|
|
|
|
|
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・中国 ・アフリカ ・沖縄／日米安保 ・みる・よむ・きく ・司法 ・人権/反差別/司法 ・核・原子力 ・検証・メディア ・社会 ・環境 ・農と食 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・TPP／脱グローバリゼーション ・政治 ・市民活動 ・東日本大震災 ・文化 ・地域 ・移民大国ニッポン ・アジア ・終わりなき水俣 ・労働問題 ・安倍政権を検証する ・コラム ・科学 ・医療/健康 ・ＩＴフロント ・イスラエル／パレスチナ ・反戦・平和  ・韓国 ・米国 提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年07月31日 ・2018年07月30日 ・2018年07月29日 ・2018年07月28日 ・2018年07月27日 ・2018年07月26日 ・2018年07月25日 ・2018年07月24日 ・2018年07月23日 ・2018年07月22日 |
国際 ２０１８年「世界ソフトパワー報告」発表 中国のグローバル寄与度が著しく上昇 米国の南カリフォルニア大学外交研究センターと英ポートランド社は１２日「２０１８年世界ソフトパワー研究報告」を共同で発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/31 23:29） 遺伝子組み換え/クローン食品 環境省、ゲノム編集の手法によっては規制しない方針 環境省は７月１１日、中央環境審議会遺伝子組換え生物等専門委員会でゲノム編集に規制に関する議論を始めた。環境省の原案は、遺伝子を挿入するノックインは規制し、遺伝子の機能を失わせるノックアウトは規制しないというもの。環境省は７月３０日、ゲノム編集技術等検討会を８月７日に開くと発表した。傍聴可能で８月３日までに申込み。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/31 11:51） 遺伝子組み換え/クローン食品 欧州司法裁判所：ゲノム編集は遺伝子組み換えとの司法判断 農業団体や環境NGO、「勝利」だとして歓迎 欧州司法裁判所は７月２５日、ゲノム編集技術を使い遺伝子操作した新品種はＥＵのＧＭＯ規則の適用を受けるとする司法判断を下した。従来の遺伝子組み換え作物と同様の環境アセスメントとトレーサビリティ、表示が必要となるという。２０１６年にフランスの農民団体は、ゲノム編集などの新育種技術で作出された品種が遺伝子組み換えに該当するかについてフランス政府の判断を求め、これを受けてフランス政府が欧州司法裁判所の判断を求めていた。ゲノム編集を遺伝子組み換えとして扱うよう求めてきた農業団体や環境ＮＧＯは「勝利」だとして歓迎している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/31 11:46） 中国 中国とドイツが年間１千人の青年実習生を相互派遣 中国人力資源・社会保障部（人社部）によると、人社部の張紀南部長とドイツのフーベルトゥス・ハイル連邦労働社会相はベルリンで９日、「青年実習交流計画に関する中華人民共和国政府とドイツ連邦共和国政府の共同意向声明」を締結した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/30 23:49） アフリカ 【西サハラ最新情報】 セウタへ、アフリカ移民大脱走 平田伊都子 
ジブラルタル海峡を泳いで、モロッコから脱出を企てたモロッコの若者二人が救助され、モロッコ北部のスペイン領セウタの不法移民施設に収容されています。 2017年1月1日には、モロッコとセウタの国境フェンスを越えて、モロッコやアフリカの不法移民800人以上が、2月17日には498人が、スペイン領セウタに雪崩れ込みました。 なぜなら、モロッコはアフリカだけど、モロッコ北部にあるセウタはスペイン、つまり、ヨーロッパだからです。 エル・ドラド（スペインで黄金卿）を夢見るアフリカ人は、危険が一杯のリビア地中海航路よりフェンス越えを選ぶようになりました。 が、フェンスが強化されると、ゴムボートでセウタの港を目指すようになりました。 2018年の初旬だけで233人の移民が5隻のゴムボートで、スペイン領セウタに漂着しました。 2017年の同時期には51人でした。（2018/07/30 11:43）
国際 フィリピンから二人の活動家が来日 ミンダナオ島のバナナ農民たちの置かれた状況を語る 
鶴見良行が「バナナと日本人」（岩波新書）で、日本に届くバナナの大半を作っているフィリピンのミンダナオ島のバナナ農園労働者や契約栽培農家の窮乏と農薬汚染について書いたのは１９８２年のことだった。あれから４０年近くの歳月が流れ、その間に民衆の力革命や農地改革が行われた。ところが、今も農民たちが置かれている状況は厳しいものだった。（2018/07/30 07:38）
沖縄／日米安保 全国知事会、日米地位協定の抜本的改定を全会一致で提言 国に住民の米軍基地負担の軽減策を求める 7月28日、札幌市で開かれた全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。米軍基地のない自治体を含む全47都道府県の知事が地位協定改定を含む提言をまとめたのは初めてであり、画期的な意義を持つ。提言内容は後記のとおりであり、7月29日、沖縄タイムス、琉球新報の社説でも積極評価されている。（伊藤一二三）（2018/07/29 14:07） 中国 中国赤十字基金会が「一帯一路」参加国で医療援助 ３０年にわたる戦乱の影響でアフガニスタンの医療環境は劣悪となっており、最先端の医療技術も不足している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/29 10:35） みる・よむ・きく 自著を語る（３）いまこそ「対テロ戦争」の国民的検証を 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩 権力が設定したニュースの枠組みの真偽を多様な情報と現場取材をつうじて確認していくというジャーナリズムの基本精神が疎かにされたもうひとつの典型が、自衛隊の「人道復興支援」報道である。（2018/07/28 12:37） みる・よむ・きく 映像美を通して訴えてくる労働と人権 『機械人間』 笠原眞弓 
ラーフル・ジャイン氏の初監督作品の、シリアスなインド映画である。映画がはじまって数分、何の説明もなくただ工場の騒音と無言で働く労働者の姿が映し出される。大きな機械と人間の動き。暗い中にくっきりと浮かぶ「働き人」たち。光と闇とが交錯し、人の働く姿はこんなに美しいのかと思う。そして懐かしささえ覚える。私の家は、水道管のジョイントなどをつくる鋳物工場の隣りだった。いつも騒音の中にいた。働いているお兄さんたちをただ眺めているのが好きだった。そんな情景が浮かんでくる。（2018/07/28 12:13）
司法 「少年法の適用年齢は現行法のままとし、引き下げないことが相当と考えます」〜被害者と司法を考える会が法制審議会及び最高裁に要望書を提出 法制審議会及び最高裁に要請行動を行った「被害者と司法を考える会」（代表：片山徒有氏）の会見が、７月２４日（火）に司法記者クラブで開かれた。要請内容は、２０１７年３月以降、法制審議会少年法・刑事法部会で審議されている「少年法適用年齢の引き下げ」問題に対し、引き下げに反対するものである。（伊藤一二三）（2018/07/28 10:18） 中国 経済史上最大規模の貿易戦争勃発 中国の反撃の理由は 中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/28 10:13） 国際 武装無人機の輸出政策 米、中国の動きに警戒 ７月９日付のThe Washington Times紙は、中国による武装無人機の輸出が、アメリカの軍需産業や安全保障にとって脅威となる可能性があると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４９号）（2018/07/27 18:55） 中国 中国の青少年、性の知識を「ネット」と「友人」から得るのが最多 上海社会科学院がこのほど発表した「大都市北京・上海・広州に住む青少年の性健康調査」報告によると、現在、中国の青少年が性の知識を得るのは、主に「インターネット」や「友人」を通してだ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/27 18:53） 人権/反差別/司法 国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）へ、ＮＧＯレポートを提出しました 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は、来月、ジュネーブ国連事務所で人種差別撤廃条約の実施状況に関する日本報告審査を行います。それに向けて、移住連も構成団体の一つである「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」（ＥＲＤネット）は、７月１７日にＮＧＯレポートを提出しました。（移住連Information）（2018/07/27 18:00） 司法 憲法の番人・最高裁はどこへ消えたか 「君が代」斉唱時不起立教員に対する再雇用拒否判決の不気味さ 安倍人事の影も 7月19日、最高裁は、君が代斉唱時の不起立を理由に退職後の再雇用を拒否された元都立高校教員22名が原告となり、都教委を被告として起こした「再雇用拒否撤回（第二次）訴訟」について、一審東京地裁・二審東京高裁の判決を覆し（取消し）、元教員側の請求をすべて棄却した。不当である以上に、少数意見も反対意見も無い、不気味な恥ずべき判決と言わざるを得ない。（伊藤一二三）（2018/07/27 11:22） 国際 ポンペオ氏、カブール来訪 対タリバン作戦へ自信 ７月９日付のThe Washington Post紙は、同日、マイク・ポンペオ米国務長官がカブールを非公式に来訪したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４９号）（2018/07/26 17:33） 核・原子力 満期を迎えた日米原子力協定の課題と展望〜原子力資料情報室＆新外交イニシアティブ訪米報告会 ２０１８年７月１７日、「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（通称：日米原子力協定）が自動延長した。（坂本正義）（2018/07/26 17:02） |
           |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 ｜ About us |
■安倍、功をあせりて、民主主義が滅ぶ 根本行雄
■自著を語る（２）政府もマスコミも対米依存 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩
■自著を語る（１） 「正義の戦争」支持による「平和国家」の解体 政府とメディアの�犇θ鉢瓩鯤�析 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井浩
■災害にみまわれた方々には法律で救助が受けられます
■西日本豪雨災害〜１日も早い復旧を
■社会資本としての農林漁業が壊されていく 大野和興
■憲法の番人・最高裁はどこへ消えたか 「君が代」斉唱時不起立教員に対する再雇用拒否判決の不気味さ 安倍人事の影も
■難民政策巡る独政権内不和 メルケル首相が政権崩壊を回避
■＜種とナショナリズム＞中 「稲も亦大和民族なり」 植民地統治と品種改良 大野和興
■＜種とナショナリズム＞（上）問題は種子法だけなのか 大野和興
■朝鮮半島非核化と東アジア 現在そしてこれからをどうみるか 大野和興
■全国知事会、日米地位協定の抜本的改定を全会一致で提言 国に住民の米軍基地負担の軽減策を求める
■自著を語る（３）いまこそ「対テロ戦争」の国民的検証を 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩
■映像美を通して訴えてくる労働と人権 『機械人間』 笠原眞弓
■「少年法の適用年齢は現行法のままとし、引き下げないことが相当と考えます」〜被害者と司法を考える会が法制審議会及び最高裁に要望書を提出
■経済史上最大規模の貿易戦争勃発 中国の反撃の理由は
■【西サハラ最新情報】 スペインVSイタリア 平田伊都子
■公平な国防費負担を 米がＮＡＴＯ同盟国に訴え
■【たんぽぽ舎発】東海第二原発の20年運転延長を認めない」意見書を地方議会からあげよう 吉野信次
■モンサントのＧＭトウモロコシ３品種 承認に向けて意見募集
■豪、バヌアツ安保条約交渉 軍事化狙う中国に対抗か
■アリババのＡＩ技術が発展 グーグル・アマゾンに挑戦
■日消連がブックレットで遺伝子組み換え食品の蔓延を警告 『みんなモルモット 遺伝子組み換え食品』
■遺伝子組み換えミステリ――『感染領域』（くろきすがや著） 大野和興
■かこさとしさんの絵本 「たねからめがでて」 大野和興
■種は誰のものか、と問われればちゅうちょなく「百姓のものだ」と答える 大野和興
■小さい百姓はやっぱり農協がないと困るのだ
■食品・日用品の裏にひそむ「ブラック」労働をやめさせて アムネスティがキャンペーン
■介護保険制度改定、重荷は家族に 会議殺人と介護難民の時代に
■有機農業って何だろう！ 国際有機農業映画祭でシンポジウム