年07月26日 ・2018年07月25日 ・2018年07月24日 ・2018年07月23日 ・2018年07月22日 ・2018年07月21日 |
中国 中国とドイツが年間１千人の青年実習生を相互派遣 中国人力資源・社会保障部（人社部）によると、人社部の張紀南部長とドイツのフーベルトゥス・ハイル連邦労働社会相はベルリンで９日、「青年実習交流計画に関する中華人民共和国政府とドイツ連邦共和国政府の共同意向声明」を締結した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/30 23:49） アフリカ 【西サハラ最新情報】 セウタへ、アフリカ移民大脱走 平田伊都子 
ジブラルタル海峡を泳いで、モロッコから脱出を企てたモロッコの若者二人が救助され、モロッコ北部のスペイン領セウタの不法移民施設に収容されています。 2017年1月1日には、モロッコとセウタの国境フェンスを越えて、モロッコやアフリカの不法移民800人以上が、2月17日には498人が、スペイン領セウタに雪崩れ込みました。 なぜなら、モロッコはアフリカだけど、モロッコ北部にあるセウタはスペイン、つまり、ヨーロッパだからです。 エル・ドラド（スペインで黄金卿）を夢見るアフリカ人は、危険が一杯のリビア地中海航路よりフェンス越えを選ぶようになりました。 が、フェンスが強化されると、ゴムボートでセウタの港を目指すようになりました。 2018年の初旬だけで233人の移民が5隻のゴムボートで、スペイン領セウタに漂着しました。 2017年の同時期には51人でした。（2018/07/30 11:43）
国際 フィリピンから二人の活動家が来日 ミンダナオ島のバナナ農民たちの置かれた状況を語る 
鶴見良行が「バナナと日本人」（岩波新書）で、日本に届くバナナの大半を作っているフィリピンのミンダナオ島のバナナ農園労働者や契約栽培農家の窮乏と農薬汚染について書いたのは１９８２年のことだった。あれから４０年近くの歳月が流れ、その間に民衆の力革命や農地改革が行われた。ところが、今も農民たちが置かれている状況は厳しいものだった。（2018/07/30 07:38）
沖縄／日米安保 全国知事会、日米地位協定の抜本的改定を全会一致で提言 国に住民の米軍基地負担の軽減策を求める 7月28日、札幌市で開かれた全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。米軍基地のない自治体を含む全47都道府県の知事が地位協定改定を含む提言をまとめたのは初めてであり、画期的な意義を持つ。提言内容は後記のとおりであり、7月29日、沖縄タイムス、琉球新報の社説でも積極評価されている。（伊藤一二三）（2018/07/29 14:07） 中国 中国赤十字基金会が「一帯一路」参加国で医療援助 ３０年にわたる戦乱の影響でアフガニスタンの医療環境は劣悪となっており、最先端の医療技術も不足している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/29 10:35） みる・よむ・きく 自著を語る（３）いまこそ「対テロ戦争」の国民的検証を 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩 権力が設定したニュースの枠組みの真偽を多様な情報と現場取材をつうじて確認していくというジャーナリズムの基本精神が疎かにされたもうひとつの典型が、自衛隊の「人道復興支援」報道である。（2018/07/28 12:37） みる・よむ・きく 映像美を通して訴えてくる労働と人権 『機械人間』 笠原眞弓 
ラーフル・ジャイン氏の初監督作品の、シリアスなインド映画である。映画がはじまって数分、何の説明もなくただ工場の騒音と無言で働く労働者の姿が映し出される。大きな機械と人間の動き。暗い中にくっきりと浮かぶ「働き人」たち。光と闇とが交錯し、人の働く姿はこんなに美しいのかと思う。そして懐かしささえ覚える。私の家は、水道管のジョイントなどをつくる鋳物工場の隣りだった。いつも騒音の中にいた。働いているお兄さんたちをただ眺めているのが好きだった。そんな情景が浮かんでくる。（2018/07/28 12:13）
司法 「少年法の適用年齢は現行法のままとし、引き下げないことが相当と考えます」〜被害者と司法を考える会が法制審議会及び最高裁に要望書を提出 法制審議会及び最高裁に要請行動を行った「被害者と司法を考える会」（代表：片山徒有氏）の会見が、７月２４日（火）に司法記者クラブで開かれた。要請内容は、２０１７年３月以降、法制審議会少年法・刑事法部会で審議されている「少年法適用年齢の引き下げ」問題に対し、引き下げに反対するものである。（伊藤一二三）（2018/07/28 10:18） 中国 経済史上最大規模の貿易戦争勃発 中国の反撃の理由は 中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/28 10:13） 国際 武装無人機の輸出政策 米、中国の動きに警戒 ７月９日付のThe Washington Times紙は、中国による武装無人機の輸出が、アメリカの軍需産業や安全保障にとって脅威となる可能性があると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４９号）（2018/07/27 18:55） 中国 中国の青少年、性の知識を「ネット」と「友人」から得るのが最多 上海社会科学院がこのほど発表した「大都市北京・上海・広州に住む青少年の性健康調査」報告によると、現在、中国の青少年が性の知識を得るのは、主に「インターネット」や「友人」を通してだ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/27 18:53） 人権/反差別/司法 国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）へ、ＮＧＯレポートを提出しました 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は、来月、ジュネーブ国連事務所で人種差別撤廃条約の実施状況に関する日本報告審査を行います。それに向けて、移住連も構成団体の一つである「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」（ＥＲＤネット）は、７月１７日にＮＧＯレポートを提出しました。（移住連Information）（2018/07/27 18:00） 司法 憲法の番人・最高裁はどこへ消えたか 「君が代」斉唱時不起立教員に対する再雇用拒否判決の不気味さ 安倍人事の影も 7月19日、最高裁は、君が代斉唱時の不起立を理由に退職後の再雇用を拒否された元都立高校教員22名が原告となり、都教委を被告として起こした「再雇用拒否撤回（第二次）訴訟」について、一審東京地裁・二審東京高裁の判決を覆し（取消し）、元教員側の請求をすべて棄却した。不当である以上に、少数意見も反対意見も無い、不気味な恥ずべき判決と言わざるを得ない。（伊藤一二三）（2018/07/27 11:22） 国際 ポンペオ氏、カブール来訪 対タリバン作戦へ自信 ７月９日付のThe Washington Post紙は、同日、マイク・ポンペオ米国務長官がカブールを非公式に来訪したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４９号）（2018/07/26 17:33） 核・原子力 満期を迎えた日米原子力協定の課題と展望〜原子力資料情報室＆新外交イニシアティブ訪米報告会 ２０１８年７月１７日、「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（通称：日米原子力協定）が自動延長した。（坂本正義）（2018/07/26 17:02） 遺伝子組み換え/クローン食品 欧州、ゲノム編集による育種は遺伝子組み換え規制で対応すると決定 欧州司法裁判所は２５日、ゲノム編集技術など新育種技術で作出した品種はＥＵのＧＭ指令の規制を受け、試験と表示が必要であるとする決定を下しました。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/26 11:06） 遺伝子組み換え/クローン食品 米国食品ロビーの分裂 背景にはＧＭ表示を求める消費者の運動 米国に拠点をおくネスレなどの多国籍食品企業４社は７月１２日、Sustainable Food Policy Alliance（ＳＦＰＡ：持続可能な食品政策連携）を設立したとする共同声明を発表した。この新組織の設立には、ダノン（フランス）、ネスレ（スイス）、ユニリーバ（オランダ）の米国現地法人と米国のチョコレートメーカーのマースが参加した。４社は連携して、消費者の健康や食品、地域社会、地球に影響を与える公共政策の進展を促進に重点を置くとしている。この背景には、ＧＭ表示を求めるキャンペーンに象徴されるような消費者運動の大きな流れがある。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/26 11:02） みる・よむ・きく 自著を語る（２）政府もマスコミも対米依存 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩 日本の対テロ戦争報道の顕著な特徴のひとつは、欧米、とくに米国主流メディアの情報への過度な依存である。（2018/07/25 13:05） |
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