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News & Features
2018/08/24 15:29:46 更新

中国
「私は軟禁され、シャワーやトイレにも監視がつき、外に出ることはできません」 拉致された労働運動者の手紙 
 日系企業を解雇された後、労働組合作りの活動していた中国の労働運動者沈夢雨さんが何者かに拉致された事件(本紙既報)。沈さんが拉致・軟禁される中で書いた手紙を香港の労働NGOが公表した。香港労働NGOと連携するATTAC-Japanの翻訳で、その手紙を紹介する。(大野和興)(2018/08/24 15:29)



社会
大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない(1)〜  醍醐聰
 大学生の国策動員ーー。8月20日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。「学生頼みの『国策動員』」「授業より五輪ボランティア 通知」「長期拘束 休日返上も」「強制参加 懸念の声」(2018/08/24 14:44)



司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷 ―藁犬覆「厳罰化」の流れ
 戦後の1949(昭和24)年1月、戦前には無かった裁判所として新たに家庭裁判所が設立され、現行少年法(昭和23年制定)が施行された。戦後改革として生まれた現行少年法は、理念・目的として「少年の健全育成を期し」と冒頭に掲げ、教育基本法の理念・目的と同じく、一人ひとり個別の子ども・少年の成長発達を保障し、支援する、子ども・少年に関わる代表的法制度である。その現行少年法は、今年、70年目を迎えている。運用の後退、度重なる「改正」(厳罰化)、そして現在も法務省法制審議会において新たな「改正」作業が検討され、戦後改革として生まれた現行少年法はいつまでその理念を維持できるかが問われている。(伊藤一二三)(2018/08/24 10:47)



核・原子力
賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、9月10日まで、一般からの意見公募(パブリック・コメント)にかけられています。(FoE Japan新着情報)(2018/08/23 22:41)



中国
<図解>軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」
「ウーマン・エコノミー」とは、2007年、教育部(省)が発表した中国語の新語として収録された単語で、「経済的に独立し、旺盛な消費ニーズおよび消費能力を備えた女性」を意味している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/23 22:39)



労働問題
生活改善につながらない低額勧告 労働基本権制約の代償の役割果たさない人事院に抗議する(声明)
人事院は8月10日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告、定年延長にかかる意見の申出を行った。(国公労連News)(2018/08/23 22:37)



環境
FoE Japanもダイベストメント!
FoE Japanは2018年7月、城南信用金庫に口座を開設し、いままで大手銀行に置いていた団体資金の一部を移動しました。(FoE Japan新着情報)(2018/08/23 00:57)



中国
北京、飲食業界の「トイレ革命」規則が発表
北京市食品薬品監督管理局はこのほど、「北京市飲食業客用トイレの清掃モデル規則」を発表した。これで、北京の飲食業界の「トイレ革命」が正式にスタートした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/23 00:53)



核・原子力
「電気の購入者・使用者は“原子力発電の一生”を絶対に知っておくべき」〜CNIC&ND共催院内集会「再処理政策の経済性を問う」
日本政府が堅持する“核燃料サイクル”(原発の稼働で発生する使用済み核燃料からプルトニウムやウランを回収して再処理し、再び原発の燃料に使用する)政策について、その経済性に疑義を唱える集会が8月上旬、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催された。(坂本正義)(2018/08/23 00:46)



コラム
サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました その2 村上良太
 8月16日にフランスで発売となった評論誌"Les Temps Modernes" に日本政治について触れた拙稿が掲載されたことは前回少し書きました。こんなことを言えば、よく日本の人から言われるのが「フランス人は日本の政治に関心があるのですか?」という質問です。また、先月発売となった新刊本「立ち上がる夜 <フランス左翼>探検記」についてもフランス人から逆に「日本の人がフランスの政治運動に関心があるのですか?」と聞かれます。(2018/08/22 13:17)



検証・メディア
今年の8月も頑張ったNHKの戦史報道の数々  坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授
昨年も書いたが、今年の8月もNHKの戦史報道の数々に感動し、知らなかった事実を教えられた。報道された番組は見落としもあるとは思うがNHKスぺシャル(Nスぺ)「祖父が見た戦場」(11日)、「悪魔の兵器 原爆なぜ誕生 科学者の闇」(12日)、Nスぺ「戦争孤児の戦い」(12日)、Nスぺ「ノモンハン 責任なき戦い」(15日)、ETV特集「自由はこうして奪われた」(18日)、Nスぺ「届かなかった手紙」(19日)・・・いずれも番組制作に携わったNHKスタッフと参加、協力した人々に心から慰労したい。少しでも多くの太平洋戦争を経験してない人々、とくに若い人々には、これらの番組で伝えられた戦争の歴史、戦争がどれほど非人間的な、残酷な国家の行為であったことを、改めて知ってほしいと思う。(2018/08/22 12:40)



中国
北京地下鉄、スマホ電池切れで改札出られない乗客用に携帯充電器を用意
乗客がスマホをかざして改札口を出ようとしたものの、スマホが電池切れで出られないというトラブルが起きないよう、北京地下鉄の各駅にこのほど、モバイルバッテリーが配置された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/21 16:47)



中国
深セン佳士科技公司の労働者、総工会の助言のもと組合結成中に解雇
深セン佳士科技公司の労働者らが、地元総工会の助言のもとに組合結成を進めていた最中に解雇されたという事件がありました。(JCLIFニュース)(2018/08/21 16:43)



検証・メディア
官邸御用の政治記者田崎スシロー氏、時事通信特別解説委員を外れる
 安倍官邸擁護で名高い政治記者田崎史郎・時事通信特別解説委員が時事通信から契約打ち切りとなっていることが分かった。時事通信労働委員会がホームページで明らかにしたもので、7月5日に行った団体交渉で社側が田崎史郎・時事通信特別解説委員との契約を6月末で打ち切ったことを明らかにした。時事通信の大室真生社長はその理由について、田崎氏の年齢が内規で定める同ポストの上限の68歳に達したことを挙げた。田崎氏は、テレビを中心に安倍政権寄りに偏向した言論活動を行い、社内外から批判が絶えなかった。労働者委はかねてから早急に解任するよう要求してきた。社の説明を受け、労働者委は、遅きに失した社の対応に強く抗議した、とホームページ上で述べている。(大野和興)(2018/08/21 15:31)



文化
【核を詠う】(269)『平成29年度版福島県短歌選集』から原子力詠を読む(4)「福島県南相馬市小高区で七年ぶりに稲刈られたり」 山崎芳彦
 『福島県短歌選集』を読み続けながら、核兵器、核発電について思うことが多い。8月6日の広島、9日の長崎それぞれの平和祈念式典をはじめ、全国各地さらには海外でも、核禁止を求める多くの活動が繰り広げられたが、改めてこの国の政府、安倍首相をはじめとする核容認・推進勢力の許し難い姿勢が際立っている。安倍首相は広島、長崎の式典で、国連の核兵器禁止条約に敵対する立場を、多くの国々の代表が出席している前であからさまにした。「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しています。」と述べ、核兵器禁止条約の発効を目指す多くの国々の真摯な取り組みが「考え方の違い」を顕在化させているかのごとく同条約発効の妨害者として振舞った。「核保有国と非核保有国の『橋渡し』の役割」などと言葉を飾りながら、核大国による新しい核兵器の開発の進展、核脅迫による他国の支配を容認する安倍政府の言う「核廃絶」の欺瞞は国際的にも通用しない。(2018/08/21 13:51)



教育
福島駅前自主夜間中学(2) 東日本大震災、そして前川喜平さんが講師に
 「福島駅前自主夜間中学」は、2011年1月に「開校」した。運営は「福島に公立夜間中学をつくる会」。当初は、月に2回、金曜日の夕方が授業日。「校舎」は、百貨店が主力テナントとして入居していたビルを再開発したAOZ(アオウゼ・JR福島駅東口近く)の4階にある。(高橋健太郎)(2018/08/21 13:42)


国際
国際的協定を次々ぶち壊すトランプ − イラン制裁復活の悪影響は重大。すり寄るのは日本だけ −坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授   
米、英、仏、独、ロシア、中国の6か国は、イランの核開発中止を求めた安保理決議に基づいて06年から対イラン経済制裁を実施。2年間にわたるイランとの交渉の末、2015年4月に厳しく平和利用に制限する協定―合同包括的行動計画(JCPOA)を取りきめた。同10月から安保理決議に基づいて制裁を解除。その後、JCPOAの実施を国際原子力機関(IAEA)が監視、現在までに10回の現地査察も行い、ごく小さな違反数件以外、協定が実行されていることを確認していた。制裁解除後、イランは石油輸出を大幅に増やし、国民生活を改善、欧州諸国からの投資による開発プロジェクトも始まっていた。(2018/08/21 07:49)



コラム
死語「国体」と「国体の精華」  熊王信之:くまおうのぶゆき
死語「国体」について、その復活の是非に関わってちきゅう座で接した限りの論説では肯否が分かれるようです。私自身は、「持て囃される同工異曲」(2018年 6月 14日)において少しばかり言及したのですが、もう少し、その本質に関わって指摘するのが良いと思われました。最初に書いてしまいます。 戦前の天皇制ファシズム体制下における「国体」の本質は、国家統治の主権の所在が天皇にある、と言う大日本帝国憲法に定められた明文に淵源する処であり、同憲法制定に依る国家の礎である、と言う当然の理です。(2018/08/21 06:57)




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