広告
広告

menu
xml feed
2018年
826
日曜日



橋本勝21世紀風刺絵日記


記事検索




リンク記事
あちらの玉木さんは
KOKKO 第10号
『新潮45』への危惧と提言
柚木衆院議員が離党届
国民民主党 代表選が
学生頼みの「国策動員」
37分に渡るワンカット
「雇い止め」無効もとめて
オリンピック組織委員会
新書座談会


記事スタイル
コラム
みる・よむ・きく
インタビュー
解説
こぼれ話


特集
社会
コラム
司法
中国
核・原子力
国際
東日本大震災
労働問題
環境
検証・メディア
文化
教育
アジア
みる・よむ・きく
市民活動
アフリカ
橋本勝の21世紀風刺絵日記
農と食
ビルマ民主化
遺伝子組み換え/ゲノム編集
イスラエル/パレスチナ
移民大国ニッポン
人権/反差別/司法
反戦・平和
沖縄/日米安保
TPP/脱グローバリゼーション
政治
地域
終わりなき水俣
安倍政権を検証する
科学
医療/健康
ITフロント
朝鮮半島地殻変動 南北首脳会談


提携・契約メディア
司法
AIニュース
マニラ新聞
NNN
消費者リポート
TUP速報
プレシアン
亞洲週刊
労働情報
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
じゃかるた新聞
Agence Global
Japan Focus
openDemocracy
Foreign Policy In Focus
星日報


噂の真相


Time Line
2018年08月26日
2018年08月25日
2018年08月24日
2018年08月23日
2018年08月22日
2018年08月21日
2018年08月20日
2018年08月19日
2018年08月18日
2018年08月17日



News & Features
2018/08/26 22:16:16 更新

社会
アメリカでもっとも自殺率の高い職業が農民だという英紙の記事 自殺率が軍人OBの2倍に達する職業に
昨今、日本では日本式の経営や技術が世界で活躍しているという報道や番組をよく見かける。僕自身もそうした番組を作っていたものだ。だが、そういう番組を見る人はともすると、日本VS 外国という観点でものごとを見てしまう傾向はないだろうか。農業においても外国産の農産物の流入に対する危機感から、米農民が外敵とまでは言わなくても憎きライバルであるかのように見えてくることはないだろうか。広大な大地があり、近代的な装備で効率的に農業を行う米農民はメキシコなどの周辺国を脅かす脅威的存在であるかのようにも見える。しかし、英紙ガーディアンの報道によると米農民も幸福とは言えないようだ。というのは記事によると、農民の自殺率が高く、他の職業よりも自殺率の高い職業だという。(2018/08/26 22:16)



コラム
まさか自慢話じゃないよな  藤澤 豊(ふじさわ ゆたか):ビジネス傭兵
よく大学にはいったけど、ろくに授業にはでなかったという話を聞く。芸能人やタレントだけならまだしも、名のある大学の教授から、しらっと言われたときは、どういう顔をしたものかと戸惑った。いろいろお聞きして多少は顔見知りという気易さもあって、遠慮気味に「そりゃないでしょう、先生。授業にもでないで教授になんかなれっこないじゃないですか」と言い返した。微笑を絶やさない先生で、ニヤっとして、そういうもんなんですよというようなことを言われた。詰め込み教育に苦しめられた高専出には本当のところはわからない。そういうもんだといわれれば、納得がいいくいかないにかかわらず、そういうもんなんですかと思うしかない。(2018/08/26 21:32)



司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷 管理強化の進行、非行態様の変化
  1990年、私は、大阪家裁、静岡家裁沼津支部勤務を経て、横浜家裁に配属された。少年非行はピークを越えたとは言え、1995年頃までは繁忙であり、私は軽微事件処理班(特別班)に配置され、短時間面接と簡易報告書作成を求められつつ、『そんな簡単に事件処理なんてできない』と抵抗感を抱いていた。非行少年像で言えば、1980年代までの暴走族少年といった伝統的不良少年像では捉えきれないチーマー少年(伝統的な不良文化を持たず、組織的にも小規模化し、渋谷センター街などに集まるチーム少年)、厳つい反抗的態度はとらないものの、何を聞いても「べつに」しか答えない少年(私は『知らん、わからん、べつに症候群』と呼んでいた)などが現れており、希薄な人間関係の中を浮遊する少年たちと日々取り組んでいた。非行態様としては、伝統的な恐喝が少なくなり、オヤジ狩りやひったくりといった非行が増えていた。(伊藤一二三)(2018/08/26 13:43)



中国
中日関係の「長きにわたる安定」に必要なことは?
8月12日で中日平和友好条約が締結されてちょうど40年を迎える。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/26 12:13)



核・原子力   コラム
『森瀧市郎 核絶対否定への歩み』を読む 核兵器も核発電も許さない時代へ「人類と核は共存できない」の思想(1)  山崎芳彦
 筆者は8月6日から原水爆禁止運動・核絶対否定の思想と運動の先頭に立ってその生涯を貫いた(1994年1月、92歳で逝去)哲学者の森瀧市郎氏が遺した「核と人類は共存できない」、「核は軍事利用であれ平和利用であれ地球上の人間の生存を否定する」ことを基軸とする言説を一巻にまとめた『森瀧市郎  核絶対否定への歩み』(広島原水禁結成40年記念事業企画委員会、1994年3月、渓水社刊)を読んでいる。筆者は森瀧さんの名や原水爆禁止運動における足跡の一端は知りながら、その著書などを読んでいなかった。大江健三郎著『ヒロシマ・ノート』の中で原水禁運動にとってまことに取り返しのつかない混迷の深刻化の沸点ともいえる第9回原水爆禁止大会における広島原水協代表理事としての森瀧さんにかかわる苦渋の姿についての記述に強い印象を持ったが、しかしその時の筆者の体は広島にあっても、思えば未熟な「党派の奴隷」ともいうべき原水禁大会参加者として、森瀧さんとは遠い位置にあった。そして、その後の森瀧さんの原水禁における真摯な運動や果した役割を意識的に考えようともしなかった。しかし、その経緯について記そうとは、いま思っていない。(2018/08/26 12:05)



国際
サウジ、カナダに反発 内政干渉への嫌悪感表明か
8月6日付のThe Washington Post紙は、カナダ外相がサウジアラビア政府に対して、カナダに親類のいる女性人権活動家の釈放を求めているが、サウジアラビア政府は「露骨な内政干渉」であると批判をしたと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第152号)(2018/08/26 11:53)



中国
50度の高温下で毎日10時間寝台列車用リネンを洗濯する鉄道作業員
江西省九江市では、「暑運(夏休みの帰省・旅行に伴う鉄道輸送体制)」に入ってから、連日高温の天気が続いている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/26 11:50)



コラム
トム・ウルフの死  ニュージャーナリズムの終焉  村上良太
たまった新聞を読んでいたら、アメリカのノンフィクション作家のトム・ウルフがこの春亡くなっていたことを知った。ニューヨークタイムズは2ページを使ってかなり大きなボリュームの追悼記事を掲載していた。通常の作家の追悼記事とは違ってその5倍くらいあり、写真も多数使っていた。とくに1960年代末頃の白いスーツをお洒落に着こなしている写真や、才色兼備の美女たちに囲まれているような写真などだ。確かにトム・ウルフという存在には華麗さがある。(2018/08/26 02:14)



国際
【西サハラ最新情報】 リー記者を国連から追放したのは誰だ?!  平田伊都子 
 「メディアは敵だ!」と、♠米大統領は連呼しています。 全米350以上の新聞社が、♠発言に抗議するキャンペーンを張っています。 自分の事を悪く言う人を敵と判断するのは、♠米大統領だけではないようです。 歴代国連事務総長の不祥事や怠慢を追及するリー・マチュウ記者は、国連から追放されました。 リー記者は、ロヒンギャやブルンジや中央アフリカなど、大手メデイアが取り上げない少数民族の人々に対する国連の対応を追及してきました。 特に、国連安保理が27年間放置している<国連西サハラ住民投票>の行方を追いかけてきました。 西サハラを占領するモロッコは国連西サハラ住民投票に反対で、国連からリーさんを排除しようと、企んできました。(2018/08/25 16:19)



中国
北京大と清華大の学部卒業生であれば上海定住可能という新政策が話題に
このほど、「北京大学・清華大学2018年度学部卒業生が直接上海に定住するための基本的な申請条件」の規定が大きな話題を集めている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/25 13:08)



中国
民泊事業がシェアリングエコノミーの新成長ポイントに
衣食住交通はすべてシェアリング(共有)できる。都市部の空き家や遊休不動産に立脚した民泊事業がシェアリングエコノミー(共有経済)の新たな成長ポイントになりつつあり、公共サービスや市場管理に差し迫った要求を突きつけている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/25 13:05)



司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷◆‘販専門官職の気概が薄れる
  1979年、家庭裁判所は設立30周年を迎えていた。その翌年、私は家庭裁判所調査官補として大阪家庭裁判所(以下、大阪家裁)に採用された。戦後、新職種として生まれた家庭裁判所調査官(以下、家裁調査官)は、百家争鳴状態ではあったが、家庭裁判所調査官研修所という職種独自の中央研修制度を持ち、少年事件だけでなく家事事件への調査関与を拡大しつつあった。そこには、裁判官は少年の「非行事実」の司法判断を行うが、家裁調査官は少年の「要保護性」(少年の生い立ちや性格、家庭環境や学校・職場環境等)に関わる独立専門官職として意見を述べるという気概があったと思われる。(伊藤一二三)(2018/08/25 09:47)



中国
「私は軟禁され、シャワーやトイレにも監視がつき、外に出ることはできません」 拉致された労働運動者の手紙 
 日系企業を解雇された後、労働組合作りの活動していた中国の労働運動者沈夢雨さんが何者かに拉致された事件(本紙既報)。沈さんが拉致・軟禁される中で書いた手紙を香港の労働NGOが公表した。香港労働NGOと連携するATTAC-Japanの翻訳で、その手紙を紹介する。(大野和興)(2018/08/24 15:29)



社会
大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない(1)〜  醍醐聰
 大学生の国策動員ーー。8月20日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。「学生頼みの『国策動員』」「授業より五輪ボランティア 通知」「長期拘束 休日返上も」「強制参加 懸念の声」(2018/08/24 14:44)



司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷 ―藁犬覆「厳罰化」の流れ
 戦後の1949(昭和24)年1月、戦前には無かった裁判所として新たに家庭裁判所が設立され、現行少年法(昭和23年制定)が施行された。戦後改革として生まれた現行少年法は、理念・目的として「少年の健全育成を期し」と冒頭に掲げ、教育基本法の理念・目的と同じく、一人ひとり個別の子ども・少年の成長発達を保障し、支援する、子ども・少年に関わる代表的法制度である。その現行少年法は、今年、70年目を迎えている。運用の後退、度重なる「改正」(厳罰化)、そして現在も法務省法制審議会において新たな「改正」作業が検討され、戦後改革として生まれた現行少年法はいつまでその理念を維持できるかが問われている。(伊藤一二三)(2018/08/24 10:47)



核・原子力
賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、9月10日まで、一般からの意見公募(パブリック・コメント)にかけられています。(FoE Japan新着情報)(2018/08/23 22:41)



中国
<図解>軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」
「ウーマン・エコノミー」とは、2007年、教育部(省)が発表した中国語の新語として収録された単語で、「経済的に独立し、旺盛な消費ニーズおよび消費能力を備えた女性」を意味している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/23 22:39)



労働問題
生活改善につながらない低額勧告 労働基本権制約の代償の役割果たさない人事院に抗議する(声明)
人事院は8月10日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告、定年延長にかかる意見の申出を行った。(国公労連News)(2018/08/23 22:37)




もっと見る



Berita Info

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告



Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
よくある質問お問い合わせ利用規約各種文書広告掲載記事配信会社概要About us


  最近の人気記事


■「国家主義の誘惑」を見てー「国体論」の疑問   子安宣邦(こやすのぶくに):大阪大学名誉教授

■今年の8月も頑張ったNHKの戦史報道の数々  坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授

■米新聞の「報道の自由の擁護キャンペーン」 ニューヨークタイムズの社説から

■311回 安倍首相、核の傘持って立ちます原爆ドームの上!?

■「生死はときの運、興亡は天にゆだねよう」―― 習近平批判  阿部治平:もと高校教師

■<図解>軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」

■サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました その2 村上良太

■官邸御用の政治記者田崎スシロー氏、時事通信特別解説委員を外れる

■【核を詠う】(269)『平成29年度版福島県短歌選集』から原子力詠を読む(4)「福島県南相馬市小高区で七年ぶりに稲刈られたり」 山崎芳彦

■国際的協定を次々ぶち壊すトランプ − イラン制裁復活の悪影響は重大。すり寄るのは日本だけ −坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授   

■中国で当局に拉致された疑いがある女性労働運動家を解雇したのは日系企業

■新・管見中国(41)なんとお久しぶり「世論による監督」が復活 − 報道統制緩和? それにしても、なぜ今ごろ? −  田畑光永(たばたみつなが):ジャーナリスト 

■日本式老後生活、「定年後も働く」は悲しい人生?

■国産茶葉 全てからネオニコを検出 スリランカ産は検出ゼロ

■神奈川県で相模湖ダム・建設殉職者の合同追悼会

■16日まで福島市で「平和のための戦争展」 福島市に投下された「模擬原爆」の模型も展示

■中国本位から国際主義へ転換 習近平「外交戦略」を読む

■劣悪すぎる医師の労働環境  東京医科大学事件でパンドラの箱が開いた  根本行雄

■「共闘」という幻想、から抜け出すために  内野光子:歌人

■90代の元「慰安婦」姉妹、身分を明かし日本軍の悪行を暴露

■カタール、米軍基地拡大 対テロ措置で

■いまだ民主化ならぬビルマ(ミャンマー)の現実

■ICANの日本メディア批判、広島県知事のたとえ話――核兵器禁止条約に触れて

■国交省、下水に紙オムツを流すことを検討 懸念されるマイクロプラスチックの海洋汚染 上林裕子

■日本消費者連盟、ゲノム編集技術の規制で関係各省に意見書 「遺伝子組み換え技術と同等の規制と表示を」

■米サンフランシスコ地裁、ラウンドアップでがんに モンサントへ3億ドルの賠償命令

■サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました  村上良太

■バイエルのモンサント買収、完了

■イスラエル軍爆撃で妊娠中の母親と1歳の娘が即死

■日本『海洋プラスチック憲章』承認せず  立ち遅れるプラ容器削減対策 上林裕子