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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・政治 ・中国 ・ＩＴフロント ・司法 ・経済 ・コラム ・市民活動 ・国際 ・社会 ・核・原子力 ・東日本大震災 ・労働問題 ・環境 ・検証・メディア ・文化 ・教育 ・アジア ・みる・よむ・きく ・アフリカ ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・農と食 ・ビルマ民主化 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・イスラエル／パレスチナ ・移民大国ニッポン ・人権/反差別/司法 ・反戦・平和 ・沖縄／日米安保 ・TPP／脱グローバリゼーション ・地域 ・終わりなき水俣 ・安倍政権を検証する ・科学 ・医療/健康  提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年08月28日 ・2018年08月27日 ・2018年08月26日 ・2018年08月25日 ・2018年08月24日 ・2018年08月23日 ・2018年08月22日 ・2018年08月21日 ・2018年08月20日 ・2018年08月19日 |
政治 フランスの環境大臣の辞任が投げかけた波紋 新自由主義は環境保護と両立可能か フランスの環境大臣だった二コラ・ユロ氏が突然辞任したことがフランスで波紋を呼んでいる。このことはプロ・ビジネス（ビジネス界寄りの）エマニュエル・マクロン大統領やエドゥワール・フィリップ首相と、抜本的な環境保護政策が両立するか、という原理的な問いかけを投げかけた、と受け取られているからだ。投機的な金融の規制など金融の規制強化を求めてきたAttacフランスは「ユロ氏の辞任は明快なメッセージを持つ。エコロジーはマクロニズム（マクロン主義）と両立しない、ということだ」と声明を出した。「エコロジーへの転換は小さな歩みに自足していては決して成し遂げられない」とも述べている。（2018/08/28 23:50） 中国 河北省唐山で大規模なお見合いイベント 約１千人が参加 河北省唐山市で１２日、第２京津冀お見合いイベントが開かれた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/28 23:38） 政治 フランスの環境大臣二コラ・ユロ氏がラジオインタビューで突然、辞任すると発言 フランスの環境大臣の二コラ・ユロ氏がFrance Intelのラジオインタビューの中で辞任すると打ち明けた。ユロ氏はテレビ番組で環境問題を古くから扱ってきた製作者で、大衆に人気を持つ。それゆえ、エマニュエル・マクロン大統領とエドゥワール・フィリップ首相にとっても晴天の霹靂となった。というのも、ユロ氏はラジオ番組で話す前には大統領にも首相にも辞任の話はしておらず、自分自身で決めたと言っているからだ。「もう自分に嘘をつくことはできない。」環境保護活動家で知られる彼が大臣であることで環境問題に前向きであるというイメージを醸すのはやめたいとうことのようだ。（2018/08/28 21:50） ＩＴフロント 『あなたを支配し、社会を破壊する、ＡＩ・ビッグデータの罠』（キャシー・オニール著、久保尚子訳） 
現在進行中の“第四次産業革命”における革新的技術の１つ「ＡＩ（人工知能）」と、大企業を中心に“新たな資産”として近年注目を集めている「ビッグデータ」。本著では、ＡＩ・ビッグデータの暗黒面（ダークサイド）に焦点を当てる。（坂本正義）（2018/08/28 21:50）
司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷④ 不要不急の少年法「改正」がすべて 2000年代の家庭裁判所を一言でいえば、まさしく「少年法改正（改悪）」（以下記述は本来「改正」としなければならないが迂遠なので「」は省略。改憲等も同じ）が開始され、繰り返された時代と言ってよい。しかし、最高裁としては、1999年以降、島田仁郎長官及び竹崎博允長官のもと、裁判所全体として司法制度改革に取り組み、国民の期待を受けて裁判迅速化、計画審理、知的財産高等裁判所の新設を図り、司法制度を支える法曹の在り方として法科大学院新設を含む法曹人口の増加を進め、司法の国民的基盤を確立するために国民の司法参加による裁判員裁判の新設（2004年に裁判員法制定、2009年5月から実施）を行った、そのための奮励努力の10年であったと自画自賛すると思われる。この乖離の意味することは小さくない。即ち、大変遺憾なことではあるが、最高裁として少年司法を軽視することが常態化したと考えられるからである。（伊藤一二三）（2018/08/28 09:25） 経済 トルコの経済危機の可能性を論じる米ＴＶ番組 もし起きたらギリシアよりはるかに大きい・・・・欧州経済への第二の打撃となるか？ トルコの経済が危険な水域に近づいているらしい。アメリカのＣＮＢＣではトルコの先行きや、それがどの程度欧州や米国に波及するかを論じている。（2018/08/28 01:12） 中国 馬雲氏がアフリカ青年企業ファンドを設立 阿里巴巴集団（アリババ）の馬雲（ジャック・マー）会長は８月８日、南アフリカのヨハネスブルグで「馬雲アフリカ青年起業ファンド」の設立を宣言し、「グローバル化とデジタル化のチャンスをつかまえさえすれば、アフリカにもアリババが１００社誕生する」と述べて現地の若い人々を激励した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/27 23:41） コラム 初心者がニューヨークタイムズで英語を学ぶ方法 村上良太 高校生や大学生、あるいは専門学校生や社会人になったものの余暇にもう英語を少し勉強したいと思っている人たちにお勧めがニューヨークタイムズ紙を使うことです。一生懸命やれば1年か2年もすれば辞書を片手に記事をある程度独力で読めるようになるでしょう。お金は新聞代だけです。時間も臨機応変に1日の中で空いている時間を30分とか1時間とか割くだけでできます。ただ、それにはコツがあるのです。（2018/08/27 21:13） 市民活動 「思想史講座」のお知らせー９月のご案内 子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授 ＊だれでも、いつからでも聴講できる思想史講座です。＊「明治維新１５０年」がいわれています。「明治維新」と「日本近代」との当たり前のこの結びつきを読み直してみようと思います。この読み直しを私に促したのは津田左右吉の明治維新観です。津田は維新に国民的変革としての正当性あるいは正統性を認めませんでした。この維新観は私に「維新と日本近代」との読み直しの可能性を与えました。 ＊「明治維新と日本近代」は９月からしばらく「国体」の問題をめぐって考えたいと思っています。まずはじめに「国体」概念の創出をめぐって考えます。（2018/08/27 20:50） 経済 米政策金利上昇の影響 トルコ、アルゼンチン、インド、ブラジルなど新興国の通貨が低下 米国はリーマンショック後を自ら演出するかのように、恐慌後に取られた様々な措置を廃止したり、緩和したりしている。リーマンショックでバブル経済がはじけてしばらく続いた政策金利のゼロ金利政策も終止符を打ち、２０１６年から０．２５％くらいの小幅の利上げを繰り返してきた。今年に入ってすでに2回政策金利の利上げを行い、現在は１．７５％から２．００％の目標を取っている。以下のリンクはＦＲＢのセントルイスが発信している情報。政策金利の変化を示す折れ線グラフが表示されている。（2018/08/27 17:34） 国際 米経済「リーマンショック後」は終わったのか？ 米金融業界が規制緩和を通貨当局に要請 この春の米新聞を読んでいると、トランプ大統領のもとで、金融業界が2008年のリーマンショック後に導入された金融規制を緩和するように要望していることがわかる。しかも、金融当局にも緩和に賛同する声すら出ているそうだ。当時の緊迫した日々を思い返せば嘘のようである。アメリカの前政権は民主党のオバマ大統領で、その出発点は2大恐慌以来最大の金融恐慌にあった。（2018/08/27 15:37） コラム 最低賃金のアップは、韓国社会を揺るがす大事件なのだ 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 昨日（７月１５日）から今日の各紙が、韓国の最低賃金アップを報道している。来年（２０１９年）度の最低賃金額が、時給８３５０ウオン（約８３５円）になる模様とのこと。１９年１月から全国一律に施行される。その引き上げ率は１０.９％。今年に続く二桁台となったことに瞠目せざるを得ない。同国の全国民こぞって歓迎であるはずはないが、なるほど政権が代わるということはこういうことなのだ。この最賃引き上げは、文在寅の大統領選出馬に当たっての主要公約の一つだった。２０２０年には、最低賃金を時給１００００ウオンにするというのだ。当時（１７年）の最賃が６４７０ウォン。これを３年で５５％引き上げるという公約。（2018/08/27 11:38） 国際 中間選挙で危ういトランプ大統領のエゴイズム － イラン核合意破棄と大使館エルサレム移転 － 伊藤力司（いとうりきじ）：ジャーナリスト 東西冷戦終結後約30年―アメリカのクリントン、ブッシュ、オバマ政権はアメリカの国益に沿ってアフガン戦争、イラク戦争を戦いながらも、中東・イスラム圏での戦乱を封じ込めようと努力してきた。ところが現在のトランプ大統領は、国内での不人気を挽回するために反イラン・親イスラエル政策を強烈に打ち出し、中東の危機を深めている。トランプ政権は5月8日、イラン核合意（JCPOA）らの一方的離脱を表明したのに続いて同14日、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。いずれも米国内の反イラン・親イスラエルの世論に迎合したものである。（2018/08/27 11:16） 国際 イラン制裁の裏にトランプ大統領の国家安全保障のアドバイザー、ジョン・ボルトン氏あり 今月、米国がイランとの核合意から一方的に撤退し、さらに今月から独自の経済制裁を発動しており、このことが北朝鮮との交渉の決裂の可能性を高めるという批判がニューヨークタイムズ社説で書かれた。イランに対する厳しい政策はトランプ大統領やその家族（娘婿のことだ）の傾向というだけでなく、国家安全保障のアドバイザーに新たに任命したタカ派のジョン・ボルトン氏の考え方にも沿ったものだ。（2018/08/27 10:29） コラム トム・ウルフの死 ニュージャーナリズムの終焉 その２ 村上良太 アメリカのノンフィクション作家、トム・ウルフがこの春、88歳で亡くなった。トム・ウルフは日本でそれほど読まれたとは思えないが、それでもアメリカでは絶大な人気を誇り、日本のノンフィクション作家たちにも大きな影響を与えたであろうことは間違いない。というのも、ウルフこそは「ニュージャーナリズム」の旗手だったからだ。ニュージャーナリズムとは何か？それを詳しく語れるほど、ニュージャーナリズムに親しんだとは言えないかもしれない。だから、アメリカの追悼記事を参照したい。前に紹介したニューヨークタイムズよりも、ＣＢＣの追悼記事の方が短くても、的確な気がする。（2018/08/27 02:25） 国際 ニューヨークタイムズの社説（4月3日 国際版）は北朝鮮の核兵器保有数を２０から６０と記していた 今年の正月早々、ニューヨークタイムズが北朝鮮の核実験に関する報道を大々的に行い、米情報機関が近来最大の誤りをおかし、北朝鮮の核兵器開発のスピードを過小評価していた事が生々しく書かれていたのは記憶に新しい。その時の記事によると昨年秋の核実験で北朝鮮は水爆が完成したとされる。そして、米情報機関は北朝鮮がいったい何発の核兵器を保有しているかすらつかめていない、と報じていた。このことはトランプ政権が北朝鮮と交渉に入った最大の動機と推測される。（2018/08/27 01:32） 社会 アメリカでもっとも自殺率の高い職業が農民だという英紙の記事 自殺率が軍人ＯＢの2倍に達する職業に 昨今、日本では日本式の経営や技術が世界で活躍しているという報道や番組をよく見かける。僕自身もそうした番組を作っていたものだ。だが、そういう番組を見る人はともすると、日本VS 外国という観点でものごとを見てしまう傾向はないだろうか。農業においても外国産の農産物の流入に対する危機感から、米農民が外敵とまでは言わなくても憎きライバルであるかのように見えてくることはないだろうか。広大な大地があり、近代的な装備で効率的に農業を行う米農民はメキシコなどの周辺国を脅かす脅威的存在であるかのようにも見える。しかし、英紙ガーディアンの報道によると米農民も幸福とは言えないようだ。というのは記事によると、農民の自殺率が高く、他の職業よりも自殺率の高い職業だという。（2018/08/26 22:16） コラム まさか自慢話じゃないよな 藤澤 豊（ふじさわ ゆたか）：ビジネス傭兵 よく大学にはいったけど、ろくに授業にはでなかったという話を聞く。芸能人やタレントだけならまだしも、名のある大学の教授から、しらっと言われたときは、どういう顔をしたものかと戸惑った。いろいろお聞きして多少は顔見知りという気易さもあって、遠慮気味に「そりゃないでしょう、先生。授業にもでないで教授になんかなれっこないじゃないですか」と言い返した。微笑を絶やさない先生で、ニヤっとして、そういうもんなんですよというようなことを言われた。詰め込み教育に苦しめられた高専出には本当のところはわからない。そういうもんだといわれれば、納得がいいくいかないにかかわらず、そういうもんなんですかと思うしかない。（2018/08/26 21:32） |
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■今年の８月も頑張ったNHKの戦史報道の数々 坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授
■【核を詠う】(269)『平成29年度版福島県短歌選集』から原子力詠を読む(4)「福島県南相馬市小高区で七年ぶりに稲刈られたり」 山崎芳彦
■国際的協定を次々ぶち壊すトランプ － イラン制裁復活の悪影響は重大。すり寄るのは日本だけ －坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授
■「国家主義の誘惑」を見てー「国体論」の疑問 子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授
■初心者がニューヨークタイムズで英語を学ぶ方法 村上良太
■中間選挙で危ういトランプ大統領のエゴイズム － イラン核合意破棄と大使館エルサレム移転 － 伊藤力司（いとうりきじ）：ジャーナリスト
■トム・ウルフの死 ニュージャーナリズムの終焉 その２ 村上良太
■＜図解＞軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」
■サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました その２ 村上良太
■官邸御用の政治記者田崎スシロー氏、時事通信特別解説委員を外れる
■中国で当局に拉致された疑いがある女性労働運動家を解雇したのは日系企業
■米新聞の「報道の自由の擁護キャンペーン」 ニューヨークタイムズの社説から
■新・管見中国（41）なんとお久しぶり「世論による監督」が復活 － 報道統制緩和？ それにしても、なぜ今ごろ？ － 田畑光永（たばたみつなが）：ジャーナリスト
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■３１１回 安倍首相、核の傘持って立ちます原爆ドームの上！？