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2017年05月17日
2017年05月16日
2017年05月15日



Writer

記者

有機農業ニュースクリップ




農と食
米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
 大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/23)


農と食
米国連邦地裁がネオニコ系農薬承認の違法性を認めた 
 米国連邦地裁は5月8日、米国環境保護庁が行なったネオニコチノイド系農薬の登録手続きは、絶滅危惧種保護法に違反していたとする判決を下した。この裁判は、2013年3月、米国の4人の養蜂家と食品安全センター(CFS)、農薬行動ネットワーク・北米(PAN)、シエラクラブなど提訴していたものである。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/23)


遺伝子組み換え/クローン食品
タキイ種苗、未承認GMペチュニアを輸入・販売 農水省、種と苗の回収を指導
 農水省は5月10日、タキイ種苗が未承認遺伝子組み換えペチュニアを販売したことを確認し、既に販売した該当品種の種子を回収するよう指導すると発表した。フィンランドで見つかった遺伝子組み換えペチュニアに関し、タキイ種苗から1品種が該当との報告を受けて立ち入り検査を実施したところ、あわせて4品種の未承認遺伝子組み換えペチュニアを確認したとしている。日本で栽培が承認されている花卉類は、カーネーション(8品種)とバラ(2品種)だけで、栽培が承認されたペチュニアはない。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/20)


農と食
ベルギー:グリホサート系農薬の個人使用禁止へ  年内の販売と使用禁止方針を農業相が方針
 園芸用を含め一般に幅広く使われている除草剤の成分グリコサートは発がん性がけせんされている。ベルギー農業相は4月27日、グリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにしたという。2017年末までに農業用でない用途の販売を禁止し、私的な庭での使用も禁止するというもの。国際農薬行動ネットワーク・欧州など3団体は28日、この方針を歓迎する声明を出した。この方針が「予防原則」に則ってなされたとして評価している。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/14)


農と食
英国ホームセンター大手 来年春からネオニコ・フリーへ
 英国で300余りの店舗を展開するホームセンターのB&Qはこのほど、18年2月より販売する園芸植物をネオニコチノイド系農薬は使わないネオニコ・フリーとする方針を明らかにした。ネオニコチノイド系農薬は人や昆虫の神経系に異常をもたらすとされている。英国の園芸専門誌Horticulture Week(電子版)が伝えた。B&Qは、ラベンダーだけでも年間100万本以上を販売する大手小売という。B&Qの販売する園芸植物の一部は、すでに農薬フリーとなっているという。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/07)


遺伝子組み換え/クローン食品
アクアバウンティ社、カナダで遺伝子組み換えサケの養殖プラント建設を申請 
 カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク(CBAN)は4月25日、「成長の早い」遺伝子組み換えサケの商業化を目論んできたアクアバウンティ社がカナダ東南部のプリンス・エドワード島で世界初の遺伝子組み換え魚の養殖プラントを建設しようとしていると伝えた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
弘前大学 ゲノム編集ジャガイモの屋外試験栽培を開始
 弘前大学と農研機構は4月20日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を4月26日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培となる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/03)


遺伝子組み換え/クローン食品
ゲノム編集による育種に欧米で規制を求める声
 ゲノム編集に代表される新育種技術への懸念に対して、欧米では規制を求める声が大きくなってきている。米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ(TACD)は昨年、ゲノム編集技術など従来の遺伝子組み換え技術と異なる新育種技術について、EUと米国に対して遺伝子組み換え技術と同様の規制と表示を求める7項目の要請書を送っている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/03)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え食品表示見直しの検討始まる 多くの委員は食品会社の負担増を忖度、規制強化に慎重
 日本の遺伝子組み換え食品表示制度が始まって15年。消費者庁は4月26日、遺伝子組み換え食品表示制度の見直しに向けた有識者による検討会の第1回会合を開いた。10名の検討会委員の自己紹介と意見が述べられたが、表示範囲の拡大に積極的な意見はほとんど見られなかった。何人かの委員から「事業者の実行可能性」が指摘され、制度の拡充をけん制する発言があった。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/02)


農と食
ネオニコ系農薬がミツバチの飛行能力に影響 チアメトキサムの影響が明らかに
 米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは4月26日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ(電子版)に発表した。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/29)


農と食
除草剤グリホサートの残留基準値が大幅緩和
 欧米で問題となっている除草剤グリホサートの残留規制値が、日本で大幅に緩和されようとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/25)


農と食
米国メリーランド州でミツバチなど植物の受粉を助ける送粉者保護区域でのネオニコ使用を禁止
 米国メリーランド州議会は、ミツバチなど受粉を媒介する送粉者(ポリネーター/受粉媒介動物)の保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬や送粉者に有毒な農薬の使用を禁止する州法案を超党派の賛成で可決した。ラリー・ホーガン同州知事が拒否権を行使せず、成立すれば7月1日より施行されるという。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/13)


農と食
米国カリフォルニア州 グリホサートを発ガン性物質にリスト
 カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA:Office of Environmental Health Hazard Assessment)は3月28日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、同州の「プロポジション65」の発ガン性物質リストに登載すると発表した。この措置は、2015年3月の国際がん研究機関(IARC)の「おそらく発がん性がある」とする分類に沿うもので、カリフォルニア州地方裁判所で先ごろ、リスト登載の禁止を求めるモンサントの訴えが棄却されたことを受けた措置。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/09)


遺伝子組み換え/クローン食品
クローン動物 日本でも輸入の可能性、否定できず
 日本では、2007年ごろから体細胞クローンの流通解禁へ向けた議論が進んだ。食品安全委員会は2009年6月、「現時点では安全」とする健康影響評価をまとめ、次のように述べている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
EU:米国からクローン牛の精液輸入か 不明な実態
 ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、EUが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、2015年に米国から輸入された牛の精子は約40トンに上り、EUにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、EUには、クローン動物に関する表示制度もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟(Greens/EFA)の委託によるもの。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/05)


農と食
米食品大手ゼネラルミルズ ミツバチ保護キャンペーン 蜜源となる花の種子を無料配布
 米国食品大手のゼネラルミルズはこのほど、急減している米国のミツバチなどの受粉媒介動物の保護に、1億粒のワイルド・フラワーの種子を配布するキャンペーン #BringBackTheBees を始めたと発表した。申し込むと100粒の種子がもらえるというもので、庭でミツバチなどの好む蜜源植物の栽培を呼び掛けている。一私企業のゼネラルミルズが、自らキャンペーンに乗り出したことは、米国の蜂群崩壊症候群(CCD)がかなり深刻な状況にあることの表れだろう。(有機農業ニュースクリップ)(2017/03/31)


農と食
EU ダウとデュポンの合併承認 世界に種子の6割を三社が独占、農業団体・NGOは「認めない」
  巨大農薬・種子企業の合併・買収が進んでいる。一昨年12月、ダウ・ケミカルとデュポンが対等合併して「ダウ・デュポン」と なることを発表し、昨年2月、中国化工集団ChemChina)がシンジェンタの買収を発表した。昨年9月には、モンサントがバイ エルによる買収提案を受諾した。これらの合併・買収に関して、関係国での独占禁止法の審査が進んでいるが、EU委員会は3月27日、ダウとデュポンの合併を条件付で承認した。3つの買収・合併案件で初めての決定となる。この結果、世界的な3大農薬・種子企業が登場しようとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/03/30)


農と食
農薬大幅削減はすぐにも可能 フランスで大規模な分析
  フランス国立農業研究所(INRA)の研究チームは、フラン スの全農地の約6割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用 量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ(電子版)に発表した。フランスの商業的な非有機の農場946か所で、農薬使用量と生産性、収益性について分析した大規模な分析。(有機農業ニュースクリップ)(2017/03/20)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国有機基準 ゲノム編集技術由来の成分は有機食品と認めない
 米国の全米有機認証基準委員会(National Organic Standards Board)は昨年11月の定例会議において、ゲノム編集技術などの新育種技術による遺伝子操作由来の成分について、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めないとする勧告を満場一致で決議した。(有機農業ニュースクリップ)(2017/03/11)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換えに汚染された輸入種子が次々入ってきている
 農水省は2月2日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。見つかった未承認の遺伝子組み換え種子の混入は、パパイヤが39件中2件、ワタが6件中5件だったとしている。パパイヤとワタへの遺伝子組み換え種子の混入はここ数年、毎年のように見つかっている。これまでに、中国産のワタ種子から見つかっている。台湾産のパパイヤ種子からも見つかり、沖縄では自生も確認され抜き取りが実施されている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/27)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国黒龍江省 5月から遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止 背景に市民の強い反GM意識 
 中国の穀物収穫量の10%を生産する黒龍江省は今年5月以降、米やトウモロコシ、大豆などの遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止する、罰則付きの食品安全条例が施行される。これにより同省全域(約1180万ヘクタール)がGMOフリーゾーンとなる。黒龍江省政府は昨年、省内での遺伝子組み換え作物栽培禁止の方針を打ち出していた。背景には、黒龍江省市民の大多数が、同省内での遺伝子組み換え作物の栽培に反対という状況がある。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/26)


環境
ミツバチを殺すスルホキサフロルの承認をやめて 4団体が要望書を提出
  承認手続きが再開された、新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に反対する反農薬東京グループなど4団体は2月15日、承認しないよう求める要望書を、農水大臣と環境 大臣に提出した。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/18)


遺伝子組み換え/クローン食品
イギリス 光合成強化GM小麦の試験栽培を承認
イギリスのロザムステッド研究所は2月1日、光合成機能を強化して収量を40%増やすという遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培の承認を得たと発表した。温室での試験結果を確認するという。この遺伝子組み換え小麦の開発は、将来の世界的な人口増加を見据えたものだとしている。しかし、こうした遺伝子組み換え技術を使うまでもなく、これまでの品種改良で可能だと指摘されている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/16)


遺伝子組み換え/クローン食品
絶えない輸入種子の遺伝子組み換え汚染
 農水省は2月2日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。栽培用種子の国内自給率が、すでに10%を割り込んでいるといわれて久しいが、種子を輸入に依存している現状では、遺伝子組み換え種子の混入はあっても不思議ではない。これまでにも、市民団体の調査で、ホームセンターで販売されていた菜花の種子から検出されたこともある。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/11)


農と食
ファストフードの包み紙からフッ素化合物 
 米国の研究チームはこのほど、ファストフードの包み紙や紙製の容器でフッ素化合物(PFAS:パーフルオロアルキル化合物)が見つかったとする研究結果を発表した。PFASについてはよく分かっていないが、過去には発がん性が疑われていたとしている。論文は全文が公開されている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/10)


環境
米国コストコ 取り扱い「植物」の脱ネオニコを表明
 米国小売大手のコストコは昨年12月、コストコで取り扱う「植物」へのネオニコチノイド農薬の使用を止めさせると発表した。コストコは、ミツバチや他の受粉を媒介するポリネーターの増加と持続性を支援するようコミットする、とHP上で秘かに発表していた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/06)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国 遺伝子組み換えリンゴが店頭に 2月から試験販売
 リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、3週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社(カナダ)が開発した遺伝子組み換え(GM)のリンゴだ。このGMリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、2月から米国の小売店で売られることが明らかになった。 (2017/02/06)


遺伝子組み換え/クローン食品
バングラデシュ 2つ目の遺伝子組み換え作物商業栽培へ  
 バングラデシュ農業研究所(BARI)はこのほど、遺伝子組み換えの葉枯病耐性ジャガイモの開発を終え、政府に対して商業栽培の承認申請を行ったという。BARIは国内6か所で行った試験栽培で有効な結果を得たという。バングラデシュは、年間860万トン(2013年)を生産する世界7位のジャガイモ生産国でもある。バングラデシュでは、害虫抵抗性遺伝子組み換えナスの商業栽培が始まっている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/01/23)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え品種やめたら増収、品質も良くなった ブルキナファソの綿作
 モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え品種の収穫悪化と低品質により、今シーズンから従来品種の綿に全面的に切り替えたブルキナファソでは、品質が戻り、昨シーズンより25%の増収との見込みを農業相が語ったという。(有機農業ニュースクリップ)(2017/01/22)


農と食
森林総研など受粉媒介動物保護へ国際的な提言 モノカルチャーからの脱却を促す
 森林総合研究所(森林総研)は11月28日、英国イーストアングリア大学などと共同で、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な10の提言をまとめたと発表した。提言は、ミツバチのCCD(蜂群崩壊症候群)に象徴される、受粉を媒介する送粉者の減少への対応策を示した。(有機農業ニュースクリップ)(2016/12/02)


農と食
ハチが消えたら食糧危機に 受粉媒介動物 14億人の雇用と農作物の4分の3に関与
 英国レディング大学などの研究チームはこのほど、農業部門の14億人の雇用と全農作物の4分の3が、ハチなどの受粉を媒介する動物(送粉者、ポリネーター)に依存しているとする研究結果を発表した。ハチやチョウなどの送粉者の減少に歯止めがかからないと、食料確保と雇用が危機的な状況に直面すると警告している。論文は11月28日付のネーチャー誌に発表された。(有機農業ニュースクリップ)(2016/12/01)


農と食
米環境保護庁、登録を取り消したネオニコ系農薬を再登録 ミツバチ被害を考慮し、散布時期を限定
  米国環境保護庁(EPA)は10月14日、昨年11月に登録を取り消したネオニコ系農薬スルホキサフロルについて、使用条件を「厳しく」して再登録した。これにより、今年3月に手続きを停止した日本での承認作業が再開されるものと思われる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/11/17)


農と食
欧州食品安全機関 グリホサート試験データを「開示」へ 承認過程の透明化へ動き出すか
 欧州食品安全機関(EFSA)は9月29日、承認のために提出された除草剤ラウンドアップの有効成分グリホサートの試験データについて、かねてより公開を求めていた一部の欧州議会議員とNGOに「開示」すると発表した。EFSAは発表で「シェアする」と意味深長な語を使った。これまで、EFSAはもちろん各国の規制機関は、企業の知的財産権を盾にして、承認に関する企業の提出したデータの公開を拒んできた。限定的とはいえ、この「決断」は情報秘匿の壁に穴を開ける兆しだ。(有機農業ニュースクリップ)(2016/10/03)


遺伝子組み換え/クローン食品
ベネズエラ GM禁止の種苗法廃止をうかがう野党・右翼勢力
 ベネズエラ国民議会は昨年12月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年12月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。ちなみにカナダからチリまで南北アメリカ諸国のほとんどが、遺伝子組み換え作物の商業栽培を認めている。南米ではペルー、エクアドルと並んでベネズエラは数少ない反GM国である(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/29)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国食品医薬品局、デング熱対策で遺伝子組み換え蚊の放飼にゴーサイン
 米国食品医薬品局(FDA)は8月5日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。11月8日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/18)


遺伝子組み換え/クローン食品
モンサント:豪州小麦種子会社との資本提携解消 GM小麦から撤退か?
 モンサントは9月12日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式(26%)を売却したと発表した。モンサントは2010年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ20%の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは9月14日、バイエルの買収提案に合意した。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/17)


遺伝子組み換え/クローン食品
(速報)モンサント バイエルの買収提案を受け入れ
  バイエルとモンサントは9月14日、バイエルによるモンサン (2016/09/15)


遺伝子組み換え/クローン食品
モンサントから「バイサント」へ?  バイエルによる買収は最終局面、全米農民組合が反対を表明
 バイエルによるモンサント買収は最終局面を迎えている、とブルームバーグが9月9日報じた。関係筋の話として、交渉は継続しているが、来週、両社の役員会が予定されているという。昨年来、ダウとデュポンの合併、中国化工によるシンジェンタの買収、バイエルによるモンサントの買収と、農薬・種子業界が「再編」に動いている。まだ先行きは不透明だが、悪徳農薬・種子企業の代名詞「モンサント」の社名が消え去る可能性が大きくなってきた。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
新手の宣伝工作? 世界で初めてゲノム編集のキャベツを食べたとスェーデンの研究者
 スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集技術で作出したキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとしては世界で初めて、と発表した。このキャベツは、ウメオ大学で開発したのではなく、外部の研究者が提供した種子をウメオ大学で栽培したとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/13)


遺伝子組み換え/クローン食品
インド政府、遺伝子組み換え多国籍企業と激突 モンサントは「撤退」をちらつかせ対抗
 インド政府は、遺伝子組み換え種子のロイヤリティの切り下げと種子価格の規制、インド企業との技術の共有など種子規制を強めようとしている。この動きを受けて、モンサント、バイエル、デュポン、ダウ、シンジェンタのGM種子大手5社は8月26日、共同してインド政府に対抗することを明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/10)


農と食
農水省 米国産小麦の輸入を再開  GM小麦自生の原因は不明のまま幕引き
 農水省は9月1日、7月末より停止していた一部米国産小麦の輸入を再開、とロイターが報じた。米国ワシントン州で7月29日、モンサントの未承認の除草剤耐性遺伝子組み換え(GM)小麦が見つかり、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を一時的に停止していた。厳重に管理され、完全に廃棄されたはずのGM小麦自生の原因が分からないまま、輸入が再開される。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/03)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国食品医薬品局(FDA)がオキシテック社の遺伝子組み換え(GM)蚊にゴーサイン  
 米国食品医薬品局(FDA)は8月5日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。しかし、11月8日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/02)


遺伝子組み換え/クローン食品
シンガポール:デング熱対策でオスのネッタイシマカを放飼 GM蚊を排除
 シンガポール環境庁は今年10月より半年間、シンガポールの3か所で、デング熱対策として、ボルバキア・バクテリアに感染したオスのネッタイシマカ数千匹を試験的に放飼すると発表した。デング熱対策としてブラジルなどでは、オキシテック社の遺伝子組み換え(GM)蚊が放飼されているが、シンガポールは賢明にも、GM蚊を選ばなかった。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/31)


農と食
再編が進む農薬・種子産業 一握りの多国籍企業が支配
 昨年5月、モンサントがシンジェンタの買収に乗り出して以来、遺伝子組み換えを含む種子や農薬業界の買収・合併による再編が進んでいるかに見える。昨年12月にはデュポンとダウは合併で合意。シンジェンタが中国化工集団公司(ChemChina)による買収で合意したのが今年2月。バイエルは今年5月、シンジェンタ買収に失敗したモンサントの買収を仕掛けた。この買収が成功した場合、種子と農薬の世界的なシェアは、どちらも約3割近くの巨大企業となる。どの組み合わせでも寡占化の進行が懸念されている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/27)


農と食
ネオニコ系農薬の使用が野生のミツバチ減少と関連 英研究チームが解析
 英国の研究チームは8月16日、1994年に始まったネオニコ系農薬の使用が、野生のミツバチ類の長期的な個体数減少と関連しているとする研究結果をネイチャーに発表した。最大30%ミツバチの減少を関連付けた最初の研究結果だとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/23)


遺伝子組み換え/クローン食品
国内でGM栽培禁止のスイスが政府開発援助でGM品種開発を支援する矛盾
 2005年以来、遺伝子組み換え作物(GM)栽培を一時的に禁止しているスイスは、インドにおけるバイオテクノロジー開発の援助に約5億円を拠出している。その資金が、キマメとキャッサバの害虫抵抗性GM品種開発にも使われているとスイス・インフォが報じている。援助資金の一部が、モンサントが26%の資本参加しているマヒコ社に流れているという。GM作物の商業栽培を禁止しているスイスが、GM作物開発に資金援助することは倫理的に正しいのか、とスイス・インフォは疑問を投げかけている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/20)


農と食
米国マクドナルド 抗生物質不使用原料に切り替え達成と発表
 抗生物質を使用しない鶏肉への転換に取り組んでいた米国マクドナルドは8月1日、予定を1年近く前倒して達成したと発表した。また、いくつかのメニューで人工甘味料、合成香料、合成保存料を排除したとしている。米国消費者の健康志向に配慮した試みという。北米限定とはいえ、ジャンクフードが大きく変わろうとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/18)


農と食
アフリカでハイブリッドコーンの導入を進めるデュポン 農民は毎年種子を購入し、農薬、化学肥料が欠かせなくなる 
 アフリカでは、南アフリカ以外でのGMトウモロコシの導入も進んでいない。そんな「停滞状況」の中、デュポン・パイオニアは米国国際開発庁(USAID)とともに現地政府と協定を結び、GM作物のような規制のない、トウモロコシのハイブリッド品種の導入プログラムを進めている。フリカで遺伝子組み換え(GM)作物が大規模に栽培されているのは、南アフリカとスーダン、ブルキナファソの3カ国。中でもGMトウモロコシは、南アフリカでしか商業栽培されていない。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/15)


農と食
フランス 18年9月からネオニコ系農薬を禁止
 農業情報研究所によれば、フランス下院は7月20日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として2018年9月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、2020年7月1日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、EU加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
「対岸の火事」ではない米国の食品情報の隠蔽
 米連邦議会が遺伝子組み換え食品の表示を義務付けた州法を骨抜きにする法律を制定(本紙既報)した出来事は、日本の消費者にも重大な影響がある。日本は遺伝子組み換え食品の大市場であり、その大部分は米国から輸入されている。その米国で情報隠ぺいが国策として行われていることは、国内の食の安全に重大脅威といえる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/10)


遺伝子組み換え/クローン食品
米連邦議会、遺伝子組み換え食品の表示を定めた州法を骨抜きにする法律を制定
 米国バーモント州で7月1日から施行された有機農産物表示の州法を骨抜きにする法律が7月14日に米下院で可決、成立した。上院ではすでに7月7日に可決しており、表示を求めて運動を広げてきた米国市民団体や消費者団体を落胆させている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/08)


遺伝子組み換え/クローン食品
GMサケの養殖試験 ブラジルとアルゼンチンでも開始
 米国マサチューセッツ州に本拠をおくアクアバウンティ・テクノロジー社は2016年4月からブラジルとアルゼンチンで、同社の遺伝子組み換えサケの試験養殖を開始したと明らかにした。世界で初となる遺伝子組み換え動物になるアクアバウンティの遺伝子組み換えサケは、すでに米国とカナダで承認されている。米国では、消費者のGM離れが顕著になってきている。それでも同社は商業生産へ向けて生産能力アップを図っている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/06)


遺伝子組み換え/クローン食品
ロシア 遺伝子組み換え生物の輸入・栽培禁止法案を可決
 ロシア上院はこのほど科学的な研究を除き、ロシア国内での 遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からGM食品が排除されることになる。違反者 には最高、個人5万ルーブル(770ドル)、法人50万ルーブ ル(7700ドル)の罰金が科せられるという。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/04)


農と食
ネオニコ系農薬:世界的には規制強化の流れ
 EUや米国などで徐々にではあるが、ネオニコチノイド系農薬に対する規制が強まっている。2013年12月、EUはイミダクロプリドなど3種類について、ミツバチへの毒性などを理由として一時的な使用禁止に踏み切っている。同じ浸透性農薬のフィプロニルについても13年12月末から使用を禁止した。(有機農業ニュースクリップ)(2016/06/16)


農と食
米国メリーランド州で農民などを除き、ネオニコ系農薬の個人使用禁止法が成立
  米国メリーランド州はこのほど、あらゆる種類のネオニコチノ (2016/05/29)


遺伝子組み換え/クローン食品
カナダが米国に続きGMサケを承認
 カナダ保健省は5月19日、アクア・バウンティの開発した遺伝子組み換えサケは、ヒトに対して「安全」であり、他の養殖サケと同じだ、として承認したと発表した。昨年11月の米国FDAの承認に続くもので、カナダとしては初めてのGM動物となる。米国は承認したものの、まだ輸入を認めてはいない。(有機農業ニュースクリップ)(2016/05/25)


農と食
欧米でネオニコ系農薬の禁止や規制強化の動きが強まる
  フランス議会は3月17日、18年9月からの全てのネオニコ (2016/05/15)


農と食
消費者意識は脱農薬に向いている
  国際環境NGOの日本組織グリーンピース・ジャパンは3月、「有機農産 物と農薬に関する消費者意識調査」を実施し、さる3月にその結果を発表した。1千人のアンケート調査では、いくつか興味深い結果がみられる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/05/12)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国で広範囲なGM汚染が見つかる グリーンピースが公表
  グリーンピースは1月6日、中国遼寧省で販売されるトウモロ (2016/04/24)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国 とりあえずGMイネの商業栽培は慎重な姿勢
 中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国 (2016/04/22)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国 主食用の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る
中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。2016年からの第13次5カ年計画において、害虫抵抗性GMトウモロコシの商業栽培を推進する、と中国農業部の遼・科学技術教育司長が4月13日の記者会見で明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2016/04/19)


みる・よむ・きく
≪気になる映画≫『バナナの逆襲』 バナナのしっぺ返しでドールは墓穴を掘る
  『バナナの逆襲』の試写を観た。妙な既視感が漂う。「あったこと」を「なかったこと」にしようと画策する多国籍企業ドールの姿は、近くは『美味しんぼ』の「鼻血騒動」に重なる。それはまた、キャスター降板が相次ぐ日本のマスコミの姿とも重なる。「なかったこと」したい勢力は、場所や時代を超えて跋扈している。しかし、あきらめずに戦い、勝利を得た弁護士や監督に希望を見る。(有機農業ニュースクリップ)(2016/03/17)


農と食
日本:ハチなどの受粉の経済価値は4731億円 7割が野生種に依存
  農業環境技術研究所は2月4日、2013年時点での農業にお (2016/03/07)


遺伝子組み換え/クローン食品
インド・シッキム州 州全体で有機農業に転換
  ヒマラヤ山麓のインドで2番目に小さいシッキム州は昨年12 月末、全ての農地約7万5千ヘクタールを有機農業に転換したと いう。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション(SOM)のアンバラガン事務局長が明らかにした。2003年、シッ キム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、2015年の有機農業 への完全転換を目指していた。(有機農業ニュースクリップ)(2016/02/08)


農と食
インド・シッキム州 州全体で有機農業に転換
 ヒマラヤ山麓のインドで2番目に小さいシッキム州は昨年12月末、全ての農地約7万5千ヘクタールを有機農業に転換したという。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション(SOM)のアンバラガン事務局長が明らかにした。2003年、シッキム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、2015年の有機農業への完全転換を目指していた。(有機農業ニュースクリップ)(2016/01/22)


農と食
『バナナの逆襲』 多国籍アグリビジネス、ドールの犯罪を描く
  『バナナの逆襲』の試写を観た。妙な既視感が漂う。「あったこと」を「なかったこと」にしようと画策する多国籍企業ドールのは、近くは『美味しんぼ』の「鼻血騒動」に重なる。それはまた、キャスター降板が相次ぐ日本のマスコミの姿とも重なる。「なかったこと」したい勢力は、場所や時代を超えて跋扈している。しかし、あきらめずに戦い、勝利を得た弁護士や監督に希望を見る。(有機農業ニュースクリップ)(2016/01/21)


遺伝子組み換え/クローン食品
TPPが発効したらGM表示は撤廃? 回答を控えた農水省
  TPPの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向け (2016/01/19)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え(GM)今年の動き 脱GMがEU、アジアで広がるも日本はカヤの外
 この1年、お読みいただきありがとうございました。有機農業ニュースクリップも10年目に入りました。タイムリーな記事をと思いながら、なかなか思うようにできない1年でした。今年のGMをめぐる動きを整理してみました。(有機農業ニュースクリップ)(2015/12/29)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国食品医薬品局(FDA) GMサケを「安全」として承認 200万人の反対の声を無視
 米国食品医薬品局(FDA)は11月19日、「成長が早い」というアクアバウンティ社の遺伝子組み換え(GM)サケを食べても安全であるとして承認した。過去最大の200万人が承認反対の意見をFDAに提出していた。このアクアバウンティのGMサケは、日本では承認申請されていない。生産規模からしても、このGMサケがすぐに日本の食卓に上る可能性は微妙だが、このGMサケを手初めとして、GM魚やGM動物(肉)の商業的な販売が取りざたされてくる可能性がある。(有機農業ニュースクリップ)(2015/11/20)


農と食
英国政府 ネオニコ系農薬2種の使用を一部で許可
  英国政府は7月21日、、EUが一時使用禁止にしているネオ (2015/09/07)


農と食
欧州食品安全機関 ネオニコのミツバチへの危険性を確認
  欧州食品安全機関(EFSA)は8月26日、ネオニコ系農薬 (2015/08/28)


遺伝子組み換え/クローン食品
カナダ政府のGM食品の低レベル汚染を認める方針に市民団体が反発
 カナダ保健省は遺伝子組み換え(GM)食品への低レベル汚染を認める方針と打ち出した。カナダで未承認であったとしても、カナダが「信頼できる」外国で 承認されていれば、低レベルの混入を認めるというもの。これに対してカナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク(CBAN)は7月7日、非難する声明を公表した。(有機農業ニュースクリップ)(2015/07/26)


農と食
「知っていますか、ネオニコ系農薬」 斑点米とミツバチ大量死のパンフレットを発刊
  米の検査規格の見直しを求める会はこのほど、カメムシ斑点米とネオニコチノイド系農薬に焦点を当てたパンフレット『知っていますか? 斑点米と農薬とミツバチ大量死』を発刊した。未熟な米をカメムシが吸ったあとが黒く残り、等級落ちの原因となる斑点米(着色粒)となることから、カメムシ防除のためとして、農水省は農薬の使用を推奨している。農水省はまた、水田で使用されるネオニコチノイド系農薬がミツバチの大量死の原因であることも認めている。世界的にはネオニコ系農薬に対する規制が強化されている中で、緩和に動く日本の農薬行政の背景にある斑点米と農薬の関係を分かりやすく解説している。同会は2007年より、米の検査規格から着色粒規格の削除を求めている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/07/16)


遺伝子組み換え/クローン食品
英国 アブラムシ耐性GM小麦は失敗
  英国・ロザムステッド研究所は6月25日、試験栽培を行ったアブラムシ耐性遺伝子組み換え小麦が失敗であったと発表した。このGM小麦は、アブラムシが忌避するフェロモンを作り出すことで、アブラムシによる被害をさけようとしたもの。実験室では十分なフェロモンを作ったが、試験栽培では差がなかったとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/07/09)


遺伝子組み換え/クローン食品
農薬やGMで汚染されるエサで安全性試験 崩れる「安全」の根拠
  フランスの民間研究グループCRIIGEN(クリージェン)は6月17日、遺伝子換え作物や化学物質の安全性試験に用いられるラットの飼料を分析した結果、そのほとんどが農薬やGM成分で汚染されている、とするカーン大学のセラリーニ教授らの新しい研究の概要を公表した。こうした汚染された飼料による試験では正しい結果を得ることができないと指摘している。近くPLOS ONEに発表されるという。(有機農業ニュースクリップ)(2015/06/23)

農と食
米国EPA ミツバチ受粉期限定“農薬フリーゾーン”を提案
  米国環境保護庁(EPA)は5月28日、ネオニコ系農薬を含 (2015/06/08)


農と食
台湾の日本産食品輸入規制強化 日本政府の傲慢さの裏に企業べったりの日本の食品表示制度が
  台湾・福利厚生部が4月16日に規制強化を発表した、日本産食品の輸入規制が5月15日から実施に移される。台湾の規制強化は、日本のいい加減で企業べったりな原産地表示の欠陥と、日本政府の怠慢が招いた自業自得の結果に他ならない。(有機農業ニュースクリップ)(2015/05/26)


農と食
米政府 5ヶ月遅れでミツバチ保護策を発表  新たな規制措置含まず
  米政府は5月19日、当初期限の5ヶ月遅れで、花粉媒介生物 (2015/05/25)


遺伝子組み換え/クローン食品
■名古屋大学 GM実験の植物が構内で自生 不活化処理にミス?
  名古屋大学は22日、実験に使った遺伝子組み換えシロイヌナズナが構内5か所で自生しているのが見つかったと発表した。直ちに拡散防止措置をとり、遺伝子実験施設におけるすべての遺伝 子組換え実験の停止したとしている。その上で、原因究明等の調査、再発防止の取り組みを始めたとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/05/24)


農と食
有機農業ニュースクリップ、ネオニコチノイド農薬関連年表を公開
  EUはもとより米国なども、ネオニコチノイド系農薬の規制強化に動いている。1990年代以降のネオニコチノイド系農薬に関連した事項を6つに分類し、年表形式でまとめ、公開した。随時、更新予定。(有機農業ニュースクリップ)(2015/05/20)


遺伝子組み換え/クローン食品
シンジェンタ モンサントからの買収申し入れを拒否
  農薬最大手のシンジェンタは5月8日、モンサントの買収提案を拒否するという声明を出した。モンサントの提案は、総額約417億スイスフラン(約5兆4千億円)。シンジェンタは、この (2015/05/17)

遺伝子組み換え/クローン食品
EU委員会 GM食品・飼料禁止を加盟国に委ねる改正案を提案
  EU委員会は4月22日、EUの承認した遺伝子組み換え食品 (2015/05/16)


農と食
世界の論文を読みこんだネオニコ農薬の総合的評価書の翻訳が完成 無料で公開
 世界の科学者30人によって構成される浸透性殺虫剤タスクフォース(The Task Force on Systemic Pesticides、TFSP)は、浸透性のネオニコ系農薬とフィプロニルに関する、査読を受けた1121編の論文を精査した結果を、昨年6月から10月にかけて8編の論文として発表した。評価された論文には化学メーカーの資金援助を受けた論文を含むという。これらの論文は今年1月、TFSPより『Worldwide Integrated Assessment』として公表されていた。日本の専門家からなるネオニコチノイド研究会はこのほど、この評価書の日本語訳『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』を公開した。無料でダウンロードできる。(有機農業ニュースクリップ)(2015/05/09)


農と食
進む種苗・農薬の寡占状況 上位3社が世界市場の半分を占拠
  カナダのNGOのETCグループは2013年10月、種苗と (2015/05/05)


農と食
モンサント 農薬世界最大手のシンジェンタ買収に動く
  モンサントがシンジェンタの買収に動いているとブルームバー (2015/05/04)


遺伝子組み換え/クローン食品
北海道:GM作物の試験栽培要請書 背景にGM推進の国際アグリバイオ事業団
  遺伝子組み換え作物の試験栽培を北海道立総合研究機構(道総 (2015/04/27)

遺伝子組み換え/クローン食品
北海道で身元不詳の農民組織がGM作物試験栽培を要請
  国際的な遺伝子組み換え推進団体の国際アグリバイオ事業団は (2015/04/23)


農と食
米国ポートランド市 市有地でのネオニコ系農薬使用禁止
  米国ポートランド市議会は4月1日、市有地でのネオニコ系農薬の使用禁止条例を満場一致で可決し、即日施行した。ミツバチ減少はネオニコ系農薬の使用が原因だ、とする環境保護団体の要請を受けたもの。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/20)


農と食
EU科学諮問委員会報告書 ネオニコ系農薬が生物に広範に悪影響を及ぼしている
  欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)は4月8日、広 (2015/04/16)


農と食
米国ホームセンター大手 4年でネオニコ排除を約束
  米国で約1800店舗を展開する大手ホームセンターのロウは (2015/04/12)


農と食
グリーンピース日本 農薬規制の総合的は枠組み、「子ども・ミツバチ保護法」制定を求めて署名運動
  グリーンピースは4月8日、参議院議員会館で記者会見を開き、「No Bee, No Food」をキャッチフレーズに、食べ物の安全、子どもの健康やミツバチなど花粉媒介生物を農薬の影響から守る法律「子ども・ミツバチ保護法」の制定と、生態系に調和した農業の価値評価・支援強化を求める署名運動の開始を発表した。10月までに集まった署名は、国会議員に提出し、議員立法での制定を求めていくという。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/10)


農と食
ネオニコ系農薬、米国環境保護庁(EPA)が4農薬の新規登録を凍結
  米国環境保護庁(EPA)は4月2日、イミダクロプリドなど4種類のオニコチノイド系農薬について、新規データの提出とリスク評価完了まで、新規の用途登録や変更を行わないと発表した。これまでの許可範囲では継続使用は可能。本格的な規制が行われるとすれば、リスク評価の完了予定としている2017年〜19年以降となりそうだ。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/07)


遺伝子組み換え/クローン食品
GM食品表示強化へ動く韓台中 立ち遅れる日本
  遺伝子組換え食品に慎重な姿勢を示している中国はもとより、韓国や台湾もGM食品表示強化に動き出している。混入率3%の韓国は、全成分表示の義務化の方針を明らかにし、混入率5%の台湾は6月より3%に引き下げられる模様だ。日本だけがGM表示の内容で大きく立ち遅れている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/01)


遺伝子組み換え/クローン食品
醜態をさらす環境専門家「ラウンドアップは飲んでも大丈夫」 「彼はモンサントのロビイスト」とタイム
  遺伝子組み換えゴールデンライス推進ロビイストのパトリック・ムーアはこのほど、仏テレビ局Canal+のインタビューで、「ラウンドアップは安全。1リットル飲んでも安全」と強弁した。この (2015/03/29)


遺伝子組み換え/クローン食品
国連WHO(世界保健機関)、モンサントの除草剤グリホサートに発がん性認める 日本では野放し
  国連・世界保健機関(WHO)の国際がん研究機構IARCは3月20日、 モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、マラチオンとジアジノンと同時に「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づけると発表した。この決定に関しIARCのメンバーは、家庭での使用よりも農業労働者への影響が最大の懸念だと語ったという。また、米国環境保護庁もこの決定を考慮するとしているという。ラウンドアップは、モンサントの上層材耐性遺伝子組み換え作物(ダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ)に大量に使用されている。(有機農偉業ニュースクリップ)(2015/03/29)


核・原子力
厚労省 放射能検査対象食品を縮小
  厚労省は3月20日、東北・関東など17都県の放射性セシウ (2015/03/22)


遺伝子組み換え/クローン食品
未承認GM米を検出 中国産ビーフンに回収命令
  兵庫県は2月24日、未承認の遺伝子組み換え米(Bt63) (2015/03/09)


遺伝子組み換え/クローン食品
臨床研究が始まったGMスギ花粉症治療米 交雑を恐れる農家、実用化できるのか
 スギ花粉症を引き起こす抗原を全て、遺伝子組み換えで組み込んだ「スギ花粉症治療米」の臨床研究が、2月から慈恵医大で始まった、と日本経済新聞が報じた。マウスでは安全を確認しており、健康な人での安全性を確認した後、臨床試験(治験)に進めたいとしている。すでに、このGM米が狙うスギ花粉症減感作療法薬の販売が始まっており、GM米がどこまで許容されるか疑問だ。(有機農業ニュースクリップ)(2015/03/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
北海道道民意識調査:遺伝子組み換え(GM)作物・食品に8割が「不安」
 北海道は14年11月、2014年度の遺伝子組み換え作物などに関する道民意識調査結果を公表した。GM作物やGM食品を「不安」に思う人が約8割を占めた。こうした多数の不安の一方では、TPPを見越したかのように、GM作物やGM食品が頻繁に承認されている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/03/04)


遺伝子組み換え/クローン食品
米チョコレート会社ハーシー チョコレートを非GM原料に変更へ 背景に消費者の意識と要求
 米国のチョコレートメーカー・ハーシー社は2月18日、15年末までに同社のチョコレートを非遺伝子組み換え原料に変更することを明らかにした。ハーシーは13年、GM使用を表示するか、非GM原料の使用のいずれかを選択するように、消費者団体から要求されていた。(有機農業ニュースクリップ)(2015/02/26)


遺伝子組み換え/クローン食品
ロスアンゼルス市議会 “GMフリーゾーン”条例制定へ
  ロスアンゼルス市議会は2014年10月20日、市内全域から遺伝子組み換え 作物を排除した“GMフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。(有機農業ニュースクリップ)(2015/01/11)


遺伝子組み換え/クローン食品
米アーカンソー大学、世界初のオープンソースGM種子を公開
  米国アーカンソー大学はこのほど、翌年以降も自由に使用でき (2015/01/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
EU議会 GM規制の“自由化”へ合意 1月に正式議決へ
  EU議会は12月3日、加盟各国が遺伝子組み換え作物栽培の (2015/01/03)


遺伝子組み換え/クローン食品
市販のワタ種子にGM種が混入 中国から輸入、農水省は回収を指示
 農水省は12月25日、中国から輸入された市販のワタの種子にモンサントの遺伝子組み換えワタの種子が混入していたとして、販売していたカネコ種苗などに回収を指示したと発表した。GMワタは国内での栽培は認められていないが、仮に栽培されたとしても、日本の「生物多様性への影響が生ずるおそれはないと考えられる」としている。しかし、個人や小さなグループによる栽培種子が汚染されているかもしれないという懸念が残る。(有機農業ニュースクリップ)(2015/01/01)


遺伝子組み換え/クローン食品
欧州特許庁:モンサントの耐病性トマトの特許を取消し
  欧州特許庁はこのほど、モンサントの従来育種による灰色かび病耐性トマトに対する特許を取り消した。種子特許に反対する国際的な団体 No Patents on Seedsなどが今年5月、遺伝資源の海賊行為(バイオパイラシー)として取り消しを求める要請書を提出していた。(有機農業ニュースクリップ)(2014/12/27)


遺伝子組み換え/クローン食品
オーストラリア、GM混入率基準を0から0.9%容認へ見直しか
 遺伝子組み換えの混入ゼロのオーストラリアの有機基準がEU並みに0.9%のGM汚染を認める方向に動きそうだ。西オーストラリア州の有機農家の認証が隣接農家のGMナタネ汚染により取り消されたことも契機となった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/12/20)


農と食
カナダ・オンタリオ州:ミツバチ保護でネオニコ規制強化
  カナダ・オンタリオ州は11月25日、ミツバチ保護を目的としたネオニコチノイド系農薬の使用削減規制を発表した。ネオニコ系農薬で種子処理されたコーンとダイズの播種面積を2017年までに80%減少させ、2013年から2014年に58%あったミツバチ死亡率を、2020年までに15%へ減少させることを目標としている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/12/07)


遺伝子組み換え/クローン食品
厚労省:モンサントのGMスイートコーン2品種を承認
  厚労省は11月12日、モンサントの2種類の遺伝子組み換えスイートコーンを安全なGM食品として承認した。今回承認されたのは、いずれもモンサントの害虫抵抗性と除草剤グリホサート(ラウンドアップ)に耐性のあるGMスイートコーン・MON88017系統と、害虫抵抗性GMスイートコーン・MON89034系統の2種類。(有機農業ニュースクリップ)(2014/11/16)


遺伝子組み換え/クローン食品
ポテトチップ用GMジャガイモ 米国で栽培規制撤廃
  米国農務省動植物検疫局(APHIS)は11月7日、シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモの栽培規制を撤廃したと発表した。ポテトチップ向けに開発された、このシンプロット社のGMジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドを低減し、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるとしている。組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発言を抑制するRNA干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。(有機農業ニュースクリップ)(2014/11/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
ロスアンゼルス市議会 “GMフリーゾーン”条例制定へ
  ロスアンゼルス市議会は10月20日、市内全域から遺伝子組み換え作物を排除した“GMフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。(有機農業ニュースクリップ)(2014/11/06)


遺伝子組み換え/クローン食品
不十分な日本のGM表示制度だが、TPPでさらに先行不透明に
  世界的には、日本はGM表示制度のある国に数えられ、加工食品32分類に対してGM表示が義務となっている。しかし、その内容は、閾値が5%であったり、食用油などの除外製品があったりと、不十分であるといわざるを得ない。大詰めを迎えたといわれるTPP交渉では、GM表示外しには触れないことで妥協が成立したとされているが、その内容は明らかになっていない。日本の不十分な表示制度であっても、TPPにより、どうなるか先行きが危うい。(有機農業ニュースクリップ)(2014/11/04)


みる・よむ・きく
写真が訴える「遺伝子組み換えの犠牲者たち」
  『DAYS JAPAN』11月号(10月20日発売)が「遺伝子組み (2014/11/01)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国EPA:ダウの2,4−D混合農薬を条件付で承認
  米国環境保護庁(EPA)は10月15日、ダウ・ケミカルの (2014/11/01)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国環境保護局、ネオニコ系農薬による種子処理はほぼ無意味と発表 住友化学は
 米国環境保護庁は10月16日、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が、経済的に無意味であるとの分析結果を公表した。あらかじめネオニコ系農薬のイミダクロプリド、チアメトキサムとクロチアニジンで処理された種子を使ったとしても、同様の効果を持ついくつかの農薬を葉面散布することで無駄なことと結論している。大豆の種子処理は栽培農家に利益をもたらすことはない、と明確に述べている。この分析は大豆に限定している。こうした動きの一方で、住友化学は7月、米国で大豆種子処理用のクロチアニジンと殺菌剤エタボキサムの混合農薬を発売したばかりだ。(有機農業ニュースクリップ)(2014/10/26)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国で「Natural」表示加工食品からGM成分検出
 米国の消費者連盟(Consumers Union)はこのほど、消費者レポート(Consumer Reports)誌上で、米国で「Natural」と表示して販売されている、トウモロコシとダイズを成分としている加工食品の多くがGM成分を含んでいる、とする買上げテスト結果を公表した。テストは、市販の80品目を2個づ購入し、検査の結果GM成分が0.9%以上含まれていればGMO、未満であればNON−GMOと分類した。この0.9%の閾値は、米国の「NON-GMOProject認証」の採用している値であり、EUなど多くの国でも0.9%を閾値としている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/10/24)


遺伝子組み換え/クローン食品
食品安全委員会:製パン用GM添加物は問題なしの判断
 遺伝子組み換え(DM)で作られた食品添加物が食品安全委員会によって次々と承認されている。すでにこれまでにGM微生物を利用して生産される添加物として承認されたものは17種類に上り、最近では9月16日、遺伝子組み換え微生物を利用して生産されたα−アミラーゼについて、「従来の添加物と比較して新たに安全性を損なうおそれのある要因は認められなかった」として、「ヒトの健康を損なうおそれはない」との判断を食品安全委員会が示した。α−アミラーゼは製パンの際のパンの老化防止のためパン生地に添加されたり、デンプンからデンプン糖を製造するために用いられる。その活性は、最終段階で高温により失われるとしている。8有機農業ニューsyクリップ)(2014/10/18)


農と食
フランス:農薬の空中散布を全面禁止へ
 EUは2009年の理事会指 令により、農薬の空中散布を原則禁止していたが、例外規定もある。フランスはEU指令の例外規定に基づき、トウモロコシやブドウなどの空中散布を認めてきたが、フランス政府は9月19日、原則禁止の農薬空中散布に関する例外規定を廃止する政令を出した。これにより順次例外規定対象作物の農薬空中散布が禁止される。(有機農業ニュースクリップ)(2014/10/11)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国:50万人の反対を押し切って2,4−D耐性GM作物を承認 よみがえるベトナム戦・枯葉剤の悪夢
  米国農務省動植物検疫局(APHIS)は9月16日付けで、ダウ・アグロサイエンスの2種類の除草剤2,4−Dとグルホシネートに耐性のある遺伝子組み換えダイズ68416と44406 (2014/10/07)


遺伝子組み換え/クローン食品
モンサントの自生GM小麦、新たにオレゴン州立大学試験圃場で見つかる 破たんしたGMと非GM作物共存政策
  APHISはオレゴン州のGM小麦自生問題への最終結果公表に合わせて、モンタナ州立大学(MSU)の試験圃場で見つかった自生小麦が、オレゴンとは別種の、モンサントの除草剤GM小麦だったと明らかにした。自生の原因は明らかになっていない。いずれにしても、非GM作物とGM作物の「共存」政策は失敗であり、農民を汚染の危機にさらすものだということだけは明らかになった。(有機農業ニュースクリッップ)(2014/10/01)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国:オレゴンのモンサント自生GM小麦は迷宮入り
  米国農務省動植物検疫局(APHIS)は26日、昨年5月、米国オレゴン州の圃場で自生しているのが見つかった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦は「弧発性」であり、他に影響を与えないとする約1万3千ページの最終結果を公表した。このAPHISの発表により、オレゴン州のGM小麦自生問題は、完全に迷宮入りとなった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/10/01)


遺伝子組み換え/クローン食品
東急ストアがNON−GM飼料の牛乳と卵を販売
  首都圏と静岡県で店舗展開しているスーパーの東急ストアが、NON−GM飼料の低温殺菌牛乳と卵を、自社ブランド「TokyuStore +」で販売している。(有機農業ニュースクリップ)(2014/09/28)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国農業省:公式に違法GM米の流通を認める
 中国のコメに遺伝子組み換え米が混入し、出回っている事実を中国農業省は認め、「規則を無視してGM米を栽培したり販売する、いかなる企業や個人も罰する」との声明を出した。(有機農業ニュースクリップ)(2014/09/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国:遠のくGMイネ商業栽培 栽培許可を延長せず
  中国農業省はこのほど、8月17日で期限切れとなる害虫抵性Bt遺伝子組み換えイネとGMトウモロコシの栽培許可の延長を行わないと決定したと、20日付けの米国科学振興協会(電子版)が伝えた。今回の決定により、中国でのGMイネの商業栽培は、ほとんどその可能性がなくなったように思われる(有機農業ニュースクリップ)(2014/08/26)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え作物はどうなっている(1) 先進国で頭打ち、途上国で急伸 中国は急速に“GM離れ”
 遺伝子組み換え作物の“伝道師”国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は、毎年世界のGM作物栽培の状況を公表している。今年2月に公表された2013年版ではGM作物の栽培面積は1億7千5百万ヘクタールに達し、途上国での栽培面積が先進国を上回ったとしている。言い換えれば、米国やカナダなどの先進諸国でのGM栽培が頭打ちになったことを意味しているにすぎない。(有機農業ニュースクリップ)(2014/06/30)


遺伝子組み換え/クローン食品
GM企業の妨害で掲載撤回されたセラリーニ論文 別の専門誌が再掲載
 2013年11月に掲載を撤回されたセラリーニ博士(フランス・カーン大学)らの論文が24日、別の専門誌Environmental (2014/06/28)


農と食
ネオニコ系農薬 政策転換の気配もない農水省
 米国政府が大統領覚書を発表した20日、農水省も昨年度のミツバチ被害の調査結果を公表した。この調査は、2013年度から3年の予定で、ミツバチ被害の調査を行うというもの。しかし農水省にはEUなどのような一時的にせよ使用中止はまったくないし、米国のような政策転換につながるような気配もない。(有機農業ニュースクリップ)(2014/06/25)


農と食
米国はネオニコ禁止に動くか? 特別委員会を設置し180日の評価期限を切る
 米国政府は6月20日、オバマ大統領の覚書を発表し、ミツバチなど花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会(Pollinator Health Task Force)を立ち上げ、180日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定するとしている。この中には、ネオニコチノイドの評価と、実行可能な花粉媒介生物の生息地確保の計画を立てるとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/06/25)


遺伝子組み換え/クローン食品
小麦にも遺伝子組み換え GM小麦推進を再確認した米加豪関連団体
 世界の小麦輸出量の約4割を占める、米国、カナダ、オーストラリアの小麦生産者団体など関連する16団体は6月5日、遺伝子組み換え小麦の商業化へ向けた共同声明を公表し、主要な主食作物である小麦のGM商業化へアドバルーンを揚げた。2009年にも同様な声明を9団体で公表しており、今回の声明は、09年声明を再確認するものとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/06/15)


遺伝子組み換え/クローン食品
食糧大国中国で急減するGM開発費 中国はGM食品開発政策を修正か
 中国は2008年にGM(遺伝子組み換え作物)開発12カ年計画に260億元(4400億円)の資金投入を決め、その決定に沿って2010年には20億元(340億円)を投入した。しかし、ロイターが3月10日に報じたところによると、GM開発に投じた資金は2013年には4億元(70億円)と8割も急減しているという。グリーンピースによると、2012年1月に中国政府筋の話として、GMイネの商業栽培への動きを停止していると報じている。 (2014/05/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
ブラジルとメキシコ 相次いでGM作物栽培禁止を決定
  ブラジルとメキシコの裁判所が、相次いでGM作物栽培禁止の (2014/04/28)


農と食
韓国:ネオニコ系の使用を一時停止へ EUにならう
  韓国農村復興庁はこのほど、この2月から、EUが昨年12月より一時使用中止している3種類のネオニコチノイド系農薬のチアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、EUの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止することを明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2014/04/25)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国の輸入拒否に右往左往する米国のGM(遺伝子組み換え)栽培
  昨年11月以来、中国は未承認GM品種の混入を理由として、89万トンの米国産トウモロコシの輸入を拒否している。これを受けて、栽培間近のシンジェンタの新品種について、米国のトウモロコシ生産者団体の栽培回避勧告や、穀物メジャーの取扱い拒否の動きが起きている。中国のトウモロコシ輸入量は450万トンと、日本の3分の1程度であるが、100万トン近い輸入拒否に、米国は輸出国として看過できない状況に直面し、右往左往している。(有機農業ニュースクリップ)(2014/04/22)


遺伝子組み換え/クローン食品
輸入トウモロコシのこぼれ落ち・自生は1個体だけと農水省 調査対象地は港と輸送経路のみ、輸入の7割がGM種なのに
  農水省は3月26日、鹿島港など飼料用の輸入トウモロコシの荷揚げサイロや飼料工場のある7港周辺で、種子のこぼれ落ちと生育状況を調査した。その結果、4港でこぼれ落ちがあり、八代港で自生1個体が見つかったと発表した。この調査は、遺伝子組み換えトウモロコシの生物多様性影響評価のために行われたもの。輸入港周辺でのこぼれ落ちの調査は、これまでナタネと大豆については実施されていたが、トウモロコシでは初めての調査となる。農水省は、搬送経路におけるこぼれ落ち等の状況について経年変化を見るため、今後も継続して調査を行うとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/04/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
フランス:種まき前にモンサントGMトウモロコシの栽培と販売を禁止
  フランス農業省は3月15日、3月後半に始まるトウモロコの種まきシーズンを前にして、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシMON810の使用と販売を禁止した。4月から議会でGM禁止法案が審議される前に、省令で種まきを阻止した形だ。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/22)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国の輸入拒否に右往左往する米国のGM栽培
  昨年11月以来、中国は未承認GM品種の混入を理由として、 (2014/03/21)


農と食
韓国:ネオニコ系の使用を一時停止へ 日本はいまだ調査中
  韓国農村復興庁はこのほど、この2月から、EUが昨年12月より一時使用中止している3種類のネオニコチノイド系農薬のチアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、EUの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止することを明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/18)


遺伝子組み換え/クローン食品
低レベルGM汚染が増えている 国連食糧農業機関(FAO)が調査
 FAO(国連食糧農業機関)は3月13日、輸入食品・飼料について、遺伝子組み換え作物による“低レベルの汚染”に関する加盟国への調査結果を公表した。FAO加盟193カ国中75カ国から回答があり、2002年から12年に26カ国で198件のGM汚染が見つかっていたことが明らかになった。FAOの調査担当者は「取引量と比較すると少ない」と氷山の一角であることを認めている。この調査に中国や韓国は回答していない。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/15)


遺伝子組み換え/クローン食品
本格的に始まるかGM動物 農水省・農業生物資源研究所のGMカイコの隔離飼養試験を承認
 生物多様性影響評価検討会総合検討会は2月3日、農業生物資源研究所の申請による遺伝子組み換えカイコの隔離飼養試験を承認した。このGMカイコは、オワンクラゲ由来の緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子を組み込み、緑色の蛍光色を発色させる絹糸を作ることを目的としたもの。農水省は昨年7月、遺伝子組み換えカイコにかかる第1種使用規定の承認申請手続きに関する通知を公表し、農業生物資源研究所は昨年7月22日付けで隔離飼養試験の申請を行っていた。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/11)


農と食
世界の穀倉地帯ウクライナの緊張で穀物価格上昇の懸念 日本も大輸入先
 ロシアとの緊張が高まっているウクライナは世界的な穀倉地帯であり、小麦、大麦、トウモロコシ、ナタネなどの主要な生産地の一つとなっている。ロシアのクリミア占領により両国の穀物輸出に影響必至とみられ、3月1日から3日にかけてには小麦の先物市場が4%近く急騰している。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/09)


遺伝子組み換え/クローン食品
フライドポテトがターゲットか 食品安全委、米国・GMジャガイモの健康影響調査開始
 食品安全委員会は2月24日、米国のシンプロット社のアクリルアミド産生低減・打撲黒斑低減GMジャガイモSPS-00E12-8の健康影響評価を始めた。このGMジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドを低減できるとするもので、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるとしている。昨年、米国とカナダで承認申請が出されているが、まだ承認されてはいない模様だ。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/04)


遺伝子組み換え/クローン食品
広がる自生遺伝子組み換え(GM)ナタネ 政府は、GM汚染は「問題にならない」と発言
 参院議員会館で「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク(略称:食農ネット)」主催のメディア懇談会・院内学習会「生物多様性が危ない!忍び寄る遺伝子組み換え汚染」が2月13日に開かれた。四日市港周辺で顕著な遺伝子組み換えナタネの自生問題の報告と、生物多様性に関するGM作物承認について農水省、環境省との意見交換が行われた。この中で、農作物に対するGM汚染への国の対応のなさが浮き彫りになった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/02/16)


遺伝子組み換え/クローン食品
厚労省、モンサントGMダイズなど次々承認 日本はGM食品の天国化
 厚労省は2月12日、モンサント申請の除草剤ジカンバとグリホサートに各々耐性のある2種類の遺伝子組み換えダイズの掛け合わせ品種、およびGM微生物由来の添加物を承認した。食品として承認されたGM作物は288品種となった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/02/15)


遺伝子組み換え/クローン食品
GM(遺伝子組み換え)小麦で新しい動き モンサントが実用化間近と発表
 今年に入り、遺伝子組み換え企業の最大手で多国籍企業のモンサントが、除草剤耐性遺伝子組み換え小麦の実用化が近いと発表した。1月8日にとロイターが報じものだが、モンサントは2004 (2014/02/11)


遺伝子組み換え/クローン食品
日本コンスターチ(株)、生産から製造まで非遺伝子組み換えトウモロコシを完全分離 JA全農と提携
 コーンスターチ製造大手の日本コンスターチ(株)が、米国の生産農家と直接契約栽培して非遺伝子組み換えトウモロコシを確保、種子、栽培、輸送、製造に至るすべての段階で遺伝子組み換えと非遺伝子組み換えのトウモロコシを分別、完全NON−GMコーンスターチの製造の乗り出す。業界で初めて。同社のサイトでは、栽培圃場に掲示している看板の写真が公開されている。米国の生産農家との契約は、従来から非遺伝子組み換え飼料を米国農家との契約で供給しているJA全農を通して行われる。(有機農業ニュースクリップ)(2014/02/09)


社会
花粉症の季節 今年はスギ花粉のセシウム減少
 今年もスギ花粉が飛び始める時期になってきたが、林野庁は1月31日、福島県内のスギ花粉の放射性セシウムの汚染状況について公表した。一昨年に比べ減少してきたとはいえ、浪江町小丸の5万9千ベクレル(キロ当たり)を最高に、測定24地点のうち19地点で100ベクレル以上を検出している。花粉の汚染線量とその地点の空間線量率の間には、かなりの相関関係があり、毎時1μシーベルト当たり、汚染線量が約1800ベクレルの関係にある(有機農業ニュースクリップ)。(2014/02/08)


みる・よむ・きく
アップリンクが『100,000年後の安全』無料ネット配信 都知事選「脱原発」を考えるために
 都知事選の焦点が「脱原発」ということで、日本での配給元であ (2014/01/28)


遺伝子組み換え/クローン食品
EU議会:GMトウモロコシ1507の栽培禁止を決議
 EU議会は1月16日、パイオニア(デュポン関連会社)の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ1507系統の栽培に関し、EU理事会が認可しないよう求める決議を可決した。賛成385に対して反対は205にとどまった。害虫抵抗性Btの花粉がトウモロコシの害虫以外のチョウなどの昆虫に害を与える可能性への懸念がその理由。現在、EUで栽培が認められているのはモンサントの除草剤(ラウンドアップ)耐性のGMトウモロコシMON810だけである。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/25)


遺伝子組み換え/クローン食品
豪タスマニア州政府、GMモラトリアムの無期限延期を決定
 オーストラリアで唯一GMを規制しているタスマニア州政府は1月9日、2014年11月に期限切れとなる、タスマニアにおける遺伝子組み換え作物とGM動物に対するモラトリアムを無期限に延長すると発表した。このモラトリアムの無期限延長は、実質的にGM栽培の禁止を意味することになる。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/18)


農と食
BSE(牛海綿状脳症)は本当に心配なくなったのか 日本も世界も次々月齢規制緩和
 米国農務省は2013年11月1日、外国産牛肉の輸入制限を全面的に撤廃する方針を公表した。これは、2014年3月4日よりBSEについて「無視できるBSEリスク」と「管理されたBSEリスク」の国からの牛肉の輸入を認めるというもの。米国がこの輸入規制撤廃を理由に、米国産牛肉に対して30か月齢以下の輸入規制措置を取っている日本や韓国などに対して、米国産牛肉の規制撤廃を要求してくる布石ではないかという見方も出ている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/10)


TPP/脱グローバリゼーション
米国農業団体 TPP交渉から日本の除外を要求 「日本の主張は中国、EUとの交渉に悪影響及ぼす」
 年内妥結を目指していたTPP交渉は、昨年中の妥結に至らずに越年することとなった。その原因は、米国の強硬姿勢が原因とも報じられている。昨年暮れの12月18日、米国の農業関連17団体は米国通商代表部(USTR)のフロマン代表に対して、TPP交渉で日本が農業分野での例外措置を要求するならば、日本を除外するよう求める書簡を送った。この書簡を送った17団体には、米農業連合会や米穀物協会のほか、米食肉協会、米大豆協会、米小麦協会などが含まれている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/08)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国:未承認の米国産GMトウモロコシ54万トンの輸入を拒否 再輸出先は日本と韓国
 中国は11月、中国で未承認のシンジェンタの遺伝子組み換えトウモロコシ・MIR162の混入を理由に、約6万トンの米国産トウモロコシの輸入を禁止し積み戻しを指示した。日本と韓国では承認されているこのMIR162は、日本と韓国に向け再輸出されたとロイターが報じた。中国は2013年に同トウモロコシ54万トンの輸入を拒否しているとウォール・ストリートジャーナルは伝えている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/05)


農と食
水際で見つかる問題輸入食品 だが氷山の一角
 2013年は食品偽装が一つの大きな問題となったが、輸入食品でもいろいろと問題のある食品が水際で見つかっている。抜き取り検査である以上、氷山の一角にすぎないだろう。厚労省は輸入検査で見つかった違反事例を月ごとに公表している。2013年12月に公表された違反事例のうちから、セルビア原産ブルーベリーから高濃度のセシウム検出などいくつかをピックアップする。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
着々と承認されるGM作物
 日本で安全として政府のお墨付きを獲得する遺伝子組み換え(GM)作物が次々と増えている。12月18日には、厚労省はバイエル申請の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの掛け合わせ4品種について、食品として安全として承認した。これにより安全として承認されたGM食品は287品種になる。GMワタは41品種になった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/01)


遺伝子組み換え/クローン食品
承認済みGM作物を掛け合わせた新品種は安全とみなす 食品安全委員会は規制をはずして“スルーパス”
 食品安全委員会は12月16日、遺伝子組み換え(GM)作物の承認済みの親品種同士を掛け合わせた品種を申請不要とする改正についての厚労省からの諮問を認める決定を行った。承認済みのGM作物どうしを掛け合わせたのだから安全なはずという論理である。(有機農業ニュースクリップ)(2013/12/30)


農と食
欧州食品安全機関 ネオニコ系農薬の基準値を引き下げ、より厳しく対応することを提案
 EUの下部機関である欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、ネオニコチノイド系農薬のアセタミプリドとイミダクロプリドについて、胎児や幼児の発達中の脳や神経系に影響を与えるとして、摂取許容量の引き下げを提案した。今回の提案は、木村-黒田純子氏らが20122月にPLOS Oneに発表した、ネオニコ系農薬のラットへの影響に関する研究結果を検討した結果としている。EUでは、2013年12月31日からは、ネオニコ系農薬と同様な浸透性殺虫剤のフィプロニルの使用が制限される。米国やカナダも使用規制に動く中、日本の農水省は逆に、使用推奨に動いている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/12/29)


遺伝子組み換え/クローン食品
問題だらけの日本の遺伝子組み換え食品(GM)表示 “納豆”で考えるGM表示の落とし穴
 TPP参加で遺伝子組み換え(GM)食品表示が改悪されることが強く指摘されているが、いまでも日本のGM表示は問題点だらけなのだ。そのことを納豆など加工食品を例に考えてみた。 消費者からみた日本の遺伝子組み換え食品の表示は、明らかに不十分である。GMナタネが原料のキャノーラ油(カノーラ油、菜種油)とか、GM大豆を使ったしょう油などのように、GM原料を使っていても表示義務のないものもあるからだ。(有機農業ニュースクリップ)(2013/11/20)


農と食
米国食品医薬品局(FDA):トランス脂肪酸禁止へ動き出す  “消費に安全なレベルはない” 
 米国FDAは7日、シュートニングやマーガリンなどに多く含まれているトランス脂肪酸について「人工的なトランス脂肪酸の消費には安全レベルがない」として、その禁止についての意見募集を始めた。FDAは発表の中で、トランス脂肪酸の禁止により、年2万人の心臓疾患による発作と7千人の死亡を減らせるとしている。あの“回転ドア”のFDAが「安全なレベルはない」とした点が注目される。(有機農業ニュースクリップ)(2013/11/12)


遺伝子組み換え/クローン食品
中国各地でGM米試食キャンペーン 1000人以上が試食
 10月21日の新華社によれば、今年5月より中国各地20以上の都市で、ゴールデンライスを含む遺伝子組み換え米の試食イベントが開かれ、すでに1000人以上が参加したという。中国政府の関与には触れていないが、こうしたイベントを通してGM米への懸念を払拭しようとしているという。参加者はインターネットでの募集に応募した人たち。(有機農業ニュースクリップ)(2013/11/10)


核・原子力
JT、葉タバコの放射能測定結果  タバコの煙で受動被曝はないのか
 JTは昨年より、東北と関東のたばこの葉についての放射能測定結果を公表している。2012年産の東北の葉からは、キログラム当たり最大110Bq(福島県白河市)を検出している。岩手県奥州市産でも87Bqを検出している。また、千葉県長生郡産の葉からは約42Bqを検出している。2013年産からは、昨年を上回る最大で約186Bqを検出している。煙で受動被ばくしたセシウムは肺に入ってどうなるか。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/30)


遺伝子組み換え/クローン食品
ロールキャベツにGMパパイヤ プリマハム、自主回収へ
 プリマハムは10月10日、同社のロールキャベツに、タイ産の未承認遺伝子組み換えパパイヤが使われているとして、自主回収を発表した。キャベツを巻くのに使用した帯状のパパイヤが、自主検査でGMパパイヤと判明したとしている。「産国タイ」と表示してある。タイで加工したものを輸入している模様だ。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/28)


農と食
FAO:世界で8人に1人が飢餓状況にあるなかで、廃棄食料は生産量の3分の1の13億トン
 FAO(国連食糧農業機関)など国連機関の発表によると、現在8億4200万人、およそ8人に1人が飢餓状況にある。その中で、世界で生産される食料の約3分の1に当たる13億トンが無駄に廃棄され、この経済的損失は7500億ドル(75兆円)に上る。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/25)


農と食
夢の作物? ジャガイモの茎にミニトマト
 今から35年前、ドイツのマックス・プランク研究所は細胞融合技術を使って、トマトとジャガイモからなる「ポマト」を作出した。目的は、トマトに耐寒性を持たせるためだったが、できたイモも、トマトの実も小さくて、実用にはならなかった。その後、この「ポマト」の話は聞かなくなった。ところが、英国の創業150年のタネ屋 Thompson & Morgan は、茎には甘いミニトマトが500個、根にはジャガイモが2Kgできるという“TomTato”の販売を始めた。Youtubeには映像がアップされている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/24)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え王国日本、次々と組み換え品種を承認  なかには米国で慎重審議品種も
 食品安全委員会は9月30日、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換えナタネMON88302系統(飼料用)について、改めての安全評価は不要、飼料として与えられた家畜由来の食品は安全上問題なしとして、農水省へ通知を決めた。同時に同委員会はDSM社(オランダ)の遺伝子組み換え微生物利用の添加物アスパラギナーゼについて、組み込み遺伝子が同一種に属する微生物のDNAのみであり、評価の必要がないものとの判断を決定した。また厚労省は10月3日、モンサントの遺伝子組み換えダイズ2品種を食品として承認した。そのうちの一つは米国でも市民の反対意見が強く、慎重審議されている。米国以上の遺伝子組み換え王国日本の実体がますます明らかになってきた(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/13)


農と食
韓国:米国産牛肉から動物用医薬品検出 、輸入禁止  日本政府は承認準備を進める
 韓国食品医薬品安全処は10月8日、米国産牛肉から未承認の動物医薬品ジルパテロールが見つかったとして輸入禁止処分とした。韓国内では台湾で発見されてから検査を始めたとして批判が起きている。また米国内でも大手食肉会社が同薬品の投与牛の受け入れを停止するなぢ問題になっている。一方日本政府は同薬品の承認準備を進めている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/12)


遺伝子組み換え/クローン食品
沖縄の自生遺伝子組み換え(GM)パパイヤ:今年は見つからなかったが
 農水省は10月3日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤ調査結果を公表。今年3月から7月にかけて沖縄県内の道端などで自生しているパパイヤ40株を検査した結果、いずれもGMパパイヤではなかったとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/06)


農と食
カナダ:ネオニコ系農薬に表示を義務付けへ  日本の農協も自粛
 カナダ保健省は9月13日、ネオニコ系農薬に対し、米国と同様のラベル表示義務付けを発表した。保健省は、コーンと大豆の種子消毒に関して、ネオニコ系農薬を使用する農業は持続可能ではないと結論付けている。また規制に後ろ向きな農水省に対して、長野県の松本ハイランド農協は独自に対応を取っている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
ロシア:遺伝子組み換えの全面輸入禁止か
 ロシアのメドヴェージェフ首相は9月25日、ロシアへのすべての遺伝子組み換え食品を含む製品の輸入禁止の検討を指示した、とインタファクス通信が報じた。10月5日までに、GM関連製品の輸入禁止を含む、規制強化の可能性について提案するよう農業省や経済発展省など関連機関に指示したという。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/01)


農と食
温暖化で ナタネは開花せず リンゴは甘くなる
 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9月27日、有効な対策が取られないならば、21世紀末に地球の平均気温は最大で4.8度、海面水位は最大82センチ上昇すると予測する第5次評価報告書第1作業部会報告書の概要を公開した。環境省などは27日、概要の日本語訳を公開し、全文は10月中に気象庁が翻訳を公開の予定としている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/01)


農と食
ミツバチを滅ぼすネオニコ系農薬:欧米は規制に舵を切る中で日本のみ使用を推奨
  ミツバチがある日突然いなくなる大量失踪や大量死について、ネオニコチノイド系農薬が原因と指摘されていた。欧米では、規制強化の方向に進んでいる。日本では高い濃度のネオニコ系農薬が市販のハチミツにも見つかっているのも関わらず、「水稲のカメムシ防除に必要」(農水省)と見直しの気配は見えない。(有機農業ニュースクリップ)(2013/09/27)


遺伝子組み換え/クローン食品
自生GM作物 韓国では畜舎周辺でも見つかる
 日本ではこれまで、輸入港周辺の調査と、そこからの発見だけだるが、韓国では農家での自生が見つかっている。韓国・国立 環境科学院(NIER)が公表した、2012年の韓国の遺伝子組み換え作物自生調査結果では、4大GM作物(トウモロコシ、ナタネ、ダイズ、綿)が韓国内22か所で自生している。2009年の8か所より大幅に増加している。(有機農業ニュースクリップ)(2013/09/26)


遺伝子組み換え/クローン食品
農水省調査:輸入港周辺に自生するGM(遺伝子組み換え)作物が増えている
 農水省は9月24日、2012年度の遺伝子組み換えナタネとGMダイズの自生調査結果を公表した。セイヨウナタネは輸入港15港のうち7港で、自生しているセイヨウナタネの34.3%からGMナタネが見つかった。ダイズでは、調査した10港のうち3港で自生ダイズが見つかったものの、GMダイズは博多港だけで見つかったとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/09/26)


遺伝子組み換え/クローン食品
筑波大学で耐冷性ユーカリの栽培試験開始か
 筑波大隔離圃場で耐冷性ユーカリの栽培試験の検討が始まっている。環境省・文科省は7月25日、筑波大学申請による耐冷性遺伝子組み換えユーカリの筑波大学隔離圃場での屋外栽培に関する意見募集を始めた。締切8月23日。(2013/08/19)


遺伝子組み換え/クローン食品
あなたは食べますか? “試験管ビーフ”
 英国のスカイニューズ・テレビは8月5日、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授らが開発した、牛の幹細胞を培養した“試験管ビーフ”を使ったハンバーガーの試食を放映した。この“試験管ビーフ”は、牛の幹細胞を3か月かけて培養し、細い帯状の筋肉状に成長した約2万枚をバーガー用パティに加工したもの。たった5オンス(約140グラム)の“試験管ビーフ”にかかった費用は約25万ポンド(3800万円)になるという。(有機農業ニュースクリップ)(2013/08/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
GM(遺伝子組み換え)コメ・ゴールデンライス GM米商業化の突破口にと開発企業はあの手この手
 ゴールデンライスはコメにスイセンの遺伝子を組み込み、β−カロテンを産生するようにした遺伝子組み換えのコメである。コメの色がカロテンの黄色であるため、ゴールデンライスと呼ばれている。フィリピンのIRRI(国際稲研究所)が中心となって商業化 (2013/08/12)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国でバイオ企業が消費者を「教育する」サイトを開設 米国内の遺伝子組み換え(GM)反対運動対策
 ロビー活動に力を入れるばかりで、消費者対策に後れを取っていた米国のGM企業はこのほど、“再教育”サイトを開設した。GM反対の運動の高まりに、危機感を抱いての対応のようだ。このサイトは開設当初、モンサントやダウ・ケミカルなどの企業名を挙げ、その支援を受けたことを、恥じることなく説明していた。しかし、8月3日までにそのような表記は一切削除され、GM企業との関係がないかのような装いとなっている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/08/08)


遺伝子組み換え/クローン食品
日本政府、GM(遺伝子組み換え)食品に次々お墨付き まるでベルトコンべア、TPP交渉に備え米要求を先取りか
 GM(遺伝子組み換え)食品を早々にの安全と評価してパスをさせる例が相次いでいる。中には「安全評価の必要なし」とする例もある。また日本政府が安全と評価したものの中には欧州で否定的な評価をされたものも含まれている。まるでベルトコンベアのように安全評価を乱発する食品安全委員会を動きを見ていると、TPPに乗ってGM食品の市場拡大を狙う米国の狙うを先取りしているかのように見える。(有機農業ニュースクリップ)(2013/08/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
イタリア:GMトウモロコシ禁止へ セーフガード発動
 イタリア政府は7月12日、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシMON810についてセーフガードを発動し、イタリア国内における栽培禁止を決定、EU当局に通知した。この決定は18カ月限定。EUのセーフガードは、承認されている遺伝子組み換え作物などに対して、加盟国が提出した新たな証拠に基づき、欧州食品安全機関(EFSA)が審査中、一時的に制限や禁止できるというもの。新たな“証拠”は明らかにされていないが、イタリア農業省は生物多様性への悪影響を懸念しているという。(有機農業ニュースクリップ)(2013/08/02)


遺伝子組み換え/クローン食品
カナダで野鳥によるGM小麦汚染の可能性 ガンが拡散した?
 昨年8月、カナダの試験栽培中の遺伝子組み換え小麦が大型のカナダガンの食害によってGM汚染が拡散している疑いがある、とOTAWA Citizen(カナダ)が7月23日報じた。アグリカルチャー・カナダが行っていたカビ毒のフザリウムに耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦の試験ほ場で、カナダガンがこのGM小麦を食べ、その糞に残った未消化のGM小麦が拡散している可能性があるというもの。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/29)


農と食
EU:神経毒性農薬フィプロニルの使用制限を決定  日本でもイネなどに使用
 欧州委員会は7月16日、ミツバチ保護を理由に浸透性殺虫剤 (2013/07/28)


遺伝子組み換え/クローン食品
モンサント、欧州から“撤退”  栽培申請を取り下げ
 ロイターは7月17日、モンサントが欧州での栽培承認手続き中の遺伝子組み換え作物について、順次取り下げると報じた。ロイターの電話インタビューにモンサント欧州の責任者が回答したもの。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/20)


遺伝子組み換え/クローン食品
GM小麦:韓国は輸入再開
 韓国はこのほど、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦 の発見以来停止していた米国産WW小麦の輸入を再開した。米国小麦協会(USW)と全米小麦生産者協会(NAWG)は7月10日、韓国の輸入再開を歓迎するとする声明を出した。韓国は6月中旬に調査団を派遣していた。台湾も輸入再開しているという。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/17)


遺伝子組み換え/クローン食品
タイ産未承認GMパパイヤ:ペットフード用を食用“転売”  ヨーロッパでも見つかる
 厚労省は9日、福山市の株式会社フード・ネットが販売していたタイ産の乾燥パパイヤから未承認の遺伝子組み換えパパイヤが見つかり、福山市が回収を命じたと発表した。この遺伝子組み換えパパイヤは、別の輸入者がタイからペットフード用として輸入した乾燥パパイヤを、フード・ネットが「野菜ぱぱいやお試し」「野菜ぱぱいや」という商品名で、食用としてインターネットで販売していたもの。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/12)


遺伝子組み換え/クローン食品
迷宮入りか? GM小麦の汚染ルート モンサントはバイオテロ説を流す
 5月29日に明らかになったモンサントの除草剤耐性GM小麦は、たまたま、休耕中の圃場の雑草対策に散布したラウンドアップにも枯れない小麦を見つけた農家が、州の研究機関に持ち込んだことで発覚した。この圃場は、2011年秋に冬小麦を播き、2012年夏に収穫後、そのまましてあったという。一方、モンサントは直後の声明などで、98年から05年にかけて全米16州で試験栽培されたGM小麦MON71800は春小麦であり、冬小麦と交雑する可能性はないと否定している。また、交雑防止措置とともに、試験終了後の小麦は深さ6フィートの地中に埋めるか焼却し、圃場を2年間監視するなど厳格に管理しているととしている。オレゴン州では、99年から02年にかけて8件のGM小麦の試験栽培が行われているが、問題の圃場では試験栽培は行われていないことも明らかになっている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/08)


遺伝子組み換え/クローン食品
農水省検査は120万トンでわずか58検体 大雑把な抜き取り検査で大丈夫なのか、GM(遺伝子組み換え汚染小麦
 米国オレゴン州の圃場で5月29日に明らかになった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦MON71800の検査がやっと始まった。農水省は7月5日、この3日より米国産小麦について、GM小麦混入の検査を開始したと発表した。これまでに約120万トンの検査を終え、全ロットからGM小麦が検出されなかったとしている。モンサントは、このGM小麦の発覚直後の6月3日の声明で、日本、韓国、EUなどの輸入国に対して、このGM小麦の情報を提供した、と明らかにしていた。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/06)


農と食
ミツバチ大量死を招くニオニコチノイド系農薬、EUは禁止、日本は存続
 ネオニコチノイド系農薬については、ミツバチがある日突然いなくなる大量失踪や大量死の原因と指摘されていた。見直しを進めてきたEUはこの4月29日、3種類のネオニコチノイド系農薬の一時的な使用禁止を、15カ国の賛成で決定している。これに対して日本の農水省はEUと使用法が違うなどを理由に、日本国内の規制を見直す考えがないことを明らかにしている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/02)


遺伝子組み換え/クローン食品
GM(遺伝子組み換え)大手 反対運動が強い欧州市場に見切り 日本市場を狙う?
 フランスの大手種苗会社リマグレンがGMのトウモロコシで日本進出をしようとしている(既報)背景には、消費者や農民の運動によってGM(遺伝子組み換え)大手が次々と欧州を撤退している現実がある。日本ではこれまで米国一辺倒だったトウモロコシの輸入先を多角化する動きがあり、それに便乗して世界一のトウモロコシ輸入市場日本を狙ったものと受け取ることが出来る。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/29)

遺伝子組み換え/クローン食品
フランス大手種苗会社 GMで日本進出
 農水省と環境省は6月21日、12品種の遺伝子組み換え作物の第1種使用規定にかかる意見募集(パブコメ)を、7月20日締め切りで始めた。その多くは掛け合わせ品種である。今回注目すべきは、世界第4位の種苗会社で、フランスの農業協同組合を母体とするリマグレンが、除草剤グリホサート(ラウンドアップ)耐性GMトウモロコシの隔離圃場での試験栽培を申請していることだ。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/28)


農と食
多国籍種子資本によって侵害される「種と食の権利」
 欧州特許庁がモンサント子会社の野菜育種品種に特許を認めた(前掲)ことは農民の自家採取権に関わる問題でもある。世界の多くで 自家採種の種苗が使われて、途上国では80%から90%が、先 進国でさえ30%から60%が自家採種の種苗が使われている。自家採種は農民の権利といえるが、いま世界の種子資本が育種者の権利保護を名目に世界一律の国際条約をつくり、その権利をとりあげようという動きが広がっている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/15)


遺伝子組み換え/クローン食品
米最高裁、遺伝子特許に無効の判決  「わたしたちの遺伝子はわたしたちのもの」
 米国最高裁は13日、ミリアド社の遺伝子特許の無効を求めた最高裁判で、DNAのような自然のものに特許を与えられないとして、問題となった遺伝子特許の無効を認める、市民的感覚からすれば極めて真っ当な判決を下した。判決により1万5千件と見られる。米国での遺伝子特許が無効となる。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
欧州特許庁  モンサント子会社の従来育種品種ブロッコリーの特許を認める  欧州生産・消費者に反対運動広まる
 欧州特許庁(EPO)は6月12日、モンサントの子会社で、従来育種の世界的な種苗企業セミニス社の、遺伝子組み換えでない収穫が容易な”ブロッコリーに対して特許を認めた。遺伝子組み換えでない従来育種品種に特許を認めるEPOの特許政策については、2百万人の反対署名が集まっていた。欧州の生産者はもとより消費者の団体は、種に対する特許の付与が、種苗における寡占化を進行させ、食料選択の自由を失わせると批判し、連合して反対運動を展開している。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
この判決でモンサントの農民脅迫は押さえられるのか 米控訴審でモンサントのGM種子訴訟にお墨付き 
 米国の控訴裁判所は6月10日、有機農家や有機種苗団体によ (2013/06/13)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国でのGM小麦汚染  屋外試験栽培から流出したものか 汚染の規模は不明
 米国・農務省動植物検疫局(APHIS)は5月29日、オレゴン州で違法な除草剤・ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表した。この小麦は、モンサントが開発し、1998年から2005年まで米国16州(食品安全センターによれば17州、4千エーカー)で野外栽培試験が行われていたものと同じ品種と断定している。米国産小麦の大量輸入国日本の農水省の対応は不明。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/06)


遺伝子組み換え/クローン食品
モンサントの元研究者が科学専門誌の編集幹部に  「査読論文の信用性が問われる」
 このほど元モンサントの研究者で遺伝子組み換え推進団体とも関係あるとされるリチャード・E・グッドマンが、Food and Chemical Toxicologysi(FCT)誌の上級編集者に就任した。FCT誌は2012年9月、センセーションを巻き起こした仏・カン大学のセラリニ教授らのラウンドアップ(グリホサート)とそれに耐性のある遺伝子組み換えコーンによるラットの給餌実験とその健康被害の結果を発表した専門誌である。(有機農業ニュースクリップ)(2013/05/26)


遺伝子組み換え/クローン食品
欧州食品安全機関、デュポンの除草剤耐性遺伝子組み換え トウモロコシを却下
 欧州食品安全機関(EFSA)は4月16日、デュポンの2つの除草剤に耐性のある #遺伝子組み換え トウモロコシ・DP−098140系統について、提出データの不備を理由に却下した。初のケースのようだ。(有機農業ニュース・クリップ)(2013/05/09)


農と食
右肩上がりで伸びる世界の有機農業 だが国内は横ばい
 英国の有機農業推進団体のソイル協会は先ごろ、2012年度の年次報告書を公表した。その中で、全世界での2012年の有機農産物や関連製品の売り上げが630億ドルに達し、2008年のリーマンショックから25%の増加であるとした。そのほとんど9割が、北米とEUで占められている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/05/02)


遺伝子組み換え/クローン食品
≪詳報≫ヒトの遺伝子に特許を認めるな  有機農業ニュースクリップ
 Public Patent Foundation(PUBPAT)や米国自由人権協会によ る、ヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が4月15日始まった。この裁判は、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がに関連する2つのヒト遺伝子の特許無効を求め、15万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり2009年8月に提訴されていた。ヒトの遺伝子に特許を認めることは、自分の身体を形作っている遺伝子が企業の所有とされることであり、自分の身体が自分自身のものではないことを意味するからだ。(2013/04/21)


遺伝子組み換え/クローン食品
【生命特許 】ヒトの遺伝子に特許をかけるな 米最高裁で審理始まる
 PUBPATや米国自由人権協会によるヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が15日始まった。これは、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がんに関連する2つのヒト遺伝子の特許無効を求め、15万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり09年8月に提訴。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/20)


遺伝子組み換え/クローン食品
食品安全委、雄性不稔GMトウモロコシも飼料として安全と評価
 食品安全委員会は4月8日、モンサントの除草剤耐性・グリホサート誘発雄性不稔遺伝子組み換えトウモロコシ・MON87427について、飼料としての安全性に問題なしとの評価を正式に決定し、農水省ヘ通知すると発表した。近く飼料として承認される模様。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/15)


遺伝子組み換え/クローン食品
「食の安全」も着々とTPP化   GM微生物利用の添加物は安全性の評価抜きに承認へ
  食品安全委員会は味の素が申請した遺伝子組み換え微生物を利用して生産した食品添加物のL−アルギニンについて、「分析の結果、従来品に存在しない不純物は検出されず、また、従来品にも存在する不純物の実測値は、従来品の含有量の実測値の最大値を上回っていなかった」として、高度精製品として評価不要と判断している。GM微生物を利用した添加物については、すでに承認された多くが、今回のような高度精製品などとして、実質的な安全性の評価不要と判断され承認されている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/11)


農と食
食品安全委員会、TPPでの米要求受け入れをにらみBSEの月齢規制撤廃を急ぐ こうなれば「食べない」運動しかない
 食品安全委員会は4月8日、プリオン専門調査会の取りまとめたBSE対策の検査月齢を48ヵ月齢以上に引き上げる規制緩和を盛り込んだ評価書(案)を正式に決定した。この月齢規制緩和は、米国の要求する月齢規制撤廃ヘの道を開くことになるだろう。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/10)


遺伝子組み換え/クローン食品
食品安全委  掛け合わせ遺伝子組み換え品種に次々お墨付き  実質的な安全評価抜き
 政府の食品安全委員会は実質評価抜きでGMトウモロコシ35品種を「安全」と評価した。3月18日開催の食品安全委員会・遺伝子組み換え食品等専門調査会は、シンジェンタ申請の6系統の掛け合わせ遺伝子組み換えトウモロコシ35品種について、安全性の確認不要の判断を報告した。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/07)


遺伝子組み換え/クローン食品
自給率ゼロのトウモロコシ  輸入トウモロコシの9割が米国産  米国産トウモロコシの9割以上が遺伝子組み換え
 日本の輸入トウモロコシ年間約1千5百万トンのうち、米国産のシェアは90%を占める。一方、米国のトウモロコシの遺伝子組み換え比率は、米国農務省の統計でも90%を超えている。単純計算では、日本の輸入トウモロコシの8割以上が遺伝子組み換え品種である。飼料用トウモロコシは、コメの国内生産量約8百万トンを超える1千1百万トン。国産であったとしても畜産物の多くが、GMトウモロコシをエサとして育てられていることになる。TPP参加により、日本の畜産が大きな打撃を受けると政府は試算している。当然ながら、この飼料用トウモロコシの輸入量は激減するだろう。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/04)


TPP/脱グローバリゼーション
TPPで失う100億トンの水
 水問題に取り組んでいるアクアスフィア代表の橋本淳司氏は、 『日本の地下水が危ない』(2013年1月、幻冬舎新書)で、 日本の「減反政策は減水政策」と喝破した。橋本氏によれば、1ヘクタールの水田は、平均的に1日当たり200トンの水が地下にしみこみ地下水となるという。水田に水を張っている期間を年100日とみて、年間2万トンの地下水を涵養することになるとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/03)


遺伝子組み換え/クローン食品
GMスギ花粉症“治療米” 2020年に商品化?  新たな”薬害”の心配はないのか
 3月26日の朝日新聞は、農業生物資源研究所が開発を続けている遺伝子組み換えのスギ花粉症“治療米”について、2020年の商業化を目指す、と報じた。同時に、日本製紙小松島工場に設置された閉鎖温室で栽培されているGMイネの写真も掲載した。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/28)


遺伝子組み換え/クローン食品
沖縄に自生するGM(遺伝子組み換え)パパイヤ  根絶できないGM汚染
 農水省は3月26日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤの自生実態調査結果を公表した。2011年4月にGM)(遺伝子組み換え)汚染された「台農5号」が沖縄で見つかり、2011年12月までに約8千本を伐採していたが、2012年2月から9月にかけての調査でも自生が見つかった。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/27)


遺伝子組み換え/クローン食品
無用なGM無花粉スギ開発 すでに従来交配で実用化
 森林総合研究所林木育種センターは21日、遺伝子組み換えにより「スギ花粉形成抑制技術」を開発と発表。毎日新聞(21日電子版)は、「花粉のないスギを作ることに成功」と、あたかも初の無花粉スギかのように報じている。しかし。すでに今回のGMスギの開発にあたった林木育種センター自身が、花粉を作らない雄性不稔のスギ個体を確認し、屋外栽培でも確認し品種登録を行ったことを、05年に発表している。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/22)


農と食
貧困と食品企業の『ブランドの裏側』  国際NGOオックスファムが公表
 貧困撲滅に活動している国際NGOのオックスファムはこのほど、世界の10大食品・飲料企業(ネスレ、コカ・コーラ、ダノン、ケロッグなど)についてのレポート『ブランドの裏側』を公表した。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/20)


TPP/脱グローバリゼーション
TPP:農業生産の減少は国際的な食糧価格上昇を招かないか
 3月15日の安倍首相のTPP参加宣言に関し、農産物への影響が約3兆億円の減少という政府見解が明らかにされた。公表された試算シナリオ「農林水産物への影響試算の計算方法について」は、次のようないくつかの仮定の上の試算している。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/17)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え(GM)イネの栽培試験続々  農業生物資源研究所がつくば市で
 GM(遺伝子組み換え)イネに注力している独立行政法人農業生物資源研究所は3月6日、13年度の隔離圃場における遺伝子組み換え 開花期制御イネを6月上旬から行う予定と発表した。このGMイネは、3月6日に専門家の意見聴取が行われた模様だが、申請書などは公表されていない。同研究所・隔離圃場(つくば市)での13年度の 遺伝子組み換え イネの栽培は、スギ花粉症緩和イネなど合計13品種に及ぶ可能性がある。他にGMダイズとGMトウモロコシの展示栽培を予定している。 (有機農業ニュース・クリップ)(2013/03/14)


農と食
≪twitterから≫世界の食品企業  500社が7割をコントロール
 国際NGO、Oxfamは2月26日、世界の10大食品企業(ネスレ、コカ・コーラ、ダノン、ケロッグなど)についてのレポート『ブランドの裏側』を公表。各社の小農民、農場労働者、水、土地、気候変動、女性の権利、透明性について採点。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
輸入港で自生する遺伝子組み換え作物  国内作物を遺伝子汚染する可能性も
 農水省が調査した輸入港周辺における2012年度の遺伝子組み換えナタネと大豆の自生調査結果によると、ナタネ輸入港17港中8港でGMナタネのを検出。大豆輸入港では10港中1港でGM大豆を検出した。(有機農業ニュースクリップ)(2012/10/29)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え作物は農薬使用量を増やす  ワシントン州立大学で政府資料を分析、判明
 遺伝子組み換え 作物の神話がまた一つ崩れた。除草剤耐性GM作物は除草剤使用量を増大させている。ワシントン州立大学の研究者が9月28日、米国政府資料を分析し、査読付論文を発表。(有機農業ニュースクリップ)(2012/10/13)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換えトウモロコシの長期給餌試験でラットに早死と腫瘍が多発  フランス・カン大学研究グループが突き止める
 フランス・カン大学の研究グループが二年間の長期試験結果、遺伝子組み換え(GM)トウモロコシを与えたラットが明らかに早死したり腫瘍が多発することを突き止めた。 研究グループは、こうした健康障害の原因は、GMトウモロコシによる内分泌のかく乱や、挿入遺伝子の過剰発現とその代謝の結果で説明できるとしている。試験に使われたのはモンサントの除草剤ラウンドアップ耐性コーン。GM食品お安全性は従来90日間の短期試験で判断され、安全とのお墨付きが与えられてきた。カン大学の研究はこれまでの安全性基準に全面的な見直しを迫るものといえる。有機農業ニュースクリップが伝えるその試験のあらましを紹介する。(大野和興)(2012/09/24)


核・原子力
四半世紀後顕在化してきたチェルノブイリの放射能汚染  相次ぐ輸入食品の基準値超え
 2012年4月、福島原発事故を受けた食品の放射能汚染の新基準値が施行(一般食品100ベクレル/キログラム)された。これ以降、輸入食品の中から、チェルノブイリ原発事故由来の放射能汚染が顕在化してきた。(有機農業ニュースクリップ)(2012/09/20)


遺伝子組み換え/クローン食品
米カリフォルニア州、遺伝子組み換え食品表示義務化をめぐり、モンサントら巨額な資金投じて阻止に動く
 遺伝子組み換え 食品表示義務化のカリフォルニア州の住民投票運動が、“総力戦”の様相を呈してきた。(有機農業ニュースクリップ)(2012/09/17)


遺伝子組み換え/クローン食品
輸入港周辺に広がる遺伝子組み換えナタネ  遺伝子汚染は他人事ではない
 農水省は12日、ナタネと大豆の輸入港周辺における2012年度の遺伝子組み換え作物自生調査結果を公表した。ナタネ輸入港17港中8港でGMナタネのを検出。大豆輸入港では10港中1港でGM大豆を検出。(有機農業ニュースクリップ)(2012/09/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国大学、中国で児童を対象に遺伝子組み換え米の人体実験  グリーンピースが論文を見つける
 グリーンピースは8月31日、β−カロテンを強化した遺伝子組み換えのゴールデンライスの人体実験が、2008年に中国で行われたとの論文が見つかったと発表した。問題の論文は7月に、アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリションで発表された。この人体実験は、米国・タフツ大学の研究チームによって、中国湖南省衡陽市で、健康な72人の6歳から8歳の児童を対象に行われたもので、放射性炭素C13で標識化されたゴールデンライス、ホウレンソウ、合成カロテン使われた。72に人のうち24人に、1日当たり60グラムゴールデンライスが3週間にわたって与えられたという。(有機農業ニュースクリップ)(2012/09/10)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え(GM)からの脱却へ踏み出すインド  農民自殺の背後にもGM栽培
 インド下院農業委員会の設置したパネルは8月9日、2年にわたる調査結果を公表し、すべての遺伝子組み換え作物の試験栽培の禁止を求め、将来的に試験栽培は厳密な封じ込めによって行われるべきとした。この報告書は、農業委員会満場一致で採択された。(有機農業ニュースクリップ)(2012/08/14)


遺伝子組み換え/クローン食品
国内各地で遺伝子組み換え作物の試験栽培 大学、研究機関そしてモンサントも
まだ商業栽培されてはいないものの、各地で遺伝子組み換え作物の試験栽培が行われている。北海道、新潟など遺伝子組み換え作物の栽培規制条例を制定した道県では行われていない。 (有機農業ニュース・クリップ)(2012/08/11)


遺伝子組み換え/クローン食品
≪twitterから≫厚労省、フランスが判断保留した遺伝子組み換えワタを承認  有機農業ニュースクリップ
厚労省は7月10日、独・バイエル社の除草剤耐性・害虫抵抗性の;遺伝子組み換えワタGHB119系統について食品としての安全性審査を終え承認した。これにより安全性を承認されたGM作物は187品種となる。 http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi …(2012/07/13)


遺伝子組み換え/クローン食品
≪twitterから≫米国では大豆の94%、トウモロコシの88%が遺伝子組み換え
 米国農務省の公表データによれば、米国の遺伝子組み換え 作物の栽培面積は2011年、大豆の94%、トウモロコシの88%、ワタの90%を占めるまでに拡大している。(有機農業ニュースクリップ)(2012/07/04)


遺伝子組み換え/クローン食品
切り口が褐色にならない遺伝子組み換えリンゴ、カナダで
 カナダでこのほど、切り口が褐色にならない遺伝子組み換えリンゴの承認申請が提出され、ブリティッシュ・コロンビア州の果樹農家が花粉汚染の可能性を懸念している。有機リンゴは認証を失い、非有機でも消費者の買い控えを招く恐れがあるためだ。(有機農業ニュースクリップ)(2012/05/31)


遺伝子組み換え/クローン食品
≪twitterから≫米国でもNON遺伝子組み換えの自主ラベル食品が売り上げを伸ばす
 欧州の 遺伝子組み換え 作物の試験栽培は100件を超えた09年をピークに減少を続け、12年には6割減の41件。そのほとんどがスペインで実施。除草剤耐性、病害虫耐性のトウモロコシ、ワタ、テンサイなど。新規開発は少ない。(有機農業ニュースクリップ) (2012/05/27)


遺伝子組み換え/クローン食品
オーガニックは成長産業  米・オーガニック業界団体が発表
 米国・オーガニック・トレード協会は先ごろ、2011年の米国におけるオーガニック産業の売り上げが315億ドル(2兆5千億円)に達したと調査結果を公表した。食品部門が292億ドル。衣料などが22億ドル。前年比9.4%の成長。(2012/05/03)


遺伝子組み換え/クローン食品
≪twitterから≫インドで干ばつ耐性の遺伝子組み換えイネを開発
インド・カルカッタ大学はこのほど、干ばつ耐性の遺伝子組み換え イネを開発した。栽培試験にさらに2、3年かかる。(有機農異業ニュースクリッップ)(2012/04/26)


遺伝子組み換え/クローン食品
日本政府、除草剤耐性・害虫抵抗性GMトウモロコシに野外栽培に意見募集
 農水省・環境省は12日、デュポンより申請の5品種の除草剤耐性と害虫抵抗性の #遺伝子組み換え トウモロコシを掛け合わせたGMトウモロコシの野外栽培について生物多様性に影響を与えないとして承認するための意見募集を始めた。(有機農業ニュースクリップ)(2012/03/12)


遺伝子組み換え/クローン食品
干ばつ耐性GM(遺伝子組み換え)コーン  狙いはアフリカ、米国とモンサントで売り込み、ビル・ゲイツ財団が資金援助
 米国農務省は12月21日、モンサントとBASF(ドイツ)との共同開発 による遺伝子組み換え干ばつ耐性コーンMON87460の栽培規制緩和を公表した。このGMコーンは、干ばつ耐性コーンとしては第一世代となるもの。モンサントは12月21日、2012年春に、商業栽培のための試験栽培を始める、とのプレスリリースを公表した。このコーンは日本でもすでに野外栽培試験が行われている。(有機農業ニュースクリップ)(2012/01/01)


農と食
≪twitterから≫BSE:米・スイフト社からの冷凍牛肉に危険部位見つかる
BSE(牛海綿状脳症):農水省は21日、米国・スイフト社から7月に輸入された冷凍牛肉19トンの中の、米国当局の証明書のない1箱に特定危険部位のせき柱が含まれていたことを確認したと発表。(有機農業ニュースクリップ)(2011/12/21)


農と食
≪twitterから≫BSE(牛海綿状脳症)、厚労省、米国牛肉の規制緩和を諮問
 厚労省は15日、牛肉輸入に伴うBSE対策として食品安全委員会へ諮問する規制緩和の内容を公表。(1)検査月齢を30カ月齢に上げた場合。(2)SRM(特定危険部位)の検査範囲を30カ月齢以上に限定。(3)さらに規制月齢をあげた場合。(有機農業ニュース・クリップ )(2011/12/16)


核・原子力
文科省 放射能汚染マップ詳細版を公開 
 文科省は18日、6月以来実施してきた航空機モニタリングによる放射能 汚染調査結果を、電子地図に重ねたより詳細な汚染地図の公開を始めた。電子地図は国土地理院作成のもの。今回の公開では、ブラウザで閲覧する電子地図による「電子国土版」と「PDF版」の2通り。拡大・縮小、地域指定のやりやすさなど、「電子国土版」が使いやすそうである。(有機農業ニュースクリップ)(2011/10/20)


農と食
腐葉土もセシウム汚染  原発事故は有機農業も壊す
  農業生産資材なども扱うホームセンター「コメリ」の秋田卸町点で販売していた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された門内で農水省は7月25日、東北、関東、甲信越および静岡県の17都県で発生した堆肥原料及びこれらを原料とする堆肥については、農地土壌への施用の自粛と、こうした堆肥原料及び堆肥の生産・流通を自粛について全国に通達した。この腐葉土が栃木県産で、落ち葉を原料として作られたものであった。多くの有機農家が通達の堆肥を作り施肥している。この40年積み上げてきた有機農業を原発事故は壊していく。影響は甚大。(「有機農業ニュース・クリップ」twitterから)(2011/07/28)


遺伝子組み換え/クローン食品
《Twitterから》モンサント社は農民を告訴できないはずだ  米国有機農民団体が提訴
  米国の有機農民団体や有機種苗会社などは29日、モンサントのGM作物により汚染された場合、モ社が農民を告訴できないことの確認を求める訴訟を起こした。(有機農業ニュース・クリップ)(2011/03/30)


東日本大震災
広域で放射線レベルが乱高下
  福島第一・2号機の圧力抑制室の損傷により、15日時過ぎに正門付近で8.6ミリシーベルトを観測したと発表されてます。以下のモニタリングポストの値はこれから上がってくるものと思われます。(「有機農業ニュースクリップ」より)(2011/03/15)


農と食
有機農業を置き去りにする「環境直接支払い」  制度の谷間で放置の恐れ
  農水省は来年度予算の一つに「地球温暖化防止や生物多様性保全に効果 の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援します」という画期的 な環境直接支払制度を新設し、48億円を計上した。この制度では「環境保全型農業に取り組む農業者等に対する直接的な支援」の具体例として「有機農業の取り組み」をあげている。金額は別としても、環境直接支払いに踏み込んだことは大いに評価できるが、対象者をエコファーマーに限定しようとしていることから、有機農業者が対象外となり、置き去りにされようとしている。(『有機農業ニュースクリップ』より)(2011/01/10)


遺伝子組み換え/クローン食品
神奈川県、遺伝子組み換え交雑防止条例を施行へ  GM汚染拡散の可能性はらむ  
  神奈川県は、2011年1月1日より「遺伝子組換え作物交雑等防止条例」を施行する。説明会などによればこの条例は、一般作物と遺伝子組み換え作物との「共存」を前提にして、遺伝子組み換え作物からの交雑防止を目的としているが、必ずしも防止できるような内容ではなく、かえってGM汚染や交雑を拡散させる可能性をはらんでいる。(『有機農業ニュースクリップ』特約)(2011/01/01)








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