橋本勝21世紀風刺絵日記
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政治
現政権を退陣させる方法 カナダ総選挙で“Vote Together”運動
現政権の様々な施策(秘密保護法、TPP、安保法案、原発再稼働、武器輸出緩和など)には国民の多くが反対しているにもかかわらず、与党多数という形式的民主主義で、強行している。このような日本をとんでもない方向に導く政府(それを支える与党多数の国会)は、今の状況では、国民がどんなに声をあげても、聞き入れる耳はもたない。ではどうするか。(落合栄一郎)(2015/10/11 10:24)
反戦・平和
Conect主催「アンポホウセイってなに?」〜自らの言葉を持つことの大切さ
9月19日未明、安全保障関連法が参議院本会議で可決、成立しました。この法律には多くの国民が反対の声を上げ、8月30日には国会前や官邸前、日比谷公園などに延べ35万もの人々が集まり、抗議の声を上げました。そして、法律成立後の現在も、全国各地で廃案を求める抗議行動が連日続いています。(高木あずさ)(2015/10/11 03:57)
反戦・平和
福島から国を動かしていこう!(2)〜福島県労連・斎藤富春議長インタビュー
9月13日に福島県庁前で開催された「福島は怒っている!戦争させない9条壊すな!戦争法案NO!福島県民大集会」(主催者発表:約2,500人)には、“安保法案反対”の一点で様々な団体・個人が結集して成功を収めたものの、福島県民の願いも叶わず、安保関連法は約1週間後の9月19日未明に成立してしまった。これを受けて、大集会の主催団体の1つである福島県労連の斎藤富春議長に、大集会の感想や今後の行動予定などをお伺いした。(館山守)(2015/10/10 18:45)
反戦・平和
福島から国を動かしていこう!(1)〜福島は怒っている! 戦争させない9条壊すな! 戦争法案NO! 福島県民大集会
「十分な審議が尽くされていない」として継続審議を求める野党や、国会を取り巻く市民たちの強い反発がある中、衆参両院における与党の強行採決により、安全保障関連法が9月中旬に可決・成立した。安保関連法案が国会で審議入りして以降、国会周辺では廃案を訴える市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や学生団体「SEALDs(シールズ)」などによる抗議行動が繰り返し実施されるとともに、これに呼応して全国各地でも抗議行動が行われた訳だが、東日本大震災の被災地で、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で未だ多くの住民が避難生活を強いられている福島県でも県内各地で抗議行動が取り組まれた。(館山守)(2015/10/10 18:41)
国際
STOP! 第三次世界大戦 平田伊都子
2015年10月7日早朝から夜中まで、我が庵の上空を、プロペラ米軍輸送機、米軍ヘリコプター、米軍ジェット戦闘機が無数に飛んで行きました。 最初は数えていたのですが、、いつもと違ってあまりに数が多く、無数としか報告のしようがありません。 ここ津久井の山は米軍横田基地と米軍横須賀基地のちょうど通過地点にあり、米軍の動きが手に取るように分かるのです。 もう明らかに、米軍は新配備した原子力空母ロナルド・レーガンに大量破壊兵器や戦闘機や戦車を積み始めているようです。 どちらにお出かけ? 決まってるでしょう、、ロシア軍を牽制するため中東方面に向かうのです。(2015/10/09 19:07)
ビルマ民主化
【アムネスティ緊急アクション】総選挙を迎えるビルマ(ミャンマー) 「良心の囚人」の釈放を要求しよう!
来る11月8日、5年ぶりにビルマで総選挙が実施されます。2011年に民政移管がされ、政権についたテインセイン大統領は、アウンサンスーチーさんを含む多くの「良心の囚人」を恩赦で釈放しました。このことは「民主化」の象徴的出来事の一つとして、国際社会からも一定の評価を受けました。しかし、2014年以降、平和的な抗議活動の参加者やジャーナリストなどが不当に逮捕されていることが明らかになっています。つまり、良心の囚人と認定される人が新たに出てきているのです。(2015/10/09 14:04)
脱グローバリゼーション
市民団体の抗議声明に見るTPP大筋合意の問題点
TPP交渉の大筋合意に対し、TPP反対の運動に取り組んできたさまざまの運動グループが次々と抗議声明を出した。それらの声明は今回の大筋合意なるものに鋭い批判を行っている。そしてTPP反対の運動をより一層強く展開するとしている。以下、さまざまの論点からの「大筋合意」批判を紹介する。(大野和興)(2015/10/09 13:56)
文化
【核を詠う】(番外篇・戦争法) “暑い夏”の新聞歌壇に読む戦争法詠(2) 「朝日歌壇」(7〜9月)� 崋禺圓貿筏擇靴呂犬畫欧�に反戦デモは報道さるる」 山崎芳彦
「日本の資本家が彼等の企業の危機を侵略によって開こうとし、冒険的な日本陸軍がそれに和した結果、私は三八式小銃と手榴弾(しゅりゅうだん)一個をもって比島へ来た。ルーズベルトが世界のデモクラシイを武力によって維持しようと決意した結果、あの無邪気な若者が自動小銃を下げて私の前に現われた。こうして我々の間には個人的に何等殺し合う理由がないにも拘らず、我々は殺し合わねばならぬ。それが国是であるからだが、しかしこの国是は必ずしも我々が選んだものではない。」という、大岡昇平の小説『俘虜記』の一節を、筆者は新聞歌壇から戦争法にかかわって詠われたと読んだ短歌作品を記録しながら、不意に思いだし、昭和42年発行の新潮文庫版を本棚から探し出し、既に赤茶けたページを繰って確かめた。『俘虜記』と並んで昭和29年発行の同文庫の『野火』もあった。読み返し始めている。読みながら、戦争法が「成立」した現在について、思うことは多いし、戦争に向かう国家権力の本質についての示唆を受けている。(2015/10/09 13:50)
ITフロント
【山下茂のういんど〜ず注意報】 催促
すす〜と、なんだいクマさん。店賃を持って来たのか、感心、感心。違う、大家のあたしに内緒の相談? なんでものりましょ。どうしたんだい? 変なメールが来た、ん、なんて書いてあった? 金払えってか。で、何のお金だい? ホームページを見たからその料金? 見たのかい妖しい画像か動画のホームページ? 憶えてない… ふ〜ん。まぁ、そのメールは放っておけ、無視。(2015/10/07 21:13)
脱グローバリゼーション
TPP交渉大筋合意 反対運動は国会での批准阻止を狙う
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉を続けている12カ国の間で10月5日、大筋合意が成立した。米国・アトランタで開催されていた閣僚会合でまとまったものだ。合意を受け安倍首相は「日本のみならずアジア太平洋の未来のとって大きな成果」と手放しの喜びよう。マスメディアも「世界最大の自由貿易圏の誕生」とはやし立て、「成果」を持ち上げる報道に終始した。一方、TPPに反対してきている生活者や農民グループ、市民グループは相次いで大筋合意に対する抗議声明を発表、今後は国会における批准阻止に焦点をあさせ、運動を強めていくとしている。また、TPP交渉に参加している米国やオ―ストラリア、ニュージーランドなどでは、TPPに反対する市民運動が大きく広がっており、各国とも今後は自国の国会に対する批准阻止運動に力を入れることになる。日本の市民運動は国内での運動と同時にTPP阻止の国際的な連携を一層強めていく方針だ。(大野和興)(2015/10/07 21:04)
社会
マイナンバー、今日から施行 「政府そのものがプライバシーの脅威になる」
今日10月5日からマイナンバー制度が施行される。さまざまの個人情報がカード一枚に集約されるこの制度は、いったい何が目的で、カードを持つ側にどんなメリットがあるのか、誰もわからない奇妙な制度に変質しつつある。カードに収められたさまざまな個人情報が漏れ出すことはないのかも誰も断言できなし。施行にあたり、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスがその本質を突く声明を出したので紹介する。(大野和興)(2015/10/05 15:07)
欧州
アフガニスタンの「国境なき医師団」 空爆は米軍の「誤爆」ではなく「襲撃」 国営ラジオ・フランス・アンフォが報道
アフガニスタンでの「国境なき医師団」への米軍の空爆は恐らくは誤爆だと見られて調査が始まったが、この襲撃を米軍が認めたことで、これは自白であるとして戦争犯罪の可能性が指摘されだしていると国営ラジオ・フランス・アンフォが10月3日の午後に報道した。(パリ=飛田正夫)(2015/10/04 23:28)
社会
ネット上で「翁長知事を死刑にしろ」の賛同署名集め 「テロを誘発する」と指摘する声も
ネットで賛同署名を集めることができるChange.orgというサイトがある。本来は「慈善活動や社会を変えるための様々なキャンペーンへのオンライン署名収集および届け出を中心とした社会変革活動支援」(wikipedia)を目的とするサイトだが、そこで「翁長沖縄県知事を死刑にしろ」という署名活動が始まり、ネット上で非難が巻き起こっている。翁長知事の国連での演説が中国に武力を行使させる「外患誘致罪」に当たるという奇妙な主張が展開されている。こうしたキャンペーンが実際に翁長知事に対するテロを誘発しかねない、と危惧する声も出ている。(大野和興)(2015/10/04 15:01)
文化
【核を詠う】(番外篇・戦争法) “暑い夏”の新聞歌壇に読む戦争法詠(1) 「毎日歌壇」(7〜9月)「狼が来るぞと言へばまとまるや 安保論議のやり方憎し」 山崎芳彦
安倍首相は国連の総会をはじめ各種会議での発言、核国首脳との個別会談において、安保法制(戦争法)の成立をさかんに吹聴しながら、日本の国連常任理事国入りの画策をしている。戦争法は米国から歓迎されているが、その他の国々の受止めは一様ではない。その戦争法が日本の主権者の猛反対、憲法学者や元最高裁判事、元法制局長官らの違憲宣告、大きな戦争法反対のうねりを無視して、全国から駆け付けた人びとが国会を包囲して戦争法の廃案を求める中で、主権者の声を聞かない国会議員の頭数のみを力としての強行採決によって「成立」したものであること、自ら「国民の理解は得られていない」と認めている法制であることは、もちろん言うはずもない。これからも安倍首相は、あらゆる機会をとらえて「積極的平和主義」、「国際貢献」、「同盟強化」などを言いながら、戦争法の宣伝を続けるだろう。だが、言えば言うほど、自衛隊、武力の行使拡大への懸念と不信が国際的に広がる可能性も強い。かつての軍国主義日本への記憶を甦らせる国やその国民は少なくないに違いないし疑念を募らせる国も多いだろう。(2015/10/03 21:55)
反戦・平和
挺対協週刊ニュース2015−34号(10月1日発行) 〜欧州キャンペーン in ノルウェー
今週の週刊ニュースはロンドンから送ります。今日、ノルウエーでのスケジュールを終えて、ロンドンに到着しました。明日は英国外務省との面談、アムネスティー本部訪問と、セミナーを皮切りに、ロンドンでのスケジュールを開始します。(2015/10/03 16:07)
反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.31(2015.9.22)
8月を過ぎて、シベリア抑留関係の記事も新聞紙面から激減しました。もっと分散して広く読まれるような工夫・配慮をしていただけないかと毎年感じます。各紙地方版などで若い記者が体験者の話を聞いてまとめた興味深い記事が掲載されていましたが(読売・山形版7/2−10など)、エリアが限定されていたのが残念です。テレビも深夜・早朝枠が多く、あまり観られていないのが実情です。社会的関心が薄いので、そうした扱いになるのか、メディアの扱いが小さいので社会的な関心が乏しいのか・・・。「戦後70年」「抑留70年」、むしろ、これからが本番だと考えています。(2015/10/03 00:11)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】「電力需給のピークを乗り切った」本当の理由 もはや右肩上がりの電力需要環境ではない 山崎久隆
東京新聞9月28日号は「電力需給 厳しい日ゼロ」「太陽光 増加 九電も安定 再稼働 揺らぐ根拠」「電力需給、今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ」と報じた。節電だけがこれほどの使用量減少は説明が付かない。答えは9電力離れがすすみ、他の電力に顧客が移ったことも、大きく減少した理由であることは間違いない。(2015/10/02 21:48)
沖縄/日米安保/米軍再編
国際環境NGO・FoEジャパン 辺野古埋め立て承認取り消しを支持する署名を呼びかけ
国際環境NGO・FoEジャパンが、翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを支持する共同声明への賛同署名を集めている。締め切りは10月8日、賛同署名は個人、団体いずれも可能。(大野和興)(2015/10/02 21:17)
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