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記者岩本裕之人権/反差別/司法 【５／１７開催予定】死刑を廃止するためにできること モンゴルで死刑を廃止した元大統領を招いた講演会開催 「今、死刑について語る」 ２０１７年に死刑制度を廃止したモンゴル。これを主導した当時のモンゴル大統領であるツァヒア・エルベグドルジ氏を招いた講演会が、５月１７日に都内で予定されている。同氏は、現在国際死刑廃止委員会（ICDＰ）の委員を務めており、一昨年は韓国、昨年はタイを訪れるなどして、世界各地で死刑制度の廃止を呼び掛けてきた。世界の死刑制度に触れてきた同氏の目に、日本の死刑制度はどう映るのであろうか。主催は、死刑をなくそう市民会議、アムネスティ・インターナショナル日本、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０。（岩本裕之）（2025/04/07） 【４／１０開催予定】日本から世界に声を！入管難民制度の改善を求めて 国連アジア太平洋経済社会委員会への参加報告会 
２月３日から６日の期間でタイ・バンコクで開催された国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮ・ＥＳＣＡＰ）の会合に参加した在日ミャンマー人のミョー・チョー・チョー氏。同委員会で、日本の入管制度について、ミョー氏は「難民認定率が低い」「無期限長期収容である」と問題点を指摘。その上で、「移民の拘留は最後の手段としてのみ使用すべき」「全ての移民が法的に身分を証明できる書類を持ち、基本的なサービスにアクセスできるよう保証すべき」と、外国籍の人々の人権を尊重した制度に改めるよう、日本政府に求めた。（岩本裕之）（2025/04/04）
入管 名古屋入管死亡事件から４年 市民団体が追悼アクション実施 ウィシュマさんは最後まで生きようとしていた 
２０２１年３月に名古屋出入国在留管理局内で亡くなったスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリさんの命日となる６日、東京、大阪、愛知の各所で被収容者支援に取り組む市民団体が追悼アクションに取り組んだ。東京都港区の東京出入国在留管理局前（東京入管）では、関東周辺で支援活動などに取り組むＢＯＮＤが申し入れとスタンディングアクションを実施。参加者は、「♯ＪＵＳＴＩＣＥ ＦＯＲ ＷＩＳＨＡＭＡ」と書かれたプラカードなどを掲げながら、「人を収容する入管には、人の命を守る義務がある」「私たち市民は、絶対にウィシュマさんを忘れない」と東京入管に向かって声を上げた。（岩本裕之）（2025/03/09）
難民 日本から世界に声を 在日ミャンマー人ミョーチョーチョーさん 入管難民制度の改善を求めて 
日本の入管難民制度を語る際、「日本は難民認定者数が少な過ぎる」とよく言われる。２０２４年３月に入管庁が示した統計によると２０２３年の難民認定者数は３０３人。１３,８２３人が難民申請を行なっている状況を考えると、認定率はわずか４パーセントほどで、これは同年のアメリカやイギリスの難民認定率約６０パーセントと比較すると圧倒的に低い数値である。（岩本裕之）（2025/02/01）
【入管問題】全国で一斉アクション開催 入管の「送還一本やり」に反対 
１月１９日、人権侵害が横行する日本の入管行政に抗議するべく、全国の市民団体が一斉アクションに取り組んだ。東京・上野のアクションには、約100人（主催者発表）の学生や市民が参加。上野恩賜公園を出発したデモ隊は、「難民の人権守れ」「さべつはダメ」などと書かれたプラカードを掲げ、「監理措置制度をやめろ」「難民を送還するな」とシュプレヒコールを上げながら、昨年６月に施行された「改悪」入管法の撤廃を求めた。主催は、「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」。（岩本裕之）（2025/01/19）
【1/19 改悪入管法撤廃！】 市民団体が全国各地で一斉アクション 昨年６月に施行された改定入管法の撤廃を求めて、１月１９日に全国一斉アクションが開催される。同アクションでは、主に�� 市民による監視を強制する監理措置制度の廃止、��国際基準に基づいた難民認定と在留特別許可基準の大幅緩和、�Ｌ掌轍案�管死亡事件の再発防止策の徹底等を求めて、東京、名古屋、大阪、広島などの全国各地で集会、デモ、スタンディングアクションなどが取り組まれる。主催は「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」。（2025/01/18） 教育 「選択と集中」ではなく「分散と多様性」を 大学関係者らが国際卓越研究大学制度の廃止を求めて署名を提出 
大学教員などでつくられる「大学横断ネットワーク」は１５日、１０兆円規模の大学ファンドからの資金を原資に「選択と集中」を進めようとする「国際卓越研究大学制度」について、同制度の廃止を求めるオンライン署名約１４，９０９人分を文部科学省に提出した。（岩本裕之）（2024/11/20）
入管 永住許可の取消事由拡大 当事者の思いはいかに ガイドライン制定に向けて 
今年６月の国会で成立した改定入管法に関して、突如として１月に俎上に乗った永住資格に関する取消事由の拡大。同法施行後は故意に公租公課の支払いを怠った場合に、永住資格が取り消され得ることになる。本件に関する国会審議の際に、当時の岸田文雄首相は「（永住許可取消の対象は）一部の悪質な場合に限られる」などと答弁したものの、この内容が法律に明記されたわけではなく、同法成立後もこの条項に不安感を募らせる当事者から、同法に反対する声が上がり続けている。（岩本裕之）（2024/11/14）
外国人労働者 どうなる？外国人技能実習制度 在日ベトナム人支援の現場から 
これまで開発途上国への技能移転という名目で、実質的には海外からの労働力を得るために使われてきた外国人技能実習制度。働きながらOJTによる技能習熟を目指すとされてきたが、実際は低賃金かつ劣悪な環境下で、技能移転とはほど遠い単純労働を強いられる外国人労働者が多く、実態と建前が乖離する制度の在り方を問題視する声が上がり続けてきた。このような実態を踏まえ、今年６月、同制度に代わる育成就労制度の新設を盛り込んだ法律が国会審議を経て成立。関連法規を整備した後に、２０２７年から同制度の運用開始が予定されている。技能実習生をとりまく現状と育成就労制度の影響などについて、在日ベトナム人支援に永く携わる「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表に尋ねた。（岩本裕之）（2024/10/14）
司法 【主張】袴田事件の無罪確定 問われる再審制度の在り方 えん罪を前提とした制度設計を １９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件（袴田事件）に関して、死刑判決が確定した後の再審（裁判のやり直し）において、静岡地裁が９月２６日に無罪判決を下した。これを受けて、最高検の畝本直美検事総長が１０月８日に控訴を断念する意向を示し、袴田巌さん（８８）の無罪が確定することとなった。（岩本裕之）（2024/10/13） 入管 監理措置制度はいらない 市民団体が東京入管前で反対アクション 
入管施設への被収容者の支援活動などに取り組む市民団体「ＢＯＮＤ」は、９月２７日、東京出入国在留管理局前で、今年６月の改定入管法施行に伴って運用が始まった「監理措置制度」の廃止を求める反対アクションを行った。同アクションには、東北からも学生が参加。「長期収容やめて」と書かれたプラカードを掲げながら、「入管は人権侵害するな」「難民を認めろ」と声を上げた。（岩本裕之）（2024/09/30）
入管 一刻も早く在留特別許可を 企業から就職内定を貰った仮放免の青年が訴え 
企業から内定を得ている２２歳の中東国籍の仮放免の青年とこの家族が、神奈川県内で集会を開催し、一刻も早い在留特別許可の付与を求めた。主催は、関東近郊で仮放免者の支援活動などに取り組む「ＢОＮＤ」。集会で、この青年は「卒業してからずっと家にいる生活をしている。内定先の会社は待つと言ってくれているが、次年度入社予定の社員の内定式が始まろうとしており、焦りを感じる」と、苦しい胸の内を語った。（岩本裕之）（2024/09/10）
人権/反差別/司法 日弁連がクルド人へのヘイトスピーチ問題に警鐘 ＳＮＳ上の投稿はほぼデマ 
在日クルド人に対するヘイトスピーチの蔓延に警鐘を鳴らすべく、日本弁護士連合会が８月２６日に東京都内で緊急集会を開催した。ここ１年ほどの間、埼玉県川口市周辺に居住するクルド人に対し、ＳＮＳ上での激しい誹謗中傷が繰り返されており、このような状況に在日クルド人で、「日本クルド文化協会」代表理事のチカン・ワッカス氏は、「ＳＮＳ上の投稿はほぼデマ」と実態を語った。（岩本裕之）（2024/08/31）
入管 仮放免の子どもたちによる絵画作品展開催 私も自由が欲しい 
「仮放免」の子ども達の作品を展示する「絵画作文展」が、東京都練馬区内の練馬区立男女共同参画センターで開催されている。主催は、「入管を変える！弁護士ネットワーク」。通算４回目となる今年の展示会のテーマは「私のふるさと」。８月２日に開催された表彰式では、審査員を務めた直木賞作家の中島京子氏と哲学者の永野潤氏の口から、絵画と作文のそれぞれの作品について、大賞や審査員賞が発表された。（岩本裕之）（2024/08/03）
入管 仮放免の子供たちによる絵画作文展 今年のテーマは「私のふるさと」 
毎年、仮放免の子供達から作品を募って開催されてきた絵画作文展が、今年も8月2日から4日の期間で開催される。今年のテーマは「私のふるさと」。昨年の絵画作文展の受賞作品（作文）「私は十五歳」は、絵本として書籍化し、8月末に発刊されることが決定している。仮放免の子供たちが今の日本社会でどのような生活を送り、どのような思いを抱いているのか。出品された作品や発刊される書籍を通じて、感じ取って頂きたい。（2024/07/25）
欧州 夏休みに起こる悲劇〜チャオ！イタリア通信（サトウノリコ） ７月１８日、ヴェネツィア市で１歳半の女の子がお父さんの車の中で死亡するという事故がありました。お父さんは仕事に行く途中で、女の子を保育園か親戚に預けるのを忘れてしまったのが原因です。日本でも時々起こる事故ですが、どうして親が子どものことを忘れるんだろうと信じられない話ですよね。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2024/07/23） 難民 埼玉・蕨市でクルド人の排斥を求めるヘイトデモ 市民からは抗議の声 
３連休最終日の７月１５日、埼玉県蕨市内で保守系団体「日の丸街宣倶楽部」のメンバー４人が、クルド人の排斥を求めるデモ行進を行い、これに反対するカウンターの市民が抗議の声を上げた。１００人を超える警察官が取り囲む中で、「日の丸街宣倶楽部」の代表である渡辺賢一氏を先頭に、デモ隊は「自爆テロを支援するクルド協会は日本にいらない！」と書かれた横断幕を掲げて、芝新町公園から蕨駅方面へ。これに対して、「ヘイトスピーチ許さない」と書かれたプラカードなどを掲げる市民が、「ヘイトデモ中止」と度々声を上げた。（岩本裕之）（2024/07/15）
司法 ＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長が国賠訴訟を提起 「自分は拷問を受けた」 
東京五輪に関する汚職疑惑により逮捕、勾留された出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの元会長である角川歴彦氏が、裁判で無罪を主張すればするほど身体拘束の期間が長くなる、いわゆる「人質司法」の問題点を指摘するべく、６月２７日に国家賠償訴訟を提起した。訴状提出後に開かれた記者会見では、原告の角川氏が「東京という社会を代表する大都市の中に東京拘置所という全く閉ざされた別世界があることを、身を以て体験した」とした上で、「自分は（拘置所の中で）拷問を受けたということを、切ないけれども感じた」と、勾留時の状況について語った。（岩本裕之）（2024/06/28）
入管 日本の入管制度は国際条約違反 都内で市民団体が国際シンポジウム開催 
昨年夏の国会で成立した改定入管法の施行前日となる9日、海外で日本の入管制度の問題点を指摘する大学関係者などが参加した国際シンポジウムが開催された。同シンポジウムは、国外への情報発信を目的に開催されたこともあり、各発言者とも通訳などを交えながら、英語と日本語で発言。「日本の入管制度は、外国人の人権を顧みない」「日本を避難地として選んだ人々を保護するのは日本政府の義務」と、現状の日本の入管政策を改めるよう、参加者が訴え掛けた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）（2024/06/10）
永住資格取消拡大法案に当事者らが反対 人間の尊厳をバーターにするようなことが許されるはずがない 
現在、参議院での審議が進められている改定入管法案について、同法案で進められようとしている永住資格の取消拡大に反対する当事者や弁護士らが、６月３日に横浜市内で講演会を開催した。同講演会では、入管難民問題に取り組む駒井知会弁護士が登壇し、同法案について、「必要のない条文を作って、不必要に入管の裁量を広げようとしている」と、その在り方を問題視した。（岩本裕之）（2024/06/04）
入管 名古屋入管死亡事件 国賠訴訟で裁判官が総入れ替え ビデオ映像を見て判断を 
2021年3月に名古屋入管施設内で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが原告となった国家賠償請求訴訟の第12回口頭弁論が、5月22日に名古屋地裁で開かれた。同口頭弁論から、これまで裁判を担当してきた裁判官3人が総入れ替えとなったことから、原告である遺族らが「新しい裁判官の皆さんもビデオを真剣に見て」と、ウィシュマさん収容時の状況を記録したビデオ映像の視聴を裁判官に求める場面があった。（岩本裕之）（2024/05/23）
入管 入管法の施行に反対 市民団体が全国一斉アクション 勝手なことはさせない 
昨年6月に成立した改定入管法の施行が迫る中、4月28日に市民が全国7ヵ所で一斉アクションに取り組んだ。同法の施行反対などを求めて東京で取り組まれたデモ行進には、約180人（主催者発表）が参加。上野の街中で参加者が「入管法は廃止一択」「命を守れ」などと呼び掛けると、沿道から「がんばれ」と声が掛けられる場面も見られた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）（2024/04/29）
教育 「だまし討ち」の大学政策にNo！ 大学関係者らが緊急シンポジウム 「稼げる大学」との決別を 
政府は今年3月7日に開催された総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）において、稼げる大学と呼ばれている「国際卓越研究大学」に関して、同大学への認定を目指す大学に、運営方針会議の設置と同会議における学外委員の賛同を求める方針を示した。（岩本裕之）（2024/04/23）
入管 STOP改悪入管法 渋谷で市民がデモ 私たちは諦めない 
今年6月に施行を控える改定入管法について、同法の廃止を求める市民有志が、4月20日に渋谷でデモ行進を行った。日差しが照りつける中で集まった参加者は、約200人（主催者発表）。デモ参加者が、「入管法は廃止一択」「永住許可の取り消しやめろ」と、シュプレヒコールを上げながら街中を歩くと、渋谷を訪れた人々から「いいぞ」と声が上がる場面も見られた。（岩本裕之）（2024/04/21）
入管 迫る改定入管法の施行 当事者らが院内集会開催 私たちの未来を助けて 
政府は４月５日の閣議で、３回目以降の難民申請者に対する強制送還を可能にする改定入管法を６月に施行する方針を決定した。これにより、複数回難民申請者の送還が強化されることになる。同法に関しては、制定の段階から立憲野党の国会議員や市民などから反発の声があがり続けてきた。同閣議決定前の４月１日には、改定入管法の施行により強制送還の可能性が高まる仮放免当事者などが、参議院議員会館内で集会を開催。出身国への強制送還ではなく平等に在留資格を付与するように強く求めた。（岩本裕之）（2024/04/07）
難民 【難民】クルド難民弁護団が記者会見 クルド人は真の難民である 
３月２０日のネウロズの開催を前に、クルド難民弁護団の大橋毅弁護士が１８日に都内で会見を行った。会見で、大橋弁護士は「昨年１１月に一部の在日クルド人が、トルコ政府からテロ組織の支援者と断定され、トルコ国内の資産を没収される事態が発生した。しかし、これらの事実が正にトルコに帰国すると迫害を受ける恐れがあるということを示している」と説明。その上で、「日本にいる多くのクルド人は、真の難民である」と訴え掛けた。（岩本裕之）（2024/03/19）
入管 【入管問題】名古屋入管死亡事件から３年 本質が変わらぬ入管制度 法務省前では市民がスタンディングアクション 
２０２１年に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなってから、３月６日で３年が経過した。ウィシュマさんの命日に合わせ、霞が関の法務省前では、支援団体であるBONDがスタンディングアクションを実施。「ウィシュマさんが亡くなるまでのビデオを開示しろ」「外国人差別をやめろ」などと訴えた。（岩本裕之）（2024/03/06）
外国人労働者 【技能実習制度】 新制度の法案審議控え院内集会開催 人権保護を骨抜きにしかねない 
外国人労働者の問題に取り組む移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、日本労働組合総連合会（連合）、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（技能実習生弁連）などの団体でつくられる実行委員会が、３月１日に都内で技能実習制度に関する院内集会を開催した。同集会では、技能実習制度に代わり創設予定の「育成就労制度」に関して、登壇者から制度改正の方向性や課題などが示された（岩本裕之）（2024/03/03）
欧州 サンレモ音楽祭レポート 今年は若いアーティストが活躍〜チャオ！イタリア通信（サトウノリコ） イタリアでは毎年２月上旬にサンレモ音楽祭が行われます。今年は２月6日から１０日に行われました。リグーリア州のサンレモ市、アリストン劇場で午後９時から午前２時までです。夜遅くまでやっているので、午後１１時ぐらいまでしか見れませんが、開催されている５日間はニュース番組もその話題で盛り上がります。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2024/03/01） 入管 【入管問題】監理措置制度にＮＯ！ 弁護士団体が記者会見 私たちは監理人になれません 
今年６月までに施行予定の改定入管法と同法の施行に併せて運用が開始するといわれている監理措置制度について、これに反対する弁護士団体が２６日に都内で記者会見を行なった。会見では、「監理措置制度にNO！私たちは、『監理人』になれません。」と題した声明を発表。国際人権法違反の改定入管法の施行を前提とし、被監理人と監理人の双方を支配しようとする同制度に対して、NOを突き付けた。また、同声明に、弁護士や支援者など４００人近い人数が賛同していると公表された。（岩本裕之）（2024/02/27）
入管 入管収容を扱った小説「やさしい猫」が舞台化 ２月３日から公演 
入管収容を題材にし、直木賞作家の中島京子氏が執筆した小説「やさしい猫」が、社会問題を広く扱ってきた劇団民藝により舞台化される。本作の主人公であるスリランカ人男性は、震災ボランティアを通じて出会った日本人女性と結婚。幸せな結婚生活を送ろうとした矢先に、オーバーステイを理由に突如入管施設に収容されてしまう。奪われた当たり前の日常を取り戻すべく、家族や弁護士などの力を借りて、国を相手取った法廷闘争に挑んでいく。（岩本裕之）（2024/01/30）
政治 官邸前で市民団体が抗議 さようなら自民党政権 
自民党の裏金疑惑が連日報じられる中、２２日に官邸前で自民党政権の退陣を望む市民による抗議行動が取り組まれた。主催は、環境問題やジェンダー問題の解決などに取り組む「Wｅ Wａｎｔ ｏｕｒ Ｆｕｔｕｅｒ」。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が共催。同行動では、寒空の中で多くの参加者が「人権守らぬ政治はいらない」「政権変えよう」と声を上げた。（岩本裕之）（2023/12/27）
入管 改定入管法の施行阻止 未成年仮放免者に在留資格を 市民団体が全国で一斉アクション 
改定入管法の施行期限があと半年と迫る中、12月10日の世界人権宣言の日に合わせて、入管問題に取り組む市民団体が全国一斉アクションを行った。東京で取り組まれたデモ行進には約１５０人（主催者発表）が参加。「改悪入管法は施行するな！」と書かれた横断幕などを掲げながら、「入管は難民を強制送還するな」「入管は家族をバラバラにするな」と、参加者が声を上げた。（岩本裕之）（2023/12/10）
環境 若者団体が気候変動問題に関して緊急アクションを実施予定 1.5度目標やってるふりはもうやめて 11月30日から12日にかけての期間でアラブ首長国連邦で開催されている気候変動枠組条約第28回締約国会議 （COP28）。岸田文雄首相は、1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と発言した一方で、石炭火力発電の減少に向けた具体的な方針などは示されていない。（2023/12/07） 外国人労働者 外国人労働者の権利が認められる受入制度の創設を 日本労働弁護団が緊急声明 技能実習制度に代わる新制度の創設を目指して議論を重ねてきた「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が、11/24に最終報告書案を取りまとめた。同報告書では、新たに「育成就労」いう制度を設けて、本人が転籍（転職）を希望する場合に、1年超の就労と一定の日本語能力試験への合格を条件に、転籍（転職）を認めものとしている。また、経過措置により当面の間は転籍に一年を超える就労期間も設定可能とするように提言している。（2023/12/07） 欧州 一人の女の子の死から考える―「女性に対する暴力撤廃の国際デー」〜チャオ！イタリア通信（サトウノリコ） １１月２５日は、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」でした。イタリアでも毎年この活動が行われていますが、今年は特に多くの若い女性が集会に参加し、スーパーの前でも「国際デー」をアピールするチラシが配られるなど、今までにない活動が見られました。 （2023/12/03） 教育 【国立大学法人法】第二の学術会議問題を引き起こすな 国立大学法人法改定案の廃案を求めて大学教員らが集会開催 
政府が１０月３１日に国会に提出した国立大学法人法改定案について、これに反対する大学関係者らが、廃案を求めて１４日に都内で集会を開催した。本法案では、一定規模以上の国立大学内に外部の有識者などを想定した「運営方針会議」を設置し、大学の運営・研究・教育に関する方針や資源配分の在り方などに関して決定権限を与える。同会議を構成する委員の任命については、文部科学大臣の承認が必要になることから、立憲民主党の白石洋一衆院議員は、「大学の自治を侵し、日本学術会議のような事態になりかねない」と、大学への政治介入に繋がり得る法案に警鐘を鳴らした。（岩本裕之）（2023/11/14）
教育 【国立大学法人法】大学の自治に死刑宣告 稼げる大学の強要に学者有志が反対声明 
岸田政権は、今臨時国会に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を提出し、１０月３１日に同法案を閣議決定した。同法案では、一定規模以上の国立大学に「運営方針会議」と呼ばれる新たな合議体の設置を義務付けており、大学の運営に関する特定の事項について、この合議体が大きな影響力を持つことになる。（岩本裕之）（2023/11/07）
入管 仮放免の子どもたちによる絵画作文展開催中 20日には審査員賞授与式も 仮放免の子供たちが描いた絵画や作文が展示される作品展が、現在東京都内で開催されている。テーマは「私の夢」。10月20日には直木賞作家の中島京子氏や哲学者の永井潤氏による審査員特別賞の授与式が開かれる予定。（岩本裕之）（2023/10/19） 【入管問題】名古屋入管死亡事件 入管幹部再び不起訴 国賠訴訟では国側が医師の意見書提出 
２０２１年３月に名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、名古屋地方検査庁が２９日、遺族らが殺人などの容疑で起訴を求めていた当時の入管局長ら１３人を「殺意や故意性がない」として不起訴にした。同日遺族らが会見を開き、ウィシュマさんの妹であるワヨミさんが「なぜ処罰されないのか理解できない」と語った。（岩本裕之）（2023/09/30）
環境 再エネ１００パーセントと公正な社会の実現を 気候正義の実現と脱原発を訴えて市民団体がパレード 
９月１８日、再生可能エネルギー１００パーセントと公正な社会の実現を目指して、代々木公園で大規模なイベントとパレードが行われ、約８，０００人（主催者発表）の参加者が集まった。主催は、再生エネルギー１００パーセントの実現を目指す市民ネットワーク「ワタシのミライ」、若者世代が中心となって気候正義を訴え掛ける「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｏｋｙｏ」（ＦＦＦＴ）、脱原発運動に継続的に取り組んできた「さようなら原発１０００万人アクション」（さようなら原発）の３団体。強い日差しが照りつける中、参加者は「１００％再エネ」「ＳＴＯＰ気候危機」「原発反対」と書かれたプラカードを掲げながら、気候危機問題の解決や脱原発などを訴えて、渋谷・原宿周辺でパレードを行った。（2023/09/21）
環境 気候正義の実現と脱原発により皆が公正な社会を ９．１８パレードに向けて 
気候変動や脱原発などの問題解決に向けて、９月１８日に代々木公園で大規模なイベントとパレードが開催される。主催は、再生可能エネルギー１００％と公正な社会の実現を目指す「ワタシのミライ」、気候正義の実現を目指す若者団体「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｏｋｙｏ」（ＦＦＦＴ）、２０１１年から反原発運動に取り組み続けている「さようなら原発１０００万人アクション」（さようなら原発）の３団体。（岩本裕之）（2023/09/13）
欧州 イタリアから里帰りで思うこと〜チャオ！イタリア通信 サトウノリコ 今回、筆者は里帰りで日本に来ています。毎年一度の里帰り生活は、今年で16年目になりました。いつも一カ月ほどの滞在ですが、最初の1週間から2週間は、少し浦島太郎状態で、日本の生活に慣れる期間です。その後は、だんだん慣れてきて、ずっと日本に住んでいるような気分になってきます。そんな快調な気分の時に、イタリアに帰ることになるので、毎回後ろ髪を引かれる思いで帰ることになります。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2023/09/02） 環境 気候正義の実現でシステムチェンジを 気候変動問題に取り組む若者団体に聞いてみた 連日都内の最高気温が更新され、熱中症警戒アラートが発出されるなど、地球温暖化が著しい。日本の各所に災害級の大雨が降り、これにより道路が冠水するような事態が頻発している。気候変動により発生する諸問題は、遠い未来の話ではなく、今現在の私たちが直面している目の前の課題であるといえるだろう。（岩本裕之）（2023/08/15） 環境 再エネ１００％で安心して暮らせるミライへ 気候変動問題と脱原発に取り組む市民団体が都内で記者会見 ９月にはパレードも 
環境問題に取り組む市民団体「ワタシのミライ」、「Fridays For Future Tokyo」（FFFT）、「さようなら原発１０００万人アクション」の３団体が共催で、９月１８日に気候変動問題と脱原発問題を扱った大規模な集会とパレードを開催する。３団体合同での取組は今回が初。７月２４日に都内で行われた記者会見で、ワタシのミライの吉田明子さんは、「１年、２年の短期的なキャンペーンではなく、もっと腰を据えて、幅広い市民団体と繋がって取り組む必要があるという議論を昨年から重ねてきた。そのような中で、さよなら原発１０００万人アクションさんが代々木公園をすでに押さえていたので、コラボでやっていこうということになった」と、合同開催に至った経緯を説明した。（岩本裕之）（2023/07/26）
入管 市民団体が入管法の改悪について総括 到底容認できない 
入管問題に反対する市民団体が６月２４日に全国集会を開催し、入管法の改悪を阻止するためのこれまでの取り組みを総括した。集会に参加したウィシュマ・サンダマリさんの妹であるワヨミさんは、「今回のような改定案が成立することは遺族として到底容認できるものではない。この状況を市民の皆さんの力によって、変えて欲しい」と、今国会で成立した入管法に対する思いを語った。（岩本裕之）（2023/06/25）
入管 入管法改悪案 市民から抗議の声が上がる中で可決 入管行政の問題点多数噴出 
入管法“改悪”案が、６月９日の参議院本会議で可決・成立した。本会議場で可決が決まると、参議院議員会館前で知らせを聞いた１００人以上の市民からは、「強行採決するな」「認めないぞ」と抗議の声が上がった。今後、同法が施行されることで、難民申請手続中であっても、３回目以降の難民申請者が強制送還される可能性が出てくる。このような状況に、すでに３回難民申請を行っているロヒンギャのミョーチョーチョーさんは、「ミャンマーは軍人による独裁社会であるため、帰国したら軍に反対している民主活動家は、殺されるかもしれない。日本政府はそれがわかった上で、なぜこのようなことをするのか」と、悲痛な胸の内を語った。（岩本裕之）（2023/06/10）
入管 入管難民法 与野党で激しい攻防 国会前では市民が「入管法改悪ＮＯ」 
現在、参議院法務委員会での審議が進められている入管難民法について、与野党間での緊迫した攻防が繰り広げられている。与党は１日の委員会で採決を求めたが、これに立憲民主党（立憲）が「審議が尽くされていない」と反発。採決を阻止するために、杉久武法務委員長の解任決議案を同日中に参議院に提出した。翌２日の参院本会議で解任決議案が否決されたことから、与党は６日の法務委員会で法案を可決する構えで、今後は立憲などが齋藤健法務大臣の問責決議を出すかが焦点とされている。（岩本裕之）（2023/06/03）
入管 もう一度、廃案に。 弁護士有志が入管法の廃案に反対する声明を公表 
現在、参議院での審議が大詰めを迎えている入管難民法について、入管法の改悪に反対する弁護士有志一同が、26日に改めて廃案を求める声明を公表した。（2023/05/28）
入管 入管法が衆院通過 市民ネットワークが声明を公表 参議院で廃案に 政府が改定を進める入管法案が、5月9日の衆院本会議において、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数により可決された。衆院を通過した同法案は、今後参議院での審議が進められる。このような状況を受け、移住者と連帯する全国ネットワークなどを含む「STOP長期収容市民ネットワーク」が、同日、入管法改定案を参議院で廃案にするよう求める声明を発表した。（2023/05/10） 憲法 改憲NO 有明防災公園で憲法大集会 
憲法が施行されてから７6年となる５月３日、東京江東区の有明防災公園で「あらたな戦前にさせない！守ろう平和と命とくらし２０２３憲法大集会」が開催され、約25,000人（主催者発表）が参加した。参加者は青空の下で、プラカードを掲げながら、「憲法改悪反対」「大軍拡反対」と声を上げた。（岩本裕之）（2023/05/04）
入管 入管法改定案が衆院法務委員会で可決 審議が尽くされたとは言えず 
今国会で審議がされている入管法改定案が、28日午後に行われた衆院法務委員会で与党や日本維新の会などの一部野党の賛成多数で可決された。立憲民主党は難民認定に関する第三者機関の設置を求めたが、与党の修正案が「検討」に止まるものであったことから、法案に反対した（岩本裕之）（2023/04/29）
入管 入管法の改定に抗議 国会前に2000人 メタバース上でもデモ 
政府が改定を進める入管法について、来週の衆議院法務委員会での採決も噂される中、22日、国会前に約2000人（主催者発表）もの市民が集まって抗議の声を上げた。（岩本裕之）（2023/04/22）
外国人労働者 弁護士団体が技能実習制度に関する声明を公表 速やかな廃止を 技能実習制度等の在り方を検討する有識者会議が、10日に中間報告書（たたき台）を公表したことを受け、外国人技能実習生問題弁護士連絡会が17日に声明を公表した。声明では、中間報告書案で示された技能実習制度廃止の方向性を支持しつつ、新たに創設される制度が看板のかけかえにならないよう、警鐘を鳴らしている。（2023/04/18） 入管 難民認定申請中の仮放免当時者が入管法の改定に反対 「入管はもっと難民を認めて」 
政府が今国会での改定を進めようとしている入管法について、２３日、難民認定申請中の仮放免当事者らが参議院議員会館内で集会を行い、「追い出すのではなく、私たちのことを難民として認めてほしい」と訴えた。現行の入管制度では難民認定申請中の者については、母国への送還を停止することとされているが、改定案では、３回目以降の難民認定申請者の送還を可能にする制度が盛り込まれるといわれている。（岩本裕之）（2023/03/24）
入管 入管法改悪反対 市民団体が院内集会 非人道的な入管法ではなく在留資格を 
政府が入管法改定案の国会への提出を進める中、入管施設への長期収容に反対する市民団体が、３月１５日に東京都内で集会を行った。集会では、日本で生まれ育ち、２０２１年まで仮放免の状態にあったガーナ出身の女性が、「今審議されている入管法が通ってしまったら、親子が引き離される確率が高くなる」と述べ、送還を促進するのではなく、在留資格を付与するよう求めた。（岩本裕之）（2023/03/16）
入管 入管法改悪反対 国会前で学生らが抗議 「人権侵害はやめて」 
政府が外国人の収容・送還の在り方を見直す入管法の改定案を閣議決定したことを受け、８日に学生らが国会前で抗議活動を行った。全国から集まった参加者は約１００人（主催者発表）。各々「外国人差別やめて」「入管法改悪は人権侵害です」と書かれたプラカードなどを掲げながら、「今日から私たちの闘いの場は国会である。国会を包囲するくらいの動きで、法案を廃案に追い込んでいこう」と声を上げた。（岩本裕之）（2023/03/09）
欧州 「スーパーボーナス」の是非〜チャオ！イタリア通信 サトウノリコ 最近の当地では、こんな名前の制度が問題になっている。これは、２０２０年第二次コンテ政権の際に成立した政令であり、コロナ禍により経済成長が見られない建設部門を援助するのが目的だった。環境エネルギー安全保障省が管轄しており、スーパーボーナスを利用できるのは個人、法人である。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2023/03/02） 入管 【入管法改悪反対】全国で一斉行動実施 “仮放免者に在留資格を” 
政府が今国会に提出予定の入管法改定案に反対するための全国一斉行動が、２３日に取り組まれた。東京、大阪、名古屋などの９都市で行われたデモや集会への参加者は、「入管法改悪は人権侵害です」「私たちは人間だ」と書かれたプラカードなどを掲げながら、「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」と抗議の声を上げた。（岩本裕之）（2023/02/24）
入管 ＜入管法改定案に反対＞ 「生きる権利を認めて」 国会前で若者らが抗議 
政府が今国会に提出予定の入管法改定案に反対するため、２７日夜に国会前に若者らが集まって抗議活動に取り組んだ。寒空の中、約８０人が「入管法改悪反対」「難民を収容・送還するな」と書かれたプラカードを掲げ、「これ以上、日本社会で一緒に生きている外国籍の仲間を差別するな」と声を上げた。（岩本裕之）（2023/01/29）
入管 次期通常国会への入管法改正案提出に反対 遺族らが会見 
政府が、次期通常国会で一昨年廃案となった入管法改正案の骨格を維持した法案を再提出する方針を固めたことを受け、名古屋の入管施設内で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが、都内で記者会見を行った。会見では、ウィシュマさんの妹であるポールニマさんが「姉は適切な治療が受けられずに入管に見殺しにされた。制度を変えなければ同じような犠牲者が出る」と、政府法案に反対する意思を示した。（岩本裕之）（2023/01/13）
人権/反差別/司法 国連人権勧告の実現を！ 市民団体が院内集会開催 
１２月１０日は、世界人権デー。これに先立ち、国連から出された人権勧告の実現を求める市民団体が、８日に同勧告の実現を求める院内集会を開催した。集会では、日本における外国人差別の実態を扱った映画「ワタシタチハニンゲンダ！」が一部上映され、映画の監督を務めた高賛侑監督が同映画を制作するに至った経緯などを説明した。（岩本裕之）（2022/12/18）
入管 ウィシュマさん事件 検察審査会は「起訴相当」の判断を 遺族が署名への協力求める 
名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について、遺族を支援する市民団体「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が、「change.org」上で名古屋第一検察審査会に「起訴相当」の判断を下すよう求める署名を集めている。１２月１２日から開始した署名には、すでに２５，０００人以上（１２月１８日時点）が賛同しており、年内の提出を目指して幅広く協力を呼び掛けている。（2022/12/18）
反戦・平和 政府が安保関連３文書を閣議決定 ＜歴史の重大な転換点＞ 市民連合が声明を発表 
岸田政権が、１６日に「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費の増額などを盛り込んだ「安保関連３文書」を閣議決定したことを受け、同日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が、声明を発表した。声明では、この決定を「戦後日本の平和国家としてのあり方を根本的に破壊するもの」とし、主権者が抗議の声を上げ続けていく必要があるとしている。（2022/12/17）
入管 【入管】ウィシュマさん事件のビデオ映像の一部 国が年内にも裁判所に提出 昨年３月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について、同事件を巡る国家賠償請求訴訟で、国側が年内にもウィシュマさんの生前の様子を記録した監視カメラの映像を証拠として裁判所に提出する意向であることがわかった。１２日に行われた同国賠訴訟に関する記者会見で遺族らが明らかにした。（岩本裕之）（2022/12/12） 反戦・平和 市民連合が声明文公表 敵基地攻撃能力の保有は認められない 
自民党と公明党は、１２月２日に行われた実務者協議において、敵のミサイル攻撃などに対抗するために発射基地等を叩く「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）」について、これを保有することで合意した。これまで、日本は日本国憲法の下で、「専守防衛」の範囲内で抑制的な防衛政策を進めてきたが、安保関連３文書に「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）」が明記されることで、この「専守防衛」政策が大きく転換されることとなる。（2022/12/06）
反戦・平和 この軍拡は「国のかたち」を変える。 市民ネットワークが院内集会を開催予定 岸田首相は、１３日の日米首脳会談でバイデン米大統領に防衛予算増額の意思を伝えるとともに、これについて会談後の記者会見で「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と述べるなど、軍拡に向けて日米の繋がりを強くアピールしている。政府は、来年度からの５年間で防衛費を大幅に増額し、約４３兆〜４５兆円とする方針を掲げており、その財源は所得税や法人税の増額で充てるとされる。これには、年１５パーセントほどの大幅な増税が必要で、物価高で日々の生活に苦しむ国民に更なる負担を強いることになる。（2022/11/16） 入管 国連自由権規約委員会が日本の入管制度について勧告 “制度を変えて” 国連の自由権規約委員会が、日本の入管施設での対応の改善を求める勧告を出したことを受け、８日に東京都内で、名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが会見を行った。遺族らは、日本政府に対して「国連の勧告をしっかりと受け止めて、制度を変えてほしい」と訴えた。（岩本裕之）（2022/11/09） アジア ミャンマーの平和のために 「ミャンマーの平和を創る会」発足 ミャンマー国軍による軍事作戦が継続的に行われ、国外避難民が増え続ける中、９月１８日に在日ミャンマー人と日本人の有志が、在日ミャンマー人留学生や技能実習生の支援などに取り組む団体を立ち上げた。団体名は、ミャンマーが一刻も早く平和になるようにと、「ミャンマーの平和を創る会」（創る会）と名付けられた。（2022/10/21） 難民 【シンポジウム】在日クルド人が日本で初めて難民認定 その意義とは 
今年７月に札幌市在住のクルド人男性が日本で初めて難民として認定されたことを受け、９月２３日に埼玉県蕨市で難民認定の意義と入管法の問題点等について考えるシンポジウムが開催された。主催は、在日クルド人支援などに携わる市民団体「在日クルド人と共に」。（岩本裕之）（2022/10/07）
入管 【入管法改悪反対】全国で一斉行動実施 参加者５００人超 
昨年３月に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんに関するビデオ映像の開示や入管法の改悪阻止を訴えかける全国一斉行動が、４日に行われた。主催は、市民と学生のネットワークである「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（入管闘争市民連合）。東京都台東区で行われたデモ行進には約２００人（主催者発表）が参加し、日差しが照り付ける中、「ウィシュマさんのビデオを渡せ！」「入管法改悪は人権侵害です」など、思い思いのプラカードを掲げた市民と学生が歩を進めた。（岩本裕之）（2022/09/05）
入管 入管問題に取り組む市民ネットワーク 全国一斉行動を実施予定 
名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死の真相解明などを求める市民ネットワーク「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（入管闘争市民連合）が、９月４日に全国一斉行動に取り組む。札幌、仙台、山形、高崎、東京、浜松、名古屋、京都、大阪、高知など全国各地で、「改悪入管法の提出阻止」や「ウィシュマさんのビデオの全面開示」を求めて、デモやスタンディング・アクションの実施が予定されている。（2022/09/01）
入管 【入管問題】ウィシュマさん遺族の在留資格の変更認められず 国賠訴訟への影響必至 
昨年３月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなった事件について、ウィシュマさんの妹で三女のポールニマさんの在留資格変更が不許可とされたことが、３日に都内で行われた記者会見で報告された。ポールニマさんは、９０日間の「短期滞在」の在留資格を更新して日本に滞在してきたが、今年５月に「更新は今回限り」と、入管側から通告された。この通告を受けて、６月２０日に長期の滞在が期待できる「特定活動」の在留資格への変更を申し入れていたが、この申し入れが今回不許可とされた。（岩本裕之）（2022/08/04）
難民 入管闘争市民連合がUNHCRに申し入れ 私たちのことをちゃんと見て 
入管問題に取り組む市民と学生らで構成される「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（入管闘争市民連合）は、７月１５日に都内の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所に赴き、同事務所関係者に質問書を手渡した。（岩本裕之）（2022/07/23）
労働・移民 技能実習制度廃止を口実にした入管法改悪に反対 弁護士団体が声明を発表 外国人労働問題に取り組む、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、入管を変える！弁護士ネットワーク、外国人労働者弁護団の３団体は、７月８日、技能実習制度の廃止と、同制度の廃止を口実にした入管法の改悪に反対する声明を発表した。（2022/07/08） 移民 ドキュメンタリー映画「ワタシタチハニンゲンダ！」 東京・吉祥寺での上映が決定 在日外国人に対する差別の問題を取り上げたドキュメンタリー映画「ワタシタチハニンゲンダ！」。監督は、朝鮮学校の歴史と現状を描いた映画「アイたちの学校」で「第９３回キネマ旬報ベストテン」や「第３７回日本映画復興奨励賞」などの賞を受賞した�盪塵匯瓩�務める。５月２８日に大阪・第七藝術劇場で上映が開始されると、当初２週間の予定であった上映期間が６週間に延長され、その後も京都、愛知と上映先を拡げている（一部、上映終了）。（2022/07/08） 政治 【参院選】各政党の移民政策を考える ７月１０日に投開票が迫った参院選。国政選挙であるため、外国籍の人々は投票権を有しておらず、そのためこのような人々が関わる移民政策などは大きな争点にはされづらい傾向にある。しかし、今の日本社会は様々な場面でこのような外国籍の人々に支えられており、その繋がりは欠かせないものとなっている。（岩本裕之）（2022/07/05） 政治 【参院選】投開票日まで一週間 さあ、投票に行こう 猛暑日が続く中、来週末投開票の参院選が最終局面を迎えている。今回の参院選は、物価高や外交安全保障への対策などが主な争点とされているということもあり、各党とも、全国各所でこれらの問題を中心とした訴えかけがされている。（岩本裕之）（2022/07/03） 労働問題 【技能実習生】技能実習制度廃止！全国キャラバン進行中 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワークなどが参加する実行委員会が、技能実習制度の廃止を求め、５月２２日から沖縄県と北海道を起点にした全国キャラバンを行っている。キャラバン開始時に行われたオープニングイベントでは、「現代の奴隷制」とも言われている技能実習制度について、元実習生の意見を聞きながら、その問題点を指摘した。（岩本裕之）（2022/05/27） 教育 国際卓越研究大学法案を廃案に！ 大学教員らが院内集会 
「稼げる大学」の具体化を目的に、政府が国会に提出している「国際卓越研究大学法案」の審議が大詰めを迎えている。衆議院では既に４月２８日の本会議で可決されはしたものの、その後も「大学の自治を脅かす」「学問の自由を阻害する」という声が上がり続け、５月１６日時点で１７，０００人以上の人々が、Change.org上で法案への反対の意思を示している。１７日に参議院文教科学委員会、１８日に参議院本会議での採決が見込まれる中、１６日には集められた署名が文部科学省の担当者に手渡されることとなった。（岩本裕之）（2022/05/16）
政治 市民連合が参院選勝利に向けてシンポジウムを開催予定 次期参院選まで２カ月ほどとなる中で、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が、次期参院選での勝利を目指して、５月９日にシンポジウムを開催する。シンポジウムでは、市民連合が主要な政策課題を提示した政策要望書について、立憲野党との間で合意が形成されるものと見られる。（2022/05/08） 難民 入管法改悪は火事場泥棒 弁護士ネットワークが集会を開催 
ウクライナからの難民・避難民の受け入れに併せて、政府が準難民（補完的保護）制度の創設を進めようとしている件について、入管法改悪阻止を訴え掛ける有志の弁護士からなる「入管を変える！弁護士ネットワーク」（弁護士ネット）が、５月６日に東京都内で集会を行った。集会で司会を務めた弁護士ネット共同代表の指宿昭一弁護士は、「政府は、昨年廃案に追い込んだ入管法改悪法案をウクライナからの避難者を保護するという名目で再び国会に出そうとしている」とし、これを「火事場泥棒的である」と表現した。（岩本裕之）（2022/05/07）
憲法 明日は憲法大集会 3年ぶりの有明防災公園開催 5月3日は憲法記念日。毎年この日は、憲法集会が開催されてきたが、ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、オンラインによる人数を絞った取り組みが行われてきた。しかし、今年は感染者数が減少傾向にあるということもあり、3年ぶりに東京・有明防災公園で大規模に集会が催される。（岩本裕之）（2022/05/02） 教育 「稼げる大学」法案に反対！ 明日反対署名提出 「稼げる大学」の具体化を目的に、２月２５日閣議決定された「国際卓越研究大学」法案の審議が現在国会で進められている。この法案は、全国から数校を国際卓越研究大学として認定し、この大学に１０兆円規模の大学ファンドから得られる運用益を助成するというもので、文部科学省は、これにより国際競争力の強化とイノベーションの創出を目指すと説明している。（岩本裕之）（2022/04/26） 市民活動 市民連合がYouTube番組を開始 市民連合プログレッシブ２０２２ 市民と野党の共闘を進める「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）がYouTube番組を開始する。番組名は「市民連合プログレッシブ２０２２」。（2022/03/18） 難民 【入管問題】ウィシュマさん事件から１年 全国で一斉に追悼アクションを実施 東京では３００人以上がデモ 
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから１年となる３月６日、全国で一斉に追悼アクションが行われた。主催は、ウィシュマさん死亡事件の真相解明を求める「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（入管闘争市民連合・代表：指宿昭一弁護士）。東京のデモには３００人以上が参加し、「長期収容やめろ」「入管よ動画を編集するな」と書かれたプラカードを掲げながら東京出入国在留管理局の周囲を行進した。（岩本裕之）（2022/03/08）
難民 【入管問題】ウィシュマさん事件からもうすぐ１年 市民団体が院内集会を開催 
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、もうすぐ１年。ウィシュマさんの１周忌を控える２月１６日、入管行政の改善を訴えかける学生・市民の団体が参議院会館内で集会を開催した。主催はウィシュマさん事件の真相解明を求めて活動に取り組んでいる入管闘争市民連合（代表：指宿昭一弁護士）。入管問題に取り組む団体が連携し、昨年１２月に発足したネットワークで、発足して２か月ほどではあるが、すでに４００名を超える個人と２０を超える団体が加入している。（岩本裕之）（2022/02/18）
難民 どうなる入管法改悪法案！？ 指宿昭一弁護士に聞いてみた 
昨年３月６日にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、あと一月ほどで一年が経過する。この一年の間にウィシュマさん事件の真相を究明するべく、多くの市民が声を上げ、入管行政の在り方に疑問を投げ掛けてきた。昨年５月に入管法改正案が事実上の廃案に追い込まれた背景には、こうした市民の声があったし、多くのメディアが取り上げたことで、入管行政の闇が広く知られるきっかけにもなっている。ウィシュマさんの遺族代理人弁護士として入管問題の改善に取り組む指宿昭一弁護士に、入管行政の問題点と今後の取り組みなどについて尋ねた。（岩本裕之）（2022/02/04）
市民活動 通常国会開会 市民連合が衆院選の総括と今後の方針を公表 第２０８回通常国会が１７日に開会した。今国会は、岸田文雄首相が就任してから初めての通常国会で、今年７月に控える参院選でのリスク回避を狙って、与野党での対立が予想される法案については提出が見送られる公算が高いと報じられている。例えば、菅前政権時に廃案となった入管法改正案などがそれで、政府内では「与野党対立型の法案になるなら、参院選前に無理をしなくてもいい」との声も上がっているようだ。（岩本裕之）（2022/01/18） 市民活動 情報公開法と公文書管理法の抜本的改正を 市民団体が都内で集会開催 
臨時国会の開会日となった１２月６日、奇しくも８年前の同日に強行採決で成立した特定秘密保護法の廃止を求め、市民団体が都内で集会を開催した。同集会では、特定秘密保護法を廃止に導くべく、情報公開法と公文書管理法の抜本的改正の必要性とそのための今後の取り組み等について語られた。主催は、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」。（岩本裕之）（2021/12/08）
野党共闘路線の維持・強化を！ 「市民連合」が賛同署名と意見を募集 
先月末の総選挙では、当初の予想を覆す形で自民党が単独過半数を維持し、その一方で立憲野党は厳しい結果を強いられた。
（2021/11/24）
難民 「あなたたちは普通の人間ではない」 仮放免者が悲痛な訴え 学生・市民団体がオンラインイベント開催 
就労や自治体での住民登録が認められず，公的な医療制度へのアクセスも断たれた“仮放免”の状況にある外国人は，全国に約３，０００人ほどいるとされる。日本は国として難民条約に加入してはいるものの，実際に難民として認められる者はごくわずかで，難民として認められなかった者は，仮放免という不安定な立場で「いつ入管施設に収容され，強制送還されるかわからない」という不安と戦いながら日々の生活を過ごすことになる。入管施設に収容された在日外国人は実際にどのような扱いを受け，このような制度がまかり通る日本の現状をどのように受け止めているのか。１１月１３日に行われたオンラインイベントでは，現在仮放免の状態にある当事者がその思いを語った。主催は，ＢＯＮＤ〜外国人労働者・難民とともに歩む会〜。（岩本裕之）（2021/11/15）
＃選挙は人権で考える アムネスティ・インターナショナル日本が人権啓発キャンペーンを開始 
国際人権NGOであるアムネスティ・インターナショナル日本は、１０月２２日に東京都内で記者会見を行い、選挙の機会を活用した人権に関するハッシュタグキャンペーン「＃選挙は人権で考える」を開始すると発表した。このキャンペーンは、次期衆議院議員選挙の投開票を１０月３１日に控える中、ＳＮＳ上での人権に関する議論を促進し、これにより有権者と立候補予定者の人権意識を向上させることを目的とするもので、キャンペーン開始に伴い開設された特設サイトでは、衆院選への立候補予定者に対して行った人権に関するアンケート調査の結果が公表されている。（岩本裕之）（2021/10/23）
労働問題 【韓国サンケン労組】尾澤孝司さんの早期釈放を求めるネット署名開始 2021年5月10日に埼玉県新座市のサンケン電気本社前で、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司さんが逮捕されてから５ヶ月が経過する。尾澤さんは警備員を軽く押したことで、「暴行」と「威力業務妨害」にあたるとして起訴されたが、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるとして、現在に至るまで勾留された状態が継続している。保釈請求も全て却下され、自宅では乳がんで闘病中の邦子夫人が、抗がん剤の副作用に苦しみながら、一刻も早い尾澤さんの釈放を願っている。（岩本裕之）（2021/10/20） 難民 入管庁はビデオの全面開示を 霞が関で２００人がサイレントデモ 
今年３月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件について、収容時の監視カメラ映像の全面開示などを求める取り組みが２５日に全国で一斉に行われた。東京霞が関で行われたデモには約２００人が参加。参加者は「真相究明と再発防止を」「入管、政府は命をないがしろにするな」など、思い思いの言葉が記されたプラカードを掲げながら、緊急事態宣言下ということもあり、無言で行進をした。（岩本裕之）（2021/09/26）
市民連合が野党４党と次期衆院選に向けた政策合意を締結 9月8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が提示する次期衆院選に向けた「野党共通政策」について、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党が受け入れ、国会内で調印式が行われた。政権選択選挙といわれる衆院選において、野党第一党である立憲民主がこのような政策合意に加わるのは今回が初となる。（岩本裕之）（2021/09/09） 難民 政府の調査報告書は到底受け入れられない 人権ＮＧＯが合同で会見 
８月１７日、出入国在留管理庁が１０日に発表した名古屋入管でのウィシュマさん死亡事件に関する最終調査報告書について、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、外国人人権法連絡会、恣意的拘禁ネットワーク（ＮＡＡＤ）、ヒューマン・ライツ・ナウ（ＨＲＮ）の４団体が合同で記者会見を行い、同報告書に対する抗議声明を発表した。（岩本裕之）（2021/08/18）
人権/反差別/司法 法務省前でスタンディングアクション 最終報告書は公表されず 
７月３０日、降りしきる雨の中、今年３月に名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件に関して、遺族と学生・市民団体が法務省前に集まり、同事件の真相解明を求めるスタンディングアクションを行った。入管庁はこれまで、７月中に本死亡事件に関する最終報告書を公表するとしてきたが、7月最後の平日である同日中に報告書が公表されることはなかった。主催は、「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。（岩本裕之）（2021/07/31）
人権/反差別/司法 一刻も早いビデオ映像の開示を 学生・市民団体がオンライン集会で訴え 
不透明な入管行政に対する国民の批判などから、入管法改正案が事実上の廃案となってから２ヶ月ほどが経過した。同法案が廃案となった際には、今年３月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件の詳細を明らかにするよう、市民からの声が上がったが、入管施設内での状況を記録したビデオ映像は未だ開示されておらず、とてもすべてが明らかになったとは言い難い状況にある。このような中、有志の学生・市民団体が２０日、オンライン形式での集会を開催し、改めて同死亡事件の真相解明を求めた。（岩本裕之）（2021/07/22）
アジア ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 市民団体が共同声明を発表 
ミャンマーで同国軍によるクーデターが発生してから約半年ほどが経過しようとしている。未だミャンマー市民への激しい弾圧が継続する中、この問題の一刻も早い解決を求める日本の市民団体が１５日、国軍の資金源となり得るミャンマーでの不動産開発事業（Ｙ−Ｃｏｍｐｌｅｘ事業）の停止を求める共同声明を発表した。同声明を発表したのは、ヒューマン・ライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの５団体。この５団体は、今年２月にも同不動産開発事業がミャンマー国軍への資金提供に繋がっている可能性があるとし、国連の作業部会に事実調査の要請をしている。（岩本裕之）（2021/07/17）
難民 入管でのスリランカ人女性死亡 学生団体がビデオ映像の開示を求めて署名活動開始 今年３月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、学生団体が７日、入管施設内の状況を記録した映像の開示を求めるオンライン署名活動を開始した。署名を呼び掛けているのは「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。名古屋を拠点に活動する「ＳＴＡＲＴ」、関西を拠点に活動する「ＴＲＹ」、関東を拠点に活動する「ＢＯＮＤ」などの支援団体が関わり立ち上げられたものだ。「名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます」とのタイトルが付されたこのオンライン署名は、記事を執筆している７月８日時点ですでに２３００人以上が賛同している。（2021/07/08） 労働問題 韓国サンケン闘争を弾圧する資本と警察権力に抗議 日韓の労働者が連帯集会を開催 
６月２７日、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司氏の逮捕・勾留・起訴に抗議する連帯集会が東京都内で開催された。集会では、現在も勾留中である尾澤氏から寄せられたメッセージが読み上げられるとともに、韓国からの労働者の声がインターネットで中継され、尾澤氏の解放が呼び掛けられることとなった。主催は、アジア共同行動首都圏。（岩本裕之）（2021/06/29）
労働問題 サンケン電気による弾圧と不当逮捕に抗議 埼玉県に本社を置くサンケン電気が，子会社である韓国サンケンの解散を決定し，これをホームページで発表したのが2020年7月9日。それから「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」や「韓国サンケイ労組を支援する会」などの市民団体が，毎週木曜日に本社前での抗議行動を行ってきた。そんな中、今月10日に話し合いを求める抗議行動への参加者が，不当に逮捕される事案が発生。21日には不必要な家宅捜索までもが行われることとなった。（岩本裕之）（2021/05/27） 難民 入管法改正案の採決見送られる 事実上の廃案に 
今月１８日、今国会に提出されていた入管法改正案について、政府が成立を見送る方針を示した。今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件に関して、野党が真相解明を求める中、「内閣支持率のこれ以上の低下は避けられない」と、与党が判断したものと見られる。（岩本裕之）（2021/05/20）
市民活動 憲法大行動への参加者が逮捕・勾留 加速する過剰な治安対策 憲法記念日である５月３日、国会前で行われた「２０２１平和といのちと人権を！５・３憲法大行動」への参加者が、不当に逮捕・勾留される事件が発生した。容疑は、「公務執行妨害」。聞けば、進行を阻止しようとした機動隊員の手を振り払っただけで、現行犯逮捕されたという。逮捕の翌日には、６人もの捜査員が家宅捜索を行い、パスポートまで押収されることとなった。（岩本裕之）（2021/05/14） 難民 入管法改正案 著名人や学者らから反発の声 政府が本国会に提出している入管法改正案。与党が12日の採決を目指している一方で、関係する在留外国人や支援団体の他、俳優の小泉今日子や直木賞作家の中島京子らの著名人からも反対の声が上がる。（岩本裕之）（2021/05/12） 難民 入管法改悪に反対 市民団体が緊急院内集会を開催 
４月２２日、ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などの主催で、政府が今国会に提出した入管法改定案への反対を訴えかける院内集会が開催された。同集会に登壇したミャンマー人女性やクルド人男性からは、難民申請者への強制送還を促す本法案に対する不安な心境が語られた。（岩本裕之）（2021/04/24）
難民 在日クルド人が入管法改正案に反対 「人生が終わる」 
４月１８日、政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するべく、埼玉県川口市に住む在日クルド人が集まり、同市内で記者会見を行った。会場に集まった在日クルド人は約７０人。それぞれ、「日本にいたい」「たすけて」と書かれたプラカードを掲げながら、同改正案への思いを語った。（岩本裕之）（2021/04/21）
入管法改正案が衆議院で審議入り 立憲野党や市民はその問題点を指摘 ４月１６日、かねてよりその問題点が指摘されてきた出入国管理法の改正案が衆議院本会議で審議入りした。本会議で、上川陽子法務大臣は改正の目的を「送還忌避者の迅速な送還と長期収容の改善」と説明しつつ、法案の要点を示した。（岩本裕之）（2021/04/17） 核・原子力 福井県議会で老朽原発再稼働の議論進む 市民団体からは反発の声 福井県議会で今、老朽原発を再稼働させる議論が進んでいる。再稼働が検討されている原発は、美浜原発３号機と高浜原発１・２号機。いずれも運転開始から４０年以上が経過する原発だ。原子炉等規制法では、原発の稼働期間について原則４０年と定めているが、原子力規制委員会の認可を受ければ、その期間をさらに２０年延長することができるとしている。県の原子力安全委員会は、１９日に美浜原発３号機、３１日に高浜原発１・２号機を視察し、再稼働の可否を探っている。（岩本裕之）（2021/04/06） アジア 入管庁が難民認定数等を発表 NGOからは制度の改善求める声も 3月31日、出入国在留管理庁が2020年の難民認定者数等を発表した。難民と認定された者は47人。前年の44人と比べて微増はしているものの、その数は難民を受け入れている他の先進諸国と比べて圧倒的に少ない。 （2021/04/02） 外国人労働者 「マーチ・イン・マーチ２０２１」 みんなここにいる。 ２１日、毎年３月に移住労働者の権利獲得を目指して行われている「マーチ・イン・マーチ」がオンラインで開催された。今年のテーマは「All under the same sky. Minna koko ni iru.みんなここにいる」。テーマが示すとおり、日本全国の参加者の声を繋げ、それぞれの状況と思いが共有された。主催は、マーチインマーチ２０２１実行委員会。（岩本裕之）（2021/03/23） 外国人労働者 「マーチ・イン・マーチ２０２１」 今年はオンラインで開催 
毎年３月に外国人労働者の権利獲得を目指して行われる「マーチ・イン・マーチ 」。これまで、多くの労働者が、日々の差別的な処遇に対して抗議の声を上げてきた。今年は、コロナ禍が継続していることもあり、オンラインで各地の参加者の声を繋げる。（岩本裕之）（2021/03/19）
核・原子力 10年目の「3.11」 市民団体がオンライン世界会議開催 2021年3月11日、東日本大震災に伴う福島第一原発での事故発生から10年が経過する。この原発事故が世界に与えた衝撃は大きく、ドイツでは、これを契機に政府が脱原発に舵を切り、来年までに国内すべての原発を停止することが決まっている。世界が自然エネルギー推進の流れを加速させる中、事故当事国の日本は未だ原発廃止を決断できていない。（岩本裕之）（2021/03/10） 難民 政府が入管法の改正案を閣議決定 野党・市民団体からは反発の声 政府は１９日、入管施設における外国人の長期収容問題を解消するべく、入管法の改正案を閣議で決定した。同法案では、難民認定申請者の本国への強制送還を停止する「送還停止効」に関して、“同一理由の３回目以降の申請には適用されない”とする例外措置を導入し、難民申請中の強制送還を可能とする。また、新たに「監理措置」制度を設け、収容に代わり親族や支援者の監督下における生活を認める一方で、監理対象者が逃亡した際には１年以下の懲役または２０万円以下の罰金等を科す。（岩本裕之）（2021/02/21） 核・原子力 福島原発事故発生から１０年 日韓の反原発運動を考えるオンライン討論会開催 福島第一原発での事故発生から今年で１０年が経過する。事故発生時の津波や原発で発生した水素爆発の状況などを思い返し、未だ復興が終わらない福島の現状に心を痛めている人も多いのでなかろうか。２月９日に開催されたオンライン討論会では、福島原発事故発生前後の経過に触れながら、日韓双方で反原発運動に取り組む各団体の関係者が、原発の現状や反原発運動のこれからについて語った。主催は、「福島原発事故１０年・韓日インターネット共同行動」韓日準備委員会。（岩本裕之）（2021/02/13） 米国 米新大統領就任 日本に与える影響は １月２０日、米大統領選挙で当選が確定したジョー・バイデン候補が正式に大統領に就任し、新政権をスタートさせた。同日行われた就任演説でバイデン氏は、６日の米連邦議会議事堂の襲撃事件について触れ、「“平和的”な手段で政権交代が行われるべく、数日前と同じ場所にこうして集まることができた」「民主主義は貴重なものだと学んだ」と、平和と民主主義の重要性を語っている。（岩本裕之）（2021/01/29） 中国 石家荘の農村部の村民2万人が集団隔離地に移送 新型コロナ感染拡大で 11日午前に行われた取材で、河北省石家荘市藁城区は新型コロナウイルス感染拡大を効果的に食い止めるために、同区の�畭篠辰�12村に住む村民約2万人全員を集団隔離地に移送し始めている。同日、中央テレビニュースが電話で、同鎮の住民と連絡を取ったところ、村民は、「当日に施設に移動するように」という緊急通知を受けたことが分かった。（「人民網日本語版」2021年1月前半 抜粋）（2021/01/24） 反戦・平和 止めよう！敵地先制攻撃大軍拡 2021年度防衛予算分析会 政府は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が収まらない中、国民から求められている生活補償などの対策を後回しにし、7年連続で過去最高額となる防衛予算を組む見通しである。 （2021/01/14） 中国 中国の新型コロナワクチンが発売 国務院共同予防・抑制メカニズムは12月31日、国薬集団中国生物の新型コロナウイル ス不活化ワクチンが、国家薬品監督管理局の承認を受け条件付きで発売されたと 発表した。データによると、その有効率は79.34％で、安全性、有効性、アクセ ス可能性、入手可能性の統一を実現し、世界保健機関（WHO）及び国家薬品監督 管理局の関連基準の要求を満たした。ワクチン免疫の持続性と保護効果について は今後の経過を見守る必要がある。これは得難い成果で、中国の新型コロナワク チン発売は世界が感染症に打ち勝つための自信を与えている。またワクチンを世 界の公共財とするための力強い支えも提供している。（「人民網日本語版」2020年12月後半 抜粋）（2021/01/12） 反貧困 生活困窮者の支援を 「年越し・支援コロナ被害相談村」開設 
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、仕事や住まいを失った人々を支援するべく、１２月２９日、３０日、１月２日の３日間で、「年越し・支援コロナ被害相談村」（コロナ村）と題した相談窓口が開設される。窓口では、東京都が年末年始に備え確保した緊急宿泊所への宿泊支援をする他、弁当などを配布しながら生活や就職の相談に応じる。日本労働弁護団の有志や労働組合でつくられる実行委員会が主体となり、東京都新宿区の大久保公園で、各日とも１０時から１７時までの間取り組まれる予定。（2020/12/29）
政治 真実は如何に〜「桜を見る会」懇親会をめぐり東京地検が安倍前首相の公設秘書を起訴〜 年末に入り、安倍晋三前首相の周囲が賑やかになってきた。東京地検特捜部は２１日、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題について、安倍氏本人に対して任意での事情聴取を行った。検察はその後、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に懇親会の収支が記載されていなかったとして、２４日に公設第１秘書である配川博之氏を政治資金規正法違反で略式起訴している。当の安倍氏本人は、嫌疑不十分で不起訴処分となった。「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会では、昨年までの５年間にかかった懇親会費用の総額が２０００万円を超え、この内の８００万円以上を安倍氏側が負担したとされている。（岩本裕之）（2020/12/24） 中国 中国の経済成長をけん引する消費の役割がさらに強化 中国は新型コロナウイルス感染の抑制に成功し、グローバル経済がマイナス成長となる中で、率先して経済成長を回復し、グローバル経済の回復の原動力と支えを提供しただけでなく、中国国内の消費市場の急速な回復と成長の実現、国際市場の消費の牽引と活性化に着実な基礎を提供した。これは、中国社会科学院科研局、中国社会科学院工業経済研究所、中国社会科学院マクロ経済研究センター、 社会科学文献出版社が14日共同で発表した「経済青書：2021年中国経済情勢分 析・予測」で得られた結論だ。（2020/12/19） 労働問題 コロナ禍に苦しむ企業と労働者〜商業界をめぐって 1948年に創刊した老舗経済誌「商業界」などを発刊していた（株）商業界という企業をご存知であろうか。小売、流通業界に精通し、セミナーなども開催する業界では有名な老舗の企業である。コロナ禍が継続する中、経営難から今年４月に倒産し、その長い歴史に幕を下ろしている。（岩本裕之）（2020/12/06） 難民 日本の入国管理制度はどこへ向かうのか〜入管法改正案を考える〜 国連人権理事会・恣意的拘禁作業部会から、日本政府に対して「日本の入国管理制度は国際人権規約に反する」旨の見解が示されたのが９月末。当初は現在開催されている臨時国会で入管法改正の議論がされると見られていたが，恣意的拘禁作業部会からの見解を受けてか、今臨時国会における改正案の提出は見送られる公算が大きくなった。（岩本裕之）（2020/11/12） 労働問題 正規雇用と非正規雇用の格差是正を 最高裁での判決相次ぐ 正規雇用と非正規雇用の待遇格差をめぐり争われていた複数の訴訟に関して、今月１３日から１５日にかけて最高裁の判決が相次いで示された。（岩本裕之）（2020/10/17） 難民 コロナ禍における移住労働者の苦しみはいかに〜ＡＰＦＳ労組執行委員長が語る 日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから半年ほどが経過し、継続するコロナ禍の中で、移住労働者を取り巻く環境はどのような状況にあるのか。９月２４日に都内で行われた学習会では、移住労働者の支援を担うＡＰＦＳ労働組合の山口智之執行委員長が、その現状を語った。学習会の主催は、アジア共同行動首都圏。（2020/09/27） 生活 日本に生きるすべての人に平等な公的支援を！新型コロナ災害緊急アクションが報告会・政府交渉を実施 日々変化する新型コロナウイルスの感染状況。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、８月２１日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、「全国的に見れば、７月２７日から２９日にピークに達した」との見解を発表した。７月２７日に最多の８１７人に達して以降、新規感染者は減少傾向にあるという。一方で、同分科会で西村康稔経済再生担当大臣は「中高年層への感染拡大が見られ、重症者も徐々に増加傾向を示している」と述べており、まだまだ油断のできない状況が続いている。（岩本裕之）（2020/08/22） アジア 失業・排外主義に反対 市民の命と健康を守ろう 国際連帯掲げて集会開催 新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする経済危機は、日本を含めた世界の国々で、企業の倒産や失業を招き、これまでの日常を破壊しつつある。その影響を真っ先に受けるのは立場の弱い労働者だ。日本では特に外国人労働者への影響が顕著で、雇用の調整弁として解雇され続けてきた現状がさらに促進されている。特に在留資格が定まっていない被仮放免者やオーバーステイなどの滞日外国人は、健康保険にも入れないことから病院の診療を受けることもできずに、不安な日々を過ごしている。（2020/06/24） 難民 ６月２０日は、世界難民の日！ 千代田区で難民問題に関するパネル展開催 
６月２０日は、「世界難民の日（World Refugee Day）」とされていることをご存じであろうか。「世界難民の日」は、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、その支援に携わる国連機関やＮＧＯの活動への理解と支援を深めることを目的に、２０００年１２月４日の国連総会で定められたものである。（岩本裕之）（2020/06/13）
中国 香港への国家安全法導入反対 国際連帯求める集会 中国の香港に対する同化政策とも言える動きに歯止めがかからない。中国は、先月末に行われた全国人民代表大会（全人代）で「国家安全法」の香港への導入を決定した。香港は、１９９７年に英国から返還された際、英中共同声明で将来５０年間は外交・防衛を除く分野での高度の自治を維持する約束をされているが、今回の国家安全法の導入は「この声明に反するものである」とし、民主化を訴える香港市民らによる大規模なデモなども発生している。（岩本裕之）（2020/06/11） 国際 イギリス：新型コロナウイルスに関する外国人医療従事者への制度の適用範囲を拡大 低賃金労働者も対象に イギリス政府は、新型コロナウイルスへの対応にあたる外国人医療従事者を支援する仕組みとして、４月に導入した「bereavement scheme（死別制度）」の対象を清掃員、ポーター、ソーシャルケアワーカーなどの低賃金労働者にまで拡大すると発表。５月２１日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。（岩本裕之）（2020/05/23） 靖国神社問題 新型コロナウイルスの感染拡大により見えてきたもの 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。テレビの報道番組では、毎日のように新型コロナウイルス関連情報が放送され、外出自粛の徹底や手洗いの励行が呼びかけられている。また、安倍総理や小池都知事が頻繁に会見を行い、日々変化する新型コロナウイルスへの対応状況や感染者数を公表している。４月１７日には東京都の一日の感染者数が初めて２００人を超え、４月２０日には国内の一日あたりの死者が２５人で最多人数を更新するなど、まだまだ収束の兆しは見えない。（岩本裕之）（2020/04/23） 外国人労働者 外国人労働者を取り巻く現状はいかに〜在日ベトナム人労働者の実情（２）〜 出入国在留管理庁（入管庁）は、２月７日に新たな在留資格である「特定技能」を取得して在留する外国人数を発表した。昨年１２月末時点での人数が１，６２１人で、９月末の２１９人から７．４倍ほどの伸びを見せている。（岩本裕之）（2020/02/11） 人権/反差別/司法 「表現の不自由展・その後」中止問題を経て〜シンポジウム「公共政策におけるアートの位置を問いなおす」 愛知県で３年に一度開催される国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」。２０１９年は８月１日から１０月１４日の期間で行われ、津田大介氏が芸術監督を務める中で企画された「表現の不自由展・その後」では、慰安婦問題、植民地支配、政権批判などの公共の施設でタブーとされがちな内容が扱われたことで、世間から注目を浴びることとなった。（岩本裕之）（2020/02/05） 難民 入管庁による長期収容の果てに〜国際的人権の視点から〜 ２０１９年６月に長崎県の大村入国管理センターに収容されていたナイジェリア人男性が死亡してから半年ほどが経過する。このナイジェリア人男性は、出入国在留管理庁による先の見えない長期収容からの解放を求め、ハンガー・ストライキを継続した末に餓死するに至った。現在も全国各地の入管収容施設内では、ハンストを行う者が後を絶たず、今後も同様の事案が発生する可能性がある。（岩本裕之）（2019/12/18） 核・原子力 上関原発はいらない！住民の声を全国に〜１２．３緊急院内集会〜 ２０１１年の福島第一原発事故から８年あまりが経過した。この事故を契機に政府は原発を新設しない方針を示し、２００９年の泊原発以降、実際に新しい原発は造られていない。今も故郷に戻ることのできない福島の人々の状況が報道される度に、東日本大震災による壮絶な災害の記憶とともに当時の原発事故の状況を思い返す人も少なくないのではなかろうか。（岩本裕之）（2019/12/08） 市民活動 安倍内閣による改憲阻止！〜１１.３憲法集会ｉｎ国会正門前〜 安倍政権による９月の内閣改造から２か月近くが経過する。この間、公職選挙法違反の疑いにより、早くも菅原一秀経産相と河井克行法務相の２人の閣僚が辞任しており、国民からは安倍首相の任命責任を問う声も上がっている。（岩本裕之）（2019/11/07） 難民 長期収容に断固抗議〜法務省前でのデモ行進〜 
出入国在留管理庁による、在留外国人に対する不当な長期収容が常態化している。東京出入国在留管理局に１年以上収容されている外国人について見ると、２０１６年末には６人ほどであった人数が年々増加し、今年５月には１１０人に達している（難民支援協会調べ）。茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、現在も多くの被収容者が施設内でハンガーストライキによる抗議を行い、健康状態が悪化した人々が一時的に仮放免で解放されることがあっても、体調の回復に伴って２週間ほどの短期間で再収容されるという事態が続いている。（岩本裕之）（2019/10/12）
北朝鮮 日朝国交正常化交渉の再開に向けて ２００２年９月１７日、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記と首脳会談を行った際に調印された「日朝ピョンヤン宣言」。同宣言には、日朝の国交正常化が盛り込まれていたが、１０年以上が経過した今でも北朝鮮との国交正常化は実現していない。また、韓国との間においては、安倍政権による韓国への輸出規制措置をきっかけに、韓国側が日本に対する軍事情報包括保護協定（略称：GSOMIA）破棄を表明するなど、関係改善に向けた道筋も見えない状況にある。（岩本裕之）（2019/09/20） 外国人労働者 外国人労働者を取り巻く現状はいかに〜在日ベトナム人労働者の実情〜 外国人労働者の受け入れ拡大が進み、様々な国籍の外国人が日本国内で生活をするようになる一方で、外国人を取り巻く労働環境に改善の兆しは見られない。夢や希望を持ちながら来日した多くの外国人労働者は、日本で働くにつれてその労働環境に絶望し、先の見えない日々の生活に疲れて夢や希望を失っていく。このような外国人労働者の実態はまだまだ日本国内で充分に知られておらず、苦境に立たされている外国人の支えとなる場所も少ない。（岩本裕之）（2019/08/22） 労働問題 介護労働者の地位向上を目指して〜共に生きられる社会に向けて〜 安倍政権により介護保険の改悪が行われたことで、介護等の業務に従事する人々が疲弊している。高齢化社会で介護の需要が高まる一方であるにも関わらず、介護従事者の地位向上は中々進まない。このような状況を変えるべく、６月末、東京都内において「今こそ 高齢者・しょうがいしゃ・介護労働者が共に生きられる社会へ」と題した集会が開催された。（2019/07/17） 難民 入管行政と戦う人々 〜クルド人難民申請者の現状〜 政府は、海外からの多様な人材と「共生」することを目的とし、昨年１２月に出入国管理法を改正、本年４月から「入国管理『局』」を「出入国在留管理『庁』」に格上げして対応を行っているが、その実態は政府が掲げる「共生社会」とは程遠い。このような入管行政による「弊害」と戦い続けている人々がいる。（2019/07/04） 労働問題 「介護労働者の権利宣言」の創設に向けて！ 日本社会は年々高齢化に拍車が掛かり、介護への需要が増える一方なのに、介護労働者の地位向上は遅々として進まない。仕事にやりがいを持って働いている介護労働者が、現実社会により「生きがい」や「誇り」を搾取され、心身の疲労を深め続けている。そんな介護労働者と利用者が共に生きる場づくりをめざして、『今こそ 高齢者・しょうがいしゃ・介護労働者が共に生きられる社会へ〜「介護労働者の権利宣言」を共につくろう』と銘打った集まりがもたれる。（岩本裕之）（2019/06/27） |
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