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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・核・原子力 ・市民活動・催し情報 ・国際 ・反戦・平和 ・イスラエル／パレスチナ ・みる・よむ・きく ・政治 ・文化 ・オバマの米国 ・脱グローバリゼーション ・環境 ・コラム ・人権/反差別/司法 ・労働問題 ・ＩＴフロント ・福島から ・アフリカ ・欧州 ・地域 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・安倍政権を検証する ・医療/健康 ・教育 ・科学 ・世界経済 ・中国 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・農と食 ・社会 ・憲法 ・中東 ・経済 ・アジア ・検証・メディア 提携・契約メディア ・AIニュース   ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2015年08月08日 ・2015年08月07日 ・2015年08月06日 ・2015年08月05日 ・2015年08月04日 ・2015年08月03日 ・2015年08月02日 ・2015年08月01日 ・2015年07月31日 ・2015年07月30日 |
人権/反差別/司法 検察審査会とは何か 東電旧経営陣３人を強制起訴をきっかけに考える 根本行雄 ７月３１日、東京第５検察審査会は２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。３人は今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。原発の再稼動を急いでいる勢力に対しては国民の危惧は広がり、原発反対の声は大きくなるばかりだ。検察審査会の議決は国民の声だ。（2015/08/08 14:27） 市民活動・催し情報 「積極的平和」と沖縄−戦後７０年 ガルトゥング氏が語る 〔主催：琉球新報社・新外交イニシアティブ（ＮＤ） 特別協力：連合沖縄〕 戦後７０年の節目を迎えながら、沖縄の米軍基地の過重負担は解消の兆しが見えず、安倍政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設を推し進めています。新たな基地に抗う沖縄の民意が一層強まる中、平和学の世界的権威であるヨハン・ガルトゥング博士が１９年ぶりに来沖し、戦争と平和、基地の島・ＯＫＩＮＡＷＡが置かれた不条理とそのあるべき姿について語ります。（2015/08/08 01:11） 国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５２号（August 3，2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース〜 ●目次●／米とキューバ ５４年ぶりの国交回復（NYT 7/20）／国連安保理 イラン核合意を承認（WSJ 7/21）／北朝鮮 イラン核協議のような交渉に関心なし（WT 7/21）／米 アルカイダ系上級幹部を殺害（WT 7/21）／安倍政権下の日本 平和主義から遠ざかる（FT 7/22）／日経新聞 ＦＴ紙を１６００億円で買収へ（FT 7/23）／（2015/08/08 00:22） 反戦・平和 挺対協週刊ニュース ２０１５−２３〜２５号（８月５日発行、一部抜粋）〜米国活動報告 キム・ボクトン（金福童）ハルモニとともに、挺対協は日本軍「慰安婦」問題解決と平和を訴える１２泊１３日の米国活動を行いました。今回の米国キャンペーンは、オハイオのクリーブランド〜ワシントン〜シカゴと続く日程の中で、米国務省での面談、ジョージワシントン大学でのセミナー、日本大使館前での水曜デモ、イリノイ平和の碑建立関連の懇談会など多様な日程を消化しながら、日本軍「慰安婦」問題解決のために米国社会と政府の関心を促して、終戦７０年を迎えるにあたり、戦争を止めて平和の道をつくっていこうという訴えを広く伝える計画です。（2015/08/07 21:57） 反戦・平和 安保法案に反対する広島大学人有志の声明 〜昨日原爆から７０周年を迎えた広島から〜 昨日、原爆から70周年を迎えた広島。その広島でも安保関連法案に対する反対運動が行われています。以下は広島大学の教職員や関係者の有志による声明です。（2015/08/07 13:38） イスラエル／パレスチナ アムネスティとフォレンシック・アーキテクチャー（科学捜査構築プロジェクト）がイスラエルの戦争犯罪を立証 国際人権団体アムネスティ等は２０１４年８月１日にイスラエル軍がパレスチナ・ガザ自治区のラファを空陸から集中砲火を浴びせ、大勢の民間人を殺傷した攻撃を科学捜査で検証、この攻撃が「戦争犯罪である」ことを示す証拠を明らかにした。アムネスティ国際ニュースが伝えた。（大野和興）（2015/08/07 11:39） みる・よむ・きく ハン・ヨンスの写真２ Photographs of Han Youngsoo 2 〜懐かしさの理由 Why do I feel nostalgia? 〜 
ハン・ヨンス（Han Youngsoo)の写真を見て、懐かしさを感じたのはなぜなのでしょうか。日本人が韓国人と外見的に似ているからなのでしょうか。あるいは東アジアという自然や風土の類似でしょうか。いや、そういうことより、もっと本質的なもののような気がします。 Why I felt nostalgia when I saw photographs taken by Han Youngsoo? Is this because of the physical similarity between Japanese and Korean ? Or the similarity of natural environment ? But I think these answers are superficial.（2015/08/07 11:29）
政治 【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会８月５日質疑 「核ミサイルの輸送は法文上可能」 8月5日に行われた一般質疑のダイジェストをお送りします。8月6日の70年目のヒロシマデーを前に、「核ミサイルの輸送は法文上可能」との答弁が飛び出しました。今までも多用されてきた「法文上可能」との決まり文句は、政府に裁量を与える恐ろしい言葉だと思います。今後の審議については、礒崎総理補佐官の再招致をめぐって水面下での協議が続いている模様です。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第25号）（2015/08/06 15:10） みる・よむ・きく 映画『“記憶”と生きる』 真実とはその人の中にある 笠原真弓 
記憶とは曖昧なものでもあり、鮮明なものでもある。私の最初の記憶は、真っ暗闇の中の一点の光。触ったらロウソクの火だった。しかしそれは、覚えているはずのない年齢のもので、またあり得ない光景であった。けっして楽しいシーンではなかった。韓国のナヌム(分かち合い)の家に暮らした6人の元慰安婦たちの半生を記録した映画『“記憶”と生きる』を観た。（2015/08/06 14:43）
文化 【核を詠う】(192) 『福島県短歌選集』(平成２５・２６年度)の原子力詠を読む(5) 「原発に仲間も家族も引き裂かれ安住の場なく彷徨ふわれら」 山崎芳彦 いま参議院の特別委員会で「戦争法」案の審議が続いているが、8月5日に中谷防衛大臣が答弁のなかで、自衛隊が核ミサイルの輸送、提供が可能であるとする発言を行った。戦争法案を構成する重要な法律である「重要影響事態法案」、「国際平和支援法案」における戦争中の他国軍への後方支援に関して、「後方支援」の輸送任務として核ミサイルの輸送を行うことは「法律上は排除していない」と答弁した。8月6日付朝日新聞朝刊によると、「法案では後方支援の「輸送」任務に、何を運ぶかの制限がなく弾薬も武器も輸送できるため、『核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か』と問われた中谷氏は『法律上は排除していない』と答えた。後方支援の『補給』をめぐっても、中谷氏は核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦への補給は『法律上除外する規定はない。現に戦闘が行われていない現場であれば給油はできる。』と認めた」と報じている。付け加えて、非核三原則があるので核兵器輸送は想定していない、政策上の判断として実施しない、などと述べても、戦争法案が成立すれば自衛隊が核兵器を戦闘中の他国軍に提供することになることは、閣議決定のみで明白に憲法違反のことを合憲と解釈する政府のもとでは無意味である。8月6日の前日の出来事だ。（2015/08/06 14:33） 政治 安全保障関連法案に反対する大阪市立大学教職員有志の会 大阪市立大学でも安保関連法案に反対する教職員など有志の会が立ち上がって声明を出した。「私たちは安全保障関連法案に断固反対し、即時廃案を求めます。多数のひとが反対する安全保障関連法案が衆議院で採決されました。参考人として国会で意見を述べた憲法学者が相次いで違憲と判断したこの法案に対して、多くの人々が反対の声を挙げています。私たちは、立憲主義を擁護する立場から、そして国際平和と民主主義を守る立場から、この法案に反対します。・・・・」（2015/08/05 23:31） オバマの米国 燃えるアメリカ アメリカ大統領選挙戦とカリフォルニア山火事 平田伊都子 
2015年8月4日のアメリカは燃えています。 本当に火事なんです。 7月17日に火が点いたカリフォルニアの山火事は、57,000ヘクタールをなめつづけて、、まだまだ鎮火する兆しはありません。 70年前にアメリカが原爆を落として焼き尽くした、広島市に匹敵する広さです。 70年前にアメリカは広島と長崎に原子爆弾を落とし、約30万人以上の日本人同胞を瞬時に殺し、放射能後遺症で住民の多くを苦しめ続け、環境も放射能汚染したまま放置しています。 一方。戦争被害者の日本人はすっかりアメリカに飼いならされ、被害届を戦争犯罪を裁くICC国際刑事裁判所に届けようとせず、賠償金を請求することもしません。 殺された同胞たちの無念な想いが、アメリカの山火事に油を注いでいるのでは？？（2015/08/05 18:56）
脱グローバリゼーション コラム ＴＰＰ報道の謎２ ジェネリック医薬品とバイオ後続薬（バイオシミラー） アメリカの場合で調べてみると、一般的な化学薬品の場合と、有機物で作るバイオ医薬品（ワクチンや血液製剤、体細胞を使う薬品など）の場合とで特許期間の切れた後続役に対する呼び名が違っており、一般的な化学薬品の後続の場合をジェネリック医薬品、バイオ医薬品の場合はバイオシミラー（bio similar)と呼ぶそうです。2010年に発効したアメリカの連邦法、Patient Protection and Affordable Care Act (PPAC Act)ではFDA（アメリカ食品医薬品局）の認可から１２年間、バイオ医薬品のデータは保護されるとされています。ウィキペディアには次のように書かれています。（2015/08/05 14:38） 脱グローバリゼーション コラム ＴＰＰ報道の謎 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉がニュージーランドがふっかけた議論のために大筋合意が見送られたと新聞で今月報道された。記事では様々な分野の交渉状況が触れられていたのだが、疑問を抱いたのは新薬データの保護期間というくだりである。朝日新聞の記事では米国は12年、日本は８年、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアは５年を主張していると書かれていた。これは新薬メーカーを抱える国ほど国内産業の圧力で、保護期間を長引かせたいことを意味している。ところで、この朝日新聞の記事では「米国はバイオ医薬品については12年」という風に、＜バイオ医薬品については＞という限定の表現をとっているのである。これはどういうことなのだろうか。（2015/08/05 13:08） 政治 【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会８月４日質疑 「中谷防衛相、ミサイルも『武器』に当たらず」 8月4日に行われた集中質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読ください。質疑を重ねれば重ねるほど、安倍政権が法案を正当化するために持ち出してきた「ホルムズ海峡」「機雷掃海」「米艦防護」などの理屈がことごとく崩れ去っていきます。代わりに現れてくるのは、米軍とともに共同軍事作戦に踏み込む自衛隊の露骨な姿です。4日の質疑では「ミサイルも弾薬」とのあり得ない珍解釈まで飛び出しました。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第24号）（2015/08/05 00:29） みる・よむ・きく 服は生き方あり、肌である 笠原真弓 
服は生き方あり、肌である――『アドバンスト・スタイル―そのファッションが、人生』（リナ・プライオプライト監督）。『フリーダ・カーロの遺品―石内都 織るように』（小谷忠典監督）。（2015/08/05 00:01）
政治 「安保法制に反対する筑波大学有志の会」 地方の動きから 地方でも安保関連法案に対する反対の動きが広がっています。茨城県の筑波大学でも「安保法制に反対する筑波大学有志の会」が立ち上がりました。以下はその声です。【討論集会にあたって】（2015/08/04 22:10） 政治 ＳＥＡＬＤｓに刺激され、ＯＬＤｓも結成される 安保関連法に反対する学生のSEALDsの活動が盛んになっているが、高齢者による組織オールズ（OLDs)も生まれた。オールズの説明にはこう書かれている。「OLDsは、アベ内閣が成立を図っている戦争法案に反対し、老人パワーを最大限発揮してその成立を阻止することを目的とするグループです」今日、OLDsのメンバーになった元・音楽教師の立野秀夫さん（78歳、埼玉在住）はその思いをこう綴っている。（2015/08/04 20:20） |
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■ＳＥＡＬＤｓに刺激され、ＯＬＤｓも結成される
■ＴＰＰ報道の謎
■【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会８月４日質疑 「中谷防衛相、ミサイルも『武器』に当たらず」
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■ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５１号（July 24, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース〜
■「リニア建設を止める」 山梨で市民団体が「立木トラスト」運動開始
■８・４ 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会
■参院論戦５ 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 自衛隊ＰＫＯの変化 〜南スーダンで自衛隊の戦闘開始の可能性