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Time Line
2023年12月09日
2023年12月08日
2023年12月07日
2023年12月06日
2023年12月03日
2023年12月02日
2023年11月29日
2023年11月25日
2023年11月23日
2023年11月22日



Writer

記者

岩本裕之




環境
若者団体が気候変動問題に関して緊急アクションを実施予定 1.5度目標やってるふりはもうやめて
 11月30日から12日にかけての期間でアラブ首長国連邦で開催されている気候変動枠組条約第28回締約国会議 (COP28)。岸田文雄首相は、1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と発言した一方で、石炭火力発電の減少に向けた具体的な方針などは示されていない。(2023/12/07)


外国人労働者
外国人労働者の権利が認められる受入制度の創設を 日本労働弁護団が緊急声明
 技能実習制度に代わる新制度の創設を目指して議論を重ねてきた「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が、11/24に最終報告書案を取りまとめた。同報告書では、新たに「育成就労」いう制度を設けて、本人が転籍(転職)を希望する場合に、1年超の就労と一定の日本語能力試験への合格を条件に、転籍(転職)を認めものとしている。また、経過措置により当面の間は転籍に一年を超える就労期間も設定可能とするように提言している。(2023/12/07)


欧州
一人の女の子の死から考える―「女性に対する暴力撤廃の国際デー」〜チャオ!イタリア通信(サトウノリコ)
 11月25日は、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」でした。イタリアでも毎年この活動が行われていますが、今年は特に多くの若い女性が集会に参加し、スーパーの前でも「国際デー」をアピールするチラシが配られるなど、今までにない活動が見られました。 (2023/12/03)


教育
【国立大学法人法】第二の学術会議問題を引き起こすな 国立大学法人法改定案の廃案を求めて大学教員らが集会開催
 政府が10月31日に国会に提出した国立大学法人法改定案について、これに反対する大学関係者らが、廃案を求めて14日に都内で集会を開催した。本法案では、一定規模以上の国立大学内に外部の有識者などを想定した「運営方針会議」を設置し、大学の運営・研究・教育に関する方針や資源配分の在り方などに関して決定権限を与える。同会議を構成する委員の任命については、文部科学大臣の承認が必要になることから、立憲民主党の白石洋一衆院議員は、「大学の自治を侵し、日本学術会議のような事態になりかねない」と、大学への政治介入に繋がり得る法案に警鐘を鳴らした。(岩本裕之)(2023/11/14)


教育
【国立大学法人法】大学の自治に死刑宣告 稼げる大学の強要に学者有志が反対声明
 岸田政権は、今臨時国会に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を提出し、10月31日に同法案を閣議決定した。同法案では、一定規模以上の国立大学に「運営方針会議」と呼ばれる新たな合議体の設置を義務付けており、大学の運営に関する特定の事項について、この合議体が大きな影響力を持つことになる。(岩本裕之)(2023/11/07)


入管
仮放免の子どもたちによる絵画作文展開催中 20日には審査員賞授与式も
 仮放免の子供たちが描いた絵画や作文が展示される作品展が、現在東京都内で開催されている。テーマは「私の夢」。10月20日には直木賞作家の中島京子氏や哲学者の永井潤氏による審査員特別賞の授与式が開かれる予定。(岩本裕之)(2023/10/19)


【入管問題】名古屋入管死亡事件 入管幹部再び不起訴 国賠訴訟では国側が医師の意見書提出
 2021年3月に名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、名古屋地方検査庁が29日、遺族らが殺人などの容疑で起訴を求めていた当時の入管局長ら13人を「殺意や故意性がない」として不起訴にした。同日遺族らが会見を開き、ウィシュマさんの妹であるワヨミさんが「なぜ処罰されないのか理解できない」と語った。(岩本裕之)(2023/09/30)


環境
再エネ100パーセントと公正な社会の実現を 気候正義の実現と脱原発を訴えて市民団体がパレード
 9月18日、再生可能エネルギー100パーセントと公正な社会の実現を目指して、代々木公園で大規模なイベントとパレードが行われ、約8,000人(主催者発表)の参加者が集まった。主催は、再生エネルギー100パーセントの実現を目指す市民ネットワーク「ワタシのミライ」、若者世代が中心となって気候正義を訴え掛ける「Fridays For Future Tokyo」(FFFT)、脱原発運動に継続的に取り組んできた「さようなら原発1000万人アクション」(さようなら原発)の3団体。強い日差しが照りつける中、参加者は「100%再エネ」「STOP気候危機」「原発反対」と書かれたプラカードを掲げながら、気候危機問題の解決や脱原発などを訴えて、渋谷・原宿周辺でパレードを行った。(2023/09/21)


環境
気候正義の実現と脱原発により皆が公正な社会を 9.18パレードに向けて
 気候変動や脱原発などの問題解決に向けて、9月18日に代々木公園で大規模なイベントとパレードが開催される。主催は、再生可能エネルギー100%と公正な社会の実現を目指す「ワタシのミライ」、気候正義の実現を目指す若者団体「Fridays For Future Tokyo」(FFFT)、2011年から反原発運動に取り組み続けている「さようなら原発1000万人アクション」(さようなら原発)の3団体。(岩本裕之)(2023/09/13)


欧州
イタリアから里帰りで思うこと〜チャオ!イタリア通信 サトウノリコ
 今回、筆者は里帰りで日本に来ています。毎年一度の里帰り生活は、今年で16年目になりました。いつも一カ月ほどの滞在ですが、最初の1週間から2週間は、少し浦島太郎状態で、日本の生活に慣れる期間です。その後は、だんだん慣れてきて、ずっと日本に住んでいるような気分になってきます。そんな快調な気分の時に、イタリアに帰ることになるので、毎回後ろ髪を引かれる思いで帰ることになります。(サトウノリコ=イタリア在住)(2023/09/02)


環境
気候正義の実現でシステムチェンジを 気候変動問題に取り組む若者団体に聞いてみた
 連日都内の最高気温が更新され、熱中症警戒アラートが発出されるなど、地球温暖化が著しい。日本の各所に災害級の大雨が降り、これにより道路が冠水するような事態が頻発している。気候変動により発生する諸問題は、遠い未来の話ではなく、今現在の私たちが直面している目の前の課題であるといえるだろう。(岩本裕之)(2023/08/15)


環境
再エネ100%で安心して暮らせるミライへ 気候変動問題と脱原発に取り組む市民団体が都内で記者会見 9月にはパレードも  
 環境問題に取り組む市民団体「ワタシのミライ」、「Fridays For Future Tokyo」(FFFT)、「さようなら原発1000万人アクション」の3団体が共催で、9月18日に気候変動問題と脱原発問題を扱った大規模な集会とパレードを開催する。3団体合同での取組は今回が初。7月24日に都内で行われた記者会見で、ワタシのミライの吉田明子さんは、「1年、2年の短期的なキャンペーンではなく、もっと腰を据えて、幅広い市民団体と繋がって取り組む必要があるという議論を昨年から重ねてきた。そのような中で、さよなら原発1000万人アクションさんが代々木公園をすでに押さえていたので、コラボでやっていこうということになった」と、合同開催に至った経緯を説明した。(岩本裕之)(2023/07/26)


入管
市民団体が入管法の改悪について総括 到底容認できない
 入管問題に反対する市民団体が6月24日に全国集会を開催し、入管法の改悪を阻止するためのこれまでの取り組みを総括した。集会に参加したウィシュマ・サンダマリさんの妹であるワヨミさんは、「今回のような改定案が成立することは遺族として到底容認できるものではない。この状況を市民の皆さんの力によって、変えて欲しい」と、今国会で成立した入管法に対する思いを語った。(岩本裕之)(2023/06/25)


入管
入管法改悪案 市民から抗議の声が上がる中で可決 入管行政の問題点多数噴出
 入管法“改悪”案が、6月9日の参議院本会議で可決・成立した。本会議場で可決が決まると、参議院議員会館前で知らせを聞いた100人以上の市民からは、「強行採決するな」「認めないぞ」と抗議の声が上がった。今後、同法が施行されることで、難民申請手続中であっても、3回目以降の難民申請者が強制送還される可能性が出てくる。このような状況に、すでに3回難民申請を行っているロヒンギャのミョーチョーチョーさんは、「ミャンマーは軍人による独裁社会であるため、帰国したら軍に反対している民主活動家は、殺されるかもしれない。日本政府はそれがわかった上で、なぜこのようなことをするのか」と、悲痛な胸の内を語った。(岩本裕之)(2023/06/10)


入管
入管難民法 与野党で激しい攻防 国会前では市民が「入管法改悪NO」
 現在、参議院法務委員会での審議が進められている入管難民法について、与野党間での緊迫した攻防が繰り広げられている。与党は1日の委員会で採決を求めたが、これに立憲民主党(立憲)が「審議が尽くされていない」と反発。採決を阻止するために、杉久武法務委員長の解任決議案を同日中に参議院に提出した。翌2日の参院本会議で解任決議案が否決されたことから、与党は6日の法務委員会で法案を可決する構えで、今後は立憲などが齋藤健法務大臣の問責決議を出すかが焦点とされている。(岩本裕之)(2023/06/03)


入管
もう一度、廃案に。 弁護士有志が入管法の廃案に反対する声明を公表
 現在、参議院での審議が大詰めを迎えている入管難民法について、入管法の改悪に反対する弁護士有志一同が、26日に改めて廃案を求める声明を公表した。(2023/05/28)


入管
入管法が衆院通過 市民ネットワークが声明を公表 参議院で廃案に
 政府が改定を進める入管法案が、5月9日の衆院本会議において、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数により可決された。衆院を通過した同法案は、今後参議院での審議が進められる。このような状況を受け、移住者と連帯する全国ネットワークなどを含む「STOP長期収容市民ネットワーク」が、同日、入管法改定案を参議院で廃案にするよう求める声明を発表した。(2023/05/10)


憲法
改憲NO 有明防災公園で憲法大集会
 憲法が施行されてから76年となる5月3日、東京江東区の有明防災公園で「あらたな戦前にさせない!守ろう平和と命とくらし2023憲法大集会」が開催され、約25,000人(主催者発表)が参加した。参加者は青空の下で、プラカードを掲げながら、「憲法改悪反対」「大軍拡反対」と声を上げた。(岩本裕之)(2023/05/04)


入管
入管法改定案が衆院法務委員会で可決 審議が尽くされたとは言えず
今国会で審議がされている入管法改定案が、28日午後に行われた衆院法務委員会で与党や日本維新の会などの一部野党の賛成多数で可決された。立憲民主党は難民認定に関する第三者機関の設置を求めたが、与党の修正案が「検討」に止まるものであったことから、法案に反対した(岩本裕之)(2023/04/29)


入管
入管法の改定に抗議 国会前に2000人 メタバース上でもデモ
 政府が改定を進める入管法について、来週の衆議院法務委員会での採決も噂される中、22日、国会前に約2000人(主催者発表)もの市民が集まって抗議の声を上げた。(岩本裕之)(2023/04/22)


外国人労働者
弁護士団体が技能実習制度に関する声明を公表 速やかな廃止を
 技能実習制度等の在り方を検討する有識者会議が、10日に中間報告書(たたき台)を公表したことを受け、外国人技能実習生問題弁護士連絡会が17日に声明を公表した。声明では、中間報告書案で示された技能実習制度廃止の方向性を支持しつつ、新たに創設される制度が看板のかけかえにならないよう、警鐘を鳴らしている。(2023/04/18)


入管
難民認定申請中の仮放免当時者が入管法の改定に反対 「入管はもっと難民を認めて」
 政府が今国会での改定を進めようとしている入管法について、23日、難民認定申請中の仮放免当事者らが参議院議員会館内で集会を行い、「追い出すのではなく、私たちのことを難民として認めてほしい」と訴えた。現行の入管制度では難民認定申請中の者については、母国への送還を停止することとされているが、改定案では、3回目以降の難民認定申請者の送還を可能にする制度が盛り込まれるといわれている。(岩本裕之)(2023/03/24)


入管
入管法改悪反対 市民団体が院内集会 非人道的な入管法ではなく在留資格を
 政府が入管法改定案の国会への提出を進める中、入管施設への長期収容に反対する市民団体が、3月15日に東京都内で集会を行った。集会では、日本で生まれ育ち、2021年まで仮放免の状態にあったガーナ出身の女性が、「今審議されている入管法が通ってしまったら、親子が引き離される確率が高くなる」と述べ、送還を促進するのではなく、在留資格を付与するよう求めた。(岩本裕之)(2023/03/16)


入管
入管法改悪反対 国会前で学生らが抗議 「人権侵害はやめて」
 政府が外国人の収容・送還の在り方を見直す入管法の改定案を閣議決定したことを受け、8日に学生らが国会前で抗議活動を行った。全国から集まった参加者は約100人(主催者発表)。各々「外国人差別やめて」「入管法改悪は人権侵害です」と書かれたプラカードなどを掲げながら、「今日から私たちの闘いの場は国会である。国会を包囲するくらいの動きで、法案を廃案に追い込んでいこう」と声を上げた。(岩本裕之)(2023/03/09)


欧州
「スーパーボーナス」の是非〜チャオ!イタリア通信 サトウノリコ
最近の当地では、こんな名前の制度が問題になっている。これは、2020年第二次コンテ政権の際に成立した政令であり、コロナ禍により経済成長が見られない建設部門を援助するのが目的だった。環境エネルギー安全保障省が管轄しており、スーパーボーナスを利用できるのは個人、法人である。(サトウノリコ=イタリア在住)(2023/03/02)


入管
【入管法改悪反対】全国で一斉行動実施 “仮放免者に在留資格を”
政府が今国会に提出予定の入管法改定案に反対するための全国一斉行動が、23日に取り組まれた。東京、大阪、名古屋などの9都市で行われたデモや集会への参加者は、「入管法改悪は人権侵害です」「私たちは人間だ」と書かれたプラカードなどを掲げながら、「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」と抗議の声を上げた。(岩本裕之)(2023/02/24)


入管
<入管法改定案に反対> 「生きる権利を認めて」 国会前で若者らが抗議
 政府が今国会に提出予定の入管法改定案に反対するため、27日夜に国会前に若者らが集まって抗議活動に取り組んだ。寒空の中、約80人が「入管法改悪反対」「難民を収容・送還するな」と書かれたプラカードを掲げ、「これ以上、日本社会で一緒に生きている外国籍の仲間を差別するな」と声を上げた。(岩本裕之)(2023/01/29)


入管
次期通常国会への入管法改正案提出に反対 遺族らが会見
 政府が、次期通常国会で一昨年廃案となった入管法改正案の骨格を維持した法案を再提出する方針を固めたことを受け、名古屋の入管施設内で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが、都内で記者会見を行った。会見では、ウィシュマさんの妹であるポールニマさんが「姉は適切な治療が受けられずに入管に見殺しにされた。制度を変えなければ同じような犠牲者が出る」と、政府法案に反対する意思を示した。(岩本裕之)(2023/01/13)


人権/反差別/司法
国連人権勧告の実現を! 市民団体が院内集会開催
12月10日は、世界人権デー。これに先立ち、国連から出された人権勧告の実現を求める市民団体が、8日に同勧告の実現を求める院内集会を開催した。集会では、日本における外国人差別の実態を扱った映画「ワタシタチハニンゲンダ!」が一部上映され、映画の監督を務めた高賛侑監督が同映画を制作するに至った経緯などを説明した。(岩本裕之)(2022/12/18)


入管
ウィシュマさん事件 検察審査会は「起訴相当」の判断を 遺族が署名への協力求める
 名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について、遺族を支援する市民団体「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が、「change.org」上で名古屋第一検察審査会に「起訴相当」の判断を下すよう求める署名を集めている。12月12日から開始した署名には、すでに25,000人以上(12月18日時点)が賛同しており、年内の提出を目指して幅広く協力を呼び掛けている。(2022/12/18)


反戦・平和
政府が安保関連3文書を閣議決定 <歴史の重大な転換点> 市民連合が声明を発表
岸田政権が、16日に「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費の増額などを盛り込んだ「安保関連3文書」を閣議決定したことを受け、同日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)が、声明を発表した。声明では、この決定を「戦後日本の平和国家としてのあり方を根本的に破壊するもの」とし、主権者が抗議の声を上げ続けていく必要があるとしている。(2022/12/17)


入管
【入管】ウィシュマさん事件のビデオ映像の一部 国が年内にも裁判所に提出
 昨年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について、同事件を巡る国家賠償請求訴訟で、国側が年内にもウィシュマさんの生前の様子を記録した監視カメラの映像を証拠として裁判所に提出する意向であることがわかった。12日に行われた同国賠訴訟に関する記者会見で遺族らが明らかにした。(岩本裕之)(2022/12/12)


反戦・平和
市民連合が声明文公表 敵基地攻撃能力の保有は認められない
自民党と公明党は、12月2日に行われた実務者協議において、敵のミサイル攻撃などに対抗するために発射基地等を叩く「反撃能力(=敵基地攻撃能力)」について、これを保有することで合意した。これまで、日本は日本国憲法の下で、「専守防衛」の範囲内で抑制的な防衛政策を進めてきたが、安保関連3文書に「反撃能力(=敵基地攻撃能力)」が明記されることで、この「専守防衛」政策が大きく転換されることとなる。(2022/12/06)


反戦・平和
この軍拡は「国のかたち」を変える。 市民ネットワークが院内集会を開催予定
 岸田首相は、13日の日米首脳会談でバイデン米大統領に防衛予算増額の意思を伝えるとともに、これについて会談後の記者会見で「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と述べるなど、軍拡に向けて日米の繋がりを強くアピールしている。政府は、来年度からの5年間で防衛費を大幅に増額し、約43兆〜45兆円とする方針を掲げており、その財源は所得税や法人税の増額で充てるとされる。これには、年15パーセントほどの大幅な増税が必要で、物価高で日々の生活に苦しむ国民に更なる負担を強いることになる。(2022/11/16)


入管
国連自由権規約委員会が日本の入管制度について勧告 “制度を変えて”
国連の自由権規約委員会が、日本の入管施設での対応の改善を求める勧告を出したことを受け、8日に東京都内で、名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが会見を行った。遺族らは、日本政府に対して「国連の勧告をしっかりと受け止めて、制度を変えてほしい」と訴えた。(岩本裕之)(2022/11/09)


アジア
ミャンマーの平和のために 「ミャンマーの平和を創る会」発足
 ミャンマー国軍による軍事作戦が継続的に行われ、国外避難民が増え続ける中、9月18日に在日ミャンマー人と日本人の有志が、在日ミャンマー人留学生や技能実習生の支援などに取り組む団体を立ち上げた。団体名は、ミャンマーが一刻も早く平和になるようにと、「ミャンマーの平和を創る会」(創る会)と名付けられた。(2022/10/21)


難民
【シンポジウム】在日クルド人が日本で初めて難民認定 その意義とは
 今年7月に札幌市在住のクルド人男性が日本で初めて難民として認定されたことを受け、9月23日に埼玉県蕨市で難民認定の意義と入管法の問題点等について考えるシンポジウムが開催された。主催は、在日クルド人支援などに携わる市民団体「在日クルド人と共に」。(岩本裕之)(2022/10/07)


入管
【入管法改悪反対】全国で一斉行動実施 参加者500人超
 昨年3月に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんに関するビデオ映像の開示や入管法の改悪阻止を訴えかける全国一斉行動が、4日に行われた。主催は、市民と学生のネットワークである「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合)。東京都台東区で行われたデモ行進には約200人(主催者発表)が参加し、日差しが照り付ける中、「ウィシュマさんのビデオを渡せ!」「入管法改悪は人権侵害です」など、思い思いのプラカードを掲げた市民と学生が歩を進めた。(岩本裕之)(2022/09/05)


入管
入管問題に取り組む市民ネットワーク 全国一斉行動を実施予定
 名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死の真相解明などを求める市民ネットワーク「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合)が、9月4日に全国一斉行動に取り組む。札幌、仙台、山形、高崎、東京、浜松、名古屋、京都、大阪、高知など全国各地で、「改悪入管法の提出阻止」や「ウィシュマさんのビデオの全面開示」を求めて、デモやスタンディング・アクションの実施が予定されている。(2022/09/01)


入管
【入管問題】ウィシュマさん遺族の在留資格の変更認められず 国賠訴訟への影響必至
 昨年3月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなった事件について、ウィシュマさんの妹で三女のポールニマさんの在留資格変更が不許可とされたことが、3日に都内で行われた記者会見で報告された。ポールニマさんは、90日間の「短期滞在」の在留資格を更新して日本に滞在してきたが、今年5月に「更新は今回限り」と、入管側から通告された。この通告を受けて、6月20日に長期の滞在が期待できる「特定活動」の在留資格への変更を申し入れていたが、この申し入れが今回不許可とされた。(岩本裕之)(2022/08/04)


難民
入管闘争市民連合がUNHCRに申し入れ 私たちのことをちゃんと見て
 入管問題に取り組む市民と学生らで構成される「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合)は、7月15日に都内の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所に赴き、同事務所関係者に質問書を手渡した。(岩本裕之)(2022/07/23)


労働・移民
技能実習制度廃止を口実にした入管法改悪に反対 弁護士団体が声明を発表
 外国人労働問題に取り組む、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、入管を変える!弁護士ネットワーク、外国人労働者弁護団の3団体は、7月8日、技能実習制度の廃止と、同制度の廃止を口実にした入管法の改悪に反対する声明を発表した。(2022/07/08)


移民
ドキュメンタリー映画「ワタシタチハニンゲンダ!」 東京・吉祥寺での上映が決定
 在日外国人に対する差別の問題を取り上げたドキュメンタリー映画「ワタシタチハニンゲンダ!」。監督は、朝鮮学校の歴史と現状を描いた映画「アイたちの学校」で「第93回キネマ旬報ベストテン」や「第37回日本映画復興奨励賞」などの賞を受賞した盪塵匯瓩務める。5月28日に大阪・第七藝術劇場で上映が開始されると、当初2週間の予定であった上映期間が6週間に延長され、その後も京都、愛知と上映先を拡げている(一部、上映終了)。(2022/07/08)


政治
【参院選】各政党の移民政策を考える
 7月10日に投開票が迫った参院選。国政選挙であるため、外国籍の人々は投票権を有しておらず、そのためこのような人々が関わる移民政策などは大きな争点にはされづらい傾向にある。しかし、今の日本社会は様々な場面でこのような外国籍の人々に支えられており、その繋がりは欠かせないものとなっている。(岩本裕之)(2022/07/05)


政治
【参院選】投開票日まで一週間 さあ、投票に行こう
 猛暑日が続く中、来週末投開票の参院選が最終局面を迎えている。今回の参院選は、物価高や外交安全保障への対策などが主な争点とされているということもあり、各党とも、全国各所でこれらの問題を中心とした訴えかけがされている。(岩本裕之)(2022/07/03)


労働問題
【技能実習生】技能実習制度廃止!全国キャラバン進行中
 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワークなどが参加する実行委員会が、技能実習制度の廃止を求め、5月22日から沖縄県と北海道を起点にした全国キャラバンを行っている。キャラバン開始時に行われたオープニングイベントでは、「現代の奴隷制」とも言われている技能実習制度について、元実習生の意見を聞きながら、その問題点を指摘した。(岩本裕之)(2022/05/27)


教育
国際卓越研究大学法案を廃案に! 大学教員らが院内集会
 「稼げる大学」の具体化を目的に、政府が国会に提出している「国際卓越研究大学法案」の審議が大詰めを迎えている。衆議院では既に4月28日の本会議で可決されはしたものの、その後も「大学の自治を脅かす」「学問の自由を阻害する」という声が上がり続け、5月16日時点で17,000人以上の人々が、Change.org上で法案への反対の意思を示している。17日に参議院文教科学委員会、18日に参議院本会議での採決が見込まれる中、16日には集められた署名が文部科学省の担当者に手渡されることとなった。(岩本裕之)(2022/05/16)


政治
市民連合が参院選勝利に向けてシンポジウムを開催予定
 次期参院選まで2カ月ほどとなる中で、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)が、次期参院選での勝利を目指して、5月9日にシンポジウムを開催する。シンポジウムでは、市民連合が主要な政策課題を提示した政策要望書について、立憲野党との間で合意が形成されるものと見られる。(2022/05/08)


難民
入管法改悪は火事場泥棒 弁護士ネットワークが集会を開催
 ウクライナからの難民・避難民の受け入れに併せて、政府が準難民(補完的保護)制度の創設を進めようとしている件について、入管法改悪阻止を訴え掛ける有志の弁護士からなる「入管を変える!弁護士ネットワーク」(弁護士ネット)が、5月6日に東京都内で集会を行った。集会で司会を務めた弁護士ネット共同代表の指宿昭一弁護士は、「政府は、昨年廃案に追い込んだ入管法改悪法案をウクライナからの避難者を保護するという名目で再び国会に出そうとしている」とし、これを「火事場泥棒的である」と表現した。(岩本裕之)(2022/05/07)


憲法
明日は憲法大集会 3年ぶりの有明防災公園開催
 5月3日は憲法記念日。毎年この日は、憲法集会が開催されてきたが、ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、オンラインによる人数を絞った取り組みが行われてきた。しかし、今年は感染者数が減少傾向にあるということもあり、3年ぶりに東京・有明防災公園で大規模に集会が催される。(岩本裕之)(2022/05/02)


教育
「稼げる大学」法案に反対! 明日反対署名提出
 「稼げる大学」の具体化を目的に、2月25日閣議決定された「国際卓越研究大学」法案の審議が現在国会で進められている。この法案は、全国から数校を国際卓越研究大学として認定し、この大学に10兆円規模の大学ファンドから得られる運用益を助成するというもので、文部科学省は、これにより国際競争力の強化とイノベーションの創出を目指すと説明している。(岩本裕之)(2022/04/26)


市民活動
市民連合がYouTube番組を開始 市民連合プログレッシブ2022
 市民と野党の共闘を進める「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)がYouTube番組を開始する。番組名は「市民連合プログレッシブ2022」。(2022/03/18)


難民
【入管問題】ウィシュマさん事件から1年 全国で一斉に追悼アクションを実施 東京では300人以上がデモ
 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから1年となる3月6日、全国で一斉に追悼アクションが行われた。主催は、ウィシュマさん死亡事件の真相解明を求める「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合・代表:指宿昭一弁護士)。東京のデモには300人以上が参加し、「長期収容やめろ」「入管よ動画を編集するな」と書かれたプラカードを掲げながら東京出入国在留管理局の周囲を行進した。(岩本裕之)(2022/03/08)


難民
【入管問題】ウィシュマさん事件からもうすぐ1年 市民団体が院内集会を開催 
 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、もうすぐ1年。ウィシュマさんの1周忌を控える2月16日、入管行政の改善を訴えかける学生・市民の団体が参議院会館内で集会を開催した。主催はウィシュマさん事件の真相解明を求めて活動に取り組んでいる入管闘争市民連合(代表:指宿昭一弁護士)。入管問題に取り組む団体が連携し、昨年12月に発足したネットワークで、発足して2か月ほどではあるが、すでに400名を超える個人と20を超える団体が加入している。(岩本裕之)(2022/02/18)


難民
どうなる入管法改悪法案!? 指宿昭一弁護士に聞いてみた
 昨年3月6日にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、あと一月ほどで一年が経過する。この一年の間にウィシュマさん事件の真相を究明するべく、多くの市民が声を上げ、入管行政の在り方に疑問を投げ掛けてきた。昨年5月に入管法改正案が事実上の廃案に追い込まれた背景には、こうした市民の声があったし、多くのメディアが取り上げたことで、入管行政の闇が広く知られるきっかけにもなっている。ウィシュマさんの遺族代理人弁護士として入管問題の改善に取り組む指宿昭一弁護士に、入管行政の問題点と今後の取り組みなどについて尋ねた。(岩本裕之)(2022/02/04)


市民活動
通常国会開会 市民連合が衆院選の総括と今後の方針を公表
 第208回通常国会が17日に開会した。今国会は、岸田文雄首相が就任してから初めての通常国会で、今年7月に控える参院選でのリスク回避を狙って、与野党での対立が予想される法案については提出が見送られる公算が高いと報じられている。例えば、菅前政権時に廃案となった入管法改正案などがそれで、政府内では「与野党対立型の法案になるなら、参院選前に無理をしなくてもいい」との声も上がっているようだ。(岩本裕之)(2022/01/18)


市民活動
情報公開法と公文書管理法の抜本的改正を 市民団体が都内で集会開催
 臨時国会の開会日となった12月6日、奇しくも8年前の同日に強行採決で成立した特定秘密保護法の廃止を求め、市民団体が都内で集会を開催した。同集会では、特定秘密保護法を廃止に導くべく、情報公開法と公文書管理法の抜本的改正の必要性とそのための今後の取り組み等について語られた。主催は、「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」、「共謀罪NO!実行委員会」。(岩本裕之)(2021/12/08)


野党共闘路線の維持・強化を! 「市民連合」が賛同署名と意見を募集
先月末の総選挙では、当初の予想を覆す形で自民党が単独過半数を維持し、その一方で立憲野党は厳しい結果を強いられた。 (2021/11/24)


難民
「あなたたちは普通の人間ではない」 仮放免者が悲痛な訴え 学生・市民団体がオンラインイベント開催
 就労や自治体での住民登録が認められず,公的な医療制度へのアクセスも断たれた“仮放免”の状況にある外国人は,全国に約3,000人ほどいるとされる。日本は国として難民条約に加入してはいるものの,実際に難民として認められる者はごくわずかで,難民として認められなかった者は,仮放免という不安定な立場で「いつ入管施設に収容され,強制送還されるかわからない」という不安と戦いながら日々の生活を過ごすことになる。入管施設に収容された在日外国人は実際にどのような扱いを受け,このような制度がまかり通る日本の現状をどのように受け止めているのか。11月13日に行われたオンラインイベントでは,現在仮放免の状態にある当事者がその思いを語った。主催は,BOND〜外国人労働者・難民とともに歩む会〜。(岩本裕之)(2021/11/15)


#選挙は人権で考える アムネスティ・インターナショナル日本が人権啓発キャンペーンを開始
 国際人権NGOであるアムネスティ・インターナショナル日本は、10月22日に東京都内で記者会見を行い、選挙の機会を活用した人権に関するハッシュタグキャンペーン「#選挙は人権で考える」を開始すると発表した。このキャンペーンは、次期衆議院議員選挙の投開票を10月31日に控える中、SNS上での人権に関する議論を促進し、これにより有権者と立候補予定者の人権意識を向上させることを目的とするもので、キャンペーン開始に伴い開設された特設サイトでは、衆院選への立候補予定者に対して行った人権に関するアンケート調査の結果が公表されている。(岩本裕之)(2021/10/23)


労働問題
【韓国サンケン労組】尾澤孝司さんの早期釈放を求めるネット署名開始
 2021年5月10日に埼玉県新座市のサンケン電気本社前で、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司さんが逮捕されてから5ヶ月が経過する。尾澤さんは警備員を軽く押したことで、「暴行」と「威力業務妨害」にあたるとして起訴されたが、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるとして、現在に至るまで勾留された状態が継続している。保釈請求も全て却下され、自宅では乳がんで闘病中の邦子夫人が、抗がん剤の副作用に苦しみながら、一刻も早い尾澤さんの釈放を願っている。(岩本裕之)(2021/10/20)


難民
入管庁はビデオの全面開示を 霞が関で200人がサイレントデモ
 今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件について、収容時の監視カメラ映像の全面開示などを求める取り組みが25日に全国で一斉に行われた。東京霞が関で行われたデモには約200人が参加。参加者は「真相究明と再発防止を」「入管、政府は命をないがしろにするな」など、思い思いの言葉が記されたプラカードを掲げながら、緊急事態宣言下ということもあり、無言で行進をした。(岩本裕之)(2021/09/26)


市民連合が野党4党と次期衆院選に向けた政策合意を締結
 9月8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が提示する次期衆院選に向けた「野党共通政策」について、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が受け入れ、国会内で調印式が行われた。政権選択選挙といわれる衆院選において、野党第一党である立憲民主がこのような政策合意に加わるのは今回が初となる。(岩本裕之)(2021/09/09)


難民
政府の調査報告書は到底受け入れられない 人権NGOが合同で会見
 8月17日、出入国在留管理庁が10日に発表した名古屋入管でのウィシュマさん死亡事件に関する最終調査報告書について、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人人権法連絡会、恣意的拘禁ネットワーク(NAAD)、ヒューマン・ライツ・ナウ(HRN)の4団体が合同で記者会見を行い、同報告書に対する抗議声明を発表した。(岩本裕之)(2021/08/18)


人権/反差別/司法
法務省前でスタンディングアクション 最終報告書は公表されず
 7月30日、降りしきる雨の中、今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件に関して、遺族と学生・市民団体が法務省前に集まり、同事件の真相解明を求めるスタンディングアクションを行った。入管庁はこれまで、7月中に本死亡事件に関する最終報告書を公表するとしてきたが、7月最後の平日である同日中に報告書が公表されることはなかった。主催は、「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。(岩本裕之)(2021/07/31)


人権/反差別/司法
一刻も早いビデオ映像の開示を 学生・市民団体がオンライン集会で訴え
 不透明な入管行政に対する国民の批判などから、入管法改正案が事実上の廃案となってから2ヶ月ほどが経過した。同法案が廃案となった際には、今年3月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件の詳細を明らかにするよう、市民からの声が上がったが、入管施設内での状況を記録したビデオ映像は未だ開示されておらず、とてもすべてが明らかになったとは言い難い状況にある。このような中、有志の学生・市民団体が20日、オンライン形式での集会を開催し、改めて同死亡事件の真相解明を求めた。(岩本裕之)(2021/07/22)


アジア
ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 市民団体が共同声明を発表
 ミャンマーで同国軍によるクーデターが発生してから約半年ほどが経過しようとしている。未だミャンマー市民への激しい弾圧が継続する中、この問題の一刻も早い解決を求める日本の市民団体が15日、国軍の資金源となり得るミャンマーでの不動産開発事業(Y−Complex事業)の停止を求める共同声明を発表した。同声明を発表したのは、ヒューマン・ライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体。この5団体は、今年2月にも同不動産開発事業がミャンマー国軍への資金提供に繋がっている可能性があるとし、国連の作業部会に事実調査の要請をしている。(岩本裕之)(2021/07/17)


難民
入管でのスリランカ人女性死亡 学生団体がビデオ映像の開示を求めて署名活動開始
 今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、学生団体が7日、入管施設内の状況を記録した映像の開示を求めるオンライン署名活動を開始した。署名を呼び掛けているのは「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。名古屋を拠点に活動する「START」、関西を拠点に活動する「TRY」、関東を拠点に活動する「BOND」などの支援団体が関わり立ち上げられたものだ。「名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます」とのタイトルが付されたこのオンライン署名は、記事を執筆している7月8日時点ですでに2300人以上が賛同している。(2021/07/08)


労働問題
韓国サンケン闘争を弾圧する資本と警察権力に抗議 日韓の労働者が連帯集会を開催
 6月27日、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司氏の逮捕・勾留・起訴に抗議する連帯集会が東京都内で開催された。集会では、現在も勾留中である尾澤氏から寄せられたメッセージが読み上げられるとともに、韓国からの労働者の声がインターネットで中継され、尾澤氏の解放が呼び掛けられることとなった。主催は、アジア共同行動首都圏。(岩本裕之)(2021/06/29)


労働問題
サンケン電気による弾圧と不当逮捕に抗議
 埼玉県に本社を置くサンケン電気が,子会社である韓国サンケンの解散を決定し,これをホームページで発表したのが2020年7月9日。それから「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」や「韓国サンケイ労組を支援する会」などの市民団体が,毎週木曜日に本社前での抗議行動を行ってきた。そんな中、今月10日に話し合いを求める抗議行動への参加者が,不当に逮捕される事案が発生。21日には不必要な家宅捜索までもが行われることとなった。(岩本裕之)(2021/05/27)


難民
入管法改正案の採決見送られる 事実上の廃案に
 今月18日、今国会に提出されていた入管法改正案について、政府が成立を見送る方針を示した。今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件に関して、野党が真相解明を求める中、「内閣支持率のこれ以上の低下は避けられない」と、与党が判断したものと見られる。(岩本裕之)(2021/05/20)


市民活動
憲法大行動への参加者が逮捕・勾留 加速する過剰な治安対策
 憲法記念日である5月3日、国会前で行われた「2021平和といのちと人権を!5・3憲法大行動」への参加者が、不当に逮捕・勾留される事件が発生した。容疑は、「公務執行妨害」。聞けば、進行を阻止しようとした機動隊員の手を振り払っただけで、現行犯逮捕されたという。逮捕の翌日には、6人もの捜査員が家宅捜索を行い、パスポートまで押収されることとなった。(岩本裕之)(2021/05/14)


難民
入管法改正案 著名人や学者らから反発の声
 政府が本国会に提出している入管法改正案。与党が12日の採決を目指している一方で、関係する在留外国人や支援団体の他、俳優の小泉今日子や直木賞作家の中島京子らの著名人からも反対の声が上がる。(岩本裕之)(2021/05/12)


難民
入管法改悪に反対 市民団体が緊急院内集会を開催
 4月22日、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)などの主催で、政府が今国会に提出した入管法改定案への反対を訴えかける院内集会が開催された。同集会に登壇したミャンマー人女性やクルド人男性からは、難民申請者への強制送還を促す本法案に対する不安な心境が語られた。(岩本裕之)(2021/04/24)


難民
在日クルド人が入管法改正案に反対 「人生が終わる」
 4月18日、政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するべく、埼玉県川口市に住む在日クルド人が集まり、同市内で記者会見を行った。会場に集まった在日クルド人は約70人。それぞれ、「日本にいたい」「たすけて」と書かれたプラカードを掲げながら、同改正案への思いを語った。(岩本裕之)(2021/04/21)


入管法改正案が衆議院で審議入り 立憲野党や市民はその問題点を指摘
 4月16日、かねてよりその問題点が指摘されてきた出入国管理法の改正案が衆議院本会議で審議入りした。本会議で、上川陽子法務大臣は改正の目的を「送還忌避者の迅速な送還と長期収容の改善」と説明しつつ、法案の要点を示した。(岩本裕之)(2021/04/17)


核・原子力
福井県議会で老朽原発再稼働の議論進む 市民団体からは反発の声
 福井県議会で今、老朽原発を再稼働させる議論が進んでいる。再稼働が検討されている原発は、美浜原発3号機と高浜原発1・2号機。いずれも運転開始から40年以上が経過する原発だ。原子炉等規制法では、原発の稼働期間について原則40年と定めているが、原子力規制委員会の認可を受ければ、その期間をさらに20年延長することができるとしている。県の原子力安全委員会は、19日に美浜原発3号機、31日に高浜原発1・2号機を視察し、再稼働の可否を探っている。(岩本裕之)(2021/04/06)


アジア
入管庁が難民認定数等を発表 NGOからは制度の改善求める声も
 3月31日、出入国在留管理庁が2020年の難民認定者数等を発表した。難民と認定された者は47人。前年の44人と比べて微増はしているものの、その数は難民を受け入れている他の先進諸国と比べて圧倒的に少ない。 (2021/04/02)


外国人労働者
「マーチ・イン・マーチ2021」 みんなここにいる。
 21日、毎年3月に移住労働者の権利獲得を目指して行われている「マーチ・イン・マーチ」がオンラインで開催された。今年のテーマは「All under the same sky. Minna koko ni iru.みんなここにいる」。テーマが示すとおり、日本全国の参加者の声を繋げ、それぞれの状況と思いが共有された。主催は、マーチインマーチ2021実行委員会。(岩本裕之)(2021/03/23)


外国人労働者
「マーチ・イン・マーチ2021」 今年はオンラインで開催
 毎年3月に外国人労働者の権利獲得を目指して行われる「マーチ・イン・マーチ 」。これまで、多くの労働者が、日々の差別的な処遇に対して抗議の声を上げてきた。今年は、コロナ禍が継続していることもあり、オンラインで各地の参加者の声を繋げる。(岩本裕之)(2021/03/19)


核・原子力
10年目の「3.11」 市民団体がオンライン世界会議開催
 2021年3月11日、東日本大震災に伴う福島第一原発での事故発生から10年が経過する。この原発事故が世界に与えた衝撃は大きく、ドイツでは、これを契機に政府が脱原発に舵を切り、来年までに国内すべての原発を停止することが決まっている。世界が自然エネルギー推進の流れを加速させる中、事故当事国の日本は未だ原発廃止を決断できていない。(岩本裕之)(2021/03/10)


難民
政府が入管法の改正案を閣議決定 野党・市民団体からは反発の声
 政府は19日、入管施設における外国人の長期収容問題を解消するべく、入管法の改正案を閣議で決定した。同法案では、難民認定申請者の本国への強制送還を停止する「送還停止効」に関して、“同一理由の3回目以降の申請には適用されない”とする例外措置を導入し、難民申請中の強制送還を可能とする。また、新たに「監理措置」制度を設け、収容に代わり親族や支援者の監督下における生活を認める一方で、監理対象者が逃亡した際には1年以下の懲役または20万円以下の罰金等を科す。(岩本裕之)(2021/02/21)


核・原子力
福島原発事故発生から10年 日韓の反原発運動を考えるオンライン討論会開催
 福島第一原発での事故発生から今年で10年が経過する。事故発生時の津波や原発で発生した水素爆発の状況などを思い返し、未だ復興が終わらない福島の現状に心を痛めている人も多いのでなかろうか。2月9日に開催されたオンライン討論会では、福島原発事故発生前後の経過に触れながら、日韓双方で反原発運動に取り組む各団体の関係者が、原発の現状や反原発運動のこれからについて語った。主催は、「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動」韓日準備委員会。(岩本裕之)(2021/02/13)


米国
米新大統領就任 日本に与える影響は
 1月20日、米大統領選挙で当選が確定したジョー・バイデン候補が正式に大統領に就任し、新政権をスタートさせた。同日行われた就任演説でバイデン氏は、6日の米連邦議会議事堂の襲撃事件について触れ、「“平和的”な手段で政権交代が行われるべく、数日前と同じ場所にこうして集まることができた」「民主主義は貴重なものだと学んだ」と、平和と民主主義の重要性を語っている。(岩本裕之)(2021/01/29)


中国
石家荘の農村部の村民2万人が集団隔離地に移送 新型コロナ感染拡大で
 11日午前に行われた取材で、河北省石家荘市藁城区は新型コロナウイルス感染拡大を効果的に食い止めるために、同区の畭篠辰12村に住む村民約2万人全員を集団隔離地に移送し始めている。同日、中央テレビニュースが電話で、同鎮の住民と連絡を取ったところ、村民は、「当日に施設に移動するように」という緊急通知を受けたことが分かった。(「人民網日本語版」2021年1月前半 抜粋)(2021/01/24)


反戦・平和
止めよう!敵地先制攻撃大軍拡 2021年度防衛予算分析会
 政府は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が収まらない中、国民から求められている生活補償などの対策を後回しにし、7年連続で過去最高額となる防衛予算を組む見通しである。 (2021/01/14)


中国
中国の新型コロナワクチンが発売
 国務院共同予防・抑制メカニズムは12月31日、国薬集団中国生物の新型コロナウイル ス不活化ワクチンが、国家薬品監督管理局の承認を受け条件付きで発売されたと 発表した。データによると、その有効率は79.34%で、安全性、有効性、アクセ ス可能性、入手可能性の統一を実現し、世界保健機関(WHO)及び国家薬品監督 管理局の関連基準の要求を満たした。ワクチン免疫の持続性と保護効果について は今後の経過を見守る必要がある。これは得難い成果で、中国の新型コロナワク チン発売は世界が感染症に打ち勝つための自信を与えている。またワクチンを世 界の公共財とするための力強い支えも提供している。(「人民網日本語版」2020年12月後半 抜粋)(2021/01/12)


反貧困
生活困窮者の支援を 「年越し・支援コロナ被害相談村」開設
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、仕事や住まいを失った人々を支援するべく、12月29日、30日、1月2日の3日間で、「年越し・支援コロナ被害相談村」(コロナ村)と題した相談窓口が開設される。窓口では、東京都が年末年始に備え確保した緊急宿泊所への宿泊支援をする他、弁当などを配布しながら生活や就職の相談に応じる。日本労働弁護団の有志や労働組合でつくられる実行委員会が主体となり、東京都新宿区の大久保公園で、各日とも10時から17時までの間取り組まれる予定。(2020/12/29)


政治
真実は如何に〜「桜を見る会」懇親会をめぐり東京地検が安倍前首相の公設秘書を起訴〜
 年末に入り、安倍晋三前首相の周囲が賑やかになってきた。東京地検特捜部は21日、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題について、安倍氏本人に対して任意での事情聴取を行った。検察はその後、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に懇親会の収支が記載されていなかったとして、24日に公設第1秘書である配川博之氏を政治資金規正法違反で略式起訴している。当の安倍氏本人は、嫌疑不十分で不起訴処分となった。「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会では、昨年までの5年間にかかった懇親会費用の総額が2000万円を超え、この内の800万円以上を安倍氏側が負担したとされている。(岩本裕之)(2020/12/24)


中国
中国の経済成長をけん引する消費の役割がさらに強化
 中国は新型コロナウイルス感染の抑制に成功し、グローバル経済がマイナス成長となる中で、率先して経済成長を回復し、グローバル経済の回復の原動力と支えを提供しただけでなく、中国国内の消費市場の急速な回復と成長の実現、国際市場の消費の牽引と活性化に着実な基礎を提供した。これは、中国社会科学院科研局、中国社会科学院工業経済研究所、中国社会科学院マクロ経済研究センター、 社会科学文献出版社が14日共同で発表した「経済青書:2021年中国経済情勢分 析・予測」で得られた結論だ。(2020/12/19)


労働問題
コロナ禍に苦しむ企業と労働者〜商業界をめぐって
 1948年に創刊した老舗経済誌「商業界」などを発刊していた(株)商業界という企業をご存知であろうか。小売、流通業界に精通し、セミナーなども開催する業界では有名な老舗の企業である。コロナ禍が継続する中、経営難から今年4月に倒産し、その長い歴史に幕を下ろしている。(岩本裕之)(2020/12/06)


難民
日本の入国管理制度はどこへ向かうのか〜入管法改正案を考える〜
 国連人権理事会・恣意的拘禁作業部会から、日本政府に対して「日本の入国管理制度は国際人権規約に反する」旨の見解が示されたのが9月末。当初は現在開催されている臨時国会で入管法改正の議論がされると見られていたが,恣意的拘禁作業部会からの見解を受けてか、今臨時国会における改正案の提出は見送られる公算が大きくなった。(岩本裕之)(2020/11/12)


労働問題
正規雇用と非正規雇用の格差是正を 最高裁での判決相次ぐ
 正規雇用と非正規雇用の待遇格差をめぐり争われていた複数の訴訟に関して、今月13日から15日にかけて最高裁の判決が相次いで示された。(岩本裕之)(2020/10/17)


難民
コロナ禍における移住労働者の苦しみはいかに〜APFS労組執行委員長が語る
 日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから半年ほどが経過し、継続するコロナ禍の中で、移住労働者を取り巻く環境はどのような状況にあるのか。9月24日に都内で行われた学習会では、移住労働者の支援を担うAPFS労働組合の山口智之執行委員長が、その現状を語った。学習会の主催は、アジア共同行動首都圏。(2020/09/27)


生活
日本に生きるすべての人に平等な公的支援を!新型コロナ災害緊急アクションが報告会・政府交渉を実施
 日々変化する新型コロナウイルスの感染状況。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、8月21日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、「全国的に見れば、7月27日から29日にピークに達した」との見解を発表した。7月27日に最多の817人に達して以降、新規感染者は減少傾向にあるという。一方で、同分科会で西村康稔経済再生担当大臣は「中高年層への感染拡大が見られ、重症者も徐々に増加傾向を示している」と述べており、まだまだ油断のできない状況が続いている。(岩本裕之)(2020/08/22)


アジア
失業・排外主義に反対 市民の命と健康を守ろう 国際連帯掲げて集会開催
 新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする経済危機は、日本を含めた世界の国々で、企業の倒産や失業を招き、これまでの日常を破壊しつつある。その影響を真っ先に受けるのは立場の弱い労働者だ。日本では特に外国人労働者への影響が顕著で、雇用の調整弁として解雇され続けてきた現状がさらに促進されている。特に在留資格が定まっていない被仮放免者やオーバーステイなどの滞日外国人は、健康保険にも入れないことから病院の診療を受けることもできずに、不安な日々を過ごしている。(2020/06/24)


難民
6月20日は、世界難民の日! 千代田区で難民問題に関するパネル展開催
 6月20日は、「世界難民の日(World Refugee Day)」とされていることをご存じであろうか。「世界難民の日」は、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、その支援に携わる国連機関やNGOの活動への理解と支援を深めることを目的に、2000年12月4日の国連総会で定められたものである。(岩本裕之)(2020/06/13)


中国
香港への国家安全法導入反対 国際連帯求める集会
 中国の香港に対する同化政策とも言える動きに歯止めがかからない。中国は、先月末に行われた全国人民代表大会(全人代)で「国家安全法」の香港への導入を決定した。香港は、1997年に英国から返還された際、英中共同声明で将来50年間は外交・防衛を除く分野での高度の自治を維持する約束をされているが、今回の国家安全法の導入は「この声明に反するものである」とし、民主化を訴える香港市民らによる大規模なデモなども発生している。(岩本裕之)(2020/06/11)


国際
イギリス:新型コロナウイルスに関する外国人医療従事者への制度の適用範囲を拡大 低賃金労働者も対象に
 イギリス政府は、新型コロナウイルスへの対応にあたる外国人医療従事者を支援する仕組みとして、4月に導入した「bereavement scheme(死別制度)」の対象を清掃員、ポーター、ソーシャルケアワーカーなどの低賃金労働者にまで拡大すると発表。5月21日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。(岩本裕之)(2020/05/23)


靖国神社問題
新型コロナウイルスの感染拡大により見えてきたもの
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。テレビの報道番組では、毎日のように新型コロナウイルス関連情報が放送され、外出自粛の徹底や手洗いの励行が呼びかけられている。また、安倍総理や小池都知事が頻繁に会見を行い、日々変化する新型コロナウイルスへの対応状況や感染者数を公表している。4月17日には東京都の一日の感染者数が初めて200人を超え、4月20日には国内の一日あたりの死者が25人で最多人数を更新するなど、まだまだ収束の兆しは見えない。(岩本裕之)(2020/04/23)


外国人労働者
外国人労働者を取り巻く現状はいかに〜在日ベトナム人労働者の実情(2)〜
 出入国在留管理庁(入管庁)は、2月7日に新たな在留資格である「特定技能」を取得して在留する外国人数を発表した。昨年12月末時点での人数が1,621人で、9月末の219人から7.4倍ほどの伸びを見せている。(岩本裕之)(2020/02/11)


人権/反差別/司法
「表現の不自由展・その後」中止問題を経て〜シンポジウム「公共政策におけるアートの位置を問いなおす」
 愛知県で3年に一度開催される国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」。2019年は8月1日から10月14日の期間で行われ、津田大介氏が芸術監督を務める中で企画された「表現の不自由展・その後」では、慰安婦問題、植民地支配、政権批判などの公共の施設でタブーとされがちな内容が扱われたことで、世間から注目を浴びることとなった。(岩本裕之)(2020/02/05)


難民
入管庁による長期収容の果てに〜国際的人権の視点から〜
2019年6月に長崎県の大村入国管理センターに収容されていたナイジェリア人男性が死亡してから半年ほどが経過する。このナイジェリア人男性は、出入国在留管理庁による先の見えない長期収容からの解放を求め、ハンガー・ストライキを継続した末に餓死するに至った。現在も全国各地の入管収容施設内では、ハンストを行う者が後を絶たず、今後も同様の事案が発生する可能性がある。(岩本裕之)(2019/12/18)


核・原子力
上関原発はいらない!住民の声を全国に〜12.3緊急院内集会〜
2011年の福島第一原発事故から8年あまりが経過した。この事故を契機に政府は原発を新設しない方針を示し、2009年の泊原発以降、実際に新しい原発は造られていない。今も故郷に戻ることのできない福島の人々の状況が報道される度に、東日本大震災による壮絶な災害の記憶とともに当時の原発事故の状況を思い返す人も少なくないのではなかろうか。(岩本裕之)(2019/12/08)


市民活動
安倍内閣による改憲阻止!〜11.3憲法集会in国会正門前〜
安倍政権による9月の内閣改造から2か月近くが経過する。この間、公職選挙法違反の疑いにより、早くも菅原一秀経産相と河井克行法務相の2人の閣僚が辞任しており、国民からは安倍首相の任命責任を問う声も上がっている。(岩本裕之)(2019/11/07)


難民
長期収容に断固抗議〜法務省前でのデモ行進〜
出入国在留管理庁による、在留外国人に対する不当な長期収容が常態化している。東京出入国在留管理局に1年以上収容されている外国人について見ると、2016年末には6人ほどであった人数が年々増加し、今年5月には110人に達している(難民支援協会調べ)。茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、現在も多くの被収容者が施設内でハンガーストライキによる抗議を行い、健康状態が悪化した人々が一時的に仮放免で解放されることがあっても、体調の回復に伴って2週間ほどの短期間で再収容されるという事態が続いている。(岩本裕之)(2019/10/12)


北朝鮮
日朝国交正常化交渉の再開に向けて
2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記と首脳会談を行った際に調印された「日朝ピョンヤン宣言」。同宣言には、日朝の国交正常化が盛り込まれていたが、10年以上が経過した今でも北朝鮮との国交正常化は実現していない。また、韓国との間においては、安倍政権による韓国への輸出規制措置をきっかけに、韓国側が日本に対する軍事情報包括保護協定(略称:GSOMIA)破棄を表明するなど、関係改善に向けた道筋も見えない状況にある。(岩本裕之)(2019/09/20)


外国人労働者
外国人労働者を取り巻く現状はいかに〜在日ベトナム人労働者の実情〜
外国人労働者の受け入れ拡大が進み、様々な国籍の外国人が日本国内で生活をするようになる一方で、外国人を取り巻く労働環境に改善の兆しは見られない。夢や希望を持ちながら来日した多くの外国人労働者は、日本で働くにつれてその労働環境に絶望し、先の見えない日々の生活に疲れて夢や希望を失っていく。このような外国人労働者の実態はまだまだ日本国内で充分に知られておらず、苦境に立たされている外国人の支えとなる場所も少ない。(岩本裕之)(2019/08/22)


労働問題
介護労働者の地位向上を目指して〜共に生きられる社会に向けて〜
安倍政権により介護保険の改悪が行われたことで、介護等の業務に従事する人々が疲弊している。高齢化社会で介護の需要が高まる一方であるにも関わらず、介護従事者の地位向上は中々進まない。このような状況を変えるべく、6月末、東京都内において「今こそ 高齢者・しょうがいしゃ・介護労働者が共に生きられる社会へ」と題した集会が開催された。(2019/07/17)


難民
入管行政と戦う人々 〜クルド人難民申請者の現状〜
政府は、海外からの多様な人材と「共生」することを目的とし、昨年12月に出入国管理法を改正、本年4月から「入国管理『局』」を「出入国在留管理『庁』」に格上げして対応を行っているが、その実態は政府が掲げる「共生社会」とは程遠い。このような入管行政による「弊害」と戦い続けている人々がいる。(2019/07/04)


労働問題
「介護労働者の権利宣言」の創設に向けて!
 日本社会は年々高齢化に拍車が掛かり、介護への需要が増える一方なのに、介護労働者の地位向上は遅々として進まない。仕事にやりがいを持って働いている介護労働者が、現実社会により「生きがい」や「誇り」を搾取され、心身の疲労を深め続けている。そんな介護労働者と利用者が共に生きる場づくりをめざして、『今こそ 高齢者・しょうがいしゃ・介護労働者が共に生きられる社会へ〜「介護労働者の権利宣言」を共につくろう』と銘打った集まりがもたれる。(岩本裕之)(2019/06/27)








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