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News & Features
2015/08/05 23:31:12 更新

政治
安全保障関連法案に反対する大阪市立大学教職員有志の会  
  大阪市立大学でも安保関連法案に反対する教職員など有志の会が立ち上がって声明を出した。「私たちは安全保障関連法案に断固反対し、即時廃案を求めます。多数のひとが反対する安全保障関連法案が衆議院で採決されました。参考人として国会で意見を述べた憲法学者が相次いで違憲と判断したこの法案に対して、多くの人々が反対の声を挙げています。私たちは、立憲主義を擁護する立場から、そして国際平和と民主主義を守る立場から、この法案に反対します。・・・・」(2015/08/05 23:31)



オバマの米国
燃えるアメリカ アメリカ大統領選挙戦とカリフォルニア山火事 平田伊都子
 2015年8月4日のアメリカは燃えています。 本当に火事なんです。 7月17日に火が点いたカリフォルニアの山火事は、57,000ヘクタールをなめつづけて、、まだまだ鎮火する兆しはありません。 70年前にアメリカが原爆を落として焼き尽くした、広島市に匹敵する広さです。 70年前にアメリカは広島と長崎に原子爆弾を落とし、約30万人以上の日本人同胞を瞬時に殺し、放射能後遺症で住民の多くを苦しめ続け、環境も放射能汚染したまま放置しています。 一方。戦争被害者の日本人はすっかりアメリカに飼いならされ、被害届を戦争犯罪を裁くICC国際刑事裁判所に届けようとせず、賠償金を請求することもしません。 殺された同胞たちの無念な想いが、アメリカの山火事に油を注いでいるのでは??(2015/08/05 18:56)



脱グローバリゼーション   コラム
TPP報道の謎2 ジェネリック医薬品とバイオ後続薬(バイオシミラー)
  アメリカの場合で調べてみると、一般的な化学薬品の場合と、有機物で作るバイオ医薬品(ワクチンや血液製剤、体細胞を使う薬品など)の場合とで特許期間の切れた後続役に対する呼び名が違っており、一般的な化学薬品の後続の場合をジェネリック医薬品、バイオ医薬品の場合はバイオシミラー(bio similar)と呼ぶそうです。2010年に発効したアメリカの連邦法、Patient Protection and Affordable Care Act (PPAC Act)ではFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可から12年間、バイオ医薬品のデータは保護されるとされています。ウィキペディアには次のように書かれています。(2015/08/05 14:38)



脱グローバリゼーション   コラム
TPP報道の謎    
 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉がニュージーランドがふっかけた議論のために大筋合意が見送られたと新聞で今月報道された。記事では様々な分野の交渉状況が触れられていたのだが、疑問を抱いたのは新薬データの保護期間というくだりである。朝日新聞の記事では米国は12年、日本は8年、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアは5年を主張していると書かれていた。これは新薬メーカーを抱える国ほど国内産業の圧力で、保護期間を長引かせたいことを意味している。ところで、この朝日新聞の記事では「米国はバイオ医薬品については12年」という風に、<バイオ医薬品については>という限定の表現をとっているのである。これはどういうことなのだろうか。(2015/08/05 13:08)



政治
【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会8月4日質疑 「中谷防衛相、ミサイルも『武器』に当たらず」
 8月4日に行われた集中質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読ください。質疑を重ねれば重ねるほど、安倍政権が法案を正当化するために持ち出してきた「ホルムズ海峡」「機雷掃海」「米艦防護」などの理屈がことごとく崩れ去っていきます。代わりに現れてくるのは、米軍とともに共同軍事作戦に踏み込む自衛隊の露骨な姿です。4日の質疑では「ミサイルも弾薬」とのあり得ない珍解釈まで飛び出しました。(集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第24号)(2015/08/05 00:29)



みる・よむ・きく
服は生き方あり、肌である 笠原真弓
服は生き方あり、肌である――『アドバンスト・スタイル―そのファッションが、人生』(リナ・プライオプライト監督)。『フリーダ・カーロの遺品―石内都 織るように』(小谷忠典監督)。(2015/08/05 00:01)



政治
「安保法制に反対する筑波大学有志の会」 地方の動きから
地方でも安保関連法案に対する反対の動きが広がっています。茨城県の筑波大学でも「安保法制に反対する筑波大学有志の会」が立ち上がりました。以下はその声です。【討論集会にあたって】(2015/08/04 22:10)



政治
SEALDsに刺激され、OLDsも結成される
 安保関連法に反対する学生のSEALDsの活動が盛んになっているが、高齢者による組織オールズ(OLDs)も生まれた。オールズの説明にはこう書かれている。「OLDsは、アベ内閣が成立を図っている戦争法案に反対し、老人パワーを最大限発揮してその成立を阻止することを目的とするグループです」今日、OLDsのメンバーになった元・音楽教師の立野秀夫さん(78歳、埼玉在住)はその思いをこう綴っている。(2015/08/04 20:20)



文化   インタビュー
音楽にかける青春 プラハの春・国際クラリネットコンクールで優勝した韓国の Sang Yoon Kim 氏
  今年の五月、プラハの春・国際クラリネットコンクールで見事、第一位に輝いたのが韓国出身の青年、Sang Yoon Kim氏(27)でした。彼はいったいどのように音楽を磨いてきたのでしょうか?Sang Yoon Kimさんにインタビューを行ってみると、国境を越えてひたむきに音楽への夢を追いかけているひとりの青年の姿が見えてきました。Mr.Sang Yoon Kim, from South Korea, got the first prize on the international clarinet contest in Praha in May.He was 27 years old. I wonder how he developed his music so I interviewed him.(2015/08/04 12:29)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】第五検察審査会による「東電取締役3名強制起訴」 ほとんど完璧な事実認定 山崎久隆
 第五検察審査会は、7月17日に告訴されていた東電取締役のうち3名を起訴相当と議決し、7月30日に公表した(2015/08/03 23:28)



環境
東海道新幹線で火災発生! ・・・リニアなら「安全」なの?
 「リニアも東海道新幹線も火災はまずあり得ません」とJR東海はリニア事業説明会で繰り返し言い切っていました。しかし6月30日、新横浜・小田原間を走行中の東海道新幹線で男性が焼身自殺をし、火災が起きました。火は運転士が消し止めましたが車内は1、2号車が黒炎で充満し、新幹線事故としては過去最悪の28人の死傷者が出ました。(『ストップリニアニュース』から)(2015/08/03 14:29)



地域   コラム
「嬬恋村のフランス料理」3 原田理(フランス料理シェフ)
 人生には自分のその後の方向性を変えてしまう出会いがある。と誰が言ったかはわかりませんが、少なくとも僕と総料理長の対面はそうだった様に思います。人生を賭けた店を、経営に対する疲れから後進に移譲した僕は、絶望のさなかにいました。生活、資金、時間、意志のすべてを投入したフランス料理店は、身内とは言え、別の経営者に移り変わり、15の時より目標であり、結果でもあった自分の分身ともいえる店舗はなくなってしまいました。自分の技術や気持ちを注入する先はもうなく、目の前にあるのはこの先の人生への不安です。もうフランス料理を、いや、お客様に料理そのものを作れないのではないだろうか、と。(2015/08/02 11:20)



政治
参院論戦7 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」 改正される法律を数えてみたら少なくとも19あった…混乱を防ぐために
  今、参院で議論されている安保関連法案(=我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案)はいったいいくつの法律がいっぺんに改正されているのでしょうか。新聞等では10か11あたりの数字を見た気がしますが、参院のウェブサイトで条文を読んで抜き出してみると、以下の法律が改正されようとしています。(2015/08/01 23:51)



脱グローバリゼーション
TPP閣僚会合、合意に至らず終了 このまま漂流すれば日米アジア戦略にも支障
 アメリカ・ハワイで行われていたTPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合は合意に至らず、日本時間で1日午後終了した。客観的には合意に至る可能性は極めて小さかったにも関わらず、日米政府は「大筋合意」という奇妙な決着の付け方を念頭に、強引ともいえる会合運営を図ってきた。しかしその目論見は外れ、知的財産権や酪農製品の市場開放をめぐって新興国やニュージーランドの頑強な抵抗にあい、解決の糸口を見いだせないまま時間切れとなった。TPPは対中国戦略としてアジアにおける日米軍事戦略と表裏に関係にある。集団的自衛権を前提とする安保法制(戦争法案)が市民の大きな抵抗にあって安倍政権の支持率低下に歯止めがかからなくなっているなかでTPP交渉が頓挫したことは、今後の政権運営にも大きな影響を与えそうだ。(大野和興)(2015/08/01 22:56)



人権/反差別/司法
少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることは必要か?(2)
少年による非行事件総数はここ30年間、減り続けているのが実態である。この実態を、最高裁判所統計局の司法統計による「全国の家庭裁判所の非行既済事件数(家庭裁判所で事件処理を終えた事件数)」の経年比較で確認してみたい。(伊藤一二三)(2015/08/01 17:50)



労働問題
カフェ・ベローチェ労働契約法逸脱裁判事件「鮮度の落ちた労働者はいらない」 東京地裁、企業側主張に立ち不当判決
大手カフェチェーンの「カフェ・ベローチェ」千葉店で長年働いていたアルバイト労働者を「鮮度が落ちた」という理由で雇い止めした事件で、東京地裁は7月31日に労働者側が求めた地位確認請求、慰謝料請求をいずれも否定する極めて不当な判決を言い渡した。労働者を支援している首都圏青年ユニオンは同日声明を発表し、同判決を「原告の人格や存在そのものを侮蔑するものであり、法的に違法とまでは評価できないとの判断は、著しく公平さを欠く判断と言わざるを得ない。本判決は、被告の組織的かつ脱法的な雇止めを容認し、原告の権利を踏みにじるものであり、極めて不当な判決である」と批判した。(大野和興)(2015/08/01 13:27)



ITフロント
【山下茂のういんど〜ず注意報】ビックリ・データ
 生命表というデータ表があります。各年齢ごとに何人の人が生存してしているかという表で、生まれたのはどの年齢でも10万人としたデータです。0歳は10万、40歳は約9万7千、80歳は5万5千です。各年齢の平均余命を計算するとか、行政の保健衛生施策の役立てるとかあるのでしょう。グラフにすると、右肩下がりですね。0〜20歳くらいまではほとんど下がりませんが、だんだん緩やかに下がってきて、60歳すぎから下がり具合がおおきくなり、80歳あたりからきつくなり、ようやく100歳手前から緩やかになりますが、110歳過ぎでゼロです(男の場合)。(2015/08/01 12:24)



国際
ND米紙ウィークリーニュース第51号(July 24, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/カイロ爆弾テロ IS犯行認める(NYT 7/11)/キャメロン英首相 ISに対し軍事予算拡大(NYT 7/12)/イラン核協議 歴史的合意へ(WP 7/14)/「歴史的な過ち」 ネタニャフ イラン核合意批判(NYT 7/14)/タリバン最高指導者 アフガンとの和平交渉の正当性表明(WT 7/16)/(2015/08/01 12:19)




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