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News & Features
2018/09/15 23:01:31 更新

コラム
翻訳書のタイトルはこれでいいの? 
時に翻訳書を読んでいて本の邦題が原題とかなり異なることがある。それは日本で本を売る時に、読者=消費者により訴求するようにと翻訳者や編集者が考えて決めるのだろう。しかし、時にそのタイトルが中身とずれている気がする場合があるのだ。一例をあげると、中公文庫から出ているフェルナン・ブローデル著「歴史入門」である。(2018/09/15 23:01)



労働問題
「働き方改革」関連法 重要なのは現場の闘い
全国一般なんぶでは、80年代から労働相談活動をしています。労働相談を辿っていくと、労働者の働き方の変遷がわかります。ところが労働者の意識はあまり変わっていません。(全国一般労働組合東京南部書記長・中島由美子)(2018/09/15 21:45)



中国
テーブルびっしり!客もぎっしり!1人164円で楽しむ宴「流水席」 河南省
河南省洛陽市七里坪村にある老君山景勝地では8月25日、勝手に来て勝手に食事し、そして勝手に帰る方式の宴会「流水席」を打ち出した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/15 17:15)



中国
デートよりもゲームが好き 中国の1990年代生まれ約5割が「社交不安障害」
「中国統計年鑑2017」のデータによると、2016年における中国の未婚者は計2億1800万人で、ロシアと英国の人口の合計を上回った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/15 17:12)



労働問題
<武建一語り下ろし>関生型労働運動とは何か(4)日経連会長大槻文平「関西の生コン闘争は資本主義の根幹を揺るがす」
 このような産業政策闘争が広がっそれが産業の民主化とか経済の民主化、さらには政治の民主化につながっていく。それは必然的に熾烈な闘いになります。それは文字通り総資本との闘いでした。(構成:大野和興)(2018/09/15 15:45)



検証・メディア
女子体操界パワハラ問題 テレ朝の塚原音声データ使用は人権侵害で放送倫理上問題
 女子体操界のパワハラ問題。テレビ朝日「報道ステーション」は8 月 31 日の放送の中で、パワハラを告発した宮川紗江選手とパワハラをしたとされる協会幹部塚原千恵子氏との会話を録音した会 話の音声データを2 分 23 秒にわたって放送した。この放送について東京大学名誉教授お醍醐聰さんら大学教員・弁護士・ジャーナリスト有志が9 月 14 日、BPO放送倫理検証委員会に審議を求める要望書を出した。要望書は、優位な立場にある塚原千恵子氏が、弱い立場にある宮川紗江選手の 了解なしに録音した音声データを、宮川選手の事前の確認なり了解なしに、一方的 に放送したのは、宮川選手の人権を侵す恐れがある、などとしている。(大野和興)(2018/09/14 23:13)



国際
ICC国際刑事裁判所はノーサレンダー!  アメリカ・ファ―ストはイスラエル・ファースト  平田伊都子
 2018年9月10日、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官はICC国際刑事裁判所にサレンダー(降伏)を命じました。 しかし、ICC国際刑事裁判所はサレンダー(降伏)を拒絶しました。 そのボルトンは2007年11月に「サレンダー イズ ノット アン オㇷ゚ション(降伏は選択肢にない)」という本を出しています。 降伏したくないのは、ジョン・ボルトンさん、あなただけではありません。 ICCもPLOも、みんなアメリカに降伏したくないと、断言しています。(2018/09/14 19:29)



反戦・平和
軍事研究と平和憲法 科学者はどう立ち向かったか 矢倉久泰
  戦争を放棄し、平和国家をめざした日本ですが、これまで見てきたように、朝鮮戦争を契機に軍事産業が復活し、水面下で米軍が科学者に研究資金を提供してきました。最近は、政府が「安全保障技術研究推進制度」を導入して大学等の軍事研究の推進に力を入れています。こうした動きに科学者らはどう立ち向かってきたのか、また、これからどう立ち向かうべきかを考えてみました。(2018/09/14 17:05)



反戦・平和
9月22日に学術会議が軍事研究をめぐる学術フォーラム  杉原浩司(すぎはらこうじ):武器輸出反対ネットワーク 
防衛装備庁は8月31日、自衛隊の武器に応用できる大学などの最先端研究を公募して資金助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度分の配分先20件を発表しました。応募総数は73件で、昨年度の104件から減少。とりわけ大学からの応募は12件(9校)と、昨年度の22件(16校)からほぼ半減しました。配分先の内訳は、公的研究機関7件、企業や団体10件、大学3件(大分大、岡山大、桐蔭横浜大)。加えて、採択された企業等の研究に協力する分担先として、配分先以外の3校が選ばれました(分担先の大学名については公表せず)。(2018/09/14 13:46)



コラム
フランス、レジ袋禁止から2年 ~ トウモロコシやジャガイモなどを原料にした“レジ袋” が登場  ~ Ryoka ( 在仏 )
フランスで薄手のプラスチック製レジ袋の無料配布が禁止になったのは、2016年7月のこと。プラスチックごみが大半を占める海洋汚染は深刻で、エコロジストなどにとっては待ちに待った法律だった。あれから2年、法律は「レジ袋をできるだけ使わないようにしましょう」などというキャンペーンとは違って“無料配布の全面禁止”であり、いわゆる“レジ袋”は滅多に見かけなくなったが、素材や形が様々な代替品が出回るようになった。代替品の中で最も環境に配慮したものとして注目されているのが、トウモロコシやジャガイモなどを原料にした“レジ袋”だ。(2018/09/13 22:15)



反戦・平和
軍事研究と平和憲法ぁ 峽鎧の司令塔」設置 矢倉久泰
 経団連は2013年5月、安倍政権が検討を進めていた「防衛計画の大綱」への提言を出しました。「わが国を取り巻く安全保障環境」として、北朝鮮におけるミサイル発射や核実験、中国の海洋進出の活発化、米国のアジア太平洋地域の重視政策を挙げ、防衛上の宇宙開発の推進や、サイバー攻撃への対処を求めました。そして、々眦戮糞蚕冦呂砲茲詬淹瀘呂伴律性の確保、⊃彗な調達と装備品の能力向上などの必要性を強調し、「官民のパートナーシップ」の確立を要請しました。(2018/09/13 11:09)



環境
プラスチック汚染世界動向 無関心だった日本政府も左右見ながら仕方なく動き出しそうな気配
 6月のG7サミットで採択された海洋プラスチック憲章が採択されたが、日本は米国とともに署名しなかった。日本のプラスチック汚染対策の立ち遅れが顕著になっているが、いくつか動きがでてきている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/09/12 14:11)



核・原子力
「東海第二原発の再稼働に反対・老朽化原発の運転延長するな」―原子力市民委員会が声明 山崎芳彦
 日本原子力発電が東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働をめざしているのに対して原子力規制委員会が「設置変更許可」の審査を終了し、近く安全審査合格の「審査書案」を確定することが見込まれている。同原発の運転延長・再稼働に反対する声が県内外で高まっていて、茨城県内の6割を超える自治体の議会で「延長運転」に反対する意見書が採択され、この動きは首都圏全体にも広がっている。9月2日に水戸市で開かれた東海第二原発の再稼働に反対する「東海原発再稼働STOP! 茨城県大集会」には県内外から約1000人が参加し、福島県南相馬市の桜井前市長も脱原発を呼びかけた。デモ行進では「東海第二の再稼働反対」、「老朽原発の廃炉」などを訴えた。さらに、県内各地で、東海第二原発に反対する集会、行動が続いている。(2018/09/12 14:03)



コラム
アメリカのジャーナリズムはニュージャーナリズムの旗手、トム・ウルフの死をどう報じたか  村上良太
今年5月に亡くなったアメリカの作家トム・ウルフはニュージャーナリズムの旗手として1970年代から80年代にかけて一世を風靡し、日本のノンフィクション界にも大きな影響を与えたと思われる。日本でもっとも知られたのは宇宙飛行士を扱った「ザ・ライト・スタッフ」だろうが、他にも「クール・クール LSD交感テスト」や「現代美術コテンパン」、「バウハウスからマイホームまで」など、たくさんのノンフィクションの話題作を書いており、さらに晩年は「虚栄のかがり火」などフィクションにも挑戦している。(2018/09/12 11:48)


(2018/09/09 22:28)


反戦・平和
軍事研究と平和憲法「安全保障のために」ふくらむ予算 矢倉久泰
  平和憲法を掲げて戦争を放棄した日本は、二度と軍事に関わらないことを固く誓ったはずですが、このシリーズ´△埜てきたように、早くも1950年代から軍事産業が復活し、米軍の資金で軍事につながる研究をする大学教授も現われました。3回目は,梁海で、1990年代からの、ますます拡充する軍事研究の動向を報告します。(2018/09/12 09:44)



中国
中国自動車市場を評価し日本3大メーカーが生産力拡大
日本メディアの報道によると、トヨタ、ホンダ、日産の日本3大自動車メーカーがこのごろ、中国での増産投資計画のスタートを相次いで決定し、生産能力を拡大させ、中国市場でより多くのシェア獲得をねらっているという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/11 23:50)



国際
賛否両論のロシア浮体原発 次世代原発となり得るか?
8月26日付のThe New York Times紙は、ロシアが開発を進めている水上原子力発電所について報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第153号)(2018/09/11 23:49)



文化
ニューヨークタイムズは大坂なおみ氏の勝利をこう伝えた " Pushing Japan to redefine Japanese " (彼女の優勝は日本に日本人の再定義を促す) 
 テニスの全米オープンの女子シングルスで優勝を飾った大坂なおみ選手について、ニューヨークタイムズは「日本に日本人の再定義を促す」ことになると伝えている。大坂なおみ選手の母親は日本人で、父親はハイチ系アメリカ人だからだ。" Pushing Japan to redefine Japanese " が見出しでほぼ1ページ近くに渡る大きな扱いだ。さらに小見出しはこうなっている。" U.S.Open winner helps challenge longstanding notions of racial purity " (全米オープンの優勝者は長年続いてきた単一民族という考え方を変えることに貢献する)。(2018/09/11 23:03)




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