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2021年10月04日
2021年10月02日
2021年10月01日



Writer

記者

岩本裕之




難民
入管庁はビデオの全面開示を 霞が関で200人がサイレントデモ
 今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件について、収容時の監視カメラ映像の全面開示などを求める取り組みが25日に全国で一斉に行われた。東京霞が関で行われたデモには約200人が参加。参加者は「真相究明と再発防止を」「入管、政府は命をないがしろにするな」など、思い思いの言葉が記されたプラカードを掲げながら、緊急事態宣言下ということもあり、無言で行進をした。(岩本裕之)(2021/09/26)


市民連合が野党4党と次期衆院選に向けた政策合意を締結
 9月8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が提示する次期衆院選に向けた「野党共通政策」について、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が受け入れ、国会内で調印式が行われた。政権選択選挙といわれる衆院選において、野党第一党である立憲民主がこのような政策合意に加わるのは今回が初となる。(岩本裕之)(2021/09/09)


難民
政府の調査報告書は到底受け入れられない 人権NGOが合同で会見
 8月17日、出入国在留管理庁が10日に発表した名古屋入管でのウィシュマさん死亡事件に関する最終調査報告書について、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人人権法連絡会、恣意的拘禁ネットワーク(NAAD)、ヒューマン・ライツ・ナウ(HRN)の4団体が合同で記者会見を行い、同報告書に対する抗議声明を発表した。(岩本裕之)(2021/08/18)


人権/反差別/司法
法務省前でスタンディングアクション 最終報告書は公表されず
 7月30日、降りしきる雨の中、今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件に関して、遺族と学生・市民団体が法務省前に集まり、同事件の真相解明を求めるスタンディングアクションを行った。入管庁はこれまで、7月中に本死亡事件に関する最終報告書を公表するとしてきたが、7月最後の平日である同日中に報告書が公表されることはなかった。主催は、「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。(岩本裕之)(2021/07/31)


人権/反差別/司法
一刻も早いビデオ映像の開示を 学生・市民団体がオンライン集会で訴え
 不透明な入管行政に対する国民の批判などから、入管法改正案が事実上の廃案となってから2ヶ月ほどが経過した。同法案が廃案となった際には、今年3月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件の詳細を明らかにするよう、市民からの声が上がったが、入管施設内での状況を記録したビデオ映像は未だ開示されておらず、とてもすべてが明らかになったとは言い難い状況にある。このような中、有志の学生・市民団体が20日、オンライン形式での集会を開催し、改めて同死亡事件の真相解明を求めた。(岩本裕之)(2021/07/22)


アジア
ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 市民団体が共同声明を発表
 ミャンマーで同国軍によるクーデターが発生してから約半年ほどが経過しようとしている。未だミャンマー市民への激しい弾圧が継続する中、この問題の一刻も早い解決を求める日本の市民団体が15日、国軍の資金源となり得るミャンマーでの不動産開発事業(Y−Complex事業)の停止を求める共同声明を発表した。同声明を発表したのは、ヒューマン・ライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体。この5団体は、今年2月にも同不動産開発事業がミャンマー国軍への資金提供に繋がっている可能性があるとし、国連の作業部会に事実調査の要請をしている。(岩本裕之)(2021/07/17)


難民
入管でのスリランカ人女性死亡 学生団体がビデオ映像の開示を求めて署名活動開始
 今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、学生団体が7日、入管施設内の状況を記録した映像の開示を求めるオンライン署名活動を開始した。署名を呼び掛けているのは「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。名古屋を拠点に活動する「START」、関西を拠点に活動する「TRY」、関東を拠点に活動する「BOND」などの支援団体が関わり立ち上げられたものだ。「名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます」とのタイトルが付されたこのオンライン署名は、記事を執筆している7月8日時点ですでに2300人以上が賛同している。(2021/07/08)


労働問題
韓国サンケン闘争を弾圧する資本と警察権力に抗議 日韓の労働者が連帯集会を開催
 6月27日、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司氏の逮捕・勾留・起訴に抗議する連帯集会が東京都内で開催された。集会では、現在も勾留中である尾澤氏から寄せられたメッセージが読み上げられるとともに、韓国からの労働者の声がインターネットで中継され、尾澤氏の解放が呼び掛けられることとなった。主催は、アジア共同行動首都圏。(岩本裕之)(2021/06/29)


労働問題
サンケン電気による弾圧と不当逮捕に抗議
 埼玉県に本社を置くサンケン電気が,子会社である韓国サンケンの解散を決定し,これをホームページで発表したのが2020年7月9日。それから「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」や「韓国サンケイ労組を支援する会」などの市民団体が,毎週木曜日に本社前での抗議行動を行ってきた。そんな中、今月10日に話し合いを求める抗議行動への参加者が,不当に逮捕される事案が発生。21日には不必要な家宅捜索までもが行われることとなった。(岩本裕之)(2021/05/27)


難民
入管法改正案の採決見送られる 事実上の廃案に
 今月18日、今国会に提出されていた入管法改正案について、政府が成立を見送る方針を示した。今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件に関して、野党が真相解明を求める中、「内閣支持率のこれ以上の低下は避けられない」と、与党が判断したものと見られる。(岩本裕之)(2021/05/20)


市民活動
憲法大行動への参加者が逮捕・勾留 加速する過剰な治安対策
 憲法記念日である5月3日、国会前で行われた「2021平和といのちと人権を!5・3憲法大行動」への参加者が、不当に逮捕・勾留される事件が発生した。容疑は、「公務執行妨害」。聞けば、進行を阻止しようとした機動隊員の手を振り払っただけで、現行犯逮捕されたという。逮捕の翌日には、6人もの捜査員が家宅捜索を行い、パスポートまで押収されることとなった。(岩本裕之)(2021/05/14)


難民
入管法改正案 著名人や学者らから反発の声
 政府が本国会に提出している入管法改正案。与党が12日の採決を目指している一方で、関係する在留外国人や支援団体の他、俳優の小泉今日子や直木賞作家の中島京子らの著名人からも反対の声が上がる。(岩本裕之)(2021/05/12)


難民
入管法改悪に反対 市民団体が緊急院内集会を開催
 4月22日、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)などの主催で、政府が今国会に提出した入管法改定案への反対を訴えかける院内集会が開催された。同集会に登壇したミャンマー人女性やクルド人男性からは、難民申請者への強制送還を促す本法案に対する不安な心境が語られた。(岩本裕之)(2021/04/24)


難民
在日クルド人が入管法改正案に反対 「人生が終わる」
 4月18日、政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するべく、埼玉県川口市に住む在日クルド人が集まり、同市内で記者会見を行った。会場に集まった在日クルド人は約70人。それぞれ、「日本にいたい」「たすけて」と書かれたプラカードを掲げながら、同改正案への思いを語った。(岩本裕之)(2021/04/21)


入管法改正案が衆議院で審議入り 立憲野党や市民はその問題点を指摘
 4月16日、かねてよりその問題点が指摘されてきた出入国管理法の改正案が衆議院本会議で審議入りした。本会議で、上川陽子法務大臣は改正の目的を「送還忌避者の迅速な送還と長期収容の改善」と説明しつつ、法案の要点を示した。(岩本裕之)(2021/04/17)


核・原子力
福井県議会で老朽原発再稼働の議論進む 市民団体からは反発の声
 福井県議会で今、老朽原発を再稼働させる議論が進んでいる。再稼働が検討されている原発は、美浜原発3号機と高浜原発1・2号機。いずれも運転開始から40年以上が経過する原発だ。原子炉等規制法では、原発の稼働期間について原則40年と定めているが、原子力規制委員会の認可を受ければ、その期間をさらに20年延長することができるとしている。県の原子力安全委員会は、19日に美浜原発3号機、31日に高浜原発1・2号機を視察し、再稼働の可否を探っている。(岩本裕之)(2021/04/06)


アジア
入管庁が難民認定数等を発表 NGOからは制度の改善求める声も
 3月31日、出入国在留管理庁が2020年の難民認定者数等を発表した。難民と認定された者は47人。前年の44人と比べて微増はしているものの、その数は難民を受け入れている他の先進諸国と比べて圧倒的に少ない。 (2021/04/02)


外国人労働者
「マーチ・イン・マーチ2021」 みんなここにいる。
 21日、毎年3月に移住労働者の権利獲得を目指して行われている「マーチ・イン・マーチ」がオンラインで開催された。今年のテーマは「All under the same sky. Minna koko ni iru.みんなここにいる」。テーマが示すとおり、日本全国の参加者の声を繋げ、それぞれの状況と思いが共有された。主催は、マーチインマーチ2021実行委員会。(岩本裕之)(2021/03/23)


外国人労働者
「マーチ・イン・マーチ2021」 今年はオンラインで開催
 毎年3月に外国人労働者の権利獲得を目指して行われる「マーチ・イン・マーチ 」。これまで、多くの労働者が、日々の差別的な処遇に対して抗議の声を上げてきた。今年は、コロナ禍が継続していることもあり、オンラインで各地の参加者の声を繋げる。(岩本裕之)(2021/03/19)


核・原子力
10年目の「3.11」 市民団体がオンライン世界会議開催
 2021年3月11日、東日本大震災に伴う福島第一原発での事故発生から10年が経過する。この原発事故が世界に与えた衝撃は大きく、ドイツでは、これを契機に政府が脱原発に舵を切り、来年までに国内すべての原発を停止することが決まっている。世界が自然エネルギー推進の流れを加速させる中、事故当事国の日本は未だ原発廃止を決断できていない。(岩本裕之)(2021/03/10)


難民
政府が入管法の改正案を閣議決定 野党・市民団体からは反発の声
 政府は19日、入管施設における外国人の長期収容問題を解消するべく、入管法の改正案を閣議で決定した。同法案では、難民認定申請者の本国への強制送還を停止する「送還停止効」に関して、“同一理由の3回目以降の申請には適用されない”とする例外措置を導入し、難民申請中の強制送還を可能とする。また、新たに「監理措置」制度を設け、収容に代わり親族や支援者の監督下における生活を認める一方で、監理対象者が逃亡した際には1年以下の懲役または20万円以下の罰金等を科す。(岩本裕之)(2021/02/21)


核・原子力
福島原発事故発生から10年 日韓の反原発運動を考えるオンライン討論会開催
 福島第一原発での事故発生から今年で10年が経過する。事故発生時の津波や原発で発生した水素爆発の状況などを思い返し、未だ復興が終わらない福島の現状に心を痛めている人も多いのでなかろうか。2月9日に開催されたオンライン討論会では、福島原発事故発生前後の経過に触れながら、日韓双方で反原発運動に取り組む各団体の関係者が、原発の現状や反原発運動のこれからについて語った。主催は、「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動」韓日準備委員会。(岩本裕之)(2021/02/13)


米国
米新大統領就任 日本に与える影響は
 1月20日、米大統領選挙で当選が確定したジョー・バイデン候補が正式に大統領に就任し、新政権をスタートさせた。同日行われた就任演説でバイデン氏は、6日の米連邦議会議事堂の襲撃事件について触れ、「“平和的”な手段で政権交代が行われるべく、数日前と同じ場所にこうして集まることができた」「民主主義は貴重なものだと学んだ」と、平和と民主主義の重要性を語っている。(岩本裕之)(2021/01/29)


中国
石家荘の農村部の村民2万人が集団隔離地に移送 新型コロナ感染拡大で
 11日午前に行われた取材で、河北省石家荘市藁城区は新型コロナウイルス感染拡大を効果的に食い止めるために、同区の畭篠辰12村に住む村民約2万人全員を集団隔離地に移送し始めている。同日、中央テレビニュースが電話で、同鎮の住民と連絡を取ったところ、村民は、「当日に施設に移動するように」という緊急通知を受けたことが分かった。(「人民網日本語版」2021年1月前半 抜粋)(2021/01/24)


反戦・平和
止めよう!敵地先制攻撃大軍拡 2021年度防衛予算分析会
 政府は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が収まらない中、国民から求められている生活補償などの対策を後回しにし、7年連続で過去最高額となる防衛予算を組む見通しである。 (2021/01/14)


中国
中国の新型コロナワクチンが発売
 国務院共同予防・抑制メカニズムは12月31日、国薬集団中国生物の新型コロナウイル ス不活化ワクチンが、国家薬品監督管理局の承認を受け条件付きで発売されたと 発表した。データによると、その有効率は79.34%で、安全性、有効性、アクセ ス可能性、入手可能性の統一を実現し、世界保健機関(WHO)及び国家薬品監督 管理局の関連基準の要求を満たした。ワクチン免疫の持続性と保護効果について は今後の経過を見守る必要がある。これは得難い成果で、中国の新型コロナワク チン発売は世界が感染症に打ち勝つための自信を与えている。またワクチンを世 界の公共財とするための力強い支えも提供している。(「人民網日本語版」2020年12月後半 抜粋)(2021/01/12)


反貧困
生活困窮者の支援を 「年越し・支援コロナ被害相談村」開設
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、仕事や住まいを失った人々を支援するべく、12月29日、30日、1月2日の3日間で、「年越し・支援コロナ被害相談村」(コロナ村)と題した相談窓口が開設される。窓口では、東京都が年末年始に備え確保した緊急宿泊所への宿泊支援をする他、弁当などを配布しながら生活や就職の相談に応じる。日本労働弁護団の有志や労働組合でつくられる実行委員会が主体となり、東京都新宿区の大久保公園で、各日とも10時から17時までの間取り組まれる予定。(2020/12/29)


政治
真実は如何に〜「桜を見る会」懇親会をめぐり東京地検が安倍前首相の公設秘書を起訴〜
 年末に入り、安倍晋三前首相の周囲が賑やかになってきた。東京地検特捜部は21日、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題について、安倍氏本人に対して任意での事情聴取を行った。検察はその後、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に懇親会の収支が記載されていなかったとして、24日に公設第1秘書である配川博之氏を政治資金規正法違反で略式起訴している。当の安倍氏本人は、嫌疑不十分で不起訴処分となった。「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会では、昨年までの5年間にかかった懇親会費用の総額が2000万円を超え、この内の800万円以上を安倍氏側が負担したとされている。(岩本裕之)(2020/12/24)


中国
中国の経済成長をけん引する消費の役割がさらに強化
 中国は新型コロナウイルス感染の抑制に成功し、グローバル経済がマイナス成長となる中で、率先して経済成長を回復し、グローバル経済の回復の原動力と支えを提供しただけでなく、中国国内の消費市場の急速な回復と成長の実現、国際市場の消費の牽引と活性化に着実な基礎を提供した。これは、中国社会科学院科研局、中国社会科学院工業経済研究所、中国社会科学院マクロ経済研究センター、 社会科学文献出版社が14日共同で発表した「経済青書:2021年中国経済情勢分 析・予測」で得られた結論だ。(2020/12/19)


労働問題
コロナ禍に苦しむ企業と労働者〜商業界をめぐって
 1948年に創刊した老舗経済誌「商業界」などを発刊していた(株)商業界という企業をご存知であろうか。小売、流通業界に精通し、セミナーなども開催する業界では有名な老舗の企業である。コロナ禍が継続する中、経営難から今年4月に倒産し、その長い歴史に幕を下ろしている。(岩本裕之)(2020/12/06)


難民
日本の入国管理制度はどこへ向かうのか〜入管法改正案を考える〜
 国連人権理事会・恣意的拘禁作業部会から、日本政府に対して「日本の入国管理制度は国際人権規約に反する」旨の見解が示されたのが9月末。当初は現在開催されている臨時国会で入管法改正の議論がされると見られていたが,恣意的拘禁作業部会からの見解を受けてか、今臨時国会における改正案の提出は見送られる公算が大きくなった。(岩本裕之)(2020/11/12)


労働問題
正規雇用と非正規雇用の格差是正を 最高裁での判決相次ぐ
 正規雇用と非正規雇用の待遇格差をめぐり争われていた複数の訴訟に関して、今月13日から15日にかけて最高裁の判決が相次いで示された。(岩本裕之)(2020/10/17)


難民
コロナ禍における移住労働者の苦しみはいかに〜APFS労組執行委員長が語る
 日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから半年ほどが経過し、継続するコロナ禍の中で、移住労働者を取り巻く環境はどのような状況にあるのか。9月24日に都内で行われた学習会では、移住労働者の支援を担うAPFS労働組合の山口智之執行委員長が、その現状を語った。学習会の主催は、アジア共同行動首都圏。(2020/09/27)


生活
日本に生きるすべての人に平等な公的支援を!新型コロナ災害緊急アクションが報告会・政府交渉を実施
 日々変化する新型コロナウイルスの感染状況。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、8月21日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、「全国的に見れば、7月27日から29日にピークに達した」との見解を発表した。7月27日に最多の817人に達して以降、新規感染者は減少傾向にあるという。一方で、同分科会で西村康稔経済再生担当大臣は「中高年層への感染拡大が見られ、重症者も徐々に増加傾向を示している」と述べており、まだまだ油断のできない状況が続いている。(岩本裕之)(2020/08/22)


アジア
失業・排外主義に反対 市民の命と健康を守ろう 国際連帯掲げて集会開催
 新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする経済危機は、日本を含めた世界の国々で、企業の倒産や失業を招き、これまでの日常を破壊しつつある。その影響を真っ先に受けるのは立場の弱い労働者だ。日本では特に外国人労働者への影響が顕著で、雇用の調整弁として解雇され続けてきた現状がさらに促進されている。特に在留資格が定まっていない被仮放免者やオーバーステイなどの滞日外国人は、健康保険にも入れないことから病院の診療を受けることもできずに、不安な日々を過ごしている。(2020/06/24)


難民
6月20日は、世界難民の日! 千代田区で難民問題に関するパネル展開催
 6月20日は、「世界難民の日(World Refugee Day)」とされていることをご存じであろうか。「世界難民の日」は、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、その支援に携わる国連機関やNGOの活動への理解と支援を深めることを目的に、2000年12月4日の国連総会で定められたものである。(岩本裕之)(2020/06/13)


中国
香港への国家安全法導入反対 国際連帯求める集会
 中国の香港に対する同化政策とも言える動きに歯止めがかからない。中国は、先月末に行われた全国人民代表大会(全人代)で「国家安全法」の香港への導入を決定した。香港は、1997年に英国から返還された際、英中共同声明で将来50年間は外交・防衛を除く分野での高度の自治を維持する約束をされているが、今回の国家安全法の導入は「この声明に反するものである」とし、民主化を訴える香港市民らによる大規模なデモなども発生している。(岩本裕之)(2020/06/11)


国際
イギリス:新型コロナウイルスに関する外国人医療従事者への制度の適用範囲を拡大 低賃金労働者も対象に
 イギリス政府は、新型コロナウイルスへの対応にあたる外国人医療従事者を支援する仕組みとして、4月に導入した「bereavement scheme(死別制度)」の対象を清掃員、ポーター、ソーシャルケアワーカーなどの低賃金労働者にまで拡大すると発表。5月21日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。(岩本裕之)(2020/05/23)


靖国神社問題
新型コロナウイルスの感染拡大により見えてきたもの
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。テレビの報道番組では、毎日のように新型コロナウイルス関連情報が放送され、外出自粛の徹底や手洗いの励行が呼びかけられている。また、安倍総理や小池都知事が頻繁に会見を行い、日々変化する新型コロナウイルスへの対応状況や感染者数を公表している。4月17日には東京都の一日の感染者数が初めて200人を超え、4月20日には国内の一日あたりの死者が25人で最多人数を更新するなど、まだまだ収束の兆しは見えない。(岩本裕之)(2020/04/23)


外国人労働者
外国人労働者を取り巻く現状はいかに〜在日ベトナム人労働者の実情(2)〜
 出入国在留管理庁(入管庁)は、2月7日に新たな在留資格である「特定技能」を取得して在留する外国人数を発表した。昨年12月末時点での人数が1,621人で、9月末の219人から7.4倍ほどの伸びを見せている。(岩本裕之)(2020/02/11)


人権/反差別/司法
「表現の不自由展・その後」中止問題を経て〜シンポジウム「公共政策におけるアートの位置を問いなおす」
 愛知県で3年に一度開催される国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」。2019年は8月1日から10月14日の期間で行われ、津田大介氏が芸術監督を務める中で企画された「表現の不自由展・その後」では、慰安婦問題、植民地支配、政権批判などの公共の施設でタブーとされがちな内容が扱われたことで、世間から注目を浴びることとなった。(岩本裕之)(2020/02/05)


難民
入管庁による長期収容の果てに〜国際的人権の視点から〜
2019年6月に長崎県の大村入国管理センターに収容されていたナイジェリア人男性が死亡してから半年ほどが経過する。このナイジェリア人男性は、出入国在留管理庁による先の見えない長期収容からの解放を求め、ハンガー・ストライキを継続した末に餓死するに至った。現在も全国各地の入管収容施設内では、ハンストを行う者が後を絶たず、今後も同様の事案が発生する可能性がある。(岩本裕之)(2019/12/18)


核・原子力
上関原発はいらない!住民の声を全国に〜12.3緊急院内集会〜
2011年の福島第一原発事故から8年あまりが経過した。この事故を契機に政府は原発を新設しない方針を示し、2009年の泊原発以降、実際に新しい原発は造られていない。今も故郷に戻ることのできない福島の人々の状況が報道される度に、東日本大震災による壮絶な災害の記憶とともに当時の原発事故の状況を思い返す人も少なくないのではなかろうか。(岩本裕之)(2019/12/08)


市民活動
安倍内閣による改憲阻止!〜11.3憲法集会in国会正門前〜
安倍政権による9月の内閣改造から2か月近くが経過する。この間、公職選挙法違反の疑いにより、早くも菅原一秀経産相と河井克行法務相の2人の閣僚が辞任しており、国民からは安倍首相の任命責任を問う声も上がっている。(岩本裕之)(2019/11/07)


難民
長期収容に断固抗議〜法務省前でのデモ行進〜
出入国在留管理庁による、在留外国人に対する不当な長期収容が常態化している。東京出入国在留管理局に1年以上収容されている外国人について見ると、2016年末には6人ほどであった人数が年々増加し、今年5月には110人に達している(難民支援協会調べ)。茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、現在も多くの被収容者が施設内でハンガーストライキによる抗議を行い、健康状態が悪化した人々が一時的に仮放免で解放されることがあっても、体調の回復に伴って2週間ほどの短期間で再収容されるという事態が続いている。(岩本裕之)(2019/10/12)


北朝鮮
日朝国交正常化交渉の再開に向けて
2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記と首脳会談を行った際に調印された「日朝ピョンヤン宣言」。同宣言には、日朝の国交正常化が盛り込まれていたが、10年以上が経過した今でも北朝鮮との国交正常化は実現していない。また、韓国との間においては、安倍政権による韓国への輸出規制措置をきっかけに、韓国側が日本に対する軍事情報包括保護協定(略称:GSOMIA)破棄を表明するなど、関係改善に向けた道筋も見えない状況にある。(岩本裕之)(2019/09/20)


外国人労働者
外国人労働者を取り巻く現状はいかに〜在日ベトナム人労働者の実情〜
外国人労働者の受け入れ拡大が進み、様々な国籍の外国人が日本国内で生活をするようになる一方で、外国人を取り巻く労働環境に改善の兆しは見られない。夢や希望を持ちながら来日した多くの外国人労働者は、日本で働くにつれてその労働環境に絶望し、先の見えない日々の生活に疲れて夢や希望を失っていく。このような外国人労働者の実態はまだまだ日本国内で充分に知られておらず、苦境に立たされている外国人の支えとなる場所も少ない。(岩本裕之)(2019/08/22)


労働問題
介護労働者の地位向上を目指して〜共に生きられる社会に向けて〜
安倍政権により介護保険の改悪が行われたことで、介護等の業務に従事する人々が疲弊している。高齢化社会で介護の需要が高まる一方であるにも関わらず、介護従事者の地位向上は中々進まない。このような状況を変えるべく、6月末、東京都内において「今こそ 高齢者・しょうがいしゃ・介護労働者が共に生きられる社会へ」と題した集会が開催された。(2019/07/17)


難民
入管行政と戦う人々 〜クルド人難民申請者の現状〜
政府は、海外からの多様な人材と「共生」することを目的とし、昨年12月に出入国管理法を改正、本年4月から「入国管理『局』」を「出入国在留管理『庁』」に格上げして対応を行っているが、その実態は政府が掲げる「共生社会」とは程遠い。このような入管行政による「弊害」と戦い続けている人々がいる。(2019/07/04)


労働問題
「介護労働者の権利宣言」の創設に向けて!
 日本社会は年々高齢化に拍車が掛かり、介護への需要が増える一方なのに、介護労働者の地位向上は遅々として進まない。仕事にやりがいを持って働いている介護労働者が、現実社会により「生きがい」や「誇り」を搾取され、心身の疲労を深め続けている。そんな介護労働者と利用者が共に生きる場づくりをめざして、『今こそ 高齢者・しょうがいしゃ・介護労働者が共に生きられる社会へ〜「介護労働者の権利宣言」を共につくろう』と銘打った集まりがもたれる。(岩本裕之)(2019/06/27)








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