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記者有機農業ニュースクリップ農と食 米国産冷凍ベリーからＡ型肝炎ウイルスを検出 回収と輸入停止 台湾 フォーカス台湾によると、台湾食品薬物管理署は４月２８日、台湾のコストコが米国から輸入した「カークランド スリーベリーブレンド」からＡ型肝炎ウイルスが検出されたと発表した。これまでに約１.７トンが販売済みという。食品薬物管理署は問題のベリー類について、６月２日まで輸入を停止した。有機農業ニュースクリップ)（2023/05/10） 環境 地下水からネオニコ系やフィプロニルを検出 宮古島市 宮古島市はこのほど、市内9カ所の地下水や湧水の農薬検査結果を公表した。検査対象はアセタミプリドなど10種類のネオニコチノイド系とクロラントラニリプロール、フィプロニル、エチプロール、フロニカミドを含めた14種類。1か所からしか検出されなかったチアクロプリドを除きクロチアニジン、ジノテフラン、クロラントラニリプロール、フィプロニルは、ほぼすべての地点から検出された。(有機農業ニュースクリップ)（2023/05/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 卵のアレルゲン物質をゲノム編集で除去 広島大学とキユーピー 広島大学は4月26日、キユーピーセ（株）と共同で卵アレルギーの原因物質のオボムコイド（OVM）をゲノム編集技術（Platinum TALEN）によりＯＶＭ遺伝子をノックアウトしたニワトリを作製し、そのニワトリが生産する卵にはＯＶＭがないことを確認したと発表した。さらにゲノム編集により予想される変異タンパク質の生産がないことや外来遺伝子の挿入、オフターゲットのないことも確認したとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2023/04/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集トウモロコシ、農水省、厚労省とも受理 お菓子や調味料原料として市場に出回る可能性 農水省は３月２０日、コルテバ・アグリサイエンス日本から提出された新たなゲノム編集食品であるワキシートウモロコシに関する情報提供書を受理したと公表した。この受理により、サナテックシードのＧＡＢＡ高蓄積トマト、リージョナルフィッシュの可食部増量マダイおよび高成長トラフグに次ぐ４番目のゲノム編集食品の流通が可能となる。この農水省の届け出受理を受けて、厚労省は３月２０日夕刻、コルテバ・アグリサイエンス日本から提出されたゲノム編集食品のワキシートウモロコシに関する情報提供書を受理したと公表した。公表情報によれば、今回届出が受理されたゲノム編集ワキシートウモロコシの流通については現時点では「未定」とされている。（有機農業ニュースクリップ）（2023/03/20） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集トウモロコシの届出受理か 調査会の議題に 厚労省・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会は3月7日の会議の議題にゲノム編集トウモロコシを挙げた。このゲノム編集トウモロコシが何であるかは不明だが、ゲノム編集食品に関する現行制度を開始した2019年10月時点で「届出」が取りざたされていた、コルテバが開発したワキシーコーンの可能性がある。分科会において届出が受理相当と認められれば、菓子や調味料原料として流通が可能になる。しかし表示は不要であり、消費者は知らずに食べることになり、使用した食品によっては「遺伝子組み換えでない」との表示も可能だ。（有機農業ニュースクリップ）（2023/03/02） 農と食 ２１年度グリホサート出荷量 過去最高を更新 2021年度のグリホサート系除草剤の出荷量（原体換算）を『農薬要覧2022』(植物防疫協会編）のデータで試算した結果、グリホサート系除草剤は6512.5トンで前年比102.7％と昨年に続き増加し過去最高となった。なお、確定値は国立環境研究所・化学物質データベースの更新を待ちたい。（有機農業ニュースクリップ）（2023/01/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省 ゲノム編集トラフグとマダイの追加系統「届出」受理 厚労省は１２月５日付でリージョナルフィッシュの高成長トラフグと可食部増量マダイの追加系統の「届出」も受理した。いずれもオフターゲットはなかったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2022/12/11） 農と食 ネオニコ系農薬イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす 北海道大学などの研究グループは１１月１８日、ネオニコチノイド系イミダクロプリドを投与した卵から生まれたヒヨコに自閉スペクトラム症（ASD）様の視知覚障害が起きると専門誌 Cerebral Cortex Communications に発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2022/11/21） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 安全性審査未実施の遺伝子組み換え菌使用が判明 生産・出荷は停止 天野エンザイムは１１月１５日、安全性審査が行われていない遺伝子組み換え菌を使った添加物プロテアーゼを製造し出荷していたと発表した。同社の発表によれば、この未審査の遺伝子組み換え菌は、２０１３年に吸収合併した大和化成が１９９０年代に開発した遺伝子組み換え菌であり、この酵素を欧州で登録するために欧州当局に提出したところ、「遺伝子組み換え菌である可能性を示唆する報告」があり、同社でも遺伝子配列などを解析し、１０月１２日に遺伝子組み換え菌であることを確認したという。(有機農業ニュースクリップ)（2022/11/20） みる・よむ・きく 占領の真実が問う、兵士か、人間か 映画「愛国の告白─沈黙を破る・Part２」が11月19日から劇場公開 
占領地で戦争の真実を見た兵士は、いかに行動すべきか。長年パレスチナ問題を追ってきた土井敏邦監督が、元イスラエル将兵たちの苦悩と決断を描いた映画「愛国の告白─沈黙を破る・Part２」が11月19日から新宿K’sinemaを皮切りに、全国で順次公開される。彼らの苦悩はパレスチナ・イスラエルだけに限られたものではない。ウクライナに侵略したロシア兵、イラクに侵略した米兵、かつてアジア各地を侵略した日本軍に通底する問題を提起する。（2022/11/10）
農と食 食料・農業分野の寡占化が食料価格の高騰を招く ETC Groupが報告書 カナダに拠点を置くＮＧＯのＥＴＣグループ（ETC Group）は９月２２日、２０２０年における農業・食料関連セクターの寡占状況に関する報告書『FOOD BARONS 2022』を公表した。農薬や種子、化学肥料、食品・飲料加工、食料品小売など１３分野について分析した報告書は、食料価格の高騰は企業の集中がもたらし、脆弱な食糧システムを脅かしているとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2022/11/07） 農と食 英国産ハチミツ加工品からグリホサートを検出 厚労省は９月１６日付けで、英国産ハチミツ加工品から残留基準値（０.０５ｐｐｍ）を超える ０.２３ｐｐｍのグリホサートをモニタリング検査で検出し、全量廃棄ないしは積み戻し等を指示したと発表した。英国産ハチミツ製品からは初めての検出となる。（有機農業ニュースクリップ）（2022/09/24） 農と食 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ５ 
日本の農薬使用量は世界一とよく言われる。事実どうなのか。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が公開している統計データベースから、世界各国の２０１７年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり１１.７６Ｋｇで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界５位に位置していた。イスラエルを除けば４か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。（有機農業ニュースクリップ）（2022/09/10）
農と食 輸入小麦の残留グリホサート 米国・カナダ産はほぼ１００％ 下がる気配なし 農水省はこのほど、２０２１年度の輸入小麦の残留農薬検査結果を公表した。この検査結果によれば、米国産とカナダ産の残留グリホサートはこれまでと変わらず、ほぼ１００％から検出され、下がる気配がない。２１年度、カナダ産は１００％、米国産は９７．８％と前年並みの高い検出率だった。オーストラリア産は、１１．９％と前年度比約８％減少し１９年度並みだった。フランス産は、前年に続き検出がなかった。（有機農業ニュースクリップ）（2022/09/09） 農と食 生鮮バナナからネオニコ 使用殺虫剤に変化 輸入時検査における生鮮バナナの農薬残留基準値違反件数でネオニコの検出が目立ってきている。厚労省が公表している違反事例のデータでは、２０１８年度から２０２０年度まではほぼフィプロニルだった。しかし、２０２１年度以降、フィプロニルの検出されなくなる一方、ネオニコ系（イミダクロプリド、ジノテフラン）が検出されている。（有機農業ニュースクリップ）（2022/08/16） 農と食 映画『ネオニコの壊した生態系』 ARTE（ランス語およびドイツ語で放送される、独仏共同出資のテレビ局）でネオニコと生態系破壊をテーマにしたドキュメンタリーが最近まで無料公開されていました。タイトルは『ネオニコの壊した生態系』。欧州中心に描かれていますが、米国の研究者に加え、日本の研究者や宍道湖の例が描かれています。（有機農業ニュースクリップ）（2022/08/05） 農と食 フランス 公共エリアの農薬禁止を拡大 フランスは２０１７年１月から国や地方自治体、公的機関による緑地や道路維持などで農薬の使用を禁止していたが、今年７月１日から公共の緑地や私有宅地などでの農薬使用禁止を大幅に拡大し施行した。(有機農業ニュースクリップ）（2022/07/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ブラジルで非ＧＭ大豆栽培が急増 背景に欧州の需要の高まり 欧州の非遺伝子組み換え大豆への需要の高まりがブラジルの非ＧＭＯ大豆の栽培面積を急激に増加させている。ブラジルの業界団体ISLによれば、ブラジルの大豆栽培面積４１００万ヘクタールのほとんどがＧＭ大豆で、非ＧＭ大豆は２％、約８０万ヘクタールに過ぎない。９月に始まる来シーズンは１００万ヘクタールに急増の見込みだという。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/28） 農と食 じっくり知りたいネオニコ オンラインセミナー開催 欧州で新しいタイプのネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの屋外使用が禁止され、米国環境保護庁（EPA）が絶滅危惧種保護法により規制見直しを迫られるように、ネオニコチノイド系農薬の規制が強化される方向になってきている。日本では昨年度から農薬再評価を始まっているが進展は明らかになっていない。このような中、アクト・ビヨンド・トラスト（abt）とアジア太平洋資料センター（PARC）は、「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」と題した、３人の専門家によるオンラインセミナーを７月３日（日）に開催する。申込みは６月３０日まで受け付けている。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/28） 農と食 米連邦控訴裁判所 米国ＥＰＡにグリホサートの再評価を命じる 米国連邦控訴裁判所は６月１７日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、除草剤グリホサートについてヒトや絶滅危惧種へのリスクに対して十分な評価を行っていないとして再評価を命じた。農業労働者や環境、自然保護などの団体が２０年３月に提訴していた。判決は３人の判事の一致した判断。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/26） 農と食 米国EPA ネオニコが多くの絶滅危惧種に重大な影響を認める 米国環境保護庁（EPA）は６月１６日、主要な３種類のネオニコ系農薬が、米国の絶滅危惧種の最大７９％に重大な影響を与える可能性があるとする最終的な生物学的評価を公表した。今回の影響評価は、米国食品安全センターなどが２０１３年にネオニコチノイド系農薬の禁止を求めた裁判の和解条件によるもので、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は２２年６月を期限として再評価の実施を求められていた。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/21） 農と食 ＥＵ ネオニコ系農薬スルホキサフロルの屋外使用を正式に禁止 ４月７日にネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの屋外使用禁止の方針を明らかにしていた欧州委員会は４月２９日、正式に屋外使用を禁止するＥＵ規則の改正を官報に掲載した。改正されたＥＵ規則は５月２０日より発効する。奇しくも５月２０日は「世界ミツバチの日（World Bee Day）」。スルホキサフロルは、ＥＵでは２０１５年に農薬として登録され、２０１８年に屋外使用が禁止されたイミダクロプリドなどに代わる低リスクの殺虫剤だとされ、使用が推奨されていた。しかし、そうした希望的な見方も、わずか７年で実質的に禁止されることとなった。（有機農業ニュースクリップ）（2022/05/27） 農と食 ＥＵ 除草剤成分グリホサート登録更新の結論を先送り １年延期か 欧州食品安全機関（EFSA）と欧州化学機関（ECHA）は５月１０日、今年１２月に登録期限を迎える除草剤成分グリホサートの更新審査の結論が２３年７月になると発表した。この遅延によりグリホサートの登録は暫定的に延長され、来年後半に決着する模様だ。国際農薬行動ネットワーク・欧州は１１日の声明で「ＥＦＳＡは、人々の健康と環境に対して容認できないリスクがあることを示す意見を迅速に出すのに十分な証拠を得た」と指摘し「欧州委員会は、アグリビジネスから離れ、市民と独立した科学者の意見に耳を傾けるべき時が来ている」と、先送りを批判し早急に結論を出すよう求めた。(有機農業ニュースクリップ)（2022/05/12） 農と食 【ご案内】国際有機農業映画祭２０２１を配信で開催 有機農業や環境を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業映画祭は、今年で１５回目を迎えます。このコロナウイルス禍の終息が見えない中、実会場での開催を断念し、昨年に引き続きオンライン配信による開催となりました。（有機農業ニュースクリップ）（2022/02/13） 農と食 スリランカの慢性腎臓病とネオニコが関連の可能性 ネオニコ曝露が直接的にヒトの健康リスクに 平久美子医師（東京女子医大）らの研究グループは、スリランカの乾燥地帯で急増する慢性腎臓病にネオニコ系農薬との関連が示唆されたと、Scientific Reportsに発表した。尿から検出されるネオニコ系農薬濃度と、患者の特徴的な尿細管機能の異常の関連が示唆されたとしている。研究グループは、ネオニコ曝露が直接的にヒトの健康リスクとなる可能性が懸念されるという。（有機農業ニュースクリップ）（2021/11/29） 農と食 ≪ 農薬 ≫ ＴＢＳ報道特集 ネオニコがヒトへの健康に影響の可能性 ＴＢＳは１１月６日、報道特集で「ネオニコ系農薬・ヒトへの影響は・・・」と題して、研究者を中心に取材し、ネオニコのヒトの健康影響をテーマにした番組を放映した。この番組は、１１月１４日まで、無料で視聴できる。（有機農業ニュースクリップ）（2021/11/07） 農と食 ネオニコなど殺虫剤がトンボの個体数に影響 佐賀平野の池で調査 佐賀大学などの研究グループは、佐賀平野のトンボと環境中の農薬との関係を調査した結果、トンボの豊富さと殺虫剤に負の関係があり、トンボの豊富さと殺菌剤及び除草剤には関係がないことが分かったと、専門誌に発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2021/10/22） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 メキシコ最高裁 バイエルなどによるＧＭ栽培禁止差止請求を却下 メキシコ最高裁は１０月１３日、遺伝子組み換えトウモロコシの栽培禁止命令に対するバイエル（モンサント）、シンジェンタなど企業による異議申し立てを棄却した。メキシコ政府も差止命令を支持する準備書面を最高裁に提出していたという。農民者、養蜂家、人権、芸術家、研究者の２０団体の代表を含む５３人からなる原告が栽培禁止を求めて提訴していた。（有機農業ニュースクリップ）（2021/10/17） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 岡山大学などゲノム編集で穂発芽耐性大麦を開発 ターゲットはビール用 岡山大学と農研機構などの研究グループはこのほど、ゲノム編集（Crisper-Cas9）により穂発芽に強い大麦の開発に成功したと発表した。研究グループは、これによりビール醸造に適した品種や発芽に強い品種の開発に貢献するとしている。論文はPlant Biotechnology Journalに発表された。岡山大学は今年から穂発芽耐性のゲノム編集小麦の野外試験を実施すると発表している。（有機農業ニュースクリップ）（2021/10/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 英国 ゲノム編集小麦の野外試験を承認 英国・ロザムステッド研究所は８月２４日、ゲノム編集で開発した低アスパラギン小麦の野外試験が英国政府より許可されたと発表した。パンなどの加熱時に生ずる発がん性のあるアクリルアミドを減らすことが可能になるとしている。この承認を受けて、９月から播種が始まるという。（有機農業ニュースクリップ）（2021/10/14） 農と食 市販のハチミツからグリホサート検出 厚労省は残留基準値を緩和へ 都内で購入した「サクラ印ハチミツ」（加藤美蜂園本舗）から残留基準値を超えるグリホサートが検出された。購入した５本のうち３本が基準値（0.01ppm）を超え、そのうちの１本は０.０５ｐｐｍだったという。週刊新潮が７日発売の号で報じたもので、加藤美蜂園本舗は今年２月、同社社内で違反状態であることが判明していたのも関わらず隠ぺいしていたという。(有機農業ニュースクリップ)（2021/10/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省 ゲノム編集のマダイを「承認」 安全性の審査なし 厚労省・遺伝子組換え食品等調査会は９月１７日、筋肉量を増やしたゲノム編集のマダイ（可食部増量マダイ（E189-E90系統））について「「届出」に該当すると判断された」と発表した。公表された資料では、オフターゲットや安全性への言及はほとんどなく、実質的な安全性の審査が行われたとは思われない。この「届出」の「受理」により、世界初となるゲノム編集魚の流通にゴーサインが出た。(有機農業ニュースクリップ)（2021/09/17） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 サナテックシード ゲノム編集トマトの一般向け出荷を開始 サナテックシードは９月１５日、ゲノム編集高ＧＡＢＡトマト「シシリアンルージュハイギャバ」の一般向け出荷を開始したと発表した。サ社の「シシリアンルージュハイギャバ」は、ゲノム編集によりＧＡＢＡ含有量を高めた系統をもとに交配で作られたＦ１種としている。（有機農業ニュースクリップ）（2021/09/16） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集のマダイ １７日に「届出受理」へ 世界初のゲノム編集魚 厚労省は９月１０日、非公開の遺伝子組換え食品等調査会を１７日に開催すると発表した。議題は「ゲノム編集技術応用食品等の個別品目（マダイ）について」であり、この調査会で日本発かつ世界初のゲノム編集魚が実質的に承認される模様だ。（有機農業ニュースクリップ）（2021/09/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集のタイ 近く「届出受理」で流通へ道 現在、世界で流通している遺伝子組み換えの魚は、米国のアクアバウンティが開発し陸上養殖しているサーモンだけだが、２つ目の遺伝子操作された魚が近く「承認」されるという。厚労省はこの９月、ゲノム編集により筋肉量を増やしたタイに関する届出を受理する、と読売新聞が報じている。同紙によれば、陸上の施設で養殖するため、天然のタイとの交配はないという。今回もサナテックシードのゲノム編集高ＧＡＢＡトマトと同様に、「届出」の「受理」であって安全審査は行われないまま、また、表示のないままに流通に道を開くことになる。（有機農業ニュースクリップ）（2021/09/04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＡＰＥＣ加盟国 ゲノム編集製品の市場流通へハイレベル会合c 国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）によれば、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の農業バイオテクノロジーに関するハイレベル政策対話が６月２９、３０日にわたりウェブ会議で開催されたという。会合では、ゲノム編集技術の規制政策と、ゲノム編集製品の加盟国の市場準備状況について議論したという。参加はＡＰＥＣ、ＩＳＡＡＡ、米国国務省、および米国農務省としている。（有機農業ニュースクリップ）（2021/07/03） 農と食 「みどりの食料システム戦略」における農薬削減は”看板に偽りあり” 農水省は２０５０年の「カーボンニュートラル」へ向けた「みどりの食料システム戦略」を正式に決定した。有機農業の１００万ヘクタールへの拡大、化学肥料使用量の３０％低減とともに、《化学農薬使用量（リスク換算）の５０％低減を目指す》と、化学農薬の低減目標を挙げた。この目標値の「５０％」は個々の農薬の《リスク》をもとに削減するという。農水省の農業資材審議会農薬分科会（第２５回）で、このリスク換算は、有効成分ベースで、かつヒトへのリスク評価値であるＡＤＩ（一日摂取許容量）を元にして計算するとの考え方が示された。リスクベースで評価、算定するとしたことは、単なる出荷量ベースからは一歩前進かもしれない。しかし、このリスクをどう設定するかでその中身が大きく違ってくる。ＡＤＩだけでは、ミツバチに代表される環境や生物多様性へのリスクが算入されず、”看板に偽りあり”と言わざるを得ない。（有機農業ニュースクリップ）（2021/06/17） 農と食 グリホサート系除草剤、低レベルでもＤＮＡに損傷 ロンドン大学研究グループが発表 ロンドン大学キングス・カレッジやラマツッーニ研究所などの研究グループは４月１３日、ラットを使った実験で、グリホサート系除草剤が、ヒトに対して安全とされる低レベルでもＤＮＡを損傷させるという研究結果を発表した。この研究結果は、ＥＵにおけるグリホサートの農薬登録を終わらせる可能性があるという見方がでている。論文はbioRxivに掲載されたが、まだ査読は受けていない。（有機農業ニュースクリップ）（2021/05/30） 農と食 スリランカ、近く化学肥料の輸入を停止 有機肥料増産へ スリランカの地元紙によれば、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は４月２３日、近い将来化学肥料の輸入を禁止するという方針を述べ、農業では有機肥料だけを使用し、その増産に注力するように関係機関の関与を求めたという。スリランカはこれまでに、グリホサートの使用を一部に限定しているが、今回の大統領の方針には化学農薬への言及はなく、全面的な有機農業への移行を目指したものではない。（有機農業ニュースクリップ）（2021/05/10） 農と食 欧州司法裁判所 バイエルの上訴棄却 ＥＵのネオニコ規制を支持 欧州司法裁判所は５月６日、２０１８年のＥＵによるイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の屋外使用禁止について、バイエルの差止めを求めた訴えを却下した。ＥＵの屋外使用禁止について、バイエルとシンジェンタは、農家がより危険な農薬を使わざるを得なくなるとして、この禁止の差し止めを求めていた。（有機農業ニュースクリップ）（2021/05/06） 農と食 米国でグリホサート原料のリン鉱石採掘認可取り消しを求めて裁判 米国の生物多様性センターなどの環境団体が、米国でグリホサートの原料となるリン鉱石を採掘する鉱山の認可取消しを求め提訴した。２０１９年、トランプ政権が認可したアイダホ州のコールドウェル・キャニオンリン酸塩鉱山は、絶滅危機にあるオオライチョウなどの生態系に悪影響を与えているとして、認可の取り消しを求めている。（有機農業ニュースクリップ）（2021/05/05） 農と食 グリホサート系除草剤 低レベルでもＤＮＡに損傷 ロンドン大学キングス・カレッジやラマツッーニ研究所などの研究グループは４月１３日、ラットを使った実験で、グリホサート系除草剤が、ヒトに対して安全とされる低レベルでもＤＮＡを損傷させるという研究結果を発表した。この研究結果は、ＥＵにおけるグリホサートの農薬登録を終わらせる可能性があるという見方がでている。論文はbioRxivに掲載されたが、まだ査読は受けていない。（有機農業ニュースクリップ）（2021/05/03） 農と食 米国ニューヨーク市議会 公園など公有地でのグリホサート使用禁止条例を可決 アースデーの４月２２日、米国ニューヨーク市議会は、市が所有やリースの遊び場や公園などで、グリホサートなど化学農薬の使用を禁止する条例を全会一致で可決した。市当局による農薬の使用が有色人種の多い地域に偏っていることが分かっていて、黒人団体などが使用禁止条例の制定を求めていた。この条例案を提案し、成立に尽力してきたベン・カロス議員は、「公園は遊ぶところであって、有害な農薬を撒くところではありません」とコメントし、ジョンソン市議会議長は使用地域の偏在について「環境正義の問題」と指摘したという。ブラシオ市長も法案を支持するという。法案は２０１５年に提案されていた。（有機農業ニュースクリップ）（2021/04/26） 農と食 米国小売大手ウォルマート ２５年までにネオニコフリーへ 環境・消費者団体、長年の花粉媒介生物保護運動の成果と歓迎 米国小売大手のウォルマートは４月１３日、販売する生鮮食品について、全量を２０２５年までに総合的病害虫管理（ＩＰＭ）を実施する供給業者から調達し、５種類のネオニコチノイド系殺虫剤と有機リン系の殺虫剤クロルピリホスの使用を供給業者が段階的に使用しないよう奨励すると発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2021/04/20） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国、カナダ ゲノム編集作物の規制を除外する方向を示唆 ゲノム編集を遺伝子組み換えと同等とみなし、遺伝子組み換え作物・食品として規制する国・地域と、そうではない国・地域とに世界は大きく分かれている。前者は欧州、後者は米・日などだが、ここにきて中国やカナダが後者に一歩踏み出す動きが出てきた。（有機農業ニュースクリップ）（2021/04/10） 農と食 米国政府、農薬資本のバイエル、クロップライフと組んでグリホサート段階的禁止のメキシコに圧力 メキシコは昨年１２月末に大統領令により、２０２４年までにグリホサートの段階的禁止と遺伝子組み換えトウモロコシの輸入禁止などを明確にした。この決定に至るまでに、トランプ政権下の米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と米国環境保護庁（ＥＰＡ）、バイエル、に業界団体のクロップライフが、グリホサート禁止を葬るために圧力をかけていた工作が明らかになったと、ガーディアン（電子版）が報じている。（有機農業ニュースクリップ）（2021/03/28） 農と食 韓国ソウル市 小中校の学校給食を無償化 韓国・ソウル市は２月１５日、国公立と私立を問わず、今年から市内のすべての小中高校（特殊学校含む）で給食を無償化すると発表した、と聯合ニュースが報じている。ソウル市は２０１１年から、学校給食無償化の取り組みを始めていた。当初は小学校の一部学年出始まった給食の無償化は、２０１４年には中学校まで拡大。また、この学校給食無償化の対象は、国公立はもちろん、私立学校も対象となっているという。（有機農業ニュースクリップ）（2021/02/16） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 日本有機農業研究会など、ゲノム編集トマトの受理撤回を求める意見書を提出 日本有機農業研究会など有機農業３団体は９日、１２月に届出が受理されたゲノム編集トマトの受理撤回と種苗の無償配布を取りやめさせる措置など求める意見書を厚労省や農水省の提出した。（有機農業ニュースクリップ）（2021/02/10） 農と食 農薬削減に向け動き出すEU 市民団体、EＵ禁止農薬の輸出禁止と使用した食品の輸入禁止を求める EUは農薬削減に向けて大きく動き出している。欧州委員会は昨年１０月１４日、「有害物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略」を採択した。消費者製品における最も有害な化学物質の使用を禁止や、ＰＦＡＳなどの難分解性物質を含む最有害物質について、その使用が社会にとって不可欠な証明がなされない限り段階的に排除するという。こうした動きを背景にはEU市民団体の運動がある。昨年11月、77のNGOが欧州委員会にあててＥＵの禁止農薬の輸出とそれ農らを使用した食品の輸入禁止を求める公開書簡を出した。（有機農業ニュースクリップ）（2021/02/07） 農と食 エジプト ２０３０年までに農薬使用量半減へ エジプト・インディペンデント紙（電子版）によると、エジプト政府は２０３０年までに農薬使用の半減を計画しているという。キューシール農業・土地再生相は１月３０日、化学農薬の消費量を減らして生物農薬に置き換える計画が策定されたと発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2021/02/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省 ＧＭ添加物２品目を承認 １８品目が手続き中 厚労省は２月１日、遺伝子組み換え微生物を使った遺伝子組み換え添加物２品目を承認した。承認されたのは、オランダのＤＳＭのグルコースオキシダーゼ（製パン及び製菓工程における生地の柔軟性改善）と米国のダニスコのキシラナーゼ（パン生地の品質向上）の２品目。食品安全委員会は１２月２２日、この２品目について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする評価書を決定していた。(有機農業ニュースクリップ)（2021/02/02） 農と食 ニュージーランド、ブラジルと世界各地でハチミツからグリホサホートを検出 昨年１１月にグリホサートが検出されたニュージーランド産ハチミツから、今年に入り再度の検出が見つかったと厚労省が明かにした。全量廃棄、積戻しの措置が取られた。またブラジルでは、１２月１７日、ブラジル南東部のグリホサートを使用する農業地域の蜂蜜を分析し、約４割からグリホサートと検出したとブラジルのカンピーナス大学の研究グループが発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2021/01/16） 農と食 英国 条件付きでてん菜に限定してネオニコの緊急使用を承認 自然保護団体などが非難の声明を発表 英国の環境・食料・農村地域省（DEFRA）は１月８日、アブラムシが媒介するウイルス性テンサイ黄化病の防除に、ネオニコチノイド系農薬チアメトキサム（シンジェンタのクルーザーＳＢ）の緊急使用を承認した。承認にあたり、てん菜の種子処理に限定し、かつ２０２１年のみの「厳しい条件付き」で承認したとしている。英国ではテンサイ黄化病により大幅な減収が見込まれているという。全英農業者連盟（NFU）とブリティッシュ・シュガーが緊急使用を認めるよう申請していた。フランスは昨年、てん菜のウイルス性テンサイ黄化病防除に２１年から３年間に限定して使用を認める法改正を行っている。（有機農業ニュースクリップ）（2021/01/13） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 国内でもゲノム編集トマトの流通が現実に まず家庭菜園用から供給 厚労省・新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会は１２月１１日、サナテックシードの高ＧＡＢＡトマトについて、遺伝子組み換え食品ではなく、ゲノム編集食品としての「届出」に該当すると判断した。これを受けてサナテックシードが即日「届出」を行った。厚労省は同日、日本で初となるゲノム編集食品として公表した。これにより、ゲノム編集食品の流通が現実のものになった。（有機農業ニュースクリップ）（2020/12/12） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 日本初のゲノム編集食品の「届出」が間近 厚労省は昨年１０月１日より、ゲノム編集技術を使った遺伝子組み換え食品に該当しないものについて、消費者団体などの反対を押し切り、義務のない届出制度を開始した。この間、１年以上まったく届出のない状態が続いていたが、近く初のゲノム食品の「届出」が行われる模様だ。共同通信と読売新聞が報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/12/09） 農と食 スイス 危険農薬を輸出禁止へ スイス政府は１０月１４日、すでにスイスで禁止されている５種類の禁止農薬（アトラジン、ジアフェンチロン、メチダチオン、パラカン、プロフェノフォス）と、それらを含む農薬の輸出禁止に関する法律改正を承認したと発表した。この改正は、２０２１年１月１日より施行されるという。政府の発表によると、スイスで生産される農薬を輸入している発展途上国や新興国の人びとの健康と環境保護への支援が目的だとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/11/03） 農と食 欧州委員会 農薬規制を強化 禁止農薬の輸出禁止へ 欧州委員会は１０月１４日、「有害物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略」を採択した。消費者製品における最も有害な化学物質の使用や禁止や、有機フッ素化合物（PFAS）などの難分解性物質を含む最も有害な化学物質について、その使用が社会にとって不可欠な証明がなされない限り段階的に排除するとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2020/11/03） みる・よむ・きく 大野和興・天笠啓祐『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』 私たちの農と食を取り返す 戦後７５年の抵抗とその先の対抗軸を考える 
コロナウイルス禍に象徴されるように、新たな時代に入ったかのように感じます。一時よりは「緩和」されたかに見える外出自粛が続く中で、すぐに食べられるお手軽な加工食品やカット野菜が売れているといいます。、昨年１０月には日本でもゲノム編集食品が解禁され、米国から始まった代替肉のような代替食品も増えているといいます。加工食品は食品ロスを減らすという賛成論もあるが、私たちの食はどこへ行こうとしているのでしょうか。そして、その食を支える日本の農はどこへ向かおうとしているのでしょうか。真っ当な農と食を取り返すには、私たちはどうすればいいのでしょうか。このほど刊行された『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』（緑風出版）が、この疑問に、あるいはその先への対抗軸を示しています。（有機農業ニュースクリップ）（2020/10/30）
農と食 インド農民 農薬の販売中止と賠償を求めてシンジェンタを提訴 ２０１７年、インド中部のマハーラーシュトラ州ヤバトマルで綿花農園で使用した殺虫剤が原因で８００人以上が農薬中毒となり２０人以上が死亡したと、スイスのＮＧＯのパブリック・アイ(Public Eye)が発表した。パブリック・アイは、原因はシンジェンタの製造した殺虫剤ジアフェンチウロン剤（商品名Polo）だとしていた。この時の死亡者の遺族２人と中毒した農民が原告となり、スイスの裁判所に賠償とジアフェンチウロン剤の販売中止を求めて、９月１７日に提訴した。スイスの製造物責任法の３年の時効が迫る中、ぎりぎりでの提訴だったという。（有機農業ニュースクリップ）（2020/10/22） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ≪訃報≫ 巨大企業モンサントと闘った農民が亡くなった 巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、パーキンソン病を患い闘病中であったが、この１３日にお亡くなりになった。享年８９歳。カナダＣＢＣが伝えた。市民組織「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」と日本消費者連盟の招へいで来日、消費者、生産者と交流を重ねた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/10/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 アルゼンチン 世界初のＧＭ小麦の商業栽培を承認 栽培開始には壁も アルゼンチン農業省の科学技術研究委員会（CONICET）は１０月８日、干ばつ耐性遺伝子組み換え小麦ＨＢ４が栽培と消費について、世界で初めて承認されたと発表した。栽培開始には、最大の輸出先であるブラジルの承認が必要だとしている。これまで遺伝子組み換え小麦の商業栽培は、世界中のどこでも始まっておらず世界初の承認となる。商業栽培には、最大の輸出先であるブラジルの承認も必要とされ、アルゼンチンの専門家は環境や健康への懸念から消費者が受け入れないことを指摘している。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみている。(有機農業ニュースクリップ)（2020/10/10） 農と食 ブラジル 農薬ロビーの激しい巻き返しをはねのけパラコート禁止を維持 ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は９月１５日、９月２２日に発効が迫っている除草剤パラコート禁止を維持したという。ブラジルでは、２０１７年にパラコートの禁止決定後、農薬ロビーや生産者による激しいキャンペーンが展開されたが、ブラジル国家衛生監督庁理事会は３対２の僅差で延期を認めず、当初の決定を維持した。これにより、パラコートは一週間後の９月２２日から禁止されることになったという。農薬企業の甘言で、多くの農民がパラコートを購入しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2020/10/05） 農と食 インド農民 農薬の販売中止と賠償を求めてシンジェンタを提訴 ２０１７年、インド中部のマハーラーシュトラ州ヤバトマルで綿花農園で使用した殺虫剤が原因で８００人以上が農薬中毒となり２０人以上が死亡したと、スイスのＮＧＯのパブリック・アイ(Public Eye)が発表した。パブリック・アイは、原因はシンジェンタの製造した殺虫剤ジアフェンチウロン剤（商品名Polo）だとしていた。(有機農業ニュースクリップ）（2020/09/25） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え樹木の規制撤廃へ動く米国農務省 ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンによる反対署名も始まる ９月２１日は、国際単一樹種植林反対の日（International Day of Struggle Against Monoculture Tree Plantations）だった。グローバル・ジャスティス・エコロジー・プロジェクトは、目下の焦点は米国農務省が規制を外そうとしている、耐病性の遺伝子組み換えアメリカグリの木だという。ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンは、この遺伝子組み換えアメリカグリの木を「トロイの木馬」であり、規制撤廃でユーカリなどの紙パルプ用の遺伝子組み換え樹木の解禁につながると警告している。この遺伝子組み換えアメリカグリの規制撤廃反対の署名運動が立ち上がっている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/22） 農と食 英国でナメクジ駆除剤メタルアルデヒド禁止へ 日本は登録農薬 英国は、ナメクジ駆除剤のメタルアルデヒドの屋外使用を段階的に禁止し２２年３月に全面禁止にすると、９月１８日に発表した。プレンティス農相は「科学的な証拠は明らかで、環境や野生生物に及ぼすメタルデヒ ドのリスクはあまりにも大きい」とその理由を述べた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/21） 農と食 感染症を媒介する蚊がネオニコに抵抗性 農薬を撒けば撒くほど抵抗性が強まるイタチごっこをどう断ち切るか 感染症を媒介する蚊の防除にはピレスロイド系などの殺虫剤が使われてきた。こうした殺虫剤に対する抵抗性が蔓延し、有効でなくなってきていることから、ＷＨＯは２０１７年、室内散布用として新たにネオニコチノイド系のクロチアニジンを選定した。しかし、農業で使用されていることから、ネオニコチノイド系に抵抗性を持つ個体群が出現している。ＷＨＯも有効性がいつまで続くか懸念を持っているという。研究者は、殺虫剤に対する抵抗性についての事前の確認が必要だという。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/18） 農と食 コロンビア：グリホサート空中散布再開の動き ＮＧＯは反対声明 地域リーダー暗殺 南米のコロンビア政府は過去、コカインを資金源としていた麻薬組織と反政府左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に対して、資金源遮断を意図して除草剤グリホサートの空中散布＝「枯葉作戦」で原料のコカを撲滅しようとしてきた。２０１５年になり、当時のフアン・マヌエル・サントス大統領は空中散布を停止した。しかし、現在のイヴァン・ドゥケ大統領は、トランプ米国大統領の要求を受けて、空中散布再開に向けて動いているという。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/16） 農と食 カナダ：座り込みでグリホサート空中散布を阻止 カナダ・ノバスコシア州の住民は、林業開発企業の大規模なグリホサートの空中散布計画を散布予定地の占拠で阻止した。同州環境局は、州全体で４２か所、１５００ヘクタールの空中散布を許可していたという。住民の阻止行動を受けて、会社側は２日に中止を決めたという。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/13） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 韓国バイオ企業 ゲノム編集で高オレイン酸大豆開発 米国農務省は７月２１日付けで、韓国のツールジェンが開発したゲノム編集による高オレイン酸大豆について、規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないと確認した。これにより、ツールジェンのゲノム編集高オレイン酸大豆は、米国や日本ではＮＯＮ−ＧＭ大豆として流通が可能になる。ツールジェンは今年５月、ゲノム編集によるペチュニアについても規制非該当の確認を受けている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/03） 農と食 グリホサートは生殖にも影響 グリホサートのもたらす生殖に対する悪影響に関する研究結果が立て続けに発表された。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/01） 農と食 ラウンドアップ損賠裁判 控訴審も原告勝訴 米国連邦控訴裁判所は７月２０日、ラウンドアップ損害賠償請求裁判で２０１８年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め、バイエル(モンサント）の控訴を棄却する判決を下した。損害賠償の金額は懲罰的損害賠償を含む２０５０万ドルに減額された。（有機農業ニュースクリップ）（2020/08/31） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 筑波大研究グループが開発したゲノム編集トマト 米国農務省の非規制該当を確認 近く商品化か サナテックシードは８月１７日、同社のゲノム編集によって作出した高ＧＡＢＡトマトが米国農務省が規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないことを確認したと発表した。このゲノム編集高ＧＡＢＡトマトは、江面浩・筑波大学教授らのグループが開発したもので、サナテックシードが実用化に向けて開発を続けていたもの。米国農務省は、企業などからの非規制該当確認の問い合わせについて、依頼書と確認書をウェブサイトで公開している。（有機農業ニュースクリップ）（2020/08/29） 農と食 富山県産大豆から残留グリホサート 日本消費者連盟など散布中止要請の公開質問状 日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは８月２５日、富山県産の大豆と大豆加工品から発がん性が指摘されている除草剤成分のグリホサートが検出されたとして、全国農業協同組合連合会富山県本部（ＪＡ全農とやま）に対してグリホサート使用中止の指導などを求める公開質問状を提出した。（有機農業ニュースクリップ）（2020/08/26） 農と食 メキシコ 段階的グリホサートの禁止を大統領が表明 政府内の反対の声を抑える （2020/08/19） 農と食 米国議会 子どもを守る農薬規制強化法案提出 バーニー・サンダース上院議員も支持 ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律（Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020）」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、ＥＵで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。（有機農業ニュースクリップ）（2020/08/11） 農と食 グリホサートはオスの生殖細胞に悪影響 豚の精子で確認 スぺインとイタリアの研究グループは７月３日、豚をモデルにした、ラウンドアップとグリホサートの哺乳類の精子に及ぼす影響に関する研究の結果、グリホサートだけとグリホサートが主成分のラウンドアップが、オスの生殖細胞に悪影響を与え、ラウンドアップの方がより毒性が強いと専門誌（Scientific Reports）に発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2020/08/05） 農と食 ラウンドアップ損賠裁判 控訴審も原告勝訴 損賠額は減額 米国連邦控訴裁判所は７月２０日、ラウンドアップ損害賠償請求裁判で２０１８年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め、バイエル(モンサント）の控訴を棄却する判決を下した。損害賠償の金額は懲罰的損害賠償を含む２０５０万ドルに減額された。(有機農業ニュースクリップ)（2020/08/05） 農と食 ＮＺ ハチミツの２割からグリホサートを検出 ニュージーランド第一次産業省は今年２月、同国産のハチミツの約２割からグリホサートを検出し、一部が同国の残留基準値を超えていたと公表した。（有機農業ニュースクリップ）（2020/08/01） 農と食 ブラジルからＥＵへ輸出される大豆 ２割が違法な森林伐採の農地から ブラジルや欧米の研究グループはこのほど、ブラジルからＥＵへ輸出される大豆の約２０％、牛肉１７％が違法な森林伐採の結果である可能性があるという研究結果をScience誌に発表した。ＥＵがブラジルから輸入する大豆は主に飼料用だという。ブラジル・アマゾンでは、違法な森林伐採が続き、気候危機に対して大きな影響を与えるとして非難されている。(有機農業ニュースクリップ)（2020/07/31） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農薬を自己分解する「間接的」遺伝子組み換えミツバチの特許出願 欧米を中心にして、世界的なミツバチの大量死が続いている。米国ではここところ、年間４０％以上の巣が失われて大きな問題となっている。大量死の対策として、ＥＵやフランスでの使用禁止を含むネオニコチノイド系農薬への規制が進んでいる。そのような中、米国テキサス大学オースチン校の研究グループは２０１９年、ミツバチなどの腸内細菌叢に固有の細菌の遺伝子操作することにより、ミツバチの遺伝子を間接的に操作し、農薬を分解を目的の一つとする特許を米国特許商標局（USPTO）に出願している。（有機農業ニュースクリップ）（2020/07/30） 農と食 米国のミツバチ喪失は高止まり 昨年度は４４％を失う 米国のミツバチ情報パートナーシップ（BIP）は６月２２日、昨年４月からの１年間で米国のミツバチの巣の４４％が失われたと発表した。これは２０１２年４月からの１年間の４６％に次ぐ過去２番目に高いという。ＢＩＰによれば、米国では毎年のように４０％前後の巣が失われ、２０１２年度以降、４０％以下となったのは２回しかないという。（有機農業ニュースクリップ）（2020/07/19） 農と食 ハナバチの脳は低濃度のネオニコで影響を受ける 近畿大学と筑波大学や国立遺伝学研究所などの研究グループは７月１日、ミツバチなどのニコチン性アセチルコリン受容体が花粉などに残留するより低い濃度のネオニコチノイド系農薬で影響を受ける、と米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。今回の研究は、ネオニコチノイド系農薬について、昆虫のニコチン性アセチルコリン受容体そのものの応答を調べたもので、世界初の成果だとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2020/07/16） 農と食 環境省 農薬登録評価に野生ハナバチを追加 ネオニコ系農薬の生物への影響を見定める 環境省は６月２６日、中央環境審議会土壌農薬部会（第38回）による「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）」を受けて、農薬登録にかかる影響評価に、日本ミツバチやマルハナバチなどの野生ハナバチ類を加えることを決め、「本答申を踏まえ、野生ハナバチ類に係るリスク評価を行い、農薬登録基準を設定するため、所要の手続きを進めることとしています」と発表した。（有機農業ニュ―スクリップ）（2020/07/03） 農と食 カリフォルニア州 ラウンドアップがん警告表示で敗訴 米国連邦控訴裁判所は６月２２日、カリフォルニア州によるグリホサートの発がん性警告表示を無効とする判決を下した。この警告表示は、同州独自の制度「プロポジション６５」に基づくもので、２０１５年の国際がん研究機関（IARC）の「おそらく発がん性がある」との評価を受けて、カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は２０１７年６月、同州の発がん性物質リストにグリホサートを登載すると発表していた。その後モンサント（現バイエル）がグリホサートには発がん性がないと主張し、取り消しを求め提訴していた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/07/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 バイエル ラウンドアップ裁判で和解合意 バイエルは６月２４日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大１０９億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令を受け上訴中の３件は除かれるものの、最大９６億ドルで裁判中と提訴予定の１２万５千人に達した原告の７５％をカバーするとしている。バイエルはまた、ラウンドアップに関する将来の提訴に対して１２億５千万ドルを用意するという。これらの合意は裁判所の承認を必要とするとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/06/28） 農と食 米連邦控訴裁判所 除草剤ジカンバの農薬登録を取消す 米連邦控訴裁判所は６月３日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した。この登録無効裁判は、全米国家族農業連合（NFFC）と食品安全センター（CFS）、生物多様性センター、国際農薬行動ネットワーク・北米（PAN NA）の４団体が米国環境保護庁を相手取って起こしていたもので、農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/06/10） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 エチオピア ＧＭモラトリアムを ＮＧＯなどが要請 エチオピアの消費者団体やＮＧＯなど１１団体は５月２８日、アフリカの４０団体の賛同署名を添えて、エチオピア政府に対して遺伝子組み換え作物の商業栽培と試験栽培の５年間の一時禁止などを求める要請書を提出した。エチオピアは２０１８年、害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの商業栽培を承認し、水有効利用トウモロコシプロジェクト（WEMA：Water Efficient Maize for Africa）の干ばつ耐性遺伝子組み換えトウモロコシの屋外圃場試験を承認したという。こうした政府の推進姿勢に対してブレーキをかけるように求めた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/06/01） 農と食 輸入大豆 遺伝子組み換え品との分別品は約７０万トン 大豆輸入総量は約３２２万トン 日本の大豆自給率は約７％。２０１７年、国産大豆の生産量が２５万３千トンに対して、輸入大豆は約３２２万トン。輸入先は、遺伝子組み換え大豆生産国の米国、ブラジル、カナダの３か国で９９％を占めている。一方、スーパーなどに並ぶ豆腐や納豆、みそなどには「遺伝子組み換えでない」という表示ばかりであり、これらの大豆加工食品の原料の多くは、遺伝子組み換えでない「分別品」であると思われる。しかし、貿易統計や食料需給表などの公的統計に具体的な数値はなく、その実態はよくわからない。そこで、いくつかの公的な公開統計から試算すると、「分別品」は約７０万トン（２０１７年）という数値が得られた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/05/07） 農と食 タイ グリホサートなど３農薬の規制を6月から実施 経済界はコロナ禍を理由に「規制延期」を主張 タイ国家有害物質委員会は４月３０日、グリホサートの使用規制とパラコートとクロルピリホスの禁止について、昨年１１月の決定の通り６月１日より実施することを賛成多数で決めた。グリホサートも昨年の決定通りで、禁止されないが５月２３日より規制が強化され使用が制限されるという。（有機農業ニュースクリップ）（2020/05/05） 農と食 グリホサートのリアルタイム検出を可能にするバイオセンサー 米国・インディアナ大学は４月２０日、リアルタイムで継続的に土壌や水のサンプル中のグリホサートを検出できるバイオセンサーを、同大の研究グループが開発したと発表した。グリホサートに結合すると蛍光を発するように「再設計した」バクテリアを利用しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2020/04/23） 農と食 グリホサートの出荷が急増 世界では使用禁止が相次ぐ発がん性除草剤 
国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。グリホサートの出荷量は、２０１０年から右肩上がりに増加してきているが、２０１８年は前年から約５００トンと急増した。伸び率は前年比８．８％と、２０１１年以来最も大きな伸び率となった。２０１０年から出荷量は４９％、約２千トン増加している。（有機農業ニュースクリップ）（2020/04/19）
農と食 増加に転じたネオニコ系農薬出荷量 国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。２０１４年から徐々に使用量が低下してきたネオニコチノイド系農薬は、２０１４年とほぼ同じにまで出荷量を増やした。この間出荷量が減少してきたフィプロニル系を含めても、浸透性農薬の出荷量は増加した。（有機農業ニュースクリップ）（2020/04/12） 農と食 ルクセンブルグとフィジーが今年末までにグリホサートと使用を禁止 世界各国で発がん性が指摘される除草剤正文グリホサート禁止の動きが広まっている。ルクセンブルグとフィジーが20年末までに禁止を発表している。（有機農業ニュースクリップ）（2020/04/05） 農と食 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ５ 日本の農薬使用量は世界一なのか。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が公開している統計データベースから、世界各国の２０１７年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり１１.７６Ｋｇで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界５位に位置していた。イスラエルを除けば４か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。(有機農業ニュースクリップ)（2020/03/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 光合成酵素増強ＧＭイネで増収を確認 東北大学など発表 東北大学などの研究グループ 東北大学などの研究グループは２月１８日、光合成の炭酸固定酵素ルビスコを１.３倍に増強した遺伝子組み換えイネが最大２８％の増収効果を確認したと専門誌（Nature Food）に発表した。研究グループは、「自然環境下のほ場において、遺伝子組換え技術を用いて作出された穀物の光合成機能の改善が、収量増加に結び付くことを実証した世界で初めての報告」であるとし、このイネがＧＭであるため、すぐに農業現場に応用することはできないが、光合成の増強が新しいイネの新品種の開発に応用できることを示したと評価している。(有機農業ニュースクリップ)（2020/02/23） 農と食 フランス：ネオニコ系農薬をすべて禁止 、世界初 フランス政府は１２月３１日、昨年９月に発表していた通り、ネオニコ系農薬のスルホキサフロルとフルピリジフロンを１月１日より禁止する政令を出した。この２つのネオニコ系農薬は、２０１７年の裁判で販売禁止の命令が出ており、フランスでは販売されていなかったという。(有機農業ニュースクリップ)（2020/01/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 フィリピン農務省、遺伝子組み換え稲ゴールデンライスを承認 農民団体、非難の声明 国際稲研究所（IRRI）は１２月１８日、遺伝子組み換えゴールデンライス（GR2E）について、フィリピン農務省植物産業局が「従来のコメと同じように安全である」として食品、飼料、加工用に承認したと発表した。一般的な栽培には商業栽培の承認が必要だとしている。国際稲研究所はこれまでに、幾度となく商業栽培が近く始まるとアナウンスしてきたが、まだ始まっていない。（有機農業ニュースクリップ）（2019/12/20） 農と食 オーストリアのグリホサート禁止にも暗雲 オーストリアのブリギッテ・ビアライン首相は国会議長に書簡を送り、来年１月１日からのグリホサート禁止を施行しないと伝えたと各誌が報じた。書簡では、欧州委員会はグリホサート禁止の措置に関する必要な通知を伝達されておらず、禁止は実施できないといい、また、禁止施行の見送りは「正式な決定である」としているという。タイに続いてオーストリアのグリホサート禁止にも暗雲が立ちはだかっている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/12/10） 農と食 アフリカの科学者ネットワーク ネオニコ系農薬の緊急規制を勧告 アフリカの科学者ネットワークは１１月１１日、アフリカにおけるネオニコチノイド系農薬の使用について、アフリカの持続可能な農業を脅かし食料安全保障にとって問題があるとして、アフリカ全体で緊急の予防的アプローチを求める報告書を発表した。報告書は、アフリカ科学アカデミーネットワーク（NASAC：Network of African Science Academies）と南アフリカ科学アカデミー（ASSAf：Academy of Science of South Africa）が共同して取りまとめた。ネオニコチノイド系農薬に関する報告書としては、アフリカで初めてだという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/12/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省 疫病抵抗性ＧＭジャガイモを承認 厚労省は１１月１２日、米国・シンプロット社が開発した疫病抵抗性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを食品として承認した。このＧＭジャガイモは、１０月１日に食品安全委員会が「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価を決定していた。厚労省は同日、ＢＡＳＦの除草剤グルホシネート耐性及び雄性不稔セイヨウナタネＭＳ１１についても承認した。（有機農業ニュースクリップ）（2019/12/02） 農と食 メキシコ：予防原則でグリホサート輸入をストップ メキシコ環境・天然資源省は１１月２５日、予防原則に基づきグリホサート１千トンの輸入を拒否したとの声明を発表した。同省は、グリホサートがヒトの健康および環境に有害である可能性があることを示す科学的証拠があり予防原則を適用して輸入許可を拒否したとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2019/11/30） 農と食 タイ：グリホサート禁止が失速 米国と農薬業界が圧力 農民も反対 タイ国家有害物質委員会は１１月２７日、１２月１日から施行予定のグリホサートの禁止を解除し、パラコート、クロルピリホスの禁止を２０年６月１日まで延期すると決定した。この禁止解除の決定は、タイ国内の農民や流通業者の反対に加え、米国の経済報復と国際的な農薬企業による圧力に屈した形だ。今回のタイの決定についてブルームバーグは２７日、「タイは、農家、米国政府、農薬企業のロビイストから圧力を受け、３農薬を禁止を撤回した」と報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/11/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農水省 有機認証からゲノム編集除外で意見公募 農水省は１１月８日、有機ＪＡＳにおいてゲノム編集由来のものを使用できないよう明確する改正を行うとして、意見公募を始めた。締切りは１２月７日。これまでの遺伝子組み換え技術の禁止に加え、ゲノム編集禁止は当然のことであり、有機認証にもゲノム編集を容認するという最悪の状況は避けられる可能性が出てきた。(有機農業ニュースクリップ)（2019/11/09） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 食品安全委員会 ＧＭサトウキビの審議を始める 食品安全委員会は１０月２９日、ブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発した害虫抵抗性遺伝子組み換えサトウキビ（ＣＴＣ１７５−Ａ）について遺伝子組換え食品等専門調査会での審議を決めた。この遺伝子組み換えサトウキビは、ブラジルのＣＴＣ社が開発し、２０１７年にブラジルで承認され、翌年から商業栽培が始まっている。２０１８年に米国とカナダで食品として承認されている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/11/03） 農と食 ネオニコが漁業にも影響 宍道湖でエサの水生生物が激減しウナギ、シラウオ、ワカサギが激減 産総研などの研究グループは１１月１日、ネオニコチノイド系農薬系農薬の一つイミダクロプリドが使われ始めたのと時期を同じくして宍道湖（島根県）のウナギ、シラウオ、ワカサギの漁獲量が激減している状況があり、これらの餌となる水生生物を殺し、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した研究結果をサイエンス誌（米国）に発表した。これはネオニコチノイド系農薬の使用が漁業に与える影響を明らかにした、世界で初めての研究だという。(有機農業ニュースクリップ)（2019/11/02） 農と食 モンサント・バイエルに対するラウンドアップ損賠訴訟 原告は４万３千人に急増 バイエルは１０月３０日、第３四半期の業績を発表。その中で米国でのラウンドアップ損賠訴訟の原告が、１０月１１日現在で約４万３千人に達したと発表した。裁判はカリフォルニア州の連邦地裁で併合審理されているという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/31） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 日本 食品安全委員会 ＧＭサトウキビの審議を始める １０月２９日の食品安全委員会（第７６２回）の議題の一つとして、ブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発した害虫抵抗性遺伝子組み換えサトウキビ（ＣＴＣ１７５−Ａ）が上がっている。おそらく早期に「安全」と結論が出るのではないか。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/27） ＥＵ、ネオニコ系農薬チアクロプリドの禁止を決定 ２０２０年４月に失効 ＥＵは１０月２２日、ネオニコチノイド系農薬の一つであるチアクロプリドの禁止を決定した。同日開催された欧州委員会植物・動物・食品・飼料常設委員会 農薬部会（Phytopharmaceuticals ）において、欧州委員会はチアクロプリドの登録を延長しないよう提案し、加盟国の承認得たという。この結果、チアクロプリドは２０２０年４月３０日で失効する。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/23） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 南ア政府、モンサントのＧＭトウモロコシの承認拒否 収量性も害虫抵抗性も✖ 南アフリカ政府農林水産省は１０月３日、モンサントが開発した干ばつ耐性・除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ（MON87460 x MON89034 x NK603）が、モンサントのいうような収量がないとして承認しないとする最終決定を発表した。水が限られた条件下では収量が一定せず、従来品種より少ない場合があったという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/20） 農と食 EU委員会、農薬の全面禁止を求めるＥＵ市民発議を登録 ＥＵ委員会は９月３０日、欧州農薬行動ネットワークなど７つのＮＧＯによる「蜂と農民を救え！ 健康的な環境のためのハチに優しい農業に向けて」と題する市民発議を登録した。この市民発議では、２０３５年までに合成農薬を段階的に廃止し、生物多様性を回復し、移行期にある農業者を支援するための法律を提案するよう求めるというもの。１年間にＥＵ加盟国の市民１００万人の署名で有効となり、ＥＵ委員会と欧州議会は市民発議に対応する法的な義務を負う。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/19） 農と食 遺伝資源条約は農業生物の多様性を守るために、先進国企業ではなく先住民・農民の権利を最優先させよ ２００４年に発効した食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）は、この１１月１１日からローマで、遺伝資源へのアクセスと利益配分の運用を主な議題として第８回全体会議を開催する。この会議に対してアフリカ生物多様性センター（ACB）と第３世界ネットワーク（TWN）は、遺伝資源を提供する先住民や農民の立場に立った交渉を要求するレポートを発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/15） 農と食 フィジー イミダクロプリド禁止へ 代替はクロルピリホスというが… フィジーの地元紙によると、フィジー農業省のレディ大臣はこのほど、２０２０年１月より除草剤のパラコートとネオニコ系イミダクロプリドが禁止されると発表したという。禁止の理由として、イミダクロプリドは養蜂に影響することから、パラコートは毒性が強く自殺にも使われることからだとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/13） 農と食 埼玉県横瀬町 ネオニコ規制強化を求める意見書を全会一致で採択 埼玉県横瀬町議会は２０１９年３月、「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書の提出を求める請願」を受けて、ミツバチの大量死に関する徹底調査や、ネオニコチノイド系農薬の生態系や人の健康への影響調査の実施、ネオニコ系農薬の使用規制強化、残留農薬基準値の見直しなどを求める意見書を全会一致で採択し、国へ御意見書を提出した。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/11） 農と食 長野県千曲市議会 ネオニコ規制強化を求める意見書を国に提出 長野県千曲市議会は６月定例会において、子ども達の明るい未来を創る会会長・池田靖子氏の「世界各国で使用禁止にしているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書提出」を求める請願を採択し、ネオニコの使用規制強化と食品残留基準の見直しなどを求める意見書を国に提出した。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/11） 農と食 ベトナムに続きタイでもグリホサートなど３農薬を年内に禁止へ アジアでも農薬規制強化の波、ただし日本を除く タイはグリホサートなど３農薬の年内禁止に向かっている。タイの環境ＮＧＯや消費者団体などが求めてきたグリホサートなど危険３農薬の禁止に関し、政府、輸入業者、農家、消費者からなる作業部会は１０月７日、１２月１日からの禁止について満場一致で合意した。最終的には、全面的な禁止に抵抗してきた国家有害物質委員会の決定に委ねられているが、禁止決定は楽観視されているという。この禁止へ向けた決定は、タイの市民によるキャンペーンの成果。グリホサート禁止は、東南アジアでは今年３月のベトナムに続くもの。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/11） 農と食 ネオニコ系農薬が渡り鳥に大きな影響 個体数減少の一因 カナダ・サスカチュワン大学などの研究グループは９月１３日、渡り鳥が途中の休憩地で、ネオニコチノイド系農薬に汚染された餌を食べた場合、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えるとする研究結果をサイエンス誌（電子版）に発表した。この研究は、野生の鳥に対するネオニコチノイド系農薬の影響を追跡する最初の実験だという。同グループのエンさんは「現実レベルのネオニコチノイド曝露と鳥類への影響との間に明確な関連性があることを示しています」と述べているという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/06） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集食品 年内にも届け出 ダウ・デュポンのワキシーコーン 厚労省は１０月からゲノム編集食品の届け出の受付を始めるが、米国のコルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は、同社のゲノム編集によるデンプンを改質したトウモロコシであるワキシーコーンを年内にも届け出する、と日経が報じた。２１年にも菓子や調味料の原料として輸入される見通しだという。いよいよゲノム編集食品が現実のもになってくる。しかし、このトウモロコシを原料として使った製品には表示は不要であり、消費者は選択できない。(有機農業ニュースクリップ)（2019/10/01） 農と食 埼玉県横瀬町 ネオニコ規制強化を求める意見書を全会一致で採択 埼玉県横瀬町議会は２０１９年３月、「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書の提出を求める請願」を受けて、ミツバチの大量死に関する徹底調査や、ネオニコチノイド系農薬の生態系や人の健康への影響調査の実施、ネオニコ系農薬の使用規制強化、残留農薬基準値の見直しなどを求める意見書を全会一致で採択し、国へ御意見書を提出した。（有機農業ニュースクリップ）（2019/09/29） 農と食 ネオニコ系農薬完全禁止に向かうフランス フランス農業・食料省は９月１２日、ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルとフルピリジフロンを年末までに禁止することを決定したと発表した。１０月４日までの意見公募を経て禁止される模様だ。（有機農業ニュースクリップ）（2019/09/21） 農と食 ネオニコ系農薬が渡り鳥に大きな影響 個体数減少の一因 カナダ・サスカチュワン大学などの研究グループは９月１３日、渡り鳥が途中の休憩地で、ネオニコチノイド系農薬に汚染された餌を食べた場合、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えるとする研究結果をサイエンス誌（電子版）に発表した。この研究は、野生の鳥に対するネオニコチノイド系農薬の影響を追跡する最初の実験だという。同グループのエンさんは「現実レベルのネオニコチノイド曝露と鳥類への影響との間に明確な関連性があることを示しています」と述べているという。(有機農業ニュースクリップ)（2019/09/17） 農と食 放射線照射：中国産乾燥しょうがから見つかる 厚労省廃棄、積み戻しを指示 厚労省は８月１６日、放射線照射の中国産乾燥しょうがが見つかったと公表した。モニタリング検査で見つかったもので、廃棄、積み戻し等を指示したとしている。輸入時の検査で放射線照射の食品が見つかったのは２０１６年以来となる。（有機農業ニュースクリップ）（2019/09/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集の牛に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子 
米国食品医薬品局（FDA)の研究グループは７月２８日、２０１６年に作出が発表された、米国・リコンバインテックス社のタレン（TALEN）技術を使ったゲノム編集による角のない乳牛（除角牛）に、ゲノム編集に使ったプラスミド由来の遺伝子の組み込みを見つけた、と専門誌に発表した。細菌由来のさまざまな遺伝子配列ととも、２つの抗生物質耐性遺伝子が見つかったという。この除角牛の作出の発表（２０１６年の）では、オフターゲットはなかったとされていたという。(有機農業ニュースクリップ)（2019/09/08）
農と食 ドイツ ２３年末にグリホサートを禁止へ ドイツ連邦政府は９月４日、２０２３年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定という。この方針は、４日に決定された「昆虫保護行動プログラム」の一部であり、農業用の使用を段階的に削減し、２０２３年末をもって使用禁止にするというもの。その一部「体系的削減戦略」では、そのプログラムの初期に、家庭菜園や農地境界でのグリホサートの使用が禁止されるという。(有機農業ニュースクリップ)（2019/09/07） 農と食 輸入小麦の残留グリホサート 豪州産の検出率急増 日本は年間５００万トン以上の小麦を輸入してる。この輸入小麦について、農水省は残留農薬を検査しているが、このほど２０１８年度の船積時検査結果が公表された。このところ注目されているグリホサートについては、カナダ産の検出率は相変わらず１００％をキープしている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/09/06） 農と食 米国環境ＮＧＯ ネオニコ系農薬スルホキサフロルの規制緩和取消を求め提訴 米国の２つの環境ＮＧＯ、生物多様性センター（Center for Biological Diversity）と食品安全センター（Center for Food Safety）は８月２０日、米国環境保護庁（EPA）を相手取って、ネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大を取り消すよう連邦地裁に提訴した。米国環境保護庁（EPA）は今年７月、スルホキサフロルの規制緩和を行っていた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/09/04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 タスマニア：i遺伝子組み換え作物の栽培禁止を10年延長 オーストラリア・タスマニア州政府はこのほど、２００１年以来続けている遺伝子組み換え（ＧＭＯ）作物栽培禁止を１０年間延長する方針を決めた。ＧＭＯ禁止を規定している２０１４年の遺伝子組み換え生物管理法が今年１１月で失効するため、新たな改正案が議会で審議される予定だという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/08/19） 農と食 グリホサート販売中止のダイソー 代替品は酢酸系とグルホシネート 
小樽・子どもの環境を考える親の会は昨年１１月、１００円ショップのダイソーを展開している大創産業が、グリホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止すると回答したと発表している。大創産業は代替品として酢を使った除草剤の販売を始めている。このダイソーの販売中止は評価できる。日本の小売大手としては初めてのケースではないか。他の小売大手も続いて欲しい。(有機農業ニュースクリップ)（2019/08/17）
農と食 米国の研究グループ、ネオニコで農業環境中の昆虫毒性は４８倍増加したとの研究を発表 新たな「沈黙の春」か 米国のトキシコロジー・リサーチ・インターナショナル（Toxicology Research International）などの研究グループは、９０年代にネオニコチノイド系農薬が導入されて以降、この約２５年間に米国の農業環境における昆虫への経口毒性は４８倍増加し、その９２％がネオニコチノイド系農薬に起因するという研究結果を専門誌（PLOS ONE）に発表した。研究グループは、この増加について、ミツバチや他の花粉媒介者（ポリネーター）を脅かす可能性があり、有益な昆虫の個体数だけでなく、食虫性の鳥や他の肉食性昆虫の減少の一因ともなると警告している。（有機農業ニュースクリップ）（2019/08/15） 農と食 グリホサートのグリシン置換仮説は誤りとロンドン大学の研究グループ 
ロンドン大学などの研究グループは８月８日、グリホサートが体内で、ポリペプチド鎖のグリシンの代わりになり、タンパク質のミスフォールディングと毒性を引き起こすというグリホサートのグリシン置換仮説は誤りであるとする研究結果を発表した。(有機農業ニュースクリップ)（2019/08/11）
農と食 産科医の国際組織 グリホサートの禁止を勧告 産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は７月３１日、この１５年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表した。この勧告は、これまでに積み上げられてきた知見を元にした専門家の提言であるだけに、軽々に無視することはできない。（有機農業ニュースクリップ）（2019/08/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＥＵ離脱を掲げた英新首相ボリス・ジョンソン 「遺伝子組み換え作物（ＧＭ）規制の撤廃」をぶち上げる 英国の新しい首相に就任したボリス・ジョンソンは、7月２４日、初の演説を行い政策を発表した。その中で、次世代のための「グリーンな仕事」の創出を掲げる一方で、遺伝子組み換え作物規制を撤廃して、「世界を養うであろう」病害抵抗性作物を開発しようと呼びかけた。これまでにもＥＵ離脱により英国の環境政策は大きく後退するだろうという懸念や警告がみられたが、合意なき離脱を掲げるジョンソン新首相の就任で、その懸念が現実になろうとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/08/05） 農と食 農薬の劇的削減を求める欧州市民発議 欧州委員会は５月１５日、ＥＵ域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え！」を登録したと発表した。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）の最重要課題として位置づけ、ＥＵでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/31） 農と食 ドイツ農業相 ＥＵのグリホサート登録は２２年まで 「再登録は支持を得られないだろう」 ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣は新聞のインタビューに答えて、ＥＵにおけるグリホサートの登録は２２年まで続くと語った、とブルームバーグが伝えた。さらに、グリホサート禁止を議決したオーストリアに続くべきではないと付け加えたという。クレックナー食料・農業大臣（キリスト教民主同盟）は、グリホサートの登録について２２年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろうとし、ドイツでは、グリホサートに替わる安全な代替策を検討しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 マレーシアの市民団体・ＮＧＯ ＧＭイネの屋外試験栽培に反対を表明 ペナン消費者協会などマレーシアの５４の市民団体やＮＧＯは７月２２日、マレーシア農業研究開発研究所（MARDI）が開発したグリホサート耐性で、いもち病・白葉枯病抵抗性の遺伝子組み換えイネＭＲ２１９の屋外試験栽培に反対する声明を発表した。この遺伝子組み換えイネには、日本の農研機構が「発見」し、昨年もつくば市の屋外隔離圃場で試験栽培を行っている遺伝子組み換え複合病害抵抗性イネ（WRKY45遺伝子発現イネ）と同じ発現因子が組み込まれているようだ。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/25） 農と食 米国小売大手クローガー ネオニコ排除と有機食品取扱いアップを公表 脱ネオニコへ動く欧米大型小売り 米国小売大手のクローガーはこのほど、２０２０年までにガーデンセンターで取り扱う植物をネオニコチノイド不使用とすると発表した。併せて供給者が農薬使用をやめ代替的な病害虫管理を推奨するとしている。また、有機製品の取扱いや、自社ブランド製品において人工保存料不使用製品を増やしていくとしている。クローガーは昨年６月、今回と同様に、ミツバチなど花粉媒介動物（ポリネーター）へのリスクを考慮し、２０２０年までに取扱いの園芸植物のネオニコチノイド系農薬を段階的に排除するとの方針を発表していたが、今回、有機製品の取扱いの増加などを追加し、ネオニコチノイド系農薬不使用を再確認した形だ。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/21） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国ＧＭ小麦自生 農水省 米国産小麦輸入停止せず 農水省は７月１７日、６月に米国で見つかった遺伝子組み換え小麦について、輸入停止しないと発表した。農水省はＱ＆Ａで、船積み時のサンプルで検査し、組み換えタンパク質（CP4-EPSPS）が検出された場合は、該当ロットの輸入と販売を行わないとしている。これまではその都度、一部の米国産小麦について、一時的な輸入停止を実施していた。(有機農業ニュースクリップ)（2019/07/19） 農と食 厚労省、ネオニコ系農薬チアクロプリドの残留基準値案について意見公募 国際基準と比べ高め 厚労省は６月３０日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの残留基準値について意見公募を始めた。示された残留基準値は、新たに小麦と小松菜に基準値が設定されたほか、多くの野菜類の基準値が下げられた。茶は３０ｐｐｍが２５ｐｐｍに引き下げられたがまだ高い。一方で、牛・豚肉類が引き上げとなり、鶏肉が新設された。今回の見直しは、小松菜についての農薬適用申請を受けたもので、食品安全委員会は昨年１０月、健康影響評価書を決定していた。意見公募の締切りは７月３０日。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/16） 農と食 豪州：反ラウンドアップ争議に勝利 グリホサートは労働安全でも問題 オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求め、７月３日からごみ収集と屋外メンテナンス作業のストライキに入っていたが、市当局が有機代替品の試行に同意した。世界的にも初めてとも思える反ラウンドアップ争議だが、まずは労働者側の勝利で結着した。公園などの公共エリアでのグリホサート除草剤の使用中止は、実際の作業に当たる労働者だけでなく、利用する市民の健康にもよい影響を与える。(有機農業ニュースクリップ)（2019/07/15） 農と食 米国バーモント州 事業者にネオニコ使用を限定する州法を制定 米国バーモント州議会は５月８日、ネオニコチノイド系農薬の使用を訓練を受けた事業者に限定する州法を可決し、５月２８日には知事が署名し正式に発効した。この州法により２０１９年７月１日以降、個人使用が禁止された。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/14） 農と食 米国の市民運動 ネオニコ系農薬１２剤の登録取消を勝ち取る 米国環境保護庁は５月２０日、食品安全センター（Center for Food Safety）などとの訴訟の和解に基づき、バイエルとシンジェンタ、バレント・バイオサイエンス（米国の農薬メーカー）の１２種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録を取消した。一部とはいえ、ネオニコチノイド系農薬の登録取消を勝ち取ったことは米国の市民運動、環境保護運動の成果だ。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/12） 農と食 北大研究グループ ネオニコの胎児への移行を初めて確認 北海道大学の池中良徳准教授ら研究グループは７月１日、ネオニコチノイド系農薬が胎児に移行する可能性を示唆した研究結果をPLOS ONEに発表。出生直後の尿からネオニコ系のアセタミプリドの代謝物質を検出したとして、「アセタミプリドの有毒な代謝産物であるＤＭＡＰが、胎児に高率で移動する可能性があることを示唆した世界初の報告」だとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/08） 農と食 オーストリア国民議会 グリホサート全面禁止法案を可決 オーストリア国民議会は７月２日、グリホサートの使用を全て禁止する法案を可決した。連邦各州の議会により選出された連邦議会（上院）が異議を唱えなければ、ベレン大統領（緑の党）の署名で成立する。成立すれば、ＥＵでは初の全面的な禁止となる。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/08） 農と食 オーストリア、グリホサート禁止へ動く オーストリアがグリホサート禁止に向けて動き出した。これまでにオーストリアでは社会民主党がグリホサート禁止を主張していたが、先ごろオーストリア国民党との連立を解消した極右政党のオーストリア自由党のノルベルト・ホーファー党首は６月１２日、「グリホサートが環境とヒトの健康にもたらすリスクを実証する十分な研究があり、禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べたという。(有機農業ニュースクリップ）（2019/06/19） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 スイス：遺伝子組み換え真菌耐性大麦の屋外試験栽培を承認 スイス連邦政府環境庁はこのほど、チューリッヒ大学の真菌抵抗性遺伝子組み換え大麦の屋外試験栽培（１９年〜２３年秋）を承認したと発表した。同大学によれば小麦の真菌耐性遺伝子を組み込んだもので、さび病とうどんこ病菌への耐性を試験するという。スイスインフォが伝えた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/06/17） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国：４度目のＧＭ小麦自生を確認 今回もラウンドアップ耐性品種 米国農務省動植物検疫局（APHIS）は６月７日、米国ワシントン州でラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦の自生を確認したと発表した。詳細は明らかにしていないが、２０１６年の発見以来４度目の自生確認となる。流通への混入はないとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/06/08） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ラウンドアップ裁判 加州地裁、３件目は２０億ドルの賠償を命ずる 長年ラウンドアップを散布していたことで、がん（非ホジキンリンパ腫）を発症したとして賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁は５月１３日、合計２０億ドルの賠償を命ずる判決を下した。原告２人に５５００万ドル、懲罰的賠償として原告一人に付き１０億ドルを支払えというもの。バイエルはまだコメントしていない。（有機農業ニュースクリップ）（2019/05/15） 農と食 ネオニコ系は減少傾向 グリホサートは４％の増加 １７年度出荷量 国立環境研究所は４月１５日、農薬要覧を元にした２０１７年度の農薬の国内出荷量のデータを更新した。この公開データからネオニコチノイド系などの浸透性農薬と、欧米で禁止の動きのあるグリホサートについてチェックしてみた。浸透性農薬は減少傾向が続いている一方、グリホサートの出荷量は増え続けている。（有機農業ニュースクリップ４）（2019/05/10） 農と食 欧州議会 農薬などリスク評価の透明性確保の法案を可決 申請データが基本公開に 欧州議会は４月１７日、農薬などのリスク評価の透明性を高める新たな法律改正案を賛成６０３、反対１７、棄権２７という圧倒的多数の賛成で可決した。通過した改正案は閣僚理事会の承認を待って発効する。この改正案は、１４０万人が署名した２０１７年のグリホサート禁止も求める法的拘束力のあるＥＵ市民発議のを受けたもので、グリホサートの禁止はならなかったものの、ＥＵ委員会はリスク評価の改善を約束していた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/04/19） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 食品安全委員会 ゲノム編集食品の評価を開始 食品安全委員会は４月１６日、ゲノム編集食品について厚労省からの説明を受け、遺伝子組換え食品等専門調査会で議論することを決め、４月２６日に公同専門調査会において厚労省からの説明を受ける、と４月１８日に発表した。傍聴が可能だが先着４０名まで。（有機農業ニュースクリップ）（2019/04/19） 農と食 市販食パンから残留グリホサートを検出 国産小麦原料では不検出 農民連食品分析センターが調査 農民連食品分析センターはこのほど、市販の食パンのグリホサート残留調査結果を公表した。国産小麦と有機食パンでは検出されなかったものの、それ以外の１１製品からグリホサートが検出されたという。同センターは今年３月、市販の小麦粉と小麦製品の残留グリホサートについても検査しており、小麦の原産地が米国かカナダであることがわかっている製品からは、すべてでグリホサートが検出されていた。日本の小麦は８割以上が輸入。その多くが米国産とカナダ産であり、農水省の調査では米国産、カナダ産のほとんどからグリホサートが検出されている。(有機農業ニュースクリップ)（2019/04/17） 農と食 「安全」とされるフルピラジフロンもミツバチに有害 日本でも稲用で登録農薬 カリフォルニア大学の研究チームは４月１０日、バイエルがシバントの商品名で販売している殺虫剤フルピラジフロンとトリアゾール系殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であるとする研究結果を専門誌に発表した。ＥＵは昨年１２月、イミダクロプリドとチアメトキサム、クロチアニジンの３種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチなどに有害であるとして屋外使用を禁止したが、フルピラジフロンはスルホキサフロルとともに、ミツバチになどには「安全」で禁止ネオニコ剤の代替品とされていた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/04/16） 農と食 カナダ：ネオニコ系農薬の規制を強化 ２０２１年から施行 カナダ保健省は４月１１日、ミツバチなどの保護のためにネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとイミダクロプリド、チアメトキサムについて、一部を除き２０２１年より規制を強化すると発表した。クロチアニジンについては、住宅地などでの散布が禁止され、イミダクロプリドとチアメトキサムでは観賞用植物への使用が禁止されるなど、非農業目的の使用が禁止される。カナダ保健省は、一昨年よりとした規制強化の方針を明らかにし、規制案を示していた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/04/15） 農と食 スイス 有機農地の９割がネオニコで汚染 有益種にも影響 スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは３月３０日、スイスの有機農地の９割がネオニコチノイド系農薬で汚染され、ミツバチなどの有益な昆虫に影響を与えているとの研究結果を専門誌に発表した。研究チームはこの結果に、ネオニコチノイド系農薬の拡散と過剰使用を減少させるべきだとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2019/04/15） 農と食 ドイツ・バイエルン州 １７５万人の署名で「ミツバチ保護法」制定へ 有機農地の拡大や河川汚染規制強化 ドイツ・バイエルン州政府は４月３日、１７５万人の署名を集めた「ミツバチ保護法」の制定を求める請願について、請願を受け入れ、住民投票にかけることなく、請願の案文通りの法案を議会に法案として提出すると発表した。(有機農業ニュースクリップ)（2019/04/04） 農と食 米国連邦裁判所 ラウンドアップでがん発症を認め８千万ドルの賠償命令 米国・サンフランシスコ連邦地裁陪審は３月２７日、ラウンドアップでがんを発症したとのハーデマン氏の訴えを認め、バイエルに対して８千万ドルの賠償を命ずる判決を下した。判決では損害賠償が５百万ドル、懲罰的損害賠償が７千５百万ドルとしている。この裁判では、原告のハーデマン氏が長年ラウンドアップを使用したことで非ホジキンリンパ腫を発症したとして、モンサントを訴えていたもの。陪審団は３月１９日、ハーデマン氏が非ホジキンリンパ腫を発症した原因は、彼が四半世紀にわたって散布していたラウンドアップに曝露されたのが「事実上の要因」とする評決を下していた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/03/28） 農と食 市販小麦粉などから発がん性農薬グリホサート検出 農民連食品分析センター 農民連食品分析センターは３月１０日、国内で市販されている小麦粉とパスタなどの小麦製品から残留グリホサートを検出したと発表した。検査した２４製品のうち１７製品からグリホサートを最大１．１０ｐｐｍ検出したとしている。うち５製品はグリホサートの痕跡（定量下限値以下、検出限界以上で、食品衛生法では不検出と同等の扱い）だとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/03/15） 農と食 欧州司法裁判所 グリホサートに関する全ての健康リスク関連文書の公開を命ずる 欧州司法裁判所は３月７日、欧州食品安全機関（EFSA）はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決を下した。裁判所は、環境への化学物質の放出に関する情報への公衆のアクセスは企業の商業的利益の保護に優先することを明確にし、ＥＦＳＡが開示しないことはＥＵの透明性原則に反するとした。この裁判は、欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）所属の欧州議会議員が２０１７年５月に訴えていたもの。（有機農業ニュースクリップ）（2019/03/08） 農と食 米国コストコ ラウンドアップの販売を中止 米国のEnvironmental Health Symposiumは１月２５日、米国小売大手のコストコのバイヤーがラウンドアップの販売中止を確認した、と販売中止を求めるウェブ署名中のマムズ・アクロス・アメリカ（Moms Across America）が明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2019/02/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省 ＧＭ添加物３品種を承認 今年１０品種を承認 厚労省は１１月２６日付で３種類の遺伝子組み換え添加物を承認した。いずれも遺伝子組み換え微生物を使ったもので、食品安全委員会が８月２８日に「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする評価書を決定していた。今年に入って１０種類の遺伝子組み換え添加物を承認。過去最高の承認数。そのうち６種類がノボザイムズ（デンマーク）の製品。（有機農業ニュースクリップ）（2018/12/28） 環境 ■柔軟剤の香りで健康被害 日消連がＤＶＤ『香害１１０番』を制作 
化学物質過敏症という言葉とともに、ここ数年でよく聞くようになった言葉に「香害（こうがい）」がある。人工的な化学物質で作られた香り、洗剤などの加えられた香料による健康被害である。２０１７年３月、岡田幹治さんの『香害』（金曜日刊）で一気に広まった言葉だ。日本消費者連盟が昨年、電話相談「香害１１０番」を行ったところ、２日間で２１３件の電話、メール、ファックスがあり、電話をかけたがつながらなくて諦めたという被害者も多かったという。日本消費者連盟は、この香害の問題を広く知ってほしいと、被害者の声や、医師や専門家、地方議会議員に取材したＤＶＤ『香害１１０番』の制作を始めている。来年３月の完成を目指し、クラウドファンディングで制作費の支援を募っている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/12/25）
遺伝子組み換え/ゲノム編集 アルゼンチン 遺伝子組み換え小麦の商業栽培が始まるか アルゼンチンが遺伝子組み換え小麦の商業栽培直前の段階に来ているようだ。アルゼンチンのバイオセレスのフェデリコ・トゥルッコＣＥＯはこのほど、除草剤グルホシネート耐性・干ばつ耐性の遺伝子組み換え小麦について、当局の商業栽培の許可を１年半前から待っていると正式に発表したという。ブエノスアイレス州の農業当局も、この干ばつ耐性小麦を支持しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/11/28） 農と食 カリフォルニア州地裁 モンサント・ラウンドアップ裁判での懲罰的賠償金を減額 米国カリフォルニア州地裁は１０月２３日、ラウンドアップ散布で非ホジキンリンパ腫を発症したとして約３億ドルの賠償を命じた８月の判決に関し、モンサントが懲罰的賠償金の取消を求めた裁判で、モンサントの主張を棄却したものの７千８百万ドルに減額する判決を下した。判決では損害賠償額は維持したまま、懲罰的損害賠償額を損害賠償額３千９百万ドルと同額に減額した。（有機農業yニュースクリップ）（2018/10/23） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集由来の大豆油が米国市場に 加工は有機認証大豆製油所 米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は９月２８日、同社のゲノム編集高オレイン酸大豆の搾油加工について、有機大豆油などの委託加工業者の一つアメリカン・ナチュラル・プロセッサーと契約したと発表した。同社はまた、KemX Globalとも契約したと１０月４日に発表した。同社は今年後半から来年前半にかけて、同社のゲノム編集高オレイン酸大豆を使った大豆油の販売を始めるとしている。この発表通りとすれば、ゲノム編集加工食品がスーパーの棚に並ぶ可能性がでてきた。同社のゲノム編集大豆は、特定の遺伝子を働かないようにしたもの（ノックアウト）で、外来遺伝子の挿入を行っていないことから、米国農務省は遺伝子組み換えではないとしているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/10/06） 農と食 グリホサートはミツバチの腸内細菌叢に悪影響を及ぼす 米テキサス大で解明 米国テキサス大学の研究チームは９月２４日、除草剤グリホサートがミツバチの腸内細菌に悪影響を及ぼすとする研究結果を米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。この結果、グリホサートに曝露したミツバチの免疫機能が低下して日和見病原体への感染の感受性が高くなり、致命的な感染症になりやすく、間接的に死につながる可能性があるという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集でマラリア蚊を全滅させた 英ロンドン大学研究チーム 英国ロンドン大学の研究チームは９月２４日、ゲノム編集技術（クリスパー・キャス９）により遺伝子を操作したガンビアハマダラカを使い、室内のケージで世代交代を重ね、８世代で全滅させたとネーチャー・バイオテクノロジーに発表した。遺伝子ドライブにより特定の種を全滅させることに成功したのは世界初だとしている。この実験はマラリア対策を表に立てることで、反対し難い雰囲気を作っている。しかし、こうした研究を野放しにすることは、将来的な生物兵器への展開へとつながる可能性があり、早急に国際的な枠組みで強力な規制をすべきだ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/26） 環境 プラスチック汚染世界動向 無関心だった日本政府も左右見ながら仕方なく動き出しそうな気配 ６月のＧ７サミットで採択された海洋プラスチック憲章が採択されたが、日本は米国とともに署名しなかった。日本のプラスチック汚染対策の立ち遅れが顕著になっているが、いくつか動きがでてきている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/12） 農と食 フランス：今日９月１日よりネオニコ系農薬を禁止 フランスは９月１日より、世界で初めて５種類のネオニコチノイド系農薬を禁止した。１６年に成立した生物多様性法に基くもので、ＥＵが１２月より屋外での使用を禁止するイミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムに加え、チアクロプリドとアセタミプリドの使用も禁止される。昨年９月には、同じ浸透移行性のフィプロニルのＥＵで登録が失効し使えなくなっている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/04） 環境 韓国：スーパーのレジ袋を禁止へ 立ち遅れる日本 韓国政府は使い捨てポリ袋の使用抑制について、スーパーのレジ袋を今年の年末から全面禁止する方針と韓国聯合ニュース（電子版）が８月１日伝えた。韓国では現在有料となっている大規模店舗やスーパーのレジ袋が、これにより全面禁止となるという。(有機農業ニュースクリップ)（2018/09/02） 農と食 国産茶葉 全てからネオニコを検出 スリランカ産は検出ゼロ 北海道大学などの研究チームは、市販の日本産の緑茶の茶葉とボトル茶飲料の全てからネオニコチノイド系農薬を検出したと専門誌に発表した。一方、スリランカ産の茶葉からは全く検出されず、国内でネオニコチノイド系農薬が多く使われている可能性があると指摘している。研究チームは、推定摂取量は一日摂取許容量（ADI）より低いが、代謝物質の毒性はまだよく分かっていないという。有機栽培や無農薬の茶葉を選んだり、ペットボトルの茶を過度に飲まない方が無難だ。(有機農業ニュースクリップ)（2018/08/17） 農と食 カナダ、ＥＵに続きネオニコ系農薬の屋外使用の禁止へ カナダ保健省は８月１５日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムについて、水生昆虫へのリスクを考慮し３年から５年をかけて屋外使用を禁止する方針を示し意見公募を始めた。カナダ保健省は２０１６年１１月から、これら２種類のネオニコ系農薬のリスク評価を行ってきた。また、同じネオニコ系のイミダクロプリドについて２０１９年からの段階的禁止方針を明らかにしていた。これら３種類のネオニコ系農薬は、ＥＵが屋外使用の禁止を決めており、カナダ保健省の決定はＥＵに続くもの。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/16） 農と食 農水省：バイエルのイミダクロプリド混合剤を登録 欧米では使用禁止ないし使用制限農薬 欧米で使用禁止内職は制限が強化されているネオニコチノイド系農薬が、日本では続々と認められている。 農水省は７月２５日付で、バイエルのネオニコチノイド系イミダクロプリドとエチプロールの混合剤（商品名：アドマイヤープラスフロアブル）を農薬登録した。イミダクロピリオはEUで屋外使用禁止、フランスでは全面使用禁止となっている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/13） 農と食 米サンフランシスコ地裁、ラウンドアップでがんに モンサントへ３億ドルの賠償命令 学校構内で除草剤ラウンドアップを使ったことで悪性リンパ腫を発症したとして、米国カリフォルニア州のドウェイン・ジョンソンさんが損害賠償を求めていた裁判でサンフランシスコ地裁は８月１０日、懲罰的損害賠償を含め約３億ドルの賠償金を支払うようモンサントに命ずる判決を下した。モンサントは、判決を不服として上訴する方針だという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 バイエルのモンサント買収、完了 バイエルがモンサントを買収するにあたって，バイエルは約１兆円分の事業と資産の売却を条件を」各国規制当局に課せられていたが、除草剤、遺伝子組み換え種子，野菜種子などをBASE（ドイツ）への売却が8月に完了した。これにより、モンサントの名称は消えることになる。BASEの買収総額７９億ユーロで。BASEはこれにより新たに種子、非選択性除草剤、殺線虫剤の種子処理分野に参入するとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/11） 農と食 フランス ９月１日よりネオニコ系農薬の使用を禁止 農業情報研究所によれば、フランス政府は８月１日、９月１日より５種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリド）の禁止を定めた政令を公布した。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/10） 農と食 ブラジル：除草剤グリホサート製剤の使用を一時禁止 ブラジル連邦裁判所は８月６日、発がん性の恐れがある除草剤グリホサートを含む製品について、連邦政府がその毒性再評価を完了するまで、使用を禁止するとの決定を下したとロイターが報じた。３０日以内に登録が停止されるという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/09） 環境 プラスチックゴミが温室効果ガスの発生源 新たなリスク要因 米国ハワイ大学の研究チームはこのほど、ペットボトルの原料であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やレジ袋の原料でもあるポりエチレンが環境中で劣化し、温室効果ガスのメタンやエチレンを放出するという「予期しない結果」を得たと、米科学誌プロスワンに発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/07） 環境 トランプ政権：新たな環境政策の後退 野生保護区でのネオニコとＧＭＯ栽培禁止を解除 米国はオバマ政権時代にミツバチなど花粉媒介動物（ポリネーター）の保護に踏み出していた。米国魚類野生生物局（FWS）は２０１４年７月、野生保護区でのネオニコチノイド系農薬の使用と遺伝子組み換え作物の栽培を禁止した。しかし、トランプ政権は８月３日、この野生保護区内で許可された農業における、これらの禁止解除を決定したとロイターなどが伝えた。トランプ政権の後ろ向きな環境政策に新たな後退が加わった。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 環境省、ゲノム編集の手法によっては規制しない方針 環境省は７月１１日、中央環境審議会遺伝子組換え生物等専門委員会でゲノム編集に規制に関する議論を始めた。環境省の原案は、遺伝子を挿入するノックインは規制し、遺伝子の機能を失わせるノックアウトは規制しないというもの。環境省は７月３０日、ゲノム編集技術等検討会を８月７日に開くと発表した。傍聴可能で８月３日までに申込み。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/31） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 欧州司法裁判所：ゲノム編集は遺伝子組み換えとの司法判断 農業団体や環境NGO、「勝利」だとして歓迎 欧州司法裁判所は７月２５日、ゲノム編集技術を使い遺伝子操作した新品種はＥＵのＧＭＯ規則の適用を受けるとする司法判断を下した。従来の遺伝子組み換え作物と同様の環境アセスメントとトレーサビリティ、表示が必要となるという。２０１６年にフランスの農民団体は、ゲノム編集などの新育種技術で作出された品種が遺伝子組み換えに該当するかについてフランス政府の判断を求め、これを受けてフランス政府が欧州司法裁判所の判断を求めていた。ゲノム編集を遺伝子組み換えとして扱うよう求めてきた農業団体や環境ＮＧＯは「勝利」だとして歓迎している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/31） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 欧州、ゲノム編集による育種は遺伝子組み換え規制で対応すると決定 欧州司法裁判所は２５日、ゲノム編集技術など新育種技術で作出した品種はＥＵのＧＭ指令の規制を受け、試験と表示が必要であるとする決定を下しました。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国食品ロビーの分裂 背景にはＧＭ表示を求める消費者の運動 米国に拠点をおくネスレなどの多国籍食品企業４社は７月１２日、Sustainable Food Policy Alliance（ＳＦＰＡ：持続可能な食品政策連携）を設立したとする共同声明を発表した。この新組織の設立には、ダノン（フランス）、ネスレ（スイス）、ユニリーバ（オランダ）の米国現地法人と米国のチョコレートメーカーのマースが参加した。４社は連携して、消費者の健康や食品、地域社会、地球に影響を与える公共政策の進展を促進に重点を置くとしている。この背景には、ＧＭ表示を求めるキャンペーンに象徴されるような消費者運動の大きな流れがある。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ小麦自生で輸入停止のカナダ産小麦の輸入を再開 厚労省は７月２０日、６月より一時輸入停止していたカナダ産小麦の輸入再開を発表した。さる６月、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性小麦（ＭＯＮ７１２００）の自生発見をカナダ食品検査庁が発表。日本政府は、６月１５日からカナダ産小麦の輸入を一時停止していた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/22） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 モンサントのＧＭトウモロコシ３品種 承認に向けて意見募集 農水省と環境省は７月１７日、モンサントの遺伝子組換えトウモロコシ３品種について、カルタヘナ法にもとづく栽培などの承認に向けて意見公募を始めた。意見公募の締切りは８月１５日。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/19） 農と食 タンチョウヅルの焼き鳥は食べますか？ ７月２０日の「土用の丑」に向けてネット通販大手のアマゾンやヨドバシカメラまでもが販売しているなウナギ。日本ウナギはタンンチョウズルたトキと同程度、ジャイアントパンダより絶滅が危惧されている程に生息数が激減しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/17） 環境 ＜京都周辺限定＞ネオニコ家庭用品の調査ボランティア募集 ゴキブリ殺虫剤や園芸用殺虫剤などネオニコチノイド系農薬を含む家庭用品の販売・流通・消費者の認識などについて調査している、総合地球環境学研究所ＦＥＳＴＡプロジェクトのスピーゲルバーグさんが調査のボランティアを募集している。京都市とその周辺限定だが、身の回りのネオニコ製品を調べてみる良い機会になりそうな取り組みだ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 未承認の遺伝子組み換え小麦自生でストップしていたカナダ小麦 原因不明のまま輸入再開か カナダで自生していたモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦（ＭＯＮ７１２００) について、厚労省は７月９日に検査法を発表し、１０日より国内の留め置きされている約１０万トンの検査を始めた。これを受けて、農水省は混入が見つからなければ輸入を再開するという。日本農業新聞が報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 東洋紡 遺伝子組み換え酵母菌を海に流出 東洋紡は７月９日、遺伝子組み換え酵母を含む液体７４リットルを、７日夜から８日未明にかけて同社敦賀事業所から海に流出させたと発表した。環境への影響はないとしている。製造工程の配管が外れたことが原因だとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/13） 環境 スターバックス ２０年までに使い捨てストローを廃止 スターバックスは７月９日、同社の全世界２万８千店舗で、２０２０年までに使い捨てストローを廃止すると発表した。これにより年間１０億本のストローを排除できるとしている。新たに開発したリサイクル可能なプラスチックを使ったストロー・レスの蓋は、すでに北米の８千店舗で導入され、日本や中国などでも一部の飲料で試験的に提供しているとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省 バイエルの除草剤耐性ＧＭワタを承認 厚労省は７月９日、バイエルの除草剤グリホサートとテフリルトリオンに耐性のある遺伝子組み換えワタ・ＧＨＢ８１１を食品として承認し官報に掲載した。承認された遺伝子組み換え食品は３１９品種、ワタは４６品種になる。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/10） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農研機構 ゲノム編集イネの野外栽培を開始 農研機構は５月２８日、ゲノム編集技術を使って収量増を狙ったシンク能改変イネの田植えを実施すると発表した。農研機構によれば、５月２５日に隔離圃場での屋外栽培に必要な第１種使用定の承認を受けたとしている。農研機構は昨年もシンク能改変イネの隔離圃場での試験栽培を実施しているが、今年度のものとは系統名が異なっている（有機農業ニュースクリップ）。（2018/07/07） 環境 シアトル市 ５千軒の飲食店で使い捨てストロー禁止 数ミリから数十ミクロンのマイクロプラスチックが、プランクトンや魚介類を通して人の食にも入り込んできていることが明らかになってきて、使い捨てプラスチックへの対応が待ったなしになってきている。米国シアトル市は１０年の経過期間を経て、この７月１日から使い捨てのストローや食器などの原則使用禁止の条例を施行した。対象は市内全域の５千軒の飲食店だという。原則として生分解性かリサイクル可能な製品以外は禁止されるという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/06） 環境 世界各各地で使い捨てプラスチック禁止または削減の動き広がる 
インド・ムンバイは６月２５日から使い捨てプラスチックが禁止された。(有機農業ニュースクリップ)（2018/07/02）
農と食 消費者は斑点米をそんなに気にしていない グリーンピース、生協アンケート結果から 神経系をアタックするネオニコチノイド系農薬が水田で多用される大きな理由は米粒に黒い斑点を作るカメムシ対策のためで、農水省は消費者からのクレームが多いため、やむを得ないと説明してきた。しかし、環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月19日、斑点米は主なクレームとはなっていないという生協へのアンケート調査結果を発表した。農水省の主張のいっかくが崩れたことになる。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/26） 農と食 欧州：またか フィプロニル残留鶏卵でリコール 昨年夏、欧州でエッグ・スキャンダルとして大きな問題となった鶏卵のフィプロニル汚染が再燃した。オランダからドイツに輸出された７万個余りの鶏卵から、ＥＵの残留基準値０.００５ｐｐｍを超える０.００７ｐｐｍから０.０１９ｐｐｍのフィプロニルが検出され、ドイツ・ニーダーザクセン州政府が回収しているという。生産したのはオランダの有機の養鶏場と報じられている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/24） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 カナダでＧＭ小麦の自生 原因は依然不明、カナダ農民組合は屋外試験栽培の規制不備を指摘 カナダ食品食品検査庁（ＣＦＩＡ）は６月１４日、カナダ・アルバータ州の道路わきでモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦（ＭＯＮ７１２００）が見つかったと発表した。この遺伝子組み換え小麦は未承認品種で、今年１月に見つかり、４月８日にモンサントのＧＭ小麦と同定したとしている。しかし、自生の原因は不明だとしている。この発表を受けて農水省は１５日、安全が確認されるまでカナダ産小麦の輸入と在庫分の売り渡しを一時停止した。これまでにも米国で３回、モンサントの試験栽培のＧＭ小麦の自生が見つかったが、当局はいずれのその原因を特定できていない。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/21） 農と食 スイス 農薬禁止や農薬補助金削減を求めて国民投票へ 市民発議を国民投票に付すことができるスイスでは、農薬補助金のカットや合成農薬の全面禁止を求める２つの市民発議が必要な署名を集め、２年以内に国民投票にかけられる見通しだという。この２つの市民発議が国民投票で過半数の賛成を集めるのか、あるいは敗退するのか、その見通しは報じられていないが、農薬大手の一角シンジェンタの本拠のスイスでのこの市民発議の結果は注目だ。(有機農業ニュースクリップ)（2018/06/09） 農と食 インド・シッキム州 非有機農産物の輸入・販売を禁止 ２００３年より州全体で有機農業への転換を進めてきたインド・シッキム州は４月１日、原則的に非有機農産物の州外からの輸入を禁止した。州政府はこの輸入禁止措置について、化学農薬や肥料の使用によって悪化している人びとの健康的な生活の確保と環境保護が目的だとしていたという。(有機農業ニュースクリップ）（2018/06/04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農水省 遺伝子組み換え（GM）の飼料２品種を承認 農水省は６月１日付で、シンジェンタの除草剤耐性などの遺伝子組み換えトウモロコシ２品種を飼料として承認し官報に掲載した。これにより承認済みのＧＭ飼料用トウモロコシは２９品種、大豆などを含むＧＭ飼料としては９０品種となる。どちらも食品安全委員会が「当該飼料を摂取した家畜に由来する畜産物について安全上の問題はない」とする健康影響評価を決めている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省 ＧＭ微生物由来添加物を次々と承認 すでに今年２回目 
厚労省は５月２１日、遺伝子組み換え微生物を使って生産した、天野エンザイムのグルコースオキシダーゼと、ノボザイムズのアルカリ性プロテアーゼを承認した。これにより承認されたＧＭ添加物は３３品種となる。厚労省は今年１月にも遺伝子組み換え由来の添加物１品種を承認している。ここ数年、遺伝子組み換え微生物由来の添加物の承認件数が増えている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/01）
農と食 カンボジア 農薬輸入を一時禁止 カンボジア政府は５月２５日、全ての農薬輸入を一時禁止した。カンボジア東部のクラチエ州で１３人が「中毒」で死亡したことを受けた措置で期限は切られていない、とクメール・タイムズが伝えている。(有機農業ニュースクリップ)（2018/05/31） 農と食 米国司法省 バイエルンのモンサント買収を承認 米国司法省は５月２９日、バイエルによるモンサント買収について約９０億ドルの一部事業の売却を条件に承認したと発表した。これにより売上高２００億ユーロ（２兆５千億円）の巨大な農薬・種子企業が誕生することになる。これまでの農薬・種子の大手６社が、ＢＡＳＦを含む４社に再編される。欧米の農民団体やＮＧＯを中心に、寡占化の進行は農薬や種子価格の上昇を招き、食料主権が危うくなると批判されていた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/30） 農と食 欧州司法裁判所 ＥＵ委員会のネオニコ一時禁止を支持、予防原則に言及 欧州司法裁判所は５月１７日、２０１３年にＥＵ委員会が施行した３種類のネオニコチノイド農薬の一時使用禁止を支持し、バイエルとシンジェンタの求めた差し止め請求を退けた。欧州司法裁判所の今日の決定が、予防原則による農薬規制強化を支持していることは注目すべき点だ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/18） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国遺伝子組み換え表示制度案 抜け道だらけと ＮＧＯなどは非難 米国の農務省は５月３日、米国の消費者が求めていた遺伝子組み換え表示制度案を提示し意見公募を始めた。米農務省案では、「Genetically Modified」や「GMO」といった米国で一般的に使われてきた言葉が「Bioengineered（BE）」に置き換えられた。また、小規模食品業者が除外されたりと全面的なものとはなっていないため、表示を求めてきたＮＧＯからは非難の声が上がっている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/06） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国カリクスト社、ゲノム編集大豆の商業栽培を開始 米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は４月５日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は７５人の大豆農家と栽培契約を結び、１万６千エーカー（約６千５百ヘクタール）で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/05） 農と食 漢方生薬からネオニコ系農薬 農民連食品分析センターの自主調査で判明 農民連食品分析センターは５月１日、東京都内で購入した漢方生薬から、ネオニコチノイド系殺虫剤や除草剤２，４−Ｄなどの残留農薬を検出したと発表した。農薬３７８成分について検査し、８種類の生薬のうち５種類から残留農薬を検出したという。検出された成分が最も多かったのはチンピの５成分で、痕跡まで含めればチンピからは９成分が見つかったという。同センターは２００３年、漢方生薬５種類の残留農薬を調査し、うち４種類からパラチオンなどを検出したと発表している。この発表により厚労省は漢方生薬の残留農薬研究班を設置し、実態調査を行っている。しかし、依然として漢方生薬の残留農薬基準値は設定されていない。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/03） 農と食 二大学の研究チームがネオニコ系農薬がミツバチに及ぼす障害を報告 二つ大学の研究チームがネ鴎オニコ系農薬が報告ミツバチに及ぼす障害を報告した。ブエノスアイレス大学の研究チームは、ネオニコチノイド系農薬の一つイミダクロプリドとグリホサートが巣の中で仕事をする若いセイヨウミツバチの働きバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする研究結果を専門誌に発表。またブルツブルグ大学の研究チームは、ネオニコ系農薬のフルピラジフロンがミツバチの味覚、学習、記憶能力に悪影響を及ぼすとする研究結果を発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/01） 農と食 ネオニコチノイドに環境ホルモンの疑い ケベック大学研究チームが発表 ケベック大学州立科学研究所(INRS) の研究チームは４月２６日、ネオニコチノイド系農薬に内分泌かく乱物質の可能性があるとの研究結果を専門誌に発表した。乳がん細胞を使った研究で、ネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドとイミダクロプリドがエストロゲンの産生を増加させたことを確認したという。(有機農業ニュースクリップ)（2018/05/01） 農と食 ＥＵ委員会 3種類のネオニコ系農薬の屋外使用禁止を決定 ＥＵ委員会の植物・動物・食品・飼料常設委員会（SCOPAFF）は４月２７日、かねてより懸案となっていた３種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用禁止を賛成多数で決めた。この日に向けて欧州の環境ＮＧＯや養蜂家、消費者は、加盟各国政府へ賛成するように求めるキャンペーンを展開してきた。Avazzによる禁止を求めるウェブ署名には５００万人の署名が集まる程に、注目を集めていた。このＥＵ委員会の決定は、３種類のネオニコ系農薬について屋外での使用を禁止するという限定的なものではあるが、欧米を中心に広がるネオニコ系農薬禁止の流れを一層強くするものといえるだろう。この対極には、新たな登録を続け、残留基準値を緩和している日本がある。(有機農業ニュー会うクリップ（2018/04/28） 反戦・平和 “非国民”とは 誰か？ 池住義憲 「権力は腐敗する。絶対的権力は、絶対に腐敗する（Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely）」。これは今から約130年前、英国の歴史家ジョン・アクトン卿（1834〜1902年）の言葉です。権力が集中し、一元化されれば民主主義が崩壊する。立憲主義が崩壊する。自由主義の息の根が止められる。歴史の事実を事実として学ぶ中から発せられた格言です。（2018/04/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ大腸菌を使った添加物を国内で製造か 厚労省は４月６日、オリエンタル酵母が開発した遺伝子組み換え大腸菌を使ったサプリメント原料の製造用の酸性ホスファターゼについて、製造基準の適合確認に関する審議会調査会を非公開で開催すると発表した。適合確認を受け、オリエンタル酵母がこの遺伝子組み換え大腸菌を使って製造を始める可能性がある。（有機農業ニュースクリップ）（2018/04/25） 農と食 米国ＮＧＯ 農薬業界の内部文書を大学に寄贈、公開 米国の非営利団体の米・知る権利（U.S. Right to Know）は、これまでに収集したモンサントなどの農薬業界の関連内部文書などをカリフォルニア大学産業文書ライブラリに寄贈した。これらの文書には、報告書、裁判関連文書、内部のやり取りのＥメールなどを含んでいる。同ライブラリはこのほど、これらの文書１４３３件を「USRTK Agrichemical Collection」として公開した。（有機農業ニュースクリップ）（2018/04/24） 農と食 ネオニコ系農薬出荷量が減少傾向 国立環境研究所はこのほど、２０１６年度のネオニコ 系などの浸透性農薬などの出荷量推計を公表。フィプロニルとエチプロールを含む累計は４７２トンで、前年より１４トン減少し、対前年比２.９％減となっている。全体として２０１５年、１６年と連続して減少傾向にあるもののまだ高止まりしている。果樹栽培の多い県ほど、面積当りのネオニコ系農薬使用量が多い。(有機農業ニュースクリップ)（2018/04/12） 農と食 ＥＵ委員会 ネオニコ禁止決定を先送りか ＥＵ委員会は２０１３年１２月以来、一時的に使用禁止にしてきたイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬について、屋外での使用の禁止を提案していた。２月末に欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）による再評価の結果が公表され、野生のマルハナバチなどを含め、ミツバチなどのポリネーターへの悪影響が避けられないことがはっきりした。しかしＥＵ委員会は、この２２日、２３日に開かれる植物・動物・食品・飼料常設委員会（SCOPAFF）では、禁止を加盟国の投票に付す予定がないという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/04/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 環境・文科省、ニワトリやヤツメウナギなど動物の遺伝子を組み込んだＧＭイネで意見公募 環境省と文科省は３月２９日、農研機構が申請した２系統４種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの隔離圃場での試験栽培について、カルタヘナ法に基づく意見公募（パブリックコメント）を始めた。どちらの遺伝子組み換えイネも動物の遺伝子を組み込んでいる。いずれも２０２３年３月まで、つくば市内の農研機構の隔離圃場で屋外試験栽培を行う予定としている。農研機構は今年、このほかにも３種類の遺伝子組み換えイネの隔離圃場での試験栽培計画を公表している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/30） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ブラジル 世界初のＧＭサトウキビ栽培を開始 ブラジルではこのほど、世界で初めてとなる害虫抵抗性（Ｂｔ）の遺伝子組み換えサトウキビを４００ヘクタールに植えつけた、とロイターが報じた。このＧＭサトウキビはブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発したもので、サトウキビの芯を食い荒らすサトウキビメイガ（Diatraea saccharalis）に抵抗性があるという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 カナダがＧＭゴールデンライスを承認 アジアでは反対運動が拡大 
カナダ保健省は３月１６日、国際稲研究所（IRRI）による遺伝子組み換えゴールデンライス（GR2E）を承認したと発表した。カナダ保健省の承認は、昨年１２月のオーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）に続くもので、単なる先進国の「お墨付き」を与えるだけの承認である。フィリピンの農民団体マシパグは、多様で安全なビタミンＡを含む食料を容易に入手できるようにすることが解決策だと批判している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/23）
環境 世界初のプラスチック・フリー包装のスーパー オランダでオープン 欧州では、ＥＵ委員会が２０３０年までに廃棄プラスチックのゼロ戦略を発表したり、英国スーパー・アイスランド社が２０２３年までにプラスチック・フリーを宣言したりと、ゴミとなり環境を汚染するプラスチック包装の削減に大きく踏み出している。こうした将来的なゼロ宣言から一歩踏み出し、世界初のプラスチック・フリーのスーパーが、このほどオランダでオープンした。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/16） 農と食 農薬補助剤の毒性を無視するリスク評価の問題点を英国の研究が指摘 ロンドン大学の研究者らは、市販の農薬に含まれる界面活性剤などの補助剤が主剤の活性成分よりも毒性が高いにもかかわらず、安全性評価の対象となっていないことは、実際に使われる農薬の安全性評価を誤ることになり、補助剤の毒性から環境やヒトの健康を守る新たな規制が必要だとする研究結果を発表した。補助剤の毒性無視は市販農薬の安全性を偽ることになると指摘している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/14） 沖縄／日米安保 沖縄・高江の米軍ヘリ事故現場からストロンチウム９０検出 昨年１０月、沖縄県東村高江の牧草地に米海兵隊の大型ヘリコプターＣＨ５３が墜落炎上した。沖縄防衛局は３月９日、この墜落現場の牧草地の環境調査の結果、放射性ストロンチウム９０と発がん性物質ベンゼンが検出されたを発表した。ＣＨ５３の回転翼は中空で、亀裂検知用の飛行時回転翼監視装置にはストロンチウム９０が使われている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 トウモロコシ、トマトなどＧＭ作物５品種 栽培など承認に向けて意見公募 農水省と環境省は３月１日、カルタヘナ法にもとづきトウモロコシやトマトなどの遺伝子組み換え作物５品種について意見公募を始めた。規制なしの栽培承認の対象は日本モンサントの除草剤耐性ＧＭ大豆、リマグレン（フランス）とシンジェンタの除草剤耐性ＧＭトウモロコシの計３品種。隔離圃場での試験栽培は、ミラクリン産生ＧＭトマトと青紫色ファレノプシス（コチョウラン）の２品種。締切りは３月３０日。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ウガンダのムセベニ大統領、ＧＭＯ法を議会へ差し戻す 東アフリカに位置するウガンダ共和国議会は昨年１０月、国家バイオテクノロジー・バイオセフィティ法案を可決したが、ムセベニ大統領は署名を拒否し議会へ差し戻した。同法案はバイオテクノロジーの安全な開発と応用を容易にする規制の枠組みを確立することを目指したものだという。動物、植物、微生物を遺伝子組み換えの対象としている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/04） 農と食 ネオニコ系農薬の代替はＩＰＭが有効 新たな研究 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の諮問部会の浸透性殺虫剤タスクフォースは２月２５日、有害なネオニコチノイド系農薬の実行可能な代替策について、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の原則と手法を用いることが、経済的にも効果的であるとする新たな研究論文を専門誌に発表した。この論文は、浸透性殺虫剤タスクフォースが昨年発表した『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第２版（WIA2）の第３章に当たる。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/26） 農と食 米国下院 ポリネーター（花粉媒介者）保護法案を再提出 米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は２月１４日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局（ＥＰＡ）に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター（花粉媒介者）に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/23） 農と食 英国の有機市場は３千億円規模 年６％成長 英国の有機農業団体ソイル協会は２月７日、英国の有機食品と飲料の売上高は２２億ポンド（約３３００億円）で、この１年で６％成長したとするレポート（２０１８年版）を発表した。有機食品に対する需要の高まりで、英国ではこの６年間安定した生長を続けているとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/22） 農と食 ドイツ大連立協定 グリホサート禁止を盛り込む ２月７日に協議が成立したドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立交渉は、除草剤グリホサートのドイツ国内での原則禁止で合意した。体系的な最小化戦略により、グリホサートを含む農薬の使用を大幅に制限し、可能な限り迅速に使用を終了させることを目標としているという。グリホサートの禁止については、昨年１１月の予備交渉において合意されていた。この連立合意は、社会民主党の党員投票で賛成が得られて成立することになる。(有機農業ニュースクリップ)（2018/02/19） 農と食 カメムシは「あっという間に」殺虫剤抵抗性を獲得する コメに黒い斑点を作るカメムシ。販売するコメに斑点米が混ざると価格が安くなるため、コメ生産農家は農薬を使わざるを得なくなる。産業技術総合研究所（産総研）は１月１８日、斑点米カメムシの一種ホソヘリカメムシが殺虫剤を分解する土壌細菌バークホルデリアを共生細菌として獲得すると、２回の散布でも「あっという間に」殺虫剤抵抗性を獲得するという研究結果を発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が中国の害虫抵抗性ＧＭコメを承認 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は１月９日、中国・華中農業大学（湖北省武漢市）が開発し申請した害虫抵抗性の遺伝子組み換えイネ「華恢１号」を承認した。米国環境保護庁（ＥＰＡ）の承認も得たという。この遺伝子組み換えイネは、２００６年以来たびたび見つかって問題となっている、日本では未承認のＢｔ６３と同じもののようだ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/26） 環境 コカ・コーラ ２０３０年までに包装容器を１００％リサイクルすると発表 ＥＵ委員会が廃プラ・ゼロ戦略を発表し、英国でマイクロビーズ禁止やスーパーのプラスチックトレイ全廃宣言など廃棄プラスチックによる環境汚染への対応表明が続いているが、米国コカ・コーラ社は１月１９日、２０３０年までに全世界で出荷した容器（ボトル・缶）全量を回収しリサイクルすると発表した。廃プラによる環境汚染はメーカーに責任があると明確に認めている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/24） 農と食 ドイツ大連立予備交渉 ＧＭ作物とグリホサート禁止で合意 ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の予備的な連立交渉は１月１２日、主要政策で合意し、農業分野では遺伝子組み換え作物のドイツ全国での栽培禁止と、グリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意したとロイターが報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/19） 環境 英国で粧品などのマイクロビーズを禁止 マイクロプラスチックによる海洋汚染は世界で深刻な事態になっているが、英国では１月、化粧品や歯磨き剤、石けんなどのパーソナルケア用品（衛生日用品）にマイクロビーズを使用した製品の製造を禁止する法律が発効した。７月からはマイクロビーズを含む製品の販売も禁止される。環境・食料・農村地域省は１月９日、「マイクロビーズを含む製品の製造禁止は、世界で最も厳しく画期的なステップ」とする声明を発表した。英国の規制では、５ｍｍ以下のプラスチック粒子をマイクロビーズとして定義している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/12） 農と食 市民の運動で合成農薬の包括的禁止へ 米国ポートランド市 米国メイン州ポートランド市議会は１月３日、一部のゴルフ場を除き住民と市による合成農薬の使用を包括的に禁止する罰則付きの条例を全会一致で可決した。これにより、除草剤のラウンドアップ（グリホサート）やネオニコチノイド系殺虫剤の使用が原則禁止されることになる。この条例は２年余りの市民の運動の成果。条例案は前書きで、農薬が人の健康に脅威となるばかりか生態系への脅威ともなると指摘している。自治体レベルとはいえ草の根からの運動が、農薬の包括的禁止を勝ち取った。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/06） 農と食 農水省、生態系に脅威を与える浸透移行性農薬２１種類を新規登録 ２０１７年暮れにスルホキサフロルが新規に農薬登録された。世界的にミツバチや生態系に大きなリスクがあると指摘され、一部では使用が禁止されている浸透移行性農薬は、フィプロニルとエチプロールを含む２１種類が新たに登録された。これにより登録されている浸透移行性農薬は合計４７５種類。今年新たに登録の約６割が稲用となっている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/01） 農と食 厚労省：グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示 厚労省は１２月５日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの５ｐｐｍが３０ｐｐｍに緩和されるなど、大きく緩和された。厚労省は６月に意見公募（パブリックコメント）を行なったが、２５日の改正告示に合わせてその概要を公表した。寄せられた５０４件の意見には、緩和に賛成する意見は見られず、グリホサートの禁止を求める声もあったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/12/27） 農と食 農水省 ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録 農水省は１２月２５日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど３社の６種類を農薬登録した。同時に厚労省も２５日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは２０１６年３月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、２０１７年２月、米国での再登録を受けて再開していた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/12/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 未承認ＧＭペチュニア 違法流通６０品種に拡大 農水省は１２月１５日、未承認遺の伝子組み換え（ＧＭ）ペチュニアが国内で流通していることについて、さらに４社の１０品種６万鉢が該当していたと発表した。は今年４月、遺伝子組み換えペチュニアフィンランドで見つかったことから、農水省が国内の種苗会社に自主検査を求めていたが、最終的に１３５９品種の検査が終わり、２３社が販売した６０品種が未承認の遺伝子組み換えペチュニアだったというもの。古い品種では２００５年から販売されていたとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/12/19） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 スイスで遺伝子組み換えナタネで汚染される鳥のエサが見つかる スイス連邦農業研究センター（Agroscope）の調査の結果、鳥のエサの８割から発芽力のある遺伝子組み換えナタネが見つかった、とスイスインフォが報じた。検査した３０サンプルのうち２４サンプルから、ＥＵで飼料として承認されているモンサントのＧＴ７３、バイエルのＲＦ３とＭＳ８といった遺伝子組み換えナタネが見つかったという。１１サンプルには複数のＧＭナタネが含まれていたという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/12/10） 農と食 ＥＵ かろうじてグリホサートの登録５年延長を決定 「変心」したドイツは賛成に回る ＥＵ委員会は１１月２７日、除草剤グリホサートのについて５年の登録延長を決定した。２７日の加盟国担当相による異議申し立て委員会（Appeal Committee）での投票では、これまで棄権してきたドイツが賛成に回り、１８カ国の賛成と、特定多数に必要な人口ライン６５％をわずかに超える６５．７５％という僅差で可決した。登録延長の伴い、グリホサートは農業用途に限定される模様。（有機農業ニュースクリップ）（2017/12/05） 農と食 国産鶏卵 フィプロニルは検出されず 農民連食品分析センターが自主検査 農民連食品分析センターは１０月１９日、国産の鶏卵８商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと発表した。欧州では今年７月、鶏卵などから使用が禁止されている浸透性農薬のフィプロニルが検出され「エッグ・スキャンダル」として大きな問題になっていた。鶏卵のフィプロニルは、韓国や台湾でも見つかていた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/11/05） 農と食 欧州議会 グリホサートの５年での完全禁止を求める決議を採択 欧州議会本会議は１０月２４日、グリホサートの登録延長について、家庭用の即時禁止と、農業用を２０２２年１２月までに完全に禁止するよう求める決議を賛成多数で可決した。決議はまた、ＥＵ委員会のグリホサートのリスク評価の公開を求めている。この議決に先立ち欧州議会環境委員会は１９日、２０２０年１２月までの完全禁止を求める決議を賛成多数で可決していた。本会議の決議は、環境委員会の３年での禁止決議を５年での禁止に延長した。この欧州議会の決議に拘束力はないものの、ＥＵ委員会での加盟国の投票を前に議会が、１０年の延長に反対との姿勢を明らかにした。背景には、欧州市民のグリホサートに対する安全への懸念が大きい。（有機農業ニュースクリップ）（2017/11/02） 農と食 米国 アイスクリーム大手ベン＆ジェリーズがアイス原料をグリホサート・フリーにすると宣言 日本にも出店している米国のアイスクリームメーカーのベン＆ジェリーズは、２０２０年までに原料を発がん性が指摘されてしる除草剤成分グリホサートを使わないグリコサート・フリーにすると発表した。同社のこの発表は、今年７月に有機消費者協会（Organic Consumers Association）が、同社の１１製品をテストしたところ、１０製品から最大１．７４ｐｐｂのグリホサートの痕跡が見つかったとの発表受けたもの。これは、国際的な残留基準値のレベルからは十分に低いという。小麦とオート麦の収穫時のグリホサート散布が一番大きな原因としている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/10/23） 農と食 地球規模に広がるネオニコ汚染 世界の蜂蜜の７５％から見つかる 
スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは１０月６日、世界各地の蜂蜜の７５％が少なくとも１種類のネオニコチノイド系農薬を含んでいるとの研究結果をサイエンス誌に発表した。２０００年代に入って世界的に使用が広がったネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの大量死の原因とみられているが、今回の研究結果は、ネオニコチノイド系農薬の汚染が世界規模に広がっていることを明らかにした。ミツバチのみならず、地球的な規模で、花蜜に依存する野生の送粉者（ポリネーター）に影響を及ぼしていることも示している。（有機農業ニュースクリップ）（2017/10/18）
農と食 フランス：発がん性が指摘される除草剤グリホサートを２０２２年までに禁止へ 市民130万人の署名受け ＥＵで登録延長が問題化している除草剤のグリホサートについて、フランス政府は２０２２年に禁止することを決めた。この方針を政府スポークスマンが語ったとＡＦＰが報じた。段階的に規制し、２０２２年に禁止するというもの。フランス政府は、グリホサートに代わる除草剤開発予算として５年間で５０億ユーロの予算を確保する方針も明らかにしたという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/10/09） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農水省：緑色を発色するＧＭカイコを承認 日本初のＧＭ動物 
農水省は９月２２日、農研機構が開発した遺伝子組み換えカイコについてカルタヘナ法による一般使用を承認した。この遺伝子組み換えカイコは、オワンクラゲの遺伝子を組み込み、作り出す生糸が緑色の蛍光色を発色するというもの。遺伝子組み換え動物の一般使用の承認は日本で初めてとなる。これまでのように隔離された飼育場ではなく、条件付とはいえ一般の農家での養蚕が可能となる。これまでに隔離飼養場での試験飼養が６回行われていた。このカイコが、衰退した日本の養蚕にとってカンフル剤となるのだろうか。(有機農業ニュースクリップ)（2017/09/27）
欧州 スイス：食料安全保障を憲法に明記へ 国民投票で可決 ９月２４日に実施されたスイスの国民投票の結果、憲法に食料安全保障を盛り込むことが７９％の圧倒的な賛成で可決された。スイス２６州全てで賛成が反対を上回った。憲法に食料安全保障が明記されるのは“主要国”では初だという。新たに憲法に盛り込まれる項目は、モノカルチャーや多国籍企業による自由主義的な食料支配とは一線を画したもので、食料廃棄について消費者の責任を明記した点も画期的だ。（有機農業ニュースクリップ）（2017/09/25） 農と食 米国加州裁判所：米国環境団体によるネオニコ系農薬ジノテフラン使用承認差し止めを認める 
米国カリフォルニア州控訴裁判所は９月１９日、三井化学アグロのジノテフランに関する米国・カリフォルニア州農薬規制局の使用承認取り消しを求めた控訴審で、原告の申し立てを認める決定を下した。原告団体は、決定を歓迎する共同声明を発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2017/09/24）
遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国産食品から未承認の遺伝子組み換え（ＧＭ）米の成分が見つかった 厚労省が米国より輸入の植物性たんぱくから未承認の遺伝子組み換えコメ・ＮＮＢｔを自主検査で検出したと公表した。製造はサンフード社。ＮＮＢｔは、これまでに中国産ビーフンから見つかっているが、米国産食品からの検出は初めてのケースとなる。このことが公表されたのは8月10日。（有機農業ニュースクリップ）（2017/09/22） 農と食 厚労省 英国産牛肉輸入解禁に向け一歩踏み出す BSE（牛海面状脳症）、いわゆる狂牛病が最初に発生したイギリス産牛肉の輸入が解禁されそうだ。厚労省が食品安全委員会に今月に入りリスク評価を諮問したことで明らかになった。イギリスはＢＳＥが完全に「収束」したわけではなく、散発的ではあるが発生が続いている。有機農業ニュースクリップは以下のように伝えている。（大野和興）（2017/08/10） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ大豆からの「ユーターン」 非ＧＭ大豆へ向かったルーマニア 一度は遺伝子組み換え（GM)作物を導入したが、方向転換して非ＧＭに戻る国や地域も出てきている。そのひとつ、ルーマニアの事例が映画になった。題して『ユーターン』。農と食の問題で世界の動きを発信する「有機農業ニュースクリップ」が、その映画を紹介しながら遺伝子組み換え問題への新たしい視野を提示している。（大野和興）（2017/08/02） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省：遺伝子組み換えジャガイモを承認 冷凍輸入され、外食産業で使用か 厚労省は７月２０日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は３１２品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるものとみられる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/07/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省：遺伝子組み換えジャガイモを承認 米大手外食は「使わない」と宣言 厚労省は７月２０日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は３１２品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるのではないかとみられる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/07/23） 農と食 始まっている企業による農業「囲い込み」 住友化学とクボタ、コメの種子供給から販売まで手がける 農薬メーカーの住友化学と農機のクボタは７月１１日、コメの低コスト生産について共同実証研究を始めたと発表した。住友化学が同社の「コシヒカリつくばＳＤ１号」の種子を提供し、クボタが鉄コーティング機と直播機で直播。住友化学の農薬と肥料を使って栽培し、収穫したコメは住友化学が販売するというもの。クボタ運営のクボタファームで実施しデータを蓄積するとしている。両社は、将来的にはコメの輸出とともに、自動機や農業資材を含めた栽培体系を農家に提案し普及につなげるとしている。種子供給から販売までを一貫して押さえる、ＪＡに替わる企業による農業の「囲い込み」が始まっているといえるだろう。（有機農業ニュースクリップ）（2017/07/13） 農と食 ネオニコチノイド系農薬 初の大規模屋外調査でも有害が明かに 米国の科学誌サイエンスは６月２９日、ネオニコチノイド系農薬がミツバチやマルハナバチに有害であることを明らかにする２つの研究結果を掲載した。その一つは、バイエルクロップサイエンスなどが資金提供したもので、英国、ドイツ、ハンガリーで行われた大規模な屋外調査の結果である。これら二つの研究結果は、折しも、イミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めようとしているといわれるＥＵ委員会には「圧力」となることはまちがいない。(有機農業ニュースクリップ)（2017/07/02） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え表示検討会：消費者の権利の立場か、検証能性やコストアップで限定論 の立場か 消費者庁が進める遺伝子組み換え表示制度検討会の第２回会合が６月２０日開かれ、消費者団体など４者からのヒヤリングと意見交換が行われた。意見陳述では４者からは、現行の遺伝子組み換え表示制度がうまく機能していないことが指摘された。議論の中で、今回新たに「遺伝子組み換えでない」（Ｎｏｎ−ＧＭ）表示を認めるならば不検出に限るべきだという主張がなされた。また、表示拡大した場合、検出可能性ともにコストアップの負担をどうするかという論点も示された。原則的な「消費者の知る権利」からではなく、検証可能性のような技術的な点からの意見、議論が多かったのは残念だ。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/27） TPP／脱グローバリゼーション グリーンピースが日欧ＥＰＡ交渉文書をリーク ＥＵの環境保護にとって重大な懸念となると警告 グリーンピースは６月２３日、グリーンピース・オランダが入手した日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）関連の文書を公開したと発表した。公開された文書は、２０１６年後半から２０１７年初頭にかけてのもので２０５ページに及ぶ。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/24） 農と食 多国籍アグリビジネス大手ダウとデュポンの合併を米国司法当局も認める 農薬・種子大手のダウとデュポンは６月１５日、米国司法当局より一部農薬と化学品事業の売却を条件に合併を承認されたと発表した。デュポンとダウの発表によれば、両社はすでに欧州やブラジル、中国などの承認を得ていて、２０１７年８月までに手続きを完了させるとしている。両社は２０１６年２月、対等合併で合意していた。これにより農薬と種子の世界的な寡占化はより進行することになる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/21） 農と食 米アマゾン 有機スーパー大手ホールフーズを買収 米国の有機食品を中心にしたスーパー大手のホールフーズは６月１６日、米ネット通販大手のアマゾンに１３７億ドル（１兆５千億円）で買収されると発表した。買収したアマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは、「何百万人もの人々がホール・フーズが好きだ。最高の自然食品と有機食品を提供している。それを続けて欲しい」とコメントしたという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/18） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 世界一の砂糖生産国ブラジルが世界初のＢｔ組み換えサトウキビを承認 世界一の砂糖生産国のブラジルはこのほど、サトウキビの害虫であるサトウキビメイガ（Diatraea saccharalis）に抵抗性のある遺伝子組み換えＢｔサトウキビの商業栽培を承認したという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/16） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 果肉がピンクですが このパイン 食べますか？ パインといえば鮮やかな黄色と相場は決まっていたが、果肉がピンクのパイナップル「ロゼ」が話題になっている。公式発表はないものの、近く、米国で販売が始まるのではと取りざたされ、インスタグラムには、このピンクのパイナップルの写真がいくつか掲載されている。ピンクのパイナップルは偽ニュースではなさそうだ。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/13） 農と食 ＥＵで農薬使用禁止の流れ動き出す まず農業外の使用から ＥＵでは今、除草剤や殺虫剤について農業以外での使用禁止の流れが少しづつ動き出している。フランス元老院（上院）はこのほど、ＥＵに対して、農業以外での農薬使用禁止の法的規制の調査を求める決議を全会一致で決議した、と国際農薬行動ネットワーク・欧州とジェネレーション・フューチャーが歓迎する声明で明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/01） 農と食 5月31日に農薬危害防止運動へ消費者・市民からの提案集会 農薬というと、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値の緩和など （2017/05/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 いよいよＧＭジャガイモがやって来る ５月３０日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。３月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/26） 農と食 米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ 大地の友・米国は５月３日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が２０１８年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年１２月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/23） 農と食 米国連邦地裁がネオニコ系農薬承認の違法性を認めた 米国連邦地裁は５月８日、米国環境保護庁が行なったネオニコチノイド系農薬の登録手続きは、絶滅危惧種保護法に違反していたとする判決を下した。この裁判は、２０１３年３月、米国の４人の養蜂家と食品安全センター（ＣＦＳ）、農薬行動ネットワーク・北米（ＰＡＮ）、シエラクラブなど提訴していたものである。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/23） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 タキイ種苗、未承認ＧＭペチュニアを輸入・販売 農水省、種と苗の回収を指導 農水省は５月１０日、タキイ種苗が未承認遺伝子組み換えペチュニアを販売したことを確認し、既に販売した該当品種の種子を回収するよう指導すると発表した。フィンランドで見つかった遺伝子組み換えペチュニアに関し、タキイ種苗から１品種が該当との報告を受けて立ち入り検査を実施したところ、あわせて４品種の未承認遺伝子組み換えペチュニアを確認したとしている。日本で栽培が承認されている花卉類は、カーネーション（８品種）とバラ（２品種）だけで、栽培が承認されたペチュニアはない。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/20） 農と食 ベルギー：グリホサート系農薬の個人使用禁止へ 年内の販売と使用禁止方針を農業相が方針 園芸用を含め一般に幅広く使われている除草剤の成分グリコサートは発がん性がけせんされている。ベルギー農業相は４月２７日、グリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにしたという。２０１７年末までに農業用でない用途の販売を禁止し、私的な庭での使用も禁止するというもの。国際農薬行動ネットワーク・欧州など３団体は２８日、この方針を歓迎する声明を出した。この方針が「予防原則」に則ってなされたとして評価している。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/14） 農と食 英国ホームセンター大手 来年春からネオニコ・フリーへ 英国で３００余りの店舗を展開するホームセンターのＢ＆Ｑはこのほど、１８年２月より販売する園芸植物をネオニコチノイド系農薬は使わないネオニコ・フリーとする方針を明らかにした。ネオニコチノイド系農薬は人や昆虫の神経系に異常をもたらすとされている。英国の園芸専門誌Horticulture Week（電子版）が伝えた。Ｂ＆Ｑは、ラベンダーだけでも年間１００万本以上を販売する大手小売という。Ｂ＆Ｑの販売する園芸植物の一部は、すでに農薬フリーとなっているという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 アクアバウンティ社、カナダで遺伝子組み換えサケの養殖プラント建設を申請 
カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク（ＣＢＡＮ）は４月２５日、「成長の早い」遺伝子組み換えサケの商業化を目論んできたアクアバウンティ社がカナダ東南部のプリンス・エドワード島で世界初の遺伝子組み換え魚の養殖プラントを建設しようとしていると伝えた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/05）
遺伝子組み換え/ゲノム編集 弘前大学 ゲノム編集ジャガイモの屋外試験栽培を開始 弘前大学と農研機構は４月２０日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を４月２６日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培となる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集による育種に欧米で規制を求める声 ゲノム編集に代表される新育種技術への懸念に対して、欧米では規制を求める声が大きくなってきている。米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ（ＴＡＣＤ）は昨年、ゲノム編集技術など従来の遺伝子組み換え技術と異なる新育種技術について、ＥＵと米国に対して遺伝子組み換え技術と同様の規制と表示を求める７項目の要請書を送っている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え食品表示見直しの検討始まる 多くの委員は食品会社の負担増を忖度、規制強化に慎重 日本の遺伝子組み換え食品表示制度が始まって１５年。消費者庁は４月２６日、遺伝子組み換え食品表示制度の見直しに向けた有識者による検討会の第１回会合を開いた。１０名の検討会委員の自己紹介と意見が述べられたが、表示範囲の拡大に積極的な意見はほとんど見られなかった。何人かの委員から「事業者の実行可能性」が指摘され、制度の拡充をけん制する発言があった。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/02） 農と食 ネオニコ系農薬がミツバチの飛行能力に影響 チアメトキサムの影響が明らかに 米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは４月２６日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ（電子版）に発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2017/04/29） 農と食 除草剤グリホサートの残留基準値が大幅緩和 欧米で問題となっている除草剤グリホサートの残留規制値が、日本で大幅に緩和されようとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/04/25） 農と食 米国メリーランド州でミツバチなど植物の受粉を助ける送粉者保護区域でのネオニコ使用を禁止 米国メリーランド州議会は、ミツバチなど受粉を媒介する送粉者（ポリネーター／受粉媒介動物）の保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬や送粉者に有毒な農薬の使用を禁止する州法案を超党派の賛成で可決した。ラリー・ホーガン同州知事が拒否権を行使せず、成立すれば７月１日より施行されるという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/04/13） 農と食 米国カリフォルニア州 グリホサートを発ガン性物質にリスト カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は３月２８日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、同州の「プロポジション６５」の発ガン性物質リストに登載すると発表した。この措置は、２０１５年３月の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の「おそらく発がん性がある」とする分類に沿うもので、カリフォルニア州地方裁判所で先ごろ、リスト登載の禁止を求めるモンサントの訴えが棄却されたことを受けた措置。（有機農業ニュースクリップ）（2017/04/09） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 クローン動物 日本でも輸入の可能性、否定できず 日本では、２００７年ごろから体細胞クローンの流通解禁へ向けた議論が進んだ。食品安全委員会は２００９年６月、「現時点では安全」とする健康影響評価をまとめ、次のように述べている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/04/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＥＵ：米国からクローン牛の精液輸入か 不明な実態 ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、ＥＵが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、２０１５年に米国から輸入された牛の精子は約４０トンに上り、ＥＵにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、ＥＵには、クローン動物に関する表示制度もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）の委託によるもの。（有機農業ニュースクリップ）（2017/04/05） 農と食 米食品大手ゼネラルミルズ ミツバチ保護キャンペーン 蜜源となる花の種子を無料配布 米国食品大手のゼネラルミルズはこのほど、急減している米国のミツバチなどの受粉媒介動物の保護に、１億粒のワイルド・フラワーの種子を配布するキャンペーン #BringBackTheBees を始めたと発表した。申し込むと１００粒の種子がもらえるというもので、庭でミツバチなどの好む蜜源植物の栽培を呼び掛けている。一私企業のゼネラルミルズが、自らキャンペーンに乗り出したことは、米国の蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）がかなり深刻な状況にあることの表れだろう。（有機農業ニュースクリップ）（2017/03/31） 農と食 ＥＵ ダウとデュポンの合併承認 世界に種子の6割を三社が独占、農業団体・ＮＧＯは「認めない」 巨大農薬・種子企業の合併・買収が進んでいる。一昨年１２月、ダウ・ケミカルとデュポンが対等合併して「ダウ・デュポン」と なることを発表し、昨年２月、中国化工集団ChemChina）がシンジェンタの買収を発表した。昨年９月には、モンサントがバイ エルによる買収提案を受諾した。これらの合併・買収に関して、関係国での独占禁止法の審査が進んでいるが、ＥＵ委員会は３月２７日、ダウとデュポンの合併を条件付で承認した。３つの買収・合併案件で初めての決定となる。この結果、世界的な３大農薬・種子企業が登場しようとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/03/30） 農と食 農薬大幅削減はすぐにも可能 フランスで大規模な分析 フランス国立農業研究所（ＩＮＲＡ）の研究チームは、フラン スの全農地の約６割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用 量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ（電子版）に発表した。フランスの商業的な非有機の農場９４６か所で、農薬使用量と生産性、収益性について分析した大規模な分析。（有機農業ニュースクリップ）（2017/03/20） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国有機基準 ゲノム編集技術由来の成分は有機食品と認めない 米国の全米有機認証基準委員会（National Organic Standards Board）は昨年１１月の定例会議において、ゲノム編集技術などの新育種技術による遺伝子操作由来の成分について、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めないとする勧告を満場一致で決議した。（有機農業ニュースクリップ）（2017/03/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換えに汚染された輸入種子が次々入ってきている 農水省は２月２日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。見つかった未承認の遺伝子組み換え種子の混入は、パパイヤが３９件中２件、ワタが６件中５件だったとしている。パパイヤとワタへの遺伝子組み換え種子の混入はここ数年、毎年のように見つかっている。これまでに、中国産のワタ種子から見つかっている。台湾産のパパイヤ種子からも見つかり、沖縄では自生も確認され抜き取りが実施されている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国黒龍江省 5月から遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止 背景に市民の強い反ＧＭ意識 中国の穀物収穫量の１０％を生産する黒龍江省は今年５月以降、米やトウモロコシ、大豆などの遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止する、罰則付きの食品安全条例が施行される。これにより同省全域（約１１８０万ヘクタール）がＧＭＯフリーゾーンとなる。黒龍江省政府は昨年、省内での遺伝子組み換え作物栽培禁止の方針を打ち出していた。背景には、黒龍江省市民の大多数が、同省内での遺伝子組み換え作物の栽培に反対という状況がある。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/26） 環境 ミツバチを殺すスルホキサフロルの承認をやめて ４団体が要望書を提出 承認手続きが再開された、新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に反対する反農薬東京グループなど４団体は２月１５日、承認しないよう求める要望書を、農水大臣と環境 大臣に提出した。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/18） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 イギリス 光合成強化ＧＭ小麦の試験栽培を承認 イギリスのロザムステッド研究所は２月１日、光合成機能を強化して収量を４０％増やすという遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培の承認を得たと発表した。温室での試験結果を確認するという。この遺伝子組み換え小麦の開発は、将来の世界的な人口増加を見据えたものだとしている。しかし、こうした遺伝子組み換え技術を使うまでもなく、これまでの品種改良で可能だと指摘されている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/16） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 絶えない輸入種子の遺伝子組み換え汚染 
農水省は２月２日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。栽培用種子の国内自給率が、すでに１０％を割り込んでいるといわれて久しいが、種子を輸入に依存している現状では、遺伝子組み換え種子の混入はあっても不思議ではない。これまでにも、市民団体の調査で、ホームセンターで販売されていた菜花の種子から検出されたこともある。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/11）
農と食 ファストフードの包み紙からフッ素化合物 米国の研究チームはこのほど、ファストフードの包み紙や紙製の容器でフッ素化合物（ＰＦＡＳ：パーフルオロアルキル化合物）が見つかったとする研究結果を発表した。ＰＦＡＳについてはよく分かっていないが、過去には発がん性が疑われていたとしている。論文は全文が公開されている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/10） 環境 米国コストコ 取り扱い「植物」の脱ネオニコを表明 米国小売大手のコストコは昨年１２月、コストコで取り扱う「植物」へのネオニコチノイド農薬の使用を止めさせると発表した。コストコは、ミツバチや他の受粉を媒介するポリネーターの増加と持続性を支援するようコミットする、とＨＰ上で秘かに発表していた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/06） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国 遺伝子組み換えリンゴが店頭に ２月から試験販売 
リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、３週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社（カナダ）が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）のリンゴだ。このＧＭリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、２月から米国の小売店で売られることが明らかになった。
（2017/02/06）
遺伝子組み換え/ゲノム編集 バングラデシュ ２つ目の遺伝子組み換え作物商業栽培へ バングラデシュ農業研究所（BARI）はこのほど、遺伝子組み換えの葉枯病耐性ジャガイモの開発を終え、政府に対して商業栽培の承認申請を行ったという。ＢＡＲＩは国内６か所で行った試験栽培で有効な結果を得たという。バングラデシュは、年間８６０万トン（２０１３年）を生産する世界７位のジャガイモ生産国でもある。バングラデシュでは、害虫抵抗性遺伝子組み換えナスの商業栽培が始まっている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/01/23） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え品種やめたら増収、品質も良くなった ブルキナファソの綿作 
モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え品種の収穫悪化と低品質により、今シーズンから従来品種の綿に全面的に切り替えたブルキナファソでは、品質が戻り、昨シーズンより２５％の増収との見込みを農業相が語ったという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/01/22）
農と食 森林総研など受粉媒介動物保護へ国際的な提言 モノカルチャーからの脱却を促す 森林総合研究所（森林総研）は１１月２８日、英国イーストアングリア大学などと共同で、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な１０の提言をまとめたと発表した。提言は、ミツバチのＣＣＤ（蜂群崩壊症候群）に象徴される、受粉を媒介する送粉者の減少への対応策を示した。（有機農業ニュースクリップ）（2016/12/02） 農と食 ハチが消えたら食糧危機に 受粉媒介動物 １４億人の雇用と農作物の４分の３に関与 英国レディング大学などの研究チームはこのほど、農業部門の１４億人の雇用と全農作物の４分の３が、ハチなどの受粉を媒介する動物（送粉者、ポリネーター）に依存しているとする研究結果を発表した。ハチやチョウなどの送粉者の減少に歯止めがかからないと、食料確保と雇用が危機的な状況に直面すると警告している。論文は１１月２８日付のネーチャー誌に発表された。（有機農業ニュースクリップ）（2016/12/01） 農と食 米環境保護庁、登録を取り消したネオニコ系農薬を再登録 ミツバチ被害を考慮し、散布時期を限定 米国環境保護庁（ＥＰＡ）は１０月１４日、昨年１１月に登録を取り消したネオニコ系農薬スルホキサフロルについて、使用条件を「厳しく」して再登録した。これにより、今年３月に手続きを停止した日本での承認作業が再開されるものと思われる。（有機農業ニュースクリップ）（2016/11/17） 農と食 欧州食品安全機関 グリホサート試験データを「開示」へ 承認過程の透明化へ動き出すか 欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は９月２９日、承認のために提出された除草剤ラウンドアップの有効成分グリホサートの試験データについて、かねてより公開を求めていた一部の欧州議会議員とＮＧＯに「開示」すると発表した。ＥＦＳＡは発表で「シェアする」と意味深長な語を使った。これまで、ＥＦＳＡはもちろん各国の規制機関は、企業の知的財産権を盾にして、承認に関する企業の提出したデータの公開を拒んできた。限定的とはいえ、この「決断」は情報秘匿の壁に穴を開ける兆しだ。（有機農業ニュースクリップ）（2016/10/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ベネズエラ ＧＭ禁止の種苗法廃止をうかがう野党・右翼勢力 ベネズエラ国民議会は昨年１２月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年１２月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。ちなみにカナダからチリまで南北アメリカ諸国のほとんどが、遺伝子組み換え作物の商業栽培を認めている。南米ではペルー、エクアドルと並んでベネズエラは数少ない反ＧＭ国である（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国食品医薬品局、デング熱対策で遺伝子組み換え蚊の放飼にゴーサイン 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月５日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。１１月８日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/18） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 モンサント：豪州小麦種子会社との資本提携解消 ＧＭ小麦から撤退か？ モンサントは９月１２日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式（２６％）を売却したと発表した。モンサントは２０１０年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ２０％の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは９月１４日、バイエルの買収提案に合意した。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/17） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 （速報）モンサント バイエルの買収提案を受け入れ バイエルとモンサントは９月１４日、バイエルによるモンサン （2016/09/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 モンサントから「バイサント」へ？ バイエルによる買収は最終局面、全米農民組合が反対を表明 バイエルによるモンサント買収は最終局面を迎えている、とブルームバーグが９月９日報じた。関係筋の話として、交渉は継続しているが、来週、両社の役員会が予定されているという。昨年来、ダウとデュポンの合併、中国化工によるシンジェンタの買収、バイエルによるモンサントの買収と、農薬・種子業界が「再編」に動いている。まだ先行きは不透明だが、悪徳農薬・種子企業の代名詞「モンサント」の社名が消え去る可能性が大きくなってきた。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 新手の宣伝工作？ 世界で初めてゲノム編集のキャベツを食べたとスェーデンの研究者 スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集技術で作出したキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとしては世界で初めて、と発表した。このキャベツは、ウメオ大学で開発したのではなく、外部の研究者が提供した種子をウメオ大学で栽培したとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2016/09/13） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 インド政府、遺伝子組み換え多国籍企業と激突 モンサントは「撤退」をちらつかせ対抗 インド政府は、遺伝子組み換え種子のロイヤリティの切り下げと種子価格の規制、インド企業との技術の共有など種子規制を強めようとしている。この動きを受けて、モンサント、バイエル、デュポン、ダウ、シンジェンタのＧＭ種子大手５社は８月２６日、共同してインド政府に対抗することを明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/10） 農と食 農水省 米国産小麦の輸入を再開 ＧＭ小麦自生の原因は不明のまま幕引き 農水省は９月１日、７月末より停止していた一部米国産小麦の輸入を再開、とロイターが報じた。米国ワシントン州で７月２９日、モンサントの未承認の除草剤耐性遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が見つかり、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を一時的に停止していた。厳重に管理され、完全に廃棄されたはずのＧＭ小麦自生の原因が分からないまま、輸入が再開される。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）がオキシテック社の遺伝子組み換え（ＧＭ）蚊にゴーサイン 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月５日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。しかし、１１月８日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/02） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 シンガポール：デング熱対策でオスのネッタイシマカを放飼 ＧＭ蚊を排除 シンガポール環境庁は今年１０月より半年間、シンガポールの３か所で、デング熱対策として、ボルバキア・バクテリアに感染したオスのネッタイシマカ数千匹を試験的に放飼すると発表した。デング熱対策としてブラジルなどでは、オキシテック社の遺伝子組み換え（ＧＭ）蚊が放飼されているが、シンガポールは賢明にも、ＧＭ蚊を選ばなかった。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/31） 農と食 再編が進む農薬・種子産業 一握りの多国籍企業が支配 昨年５月、モンサントがシンジェンタの買収に乗り出して以来、遺伝子組み換えを含む種子や農薬業界の買収・合併による再編が進んでいるかに見える。昨年１２月にはデュポンとダウは合併で合意。シンジェンタが中国化工集団公司（ChemChina）による買収で合意したのが今年２月。バイエルは今年５月、シンジェンタ買収に失敗したモンサントの買収を仕掛けた。この買収が成功した場合、種子と農薬の世界的なシェアは、どちらも約３割近くの巨大企業となる。どの組み合わせでも寡占化の進行が懸念されている。(有機農業ニュースクリップ）（2016/08/27） 農と食 ネオニコ系農薬の使用が野生のミツバチ減少と関連 英研究チームが解析 英国の研究チームは８月１６日、１９９４年に始まったネオニコ系農薬の使用が、野生のミツバチ類の長期的な個体数減少と関連しているとする研究結果をネイチャーに発表した。最大３０％ミツバチの減少を関連付けた最初の研究結果だとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/23） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 国内でGM栽培禁止のスイスが政府開発援助でGM品種開発を支援する矛盾 ２００５年以来、遺伝子組み換え作物（ＧＭ）栽培を一時的に禁止しているスイスは、インドにおけるバイオテクノロジー開発の援助に約５億円を拠出している。その資金が、キマメとキャッサバの害虫抵抗性ＧＭ品種開発にも使われているとスイス・インフォが報じている。援助資金の一部が、モンサントが２６％の資本参加しているマヒコ社に流れているという。ＧＭ作物の商業栽培を禁止しているスイスが、ＧＭ作物開発に資金援助することは倫理的に正しいのか、とスイス・インフォは疑問を投げかけている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/20） 農と食 米国マクドナルド 抗生物質不使用原料に切り替え達成と発表 抗生物質を使用しない鶏肉への転換に取り組んでいた米国マクドナルドは８月１日、予定を１年近く前倒して達成したと発表した。また、いくつかのメニューで人工甘味料、合成香料、合成保存料を排除したとしている。米国消費者の健康志向に配慮した試みという。北米限定とはいえ、ジャンクフードが大きく変わろうとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/18） 農と食 アフリカでハイブリッドコーンの導入を進めるデュポン 農民は毎年種子を購入し、農薬、化学肥料が欠かせなくなる アフリカでは、南アフリカ以外でのＧＭトウモロコシの導入も進んでいない。そんな「停滞状況」の中、デュポン・パイオニアは米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）とともに現地政府と協定を結び、ＧＭ作物のような規制のない、トウモロコシのハイブリッド品種の導入プログラムを進めている。フリカで遺伝子組み換え（ＧＭ）作物が大規模に栽培されているのは、南アフリカとスーダン、ブルキナファソの３カ国。中でもＧＭトウモロコシは、南アフリカでしか商業栽培されていない。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/15） 農と食 フランス １８年９月からネオニコ系農薬を禁止 農業情報研究所によれば、フランス下院は７月２０日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として２０１８年９月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、２０２０年７月１日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、ＥＵ加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。(有機農業ニュースクリップ）（2016/08/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 「対岸の火事」ではない米国の食品情報の隠蔽 米連邦議会が遺伝子組み換え食品の表示を義務付けた州法を骨抜きにする法律を制定（本紙既報）した出来事は、日本の消費者にも重大な影響がある。日本は遺伝子組み換え食品の大市場であり、その大部分は米国から輸入されている。その米国で情報隠ぺいが国策として行われていることは、国内の食の安全に重大脅威といえる。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/10） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米連邦議会、遺伝子組み換え食品の表示を定めた州法を骨抜きにする法律を制定 米国バーモント州で７月１日から施行された有機農産物表示の州法を骨抜きにする法律が７月１４日に米下院で可決、成立した。上院ではすでに７月７日に可決しており、表示を求めて運動を広げてきた米国市民団体や消費者団体を落胆させている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/08） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭサケの養殖試験 ブラジルとアルゼンチンでも開始 米国マサチューセッツ州に本拠をおくアクアバウンティ・テクノロジー社は２０１６年４月からブラジルとアルゼンチンで、同社の遺伝子組み換えサケの試験養殖を開始したと明らかにした。世界で初となる遺伝子組み換え動物になるアクアバウンティの遺伝子組み換えサケは、すでに米国とカナダで承認されている。米国では、消費者のＧＭ離れが顕著になってきている。それでも同社は商業生産へ向けて生産能力アップを図っている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/06） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ロシア 遺伝子組み換え生物の輸入・栽培禁止法案を可決 ロシア上院はこのほど科学的な研究を除き、ロシア国内での 遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からＧＭ食品が排除されることになる。違反者 には最高、個人５万ルーブル（７７０ドル）、法人５０万ルーブ ル（７７００ドル）の罰金が科せられるという。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/04） 農と食 ネオニコ系農薬：世界的には規制強化の流れ ＥＵや米国などで徐々にではあるが、ネオニコチノイド系農薬に対する規制が強まっている。２０１３年１２月、ＥＵはイミダクロプリドなど３種類について、ミツバチへの毒性などを理由として一時的な使用禁止に踏み切っている。同じ浸透性農薬のフィプロニルについても１３年１２月末から使用を禁止した。（有機農業ニュースクリップ）（2016/06/16） 農と食 米国メリーランド州で農民などを除き、ネオニコ系農薬の個人使用禁止法が成立 米国メリーランド州はこのほど、あらゆる種類のネオニコチノ （2016/05/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 カナダが米国に続きＧＭサケを承認 カナダ保健省は５月１９日、アクア・バウンティの開発した遺伝子組み換えサケは、ヒトに対して「安全」であり、他の養殖サケと同じだ、として承認したと発表した。昨年１１月の米国ＦＤＡの承認に続くもので、カナダとしては初めてのＧＭ動物となる。米国は承認したものの、まだ輸入を認めてはいない。（有機農業ニュースクリップ）（2016/05/25） 農と食 欧米でネオニコ系農薬の禁止や規制強化の動きが強まる フランス議会は３月１７日、１８年９月からの全てのネオニコ （2016/05/15） 農と食 消費者意識は脱農薬に向いている 国際環境NGOの日本組織グリーンピース・ジャパンは３月、「有機農産 物と農薬に関する消費者意識調査」を実施し、さる3月にその結果を発表した。１千人のアンケート調査では、いくつか興味深い結果がみられる。（有機農業ニュースクリップ）（2016/05/12） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国で広範囲なＧＭ汚染が見つかる グリーンピースが公表 グリーンピースは１月６日、中国遼寧省で販売されるトウモロ （2016/04/24） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国 とりあえずＧＭイネの商業栽培は慎重な姿勢 中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国 （2016/04/22） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国 主食用の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る 中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。２０１６年からの第１３次５カ年計画において、害虫抵抗性ＧＭトウモロコシの商業栽培を推進する、と中国農業部の遼・科学技術教育司長が４月１３日の記者会見で明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2016/04/19） みる・よむ・きく ≪気になる映画≫『バナナの逆襲』 バナナのしっぺ返しでドールは墓穴を掘る 『バナナの逆襲』の試写を観た。妙な既視感が漂う。「あったこと」を「なかったこと」にしようと画策する多国籍企業ドールの姿は、近くは『美味しんぼ』の「鼻血騒動」に重なる。それはまた、キャスター降板が相次ぐ日本のマスコミの姿とも重なる。「なかったこと」したい勢力は、場所や時代を超えて跋扈している。しかし、あきらめずに戦い、勝利を得た弁護士や監督に希望を見る。（有機農業ニュースクリップ）（2016/03/17） 農と食 日本：ハチなどの受粉の経済価値は４７３１億円 ７割が野生種に依存 農業環境技術研究所は２月４日、２０１３年時点での農業にお （2016/03/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 インド・シッキム州 州全体で有機農業に転換 ヒマラヤ山麓のインドで２番目に小さいシッキム州は昨年１２ 月末、全ての農地約７万５千ヘクタールを有機農業に転換したと いう。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション（ＳＯＭ）のアンバラガン事務局長が明らかにした。２００３年、シッ キム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、２０１５年の有機農業 への完全転換を目指していた。（有機農業ニュースクリップ）（2016/02/08） 農と食 インド・シッキム州 州全体で有機農業に転換 ヒマラヤ山麓のインドで２番目に小さいシッキム州は昨年１２月末、全ての農地約７万５千ヘクタールを有機農業に転換したという。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション（ＳＯＭ）のアンバラガン事務局長が明らかにした。２００３年、シッキム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、２０１５年の有機農業への完全転換を目指していた。(有機農業ニュースクリップ）（2016/01/22） 農と食 『バナナの逆襲』 多国籍アグリビジネス、ドールの犯罪を描く 
『バナナの逆襲』の試写を観た。妙な既視感が漂う。「あったこと」を「なかったこと」にしようと画策する多国籍企業ドールのは、近くは『美味しんぼ』の「鼻血騒動」に重なる。それはまた、キャスター降板が相次ぐ日本のマスコミの姿とも重なる。「なかったこと」したい勢力は、場所や時代を超えて跋扈している。しかし、あきらめずに戦い、勝利を得た弁護士や監督に希望を見る。（有機農業ニュースクリップ）（2016/01/21）
遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＴＰＰが発効したらＧＭ表示は撤廃？ 回答を控えた農水省 ＴＰＰの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向け （2016/01/19） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え（ＧＭ）今年の動き 脱ＧＭがＥＵ、アジアで広がるも日本はカヤの外 この１年、お読みいただきありがとうございました。有機農業ニュースクリップも１０年目に入りました。タイムリーな記事をと思いながら、なかなか思うようにできない１年でした。今年のGMをめぐる動きを整理してみました。（有機農業ニュースクリップ）（2015/12/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国食品医薬品局（ＦＤＡ） ＧＭサケを「安全」として承認 ２００万人の反対の声を無視 
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１月１９日、「成長が早い」というアクアバウンティ社の遺伝子組み換え（ＧＭ）サケを食べても安全であるとして承認した。過去最大の２００万人が承認反対の意見をＦＤＡに提出していた。このアクアバウンティのＧＭサケは、日本では承認申請されていない。生産規模からしても、このＧＭサケがすぐに日本の食卓に上る可能性は微妙だが、このＧＭサケを手初めとして、ＧＭ魚やＧＭ動物（肉）の商業的な販売が取りざたされてくる可能性がある。（有機農業ニュースクリップ）（2015/11/20）
農と食 英国政府 ネオニコ系農薬２種の使用を一部で許可 英国政府は７月２１日、、ＥＵが一時使用禁止にしているネオ （2015/09/07） 農と食 欧州食品安全機関 ネオニコのミツバチへの危険性を確認 欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は８月２６日、ネオニコ系農薬 （2015/08/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 カナダ政府のＧＭ食品の低レベル汚染を認める方針に市民団体が反発 カナダ保健省は遺伝子組み換え（ＧＭ）食品への低レベル汚染を認める方針と打ち出した。カナダで未承認であったとしても、カナダが「信頼できる」外国で 承認されていれば、低レベルの混入を認めるというもの。これに対してカナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク（ＣＢＡＮ）は７月７日、非難する声明を公表した。（有機農業ニュースクリップ）（2015/07/26） 農と食 「知っていますか、ネオニコ系農薬」 斑点米とミツバチ大量死のパンフレットを発刊 米の検査規格の見直しを求める会はこのほど、カメムシ斑点米とネオニコチノイド系農薬に焦点を当てたパンフレット『知っていますか？ 斑点米と農薬とミツバチ大量死』を発刊した。未熟な米をカメムシが吸ったあとが黒く残り、等級落ちの原因となる斑点米（着色粒）となることから、カメムシ防除のためとして、農水省は農薬の使用を推奨している。農水省はまた、水田で使用されるネオニコチノイド系農薬がミツバチの大量死の原因であることも認めている。世界的にはネオニコ系農薬に対する規制が強化されている中で、緩和に動く日本の農薬行政の背景にある斑点米と農薬の関係を分かりやすく解説している。同会は２００７年より、米の検査規格から着色粒規格の削除を求めている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/07/16） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 英国 アブラムシ耐性ＧＭ小麦は失敗 英国・ロザムステッド研究所は６月２５日、試験栽培を行ったアブラムシ耐性遺伝子組み換え小麦が失敗であったと発表した。このＧＭ小麦は、アブラムシが忌避するフェロモンを作り出すことで、アブラムシによる被害をさけようとしたもの。実験室では十分なフェロモンを作ったが、試験栽培では差がなかったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/07/09） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農薬やＧＭで汚染されるエサで安全性試験 崩れる「安全」の根拠 フランスの民間研究グループCRIIGEN（クリージェン）は６月１７日、遺伝子換え作物や化学物質の安全性試験に用いられるラットの飼料を分析した結果、そのほとんどが農薬やＧＭ成分で汚染されている、とするカーン大学のセラリーニ教授らの新しい研究の概要を公表した。こうした汚染された飼料による試験では正しい結果を得ることができないと指摘している。近くPLOS ONEに発表されるという。（有機農業ニュースクリップ）（2015/06/23） 農と食 米国ＥＰＡ ミツバチ受粉期限定“農薬フリーゾーン”を提案 米国環境保護庁（ＥＰＡ）は５月２８日、ネオニコ系農薬を含 （2015/06/08） 農と食 台湾の日本産食品輸入規制強化 日本政府の傲慢さの裏に企業べったりの日本の食品表示制度が 台湾・福利厚生部が４月１６日に規制強化を発表した、日本産食品の輸入規制が５月１５日から実施に移される。台湾の規制強化は、日本のいい加減で企業べったりな原産地表示の欠陥と、日本政府の怠慢が招いた自業自得の結果に他ならない。（有機農業ニュースクリップ）（2015/05/26） 農と食 米政府 ５ヶ月遅れでミツバチ保護策を発表 新たな規制措置含まず 米政府は５月１９日、当初期限の５ヶ月遅れで、花粉媒介生物 （2015/05/25） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ■名古屋大学 ＧＭ実験の植物が構内で自生 不活化処理にミス？ 名古屋大学は２２日、実験に使った遺伝子組み換えシロイヌナズナが構内５か所で自生しているのが見つかったと発表した。直ちに拡散防止措置をとり、遺伝子実験施設におけるすべての遺伝 子組換え実験の停止したとしている。その上で、原因究明等の調査、再発防止の取り組みを始めたとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/05/24） 農と食 有機農業ニュースクリップ、ネオニコチノイド農薬関連年表を公開 ＥＵはもとより米国なども、ネオニコチノイド系農薬の規制強化に動いている。１９９０年代以降のネオニコチノイド系農薬に関連した事項を６つに分類し、年表形式でまとめ、公開した。随時、更新予定。（有機農業ニュースクリップ）（2015/05/20） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 シンジェンタ モンサントからの買収申し入れを拒否 農薬最大手のシンジェンタは５月８日、モンサントの買収提案を拒否するという声明を出した。モンサントの提案は、総額約４１７億スイスフラン（約５兆４千億円）。シンジェンタは、この （2015/05/17） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＥＵ委員会 ＧＭ食品・飼料禁止を加盟国に委ねる改正案を提案 ＥＵ委員会は４月２２日、ＥＵの承認した遺伝子組み換え食品 （2015/05/16） 農と食 世界の論文を読みこんだネオニコ農薬の総合的評価書の翻訳が完成 無料で公開 世界の科学者３０人によって構成される浸透性殺虫剤タスクフォース（The Task Force on Systemic Pesticides、TFSP）は、浸透性のネオニコ系農薬とフィプロニルに関する、査読を受けた１１２１編の論文を精査した結果を、昨年６月から１０月にかけて８編の論文として発表した。評価された論文には化学メーカーの資金援助を受けた論文を含むという。これらの論文は今年１月、ＴＦＳＰより『Worldwide Integrated Assessment』として公表されていた。日本の専門家からなるネオニコチノイド研究会はこのほど、この評価書の日本語訳『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』を公開した。無料でダウンロードできる。(有機農業ニュースクリップ）（2015/05/09） 農と食 進む種苗・農薬の寡占状況 上位３社が世界市場の半分を占拠 カナダのＮＧＯのＥＴＣグループは２０１３年１０月、種苗と （2015/05/05） 農と食 モンサント 農薬世界最大手のシンジェンタ買収に動く モンサントがシンジェンタの買収に動いているとブルームバー （2015/05/04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 北海道：ＧＭ作物の試験栽培要請書 背景にＧＭ推進の国際アグリバイオ事業団 遺伝子組み換え作物の試験栽培を北海道立総合研究機構（道総 （2015/04/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 北海道で身元不詳の農民組織がＧＭ作物試験栽培を要請 国際的な遺伝子組み換え推進団体の国際アグリバイオ事業団は （2015/04/23） 農と食 米国ポートランド市 市有地でのネオニコ系農薬使用禁止 米国ポートランド市議会は４月１日、市有地でのネオニコ系農薬の使用禁止条例を満場一致で可決し、即日施行した。ミツバチ減少はネオニコ系農薬の使用が原因だ、とする環境保護団体の要請を受けたもの。(有機農業ニュースクリップ)（2015/04/20） 農と食 ＥＵ科学諮問委員会報告書 ネオニコ系農薬が生物に広範に悪影響を及ぼしている 欧州科学アカデミー諮問委員会（ＥＡＳＡＣ）は４月８日、広 （2015/04/16） 農と食 米国ホームセンター大手 ４年でネオニコ排除を約束 米国で約１８００店舗を展開する大手ホームセンターのロウは （2015/04/12） 農と食 グリーンピース日本 農薬規制の総合的は枠組み、「子ども・ミツバチ保護法」制定を求めて署名運動 
グリーンピースは４月８日、参議院議員会館で記者会見を開き、「No Bee, No Food」をキャッチフレーズに、食べ物の安全、子どもの健康やミツバチなど花粉媒介生物を農薬の影響から守る法律「子ども・ミツバチ保護法」の制定と、生態系に調和した農業の価値評価・支援強化を求める署名運動の開始を発表した。１０月までに集まった署名は、国会議員に提出し、議員立法での制定を求めていくという。（有機農業ニュースクリップ）（2015/04/10）
農と食 ネオニコ系農薬、米国環境保護庁（ＥＰＡ）が４農薬の新規登録を凍結 米国環境保護庁（ＥＰＡ）は４月２日、イミダクロプリドなど４種類のオニコチノイド系農薬について、新規データの提出とリスク評価完了まで、新規の用途登録や変更を行わないと発表した。これまでの許可範囲では継続使用は可能。本格的な規制が行われるとすれば、リスク評価の完了予定としている２０１７年〜１９年以降となりそうだ。（有機農業ニュースクリップ）（2015/04/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ食品表示強化へ動く韓台中 立ち遅れる日本 遺伝子組換え食品に慎重な姿勢を示している中国はもとより、韓国や台湾もＧＭ食品表示強化に動き出している。混入率３％の韓国は、全成分表示の義務化の方針を明らかにし、混入率５％の台湾は６月より３％に引き下げられる模様だ。日本だけがＧＭ表示の内容で大きく立ち遅れている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/04/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 醜態をさらす環境専門家「ラウンドアップは飲んでも大丈夫」 「彼はモンサントのロビイスト」とタイム 遺伝子組み換えゴールデンライス推進ロビイストのパトリック・ムーアはこのほど、仏テレビ局Canal+のインタビューで、「ラウンドアップは安全。１リットル飲んでも安全」と強弁した。この （2015/03/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 国連ＷＨＯ（世界保健機関）、モンサントの除草剤グリホサートに発がん性認める 日本では野放し 国連・世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機構ＩＡＲＣは３月２０日、 モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、マラチオンとジアジノンと同時に「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ２Ａに位置づけると発表した。この決定に関しＩＡＲＣのメンバーは、家庭での使用よりも農業労働者への影響が最大の懸念だと語ったという。また、米国環境保護庁もこの決定を考慮するとしているという。ラウンドアップは、モンサントの上層材耐性遺伝子組み換え作物（ダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ）に大量に使用されている。（有機農偉業ニュースクリップ）（2015/03/29） 核・原子力 厚労省 放射能検査対象食品を縮小 厚労省は３月２０日、東北・関東など１７都県の放射性セシウ （2015/03/22） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 未承認ＧＭ米を検出 中国産ビーフンに回収命令 兵庫県は２月２４日、未承認の遺伝子組み換え米（Ｂｔ６３） （2015/03/09） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 臨床研究が始まったＧＭスギ花粉症治療米 交雑を恐れる農家、実用化できるのか スギ花粉症を引き起こす抗原を全て、遺伝子組み換えで組み込んだ「スギ花粉症治療米」の臨床研究が、２月から慈恵医大で始まった、と日本経済新聞が報じた。マウスでは安全を確認しており、健康な人での安全性を確認した後、臨床試験（治験）に進めたいとしている。すでに、このＧＭ米が狙うスギ花粉症減感作療法薬の販売が始まっており、ＧＭ米がどこまで許容されるか疑問だ。（有機農業ニュースクリップ）（2015/03/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 北海道道民意識調査：遺伝子組み換え（ＧＭ）作物・食品に８割が「不安」 北海道は１４年１１月、２０１４年度の遺伝子組み換え作物などに関する道民意識調査結果を公表した。ＧＭ作物やＧＭ食品を「不安」に思う人が約８割を占めた。こうした多数の不安の一方では、ＴＰＰを見越したかのように、ＧＭ作物やＧＭ食品が頻繁に承認されている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/03/04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米チョコレート会社ハーシー チョコレートを非ＧＭ原料に変更へ 背景に消費者の意識と要求 米国のチョコレートメーカー・ハーシー社は２月１８日、１５年末までに同社のチョコレートを非遺伝子組み換え原料に変更することを明らかにした。ハーシーは１３年、ＧＭ使用を表示するか、非ＧＭ原料の使用のいずれかを選択するように、消費者団体から要求されていた。（有機農業ニュースクリップ）（2015/02/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ロスアンゼルス市議会 “ＧＭフリーゾーン”条例制定へ ロスアンゼルス市議会は2014年10月２０日、市内全域から遺伝子組み換え 作物を排除した“ＧＭフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2015/01/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米アーカンソー大学、世界初のオープンソースＧＭ種子を公開 米国アーカンソー大学はこのほど、翌年以降も自由に使用でき （2015/01/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＥＵ議会 ＧＭ規制の“自由化”へ合意 １月に正式議決へ ＥＵ議会は１２月３日、加盟各国が遺伝子組み換え作物栽培の （2015/01/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 市販のワタ種子にＧＭ種が混入 中国から輸入、農水省は回収を指示 農水省は１２月２５日、中国から輸入された市販のワタの種子にモンサントの遺伝子組み換えワタの種子が混入していたとして、販売していたカネコ種苗などに回収を指示したと発表した。ＧＭワタは国内での栽培は認められていないが、仮に栽培されたとしても、日本の「生物多様性への影響が生ずるおそれはないと考えられる」としている。しかし、個人や小さなグループによる栽培種子が汚染されているかもしれないという懸念が残る。（有機農業ニュースクリップ）（2015/01/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 欧州特許庁：モンサントの耐病性トマトの特許を取消し 欧州特許庁はこのほど、モンサントの従来育種による灰色かび病耐性トマトに対する特許を取り消した。種子特許に反対する国際的な団体 No Patents on Seedsなどが今年５月、遺伝資源の海賊行為（バイオパイラシー）として取り消しを求める要請書を提出していた。（有機農業ニュースクリップ）（2014/12/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 オーストラリア、ＧＭ混入率基準を０から０．９％容認へ見直しか 遺伝子組み換えの混入ゼロのオーストラリアの有機基準がＥＵ並みに０．９％のＧＭ汚染を認める方向に動きそうだ。西オーストラリア州の有機農家の認証が隣接農家のＧＭナタネ汚染により取り消されたことも契機となった。（有機農業ニュースクリップ）（2014/12/20） 農と食 カナダ・オンタリオ州：ミツバチ保護でネオニコ規制強化 カナダ・オンタリオ州は１１月２５日、ミツバチ保護を目的としたネオニコチノイド系農薬の使用削減規制を発表した。ネオニコ系農薬で種子処理されたコーンとダイズの播種面積を２０１７年までに８０％減少させ、２０１３年から２０１４年に５８％あったミツバチ死亡率を、２０２０年までに１５％へ減少させることを目標としている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/12/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省：モンサントのＧＭスイートコーン２品種を承認 厚労省は１１月１２日、モンサントの２種類の遺伝子組み換えスイートコーンを安全なＧＭ食品として承認した。今回承認されたのは、いずれもモンサントの害虫抵抗性と除草剤グリホサート（ラウンドアップ）に耐性のあるＧＭスイートコーン・ＭＯＮ８８０１７系統と、害虫抵抗性ＧＭスイートコーン・ＭＯＮ８９０３４系統の２種類。（有機農業ニュースクリップ）（2014/11/16） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ポテトチップ用ＧＭジャガイモ 米国で栽培規制撤廃 米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は１１月７日、シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモの栽培規制を撤廃したと発表した。ポテトチップ向けに開発された、このシンプロット社のＧＭジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドを低減し、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるとしている。組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発言を抑制するＲＮＡ干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。（有機農業ニュースクリップ）（2014/11/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ロスアンゼルス市議会 “ＧＭフリーゾーン”条例制定へ ロスアンゼルス市議会は１０月２０日、市内全域から遺伝子組み換え作物を排除した“ＧＭフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2014/11/06） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 不十分な日本のＧＭ表示制度だが、ＴＰＰでさらに先行不透明に 世界的には、日本はＧＭ表示制度のある国に数えられ、加工食品３２分類に対してＧＭ表示が義務となっている。しかし、その内容は、閾値が５％であったり、食用油などの除外製品があったりと、不十分であるといわざるを得ない。大詰めを迎えたといわれるＴＰＰ交渉では、ＧＭ表示外しには触れないことで妥協が成立したとされているが、その内容は明らかになっていない。日本の不十分な表示制度であっても、ＴＰＰにより、どうなるか先行きが危うい。（有機農業ニュースクリップ）（2014/11/04） みる・よむ・きく 写真が訴える「遺伝子組み換えの犠牲者たち」 『DAYS JAPAN』１１月号（１０月２０日発売）が「遺伝子組み （2014/11/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国ＥＰＡ：ダウの２，４−Ｄ混合農薬を条件付で承認 米国環境保護庁（ＥＰＡ）は１０月１５日、ダウ・ケミカルの （2014/11/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国環境保護局、ネオニコ系農薬による種子処理はほぼ無意味と発表 住友化学は 米国環境保護庁は１０月１６日、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が、経済的に無意味であるとの分析結果を公表した。あらかじめネオニコ系農薬のイミダクロプリド、チアメトキサムとクロチアニジンで処理された種子を使ったとしても、同様の効果を持ついくつかの農薬を葉面散布することで無駄なことと結論している。大豆の種子処理は栽培農家に利益をもたらすことはない、と明確に述べている。この分析は大豆に限定している。こうした動きの一方で、住友化学は７月、米国で大豆種子処理用のクロチアニジンと殺菌剤エタボキサムの混合農薬を発売したばかりだ。（有機農業ニュースクリップ）（2014/10/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国で「Natural」表示加工食品からＧＭ成分検出 米国の消費者連盟（Consumers Union）はこのほど、消費者レポート（Consumer Reports）誌上で、米国で「Natural」と表示して販売されている、トウモロコシとダイズを成分としている加工食品の多くがＧＭ成分を含んでいる、とする買上げテスト結果を公表した。テストは、市販の８０品目を２個づ購入し、検査の結果ＧＭ成分が０.９％以上含まれていればＧＭＯ、未満であればＮＯＮ−ＧＭＯと分類した。この０．９％の閾値は、米国の「NON-GMOProject認証」の採用している値であり、ＥＵなど多くの国でも０.９％を閾値としている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/10/24） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 食品安全委員会：製パン用ＧＭ添加物は問題なしの判断 遺伝子組み換え（DM)で作られた食品添加物が食品安全委員会によって次々と承認されている。すでにこれまでにＧＭ微生物を利用して生産される添加物として承認されたものは１７種類に上り、最近では９月１６日、遺伝子組み換え微生物を利用して生産されたα−アミラーゼについて、「従来の添加物と比較して新たに安全性を損なうおそれのある要因は認められなかった」として、「ヒトの健康を損なうおそれはない」との判断を食品安全委員会が示した。α−アミラーゼは製パンの際のパンの老化防止のためパン生地に添加されたり、デンプンからデンプン糖を製造するために用いられる。その活性は、最終段階で高温により失われるとしている。8有機農業ニューsyクリップ）（2014/10/18） 農と食 フランス：農薬の空中散布を全面禁止へ ＥＵは２００９年の理事会指 令により、農薬の空中散布を原則禁止していたが、例外規定もある。フランスはＥＵ指令の例外規定に基づき、トウモロコシやブドウなどの空中散布を認めてきたが、フランス政府は９月１９日、原則禁止の農薬空中散布に関する例外規定を廃止する政令を出した。これにより順次例外規定対象作物の農薬空中散布が禁止される。（有機農業ニュースクリップ）（2014/10/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国：５０万人の反対を押し切って２，４−Ｄ耐性ＧＭ作物を承認 よみがえるベトナム戦・枯葉剤の悪夢 米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は９月１６日付けで、ダウ・アグロサイエンスの２種類の除草剤２，４−Ｄとグルホシネートに耐性のある遺伝子組み換えダイズ６８４１６と４４４０６ （2014/10/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 モンサントの自生ＧＭ小麦、新たにオレゴン州立大学試験圃場で見つかる 破たんしたＧＭと非ＧＭ作物共存政策 ＡＰＨＩＳはオレゴン州のＧＭ小麦自生問題への最終結果公表に合わせて、モンタナ州立大学（ＭＳＵ）の試験圃場で見つかった自生小麦が、オレゴンとは別種の、モンサントの除草剤ＧＭ小麦だったと明らかにした。自生の原因は明らかになっていない。いずれにしても、非ＧＭ作物とＧＭ作物の「共存」政策は失敗であり、農民を汚染の危機にさらすものだということだけは明らかになった。(有機農業ニュースクリッップ）（2014/10/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国：オレゴンのモンサント自生ＧＭ小麦は迷宮入り 米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は２６日、昨年５月、米国オレゴン州の圃場で自生しているのが見つかった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦は「弧発性」であり、他に影響を与えないとする約１万３千ページの最終結果を公表した。このＡＰＨＩＳの発表により、オレゴン州のＧＭ小麦自生問題は、完全に迷宮入りとなった。(有機農業ニュースクリップ）（2014/10/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 東急ストアがＮＯＮ−ＧＭ飼料の牛乳と卵を販売 首都圏と静岡県で店舗展開しているスーパーの東急ストアが、ＮＯＮ−ＧＭ飼料の低温殺菌牛乳と卵を、自社ブランド「TokyuStore ＋」で販売している。（有機農業ニュースクリップ）（2014/09/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国農業省：公式に違法ＧＭ米の流通を認める 中国のコメに遺伝子組み換え米が混入し、出回っている事実を中国農業省は認め、「規則を無視してＧＭ米を栽培したり販売する、いかなる企業や個人も罰する」との声明を出した。（有機農業ニュースクリップ）（2014/09/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国：遠のくＧＭイネ商業栽培 栽培許可を延長せず 中国農業省はこのほど、８月１７日で期限切れとなる害虫抵性Ｂｔ遺伝子組み換えイネとＧＭトウモロコシの栽培許可の延長を行わないと決定したと、２０日付けの米国科学振興協会（電子版）が伝えた。今回の決定により、中国でのＧＭイネの商業栽培は、ほとんどその可能性がなくなったように思われる（有機農業ニュースクリップ）（2014/08/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え作物はどうなっている（１） 先進国で頭打ち、途上国で急伸 中国は急速に“ＧＭ離れ” 遺伝子組み換え作物の“伝道師”国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）は、毎年世界のＧＭ作物栽培の状況を公表している。今年２月に公表された２０１３年版ではＧＭ作物の栽培面積は１億７千５百万ヘクタールに達し、途上国での栽培面積が先進国を上回ったとしている。言い換えれば、米国やカナダなどの先進諸国でのＧＭ栽培が頭打ちになったことを意味しているにすぎない。（有機農業ニュースクリップ）（2014/06/30） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ企業の妨害で掲載撤回されたセラリーニ論文 別の専門誌が再掲載 ２０１３年１１月に掲載を撤回されたセラリーニ博士（フランス・カーン大学）らの論文が２４日、別の専門誌Environmental （2014/06/28） 農と食 ネオニコ系農薬 政策転換の気配もない農水省 米国政府が大統領覚書を発表した２０日、農水省も昨年度のミツバチ被害の調査結果を公表した。この調査は、２０１３年度から３年の予定で、ミツバチ被害の調査を行うというもの。しかし農水省にはＥＵなどのような一時的にせよ使用中止はまったくないし、米国のような政策転換につながるような気配もない。（有機農業ニュースクリップ）（2014/06/25） 農と食 米国はネオニコ禁止に動くか？ 特別委員会を設置し１８０日の評価期限を切る 米国政府は６月２０日、オバマ大統領の覚書を発表し、ミツバチなど花粉媒介生物（ポリネーター）の健康に関する特別委員会（Pollinator Health Task Force）を立ち上げ、１８０日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定するとしている。この中には、ネオニコチノイドの評価と、実行可能な花粉媒介生物の生息地確保の計画を立てるとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/06/25） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 小麦にも遺伝子組み換え ＧＭ小麦推進を再確認した米加豪関連団体 世界の小麦輸出量の約４割を占める、米国、カナダ、オーストラリアの小麦生産者団体など関連する１６団体は6月５日、遺伝子組み換え小麦の商業化へ向けた共同声明を公表し、主要な主食作物である小麦のＧＭ商業化へアドバルーンを揚げた。２００９年にも同様な声明を９団体で公表しており、今回の声明は、０９年声明を再確認するものとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/06/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 食糧大国中国で急減するＧＭ開発費 中国はＧＭ食品開発政策を修正か 中国は2008年にＧＭ（遺伝子組み換え作物）開発１２カ年計画に２６０億元（４４００億円）の資金投入を決め、その決定に沿って２０１０年には２０億元（３４０億円）を投入した。しかし、ロイターが３月１０日に報じたところによると、GM開発に投じた資金は２０１３年には４億元（７０億円）と８割も急減しているという。グリーンピースによると、２０１２年１月に中国政府筋の話として、ＧＭイネの商業栽培への動きを停止していると報じている。 （2014/05/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ブラジルとメキシコ 相次いでＧＭ作物栽培禁止を決定 ブラジルとメキシコの裁判所が、相次いでＧＭ作物栽培禁止の （2014/04/28） 農と食 韓国：ネオニコ系の使用を一時停止へ ＥＵにならう 韓国農村復興庁はこのほど、この２月から、ＥＵが昨年１２月より一時使用中止している３種類のネオニコチノイド系農薬のチアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、ＥＵの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止することを明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2014/04/25） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国の輸入拒否に右往左往する米国のＧＭ（遺伝子組み換え）栽培 昨年１１月以来、中国は未承認ＧＭ品種の混入を理由として、８９万トンの米国産トウモロコシの輸入を拒否している。これを受けて、栽培間近のシンジェンタの新品種について、米国のトウモロコシ生産者団体の栽培回避勧告や、穀物メジャーの取扱い拒否の動きが起きている。中国のトウモロコシ輸入量は４５０万トンと、日本の３分の１程度であるが、１００万トン近い輸入拒否に、米国は輸出国として看過できない状況に直面し、右往左往している。（有機農業ニュースクリップ）（2014/04/22） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 輸入トウモロコシのこぼれ落ち・自生は１個体だけと農水省 調査対象地は港と輸送経路のみ、輸入の７割がＧＭ種なのに 農水省は３月２６日、鹿島港など飼料用の輸入トウモロコシの荷揚げサイロや飼料工場のある７港周辺で、種子のこぼれ落ちと生育状況を調査した。その結果、４港でこぼれ落ちがあり、八代港で自生１個体が見つかったと発表した。この調査は、遺伝子組み換えトウモロコシの生物多様性影響評価のために行われたもの。輸入港周辺でのこぼれ落ちの調査は、これまでナタネと大豆については実施されていたが、トウモロコシでは初めての調査となる。農水省は、搬送経路におけるこぼれ落ち等の状況について経年変化を見るため、今後も継続して調査を行うとしている。(有機農業ニュースクリップ）（2014/04/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 フランス：種まき前にモンサントＧＭトウモロコシの栽培と販売を禁止 フランス農業省は３月１５日、３月後半に始まるトウモロコの種まきシーズンを前にして、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシＭＯＮ８１０の使用と販売を禁止した。４月から議会でＧＭ禁止法案が審議される前に、省令で種まきを阻止した形だ。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/22） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国の輸入拒否に右往左往する米国のＧＭ栽培 昨年１１月以来、中国は未承認ＧＭ品種の混入を理由として、 （2014/03/21） 農と食 韓国：ネオニコ系の使用を一時停止へ 日本はいまだ調査中 韓国農村復興庁はこのほど、この２月から、ＥＵが昨年１２月より一時使用中止している３種類のネオニコチノイド系農薬のチアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、ＥＵの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止することを明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/18） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 低レベルＧＭ汚染が増えている 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が調査 ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は３月１３日、輸入食品・飼料について、遺伝子組み換え作物による“低レベルの汚染”に関する加盟国への調査結果を公表した。ＦＡＯ加盟１９３カ国中７５カ国から回答があり、２００２年から１２年に２６カ国で１９８件のＧＭ汚染が見つかっていたことが明らかになった。ＦＡＯの調査担当者は「取引量と比較すると少ない」と氷山の一角であることを認めている。この調査に中国や韓国は回答していない。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 本格的に始まるかＧＭ動物 農水省・農業生物資源研究所のＧＭカイコの隔離飼養試験を承認 生物多様性影響評価検討会総合検討会は２月３日、農業生物資源研究所の申請による遺伝子組み換えカイコの隔離飼養試験を承認した。このＧＭカイコは、オワンクラゲ由来の緑色蛍光タンパク質（GFP）遺伝子を組み込み、緑色の蛍光色を発色させる絹糸を作ることを目的としたもの。農水省は昨年７月、遺伝子組み換えカイコにかかる第１種使用規定の承認申請手続きに関する通知を公表し、農業生物資源研究所は昨年７月２２日付けで隔離飼養試験の申請を行っていた。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/11） 農と食 世界の穀倉地帯ウクライナの緊張で穀物価格上昇の懸念 日本も大輸入先 ロシアとの緊張が高まっているウクライナは世界的な穀倉地帯であり、小麦、大麦、トウモロコシ、ナタネなどの主要な生産地の一つとなっている。ロシアのクリミア占領により両国の穀物輸出に影響必至とみられ、３月１日から３日にかけてには小麦の先物市場が４％近く急騰している。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/09） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 フライドポテトがターゲットか 食品安全委、米国・ＧＭジャガイモの健康影響調査開始 食品安全委員会は２月２４日、米国のシンプロット社のアクリルアミド産生低減・打撲黒斑低減ＧＭジャガイモSPS-00E12-8の健康影響評価を始めた。このＧＭジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドを低減できるとするもので、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるとしている。昨年、米国とカナダで承認申請が出されているが、まだ承認されてはいない模様だ。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 広がる自生遺伝子組み換え（ＧＭ）ナタネ 政府は、ＧＭ汚染は「問題にならない」と発言 参院議員会館で「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク（略称：食農ネット）」主催のメディア懇談会・院内学習会「生物多様性が危ない！忍び寄る遺伝子組み換え汚染」が２月１３日に開かれた。四日市港周辺で顕著な遺伝子組み換えナタネの自生問題の報告と、生物多様性に関するＧＭ作物承認について農水省、環境省との意見交換が行われた。この中で、農作物に対するＧＭ汚染への国の対応のなさが浮き彫りになった。（有機農業ニュースクリップ）（2014/02/16） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 厚労省、モンサントＧＭダイズなど次々承認 日本はＧＭ食品の天国化 厚労省は２月１２日、モンサント申請の除草剤ジカンバとグリホサートに各々耐性のある２種類の遺伝子組み換えダイズの掛け合わせ品種、およびＧＭ微生物由来の添加物を承認した。食品として承認されたＧＭ作物は２８８品種となった。（有機農業ニュースクリップ）（2014/02/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ（遺伝子組み換え）小麦で新しい動き モンサントが実用化間近と発表 今年に入り、遺伝子組み換え企業の最大手で多国籍企業のモンサントが、除草剤耐性遺伝子組み換え小麦の実用化が近いと発表した。１月８日にとロイターが報じものだが、モンサントは２００４ （2014/02/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 日本コンスターチ（株）、生産から製造まで非遺伝子組み換えトウモロコシを完全分離 ＪＡ全農と提携 コーンスターチ製造大手の日本コンスターチ（株）が、米国の生産農家と直接契約栽培して非遺伝子組み換えトウモロコシを確保、種子、栽培、輸送、製造に至るすべての段階で遺伝子組み換えと非遺伝子組み換えのトウモロコシを分別、完全NＯＮ−ＧＭコーンスターチの製造の乗り出す。業界で初めて。同社のサイトでは、栽培圃場に掲示している看板の写真が公開されている。米国の生産農家との契約は、従来から非遺伝子組み換え飼料を米国農家との契約で供給しているJA全農を通して行われる。（有機農業ニュースクリップ）（2014/02/09） 社会 花粉症の季節 今年はスギ花粉のセシウム減少 今年もスギ花粉が飛び始める時期になってきたが、林野庁は１月３１日、福島県内のスギ花粉の放射性セシウムの汚染状況について公表した。一昨年に比べ減少してきたとはいえ、浪江町小丸の５万９千ベクレル（キロ当たり）を最高に、測定２４地点のうち１９地点で１００ベクレル以上を検出している。花粉の汚染線量とその地点の空間線量率の間には、かなりの相関関係があり、毎時１μシーベルト当たり、汚染線量が約１８００ベクレルの関係にある(有機農業ニュースクリップ）。（2014/02/08） みる・よむ・きく アップリンクが『100,000年後の安全』無料ネット配信 都知事選「脱原発」を考えるために 都知事選の焦点が「脱原発」ということで、日本での配給元であ （2014/01/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＥＵ議会：ＧＭトウモロコシ１５０７の栽培禁止を決議 ＥＵ議会は１月１６日、パイオニア（デュポン関連会社）の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ１５０７系統の栽培に関し、ＥＵ理事会が認可しないよう求める決議を可決した。賛成３８５に対して反対は２０５にとどまった。害虫抵抗性Ｂｔの花粉がトウモロコシの害虫以外のチョウなどの昆虫に害を与える可能性への懸念がその理由。現在、ＥＵで栽培が認められているのはモンサントの除草剤（ラウンドアップ）耐性のＧＭトウモロコシＭＯＮ８１０だけである。(有機農業ニュースクリップ)（2014/01/25） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 豪タスマニア州政府、ＧＭモラトリアムの無期限延期を決定 オーストラリアで唯一ＧＭを規制しているタスマニア州政府は１月９日、２０１４年１１月に期限切れとなる、タスマニアにおける遺伝子組み換え作物とＧＭ動物に対するモラトリアムを無期限に延長すると発表した。このモラトリアムの無期限延長は、実質的にＧＭ栽培の禁止を意味することになる。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/18） 農と食 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）は本当に心配なくなったのか 日本も世界も次々月齢規制緩和 米国農務省は２０１３年１１月１日、外国産牛肉の輸入制限を全面的に撤廃する方針を公表した。これは、２０１４年３月４日よりＢＳＥについて「無視できるＢＳＥリスク」と「管理されたＢＳＥリスク」の国からの牛肉の輸入を認めるというもの。米国がこの輸入規制撤廃を理由に、米国産牛肉に対して３０か月齢以下の輸入規制措置を取っている日本や韓国などに対して、米国産牛肉の規制撤廃を要求してくる布石ではないかという見方も出ている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/10） TPP／脱グローバリゼーション 米国農業団体 ＴＰＰ交渉から日本の除外を要求 「日本の主張は中国、ＥＵとの交渉に悪影響及ぼす」 年内妥結を目指していたＴＰＰ交渉は、昨年中の妥結に至らずに越年することとなった。その原因は、米国の強硬姿勢が原因とも報じられている。昨年暮れの１２月１８日、米国の農業関連１７団体は米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に対して、ＴＰＰ交渉で日本が農業分野での例外措置を要求するならば、日本を除外するよう求める書簡を送った。この書簡を送った１７団体には、米農業連合会や米穀物協会のほか、米食肉協会、米大豆協会、米小麦協会などが含まれている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/08） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国：未承認の米国産ＧＭトウモロコシ５４万トンの輸入を拒否 再輸出先は日本と韓国 中国は11月、中国で未承認のシンジェンタの遺伝子組み換えトウモロコシ・MIR162の混入を理由に、約6万トンの米国産トウモロコシの輸入を禁止し積み戻しを指示した。日本と韓国では承認されているこのMIR162は、日本と韓国に向け再輸出されたとロイターが報じた。中国は2013年に同トウモロコシ５４万トンの輸入を拒否しているとウォール・ストリートジャーナルは伝えている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/05） 農と食 水際で見つかる問題輸入食品 だが氷山の一角 2013年は食品偽装が一つの大きな問題となったが、輸入食品でもいろいろと問題のある食品が水際で見つかっている。抜き取り検査である以上、氷山の一角にすぎないだろう。厚労省は輸入検査で見つかった違反事例を月ごとに公表している。2013年12月に公表された違反事例のうちから、セルビア原産ブルーベリーから高濃度のセシウム検出などいくつかをピックアップする。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 着々と承認されるＧＭ作物 日本で安全として政府のお墨付きを獲得する遺伝子組み換え（GM）作物が次々と増えている。12月18日には、厚労省はバイエル申請の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの掛け合わせ４品種について、食品として安全として承認した。これにより安全として承認されたＧＭ食品は287品種になる。ＧＭワタは41品種になった。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 承認済みＧＭ作物を掛け合わせた新品種は安全とみなす 食品安全委員会は規制をはずして“スルーパス” 食品安全委員会は12月16日、遺伝子組み換え（GM)作物の承認済みの親品種同士を掛け合わせた品種を申請不要とする改正についての厚労省からの諮問を認める決定を行った。承認済みのGM作物どうしを掛け合わせたのだから安全なはずという論理である。（有機農業ニュースクリップ）（2013/12/30） 農と食 欧州食品安全機関 ネオニコ系農薬の基準値を引き下げ、より厳しく対応することを提案 ＥＵの下部機関である欧州食品安全機関（EFSA）は12月17日、ネオニコチノイド系農薬のアセタミプリドとイミダクロプリドについて、胎児や幼児の発達中の脳や神経系に影響を与えるとして、摂取許容量の引き下げを提案した。今回の提案は、木村-黒田純子氏らが20122月にPLOS Oneに発表した、ネオニコ系農薬のラットへの影響に関する研究結果を検討した結果としている。ＥＵでは、2013年12月31日からは、ネオニコ系農薬と同様な浸透性殺虫剤のフィプロニルの使用が制限される。米国やカナダも使用規制に動く中、日本の農水省は逆に、使用推奨に動いている。(有機農業ニュースクリップ)（2013/12/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 問題だらけの日本の遺伝子組み換え食品（ＧＭ）表示 “納豆”で考えるＧＭ表示の落とし穴 TPP参加で遺伝子組み換え（GM）食品表示が改悪されることが強く指摘されているが、いまでも日本のGM表示は問題点だらけなのだ。そのことを納豆など加工食品を例に考えてみた。 消費者からみた日本の遺伝子組み換え食品の表示は、明らかに不十分である。ＧＭナタネが原料のキャノーラ油（カノーラ油、菜種油）とか、ＧＭ大豆を使ったしょう油などのように、ＧＭ原料を使っていても表示義務のないものもあるからだ。（有機農業ニュースクリップ）（2013/11/20） 農と食 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）：トランス脂肪酸禁止へ動き出す “消費に安全なレベルはない” 米国ＦＤＡは７日、シュートニングやマーガリンなどに多く含まれているトランス脂肪酸について「人工的なトランス脂肪酸の消費には安全レベルがない」として、その禁止についての意見募集を始めた。ＦＤＡは発表の中で、トランス脂肪酸の禁止により、年２万人の心臓疾患による発作と７千人の死亡を減らせるとしている。あの“回転ドア”のＦＤＡが「安全なレベルはない」とした点が注目される。（有機農業ニュースクリップ）（2013/11/12） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 中国各地でＧＭ米試食キャンペーン １０００人以上が試食 10月21日の新華社によれば、今年5月より中国各地20以上の都市で、ゴールデンライスを含む遺伝子組み換え米の試食イベントが開かれ、すでに1000人以上が参加したという。中国政府の関与には触れていないが、こうしたイベントを通してＧＭ米への懸念を払拭しようとしているという。参加者はインターネットでの募集に応募した人たち。（有機農業ニュースクリップ）（2013/11/10） 核・原子力 ＪＴ、葉タバコの放射能測定結果 タバコの煙で受動被曝はないのか ＪＴは昨年より、東北と関東のたばこの葉についての放射能測定結果を公表している。2012年産の東北の葉からは、キログラム当たり最大110Bq（福島県白河市）を検出している。岩手県奥州市産でも87Bqを検出している。また、千葉県長生郡産の葉からは約42Bqを検出している。2013年産からは、昨年を上回る最大で約186Bqを検出している。煙で受動被ばくしたセシウムは肺に入ってどうなるか。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/30） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ロールキャベツにＧＭパパイヤ プリマハム、自主回収へ プリマハムは10月10日、同社のロールキャベツに、タイ産の未承認遺伝子組み換えパパイヤが使われているとして、自主回収を発表した。キャベツを巻くのに使用した帯状のパパイヤが、自主検査でＧＭパパイヤと判明したとしている。「産国タイ」と表示してある。タイで加工したものを輸入している模様だ。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/28） 農と食 ＦＡＯ：世界で８人に１人が飢餓状況にあるなかで、廃棄食料は生産量の３分の１の１３億トン ＦＡＯ（国連食糧農業機関）など国連機関の発表によると、現在8億４200万人、およそ8人に1人が飢餓状況にある。その中で、世界で生産される食料の約３分の１に当たる１３億トンが無駄に廃棄され、この経済的損失は７５００億ドル（７５兆円）に上る。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/25） 農と食 夢の作物？ ジャガイモの茎にミニトマト 今から35年前、ドイツのマックス・プランク研究所は細胞融合技術を使って、トマトとジャガイモからなる「ポマト」を作出した。目的は、トマトに耐寒性を持たせるためだったが、できたイモも、トマトの実も小さくて、実用にはならなかった。その後、この「ポマト」の話は聞かなくなった。ところが、英国の創業150年のタネ屋 Thompson & Morgan は、茎には甘いミニトマトが500個、根にはジャガイモが2Kgできるという“TomTato”の販売を始めた。Youtubeには映像がアップされている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/24） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え王国日本、次々と組み換え品種を承認 なかには米国で慎重審議品種も 食品安全委員会は９月３０日、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換えナタネMON88302系統（飼料用）について、改めての安全評価は不要、飼料として与えられた家畜由来の食品は安全上問題なしとして、農水省へ通知を決めた。同時に同委員会はＤＳＭ社（オランダ）の遺伝子組み換え微生物利用の添加物アスパラギナーゼについて、組み込み遺伝子が同一種に属する微生物のＤＮＡのみであり、評価の必要がないものとの判断を決定した。また厚労省は１０月３日、モンサントの遺伝子組み換えダイズ２品種を食品として承認した。そのうちの一つは米国でも市民の反対意見が強く、慎重審議されている。米国以上の遺伝子組み換え王国日本の実体がますます明らかになってきた（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/13） 農と食 韓国：米国産牛肉から動物用医薬品検出 、輸入禁止 日本政府は承認準備を進める 韓国食品医薬品安全処は10月8日、米国産牛肉から未承認の動物医薬品ジルパテロールが見つかったとして輸入禁止処分とした。韓国内では台湾で発見されてから検査を始めたとして批判が起きている。また米国内でも大手食肉会社が同薬品の投与牛の受け入れを停止するなぢ問題になっている。一方日本政府は同薬品の承認準備を進めている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/12） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 沖縄の自生遺伝子組み換え（ＧＭ）パパイヤ：今年は見つからなかったが 農水省は１０月３日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤ調査結果を公表。今年３月から７月にかけて沖縄県内の道端などで自生しているパパイヤ４０株を検査した結果、いずれもＧＭパパイヤではなかったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/06） 農と食 カナダ：ネオニコ系農薬に表示を義務付けへ 日本の農協も自粛 カナダ保健省は９月１３日、ネオニコ系農薬に対し、米国と同様のラベル表示義務付けを発表した。保健省は、コーンと大豆の種子消毒に関して、ネオニコ系農薬を使用する農業は持続可能ではないと結論付けている。また規制に後ろ向きな農水省に対して、長野県の松本ハイランド農協は独自に対応を取っている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ロシア：遺伝子組み換えの全面輸入禁止か ロシアのメドヴェージェフ首相は9月25日、ロシアへのすべての遺伝子組み換え食品を含む製品の輸入禁止の検討を指示した、とインタファクス通信が報じた。10月5日までに、ＧＭ関連製品の輸入禁止を含む、規制強化の可能性について提案するよう農業省や経済発展省など関連機関に指示したという。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/01） 農と食 温暖化で ナタネは開花せず リンゴは甘くなる 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9月27日、有効な対策が取られないならば、２１世紀末に地球の平均気温は最大で4.8度、海面水位は最大82センチ上昇すると予測する第5次評価報告書第1作業部会報告書の概要を公開した。環境省などは27日、概要の日本語訳を公開し、全文は10月中に気象庁が翻訳を公開の予定としている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/01） 農と食 ミツバチを滅ぼすネオニコ系農薬：欧米は規制に舵を切る中で日本のみ使用を推奨 ミツバチがある日突然いなくなる大量失踪や大量死について、ネオニコチノイド系農薬が原因と指摘されていた。欧米では、規制強化の方向に進んでいる。日本では高い濃度のネオニコ系農薬が市販のハチミツにも見つかっているのも関わらず、「水稲のカメムシ防除に必要」（農水省）と見直しの気配は見えない。（有機農業ニュースクリップ）（2013/09/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 自生ＧＭ作物 韓国では畜舎周辺でも見つかる 日本ではこれまで、輸入港周辺の調査と、そこからの発見だけだるが、韓国では農家での自生が見つかっている。韓国・国立 環境科学院（ＮＩＥＲ）が公表した、2012年の韓国の遺伝子組み換え作物自生調査結果では、4大ＧＭ作物（トウモロコシ、ナタネ、ダイズ、綿）が韓国内22か所で自生している。2009年の8か所より大幅に増加している。（有機農業ニュースクリップ）（2013/09/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農水省調査：輸入港周辺に自生するＧＭ（遺伝子組み換え）作物が増えている 農水省は9月24日、2012年度の遺伝子組み換えナタネとＧＭダイズの自生調査結果を公表した。セイヨウナタネは輸入港15港のうち7港で、自生しているセイヨウナタネの34.3%からＧＭナタネが見つかった。ダイズでは、調査した10港のうち3港で自生ダイズが見つかったものの、ＧＭダイズは博多港だけで見つかったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/09/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 筑波大学で耐冷性ユーカリの栽培試験開始か 筑波大隔離圃場で耐冷性ユーカリの栽培試験の検討が始まっている。環境省・文科省は７月２５日、筑波大学申請による耐冷性遺伝子組み換えユーカリの筑波大学隔離圃場での屋外栽培に関する意見募集を始めた。締切８月２３日。（2013/08/19） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 あなたは食べますか？ “試験管ビーフ” 英国のスカイニューズ・テレビは８月５日、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授らが開発した、牛の幹細胞を培養した“試験管ビーフ”を使ったハンバーガーの試食を放映した。この“試験管ビーフ”は、牛の幹細胞を３か月かけて培養し、細い帯状の筋肉状に成長した約２万枚をバーガー用パティに加工したもの。たった５オンス（約１４０グラム）の“試験管ビーフ”にかかった費用は約２５万ポンド（３８００万円）になるという。（有機農業ニュースクリップ）（2013/08/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ（遺伝子組み換え）コメ・ゴールデンライス ＧＭ米商業化の突破口にと開発企業はあの手この手 ゴールデンライスはコメにスイセンの遺伝子を組み込み、β−カロテンを産生するようにした遺伝子組み換えのコメである。コメの色がカロテンの黄色であるため、ゴールデンライスと呼ばれている。フィリピンのＩＲＲＩ（国際稲研究所）が中心となって商業化 （2013/08/12） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国でバイオ企業が消費者を「教育する」サイトを開設 米国内の遺伝子組み換え（ＧＭ）反対運動対策 ロビー活動に力を入れるばかりで、消費者対策に後れを取っていた米国のＧＭ企業はこのほど、“再教育”サイトを開設した。ＧＭ反対の運動の高まりに、危機感を抱いての対応のようだ。このサイトは開設当初、モンサントやダウ・ケミカルなどの企業名を挙げ、その支援を受けたことを、恥じることなく説明していた。しかし、８月３日までにそのような表記は一切削除され、ＧＭ企業との関係がないかのような装いとなっている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/08/08） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 日本政府、ＧＭ（遺伝子組み換え）食品に次々お墨付き まるでベルトコンべア、ＴＰＰ交渉に備え米要求を先取りか GM（遺伝子組み換え）食品を早々にの安全と評価してパスをさせる例が相次いでいる。中には「安全評価の必要なし」とする例もある。また日本政府が安全と評価したものの中には欧州で否定的な評価をされたものも含まれている。まるでベルトコンベアのように安全評価を乱発する食品安全委員会を動きを見ていると、TPPに乗ってGM食品の市場拡大を狙う米国の狙うを先取りしているかのように見える。（有機農業ニュースクリップ）（2013/08/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 イタリア：ＧＭトウモロコシ禁止へ セーフガード発動 イタリア政府は７月１２日、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシＭＯＮ８１０についてセーフガードを発動し、イタリア国内における栽培禁止を決定、ＥＵ当局に通知した。この決定は１８カ月限定。ＥＵのセーフガードは、承認されている遺伝子組み換え作物などに対して、加盟国が提出した新たな証拠に基づき、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が審査中、一時的に制限や禁止できるというもの。新たな“証拠”は明らかにされていないが、イタリア農業省は生物多様性への悪影響を懸念しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2013/08/02） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 カナダで野鳥によるＧＭ小麦汚染の可能性 ガンが拡散した？ 昨年８月、カナダの試験栽培中の遺伝子組み換え小麦が大型のカナダガンの食害によってＧＭ汚染が拡散している疑いがある、とOTAWA Citizen（カナダ）が７月２３日報じた。アグリカルチャー・カナダが行っていたカビ毒のフザリウムに耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦の試験ほ場で、カナダガンがこのＧＭ小麦を食べ、その糞に残った未消化のＧＭ小麦が拡散している可能性があるというもの。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/29） 農と食 ＥＵ：神経毒性農薬フィプロニルの使用制限を決定 日本でもイネなどに使用 欧州委員会は７月１６日、ミツバチ保護を理由に浸透性殺虫剤 （2013/07/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 モンサント、欧州から“撤退” 栽培申請を取り下げ ロイターは７月１７日、モンサントが欧州での栽培承認手続き中の遺伝子組み換え作物について、順次取り下げると報じた。ロイターの電話インタビューにモンサント欧州の責任者が回答したもの。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/20） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ小麦：韓国は輸入再開 韓国はこのほど、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦 の発見以来停止していた米国産ＷＷ小麦の輸入を再開した。米国小麦協会(USW)と全米小麦生産者協会(NAWG)は７月１０日、韓国の輸入再開を歓迎するとする声明を出した。韓国は６月中旬に調査団を派遣していた。台湾も輸入再開しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/17） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 タイ産未承認ＧＭパパイヤ：ペットフード用を食用“転売” ヨーロッパでも見つかる 厚労省は９日、福山市の株式会社フード・ネットが販売していたタイ産の乾燥パパイヤから未承認の遺伝子組み換えパパイヤが見つかり、福山市が回収を命じたと発表した。この遺伝子組み換えパパイヤは、別の輸入者がタイからペットフード用として輸入した乾燥パパイヤを、フード・ネットが「野菜ぱぱいやお試し」「野菜ぱぱいや」という商品名で、食用としてインターネットで販売していたもの。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/12） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 迷宮入りか？ ＧＭ小麦の汚染ルート モンサントはバイオテロ説を流す ５月２９日に明らかになったモンサントの除草剤耐性ＧＭ小麦は、たまたま、休耕中の圃場の雑草対策に散布したラウンドアップにも枯れない小麦を見つけた農家が、州の研究機関に持ち込んだことで発覚した。この圃場は、２０１１年秋に冬小麦を播き、２０１２年夏に収穫後、そのまましてあったという。一方、モンサントは直後の声明などで、９８年から０５年にかけて全米１６州で試験栽培されたＧＭ小麦ＭＯＮ７１８００は春小麦であり、冬小麦と交雑する可能性はないと否定している。また、交雑防止措置とともに、試験終了後の小麦は深さ６フィートの地中に埋めるか焼却し、圃場を２年間監視するなど厳格に管理しているととしている。オレゴン州では、９９年から０２年にかけて８件のＧＭ小麦の試験栽培が行われているが、問題の圃場では試験栽培は行われていないことも明らかになっている。(有機農業ニュースクリップ)（2013/07/08） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農水省検査は１２０万トンでわずか５８検体 大雑把な抜き取り検査で大丈夫なのか、ＧＭ（遺伝子組み換え汚染小麦 米国オレゴン州の圃場で５月２９日に明らかになった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１８００の検査がやっと始まった。農水省は７月５日、この３日より米国産小麦について、ＧＭ小麦混入の検査を開始したと発表した。これまでに約１２０万トンの検査を終え、全ロットからＧＭ小麦が検出されなかったとしている。モンサントは、このＧＭ小麦の発覚直後の６月３日の声明で、日本、韓国、ＥＵなどの輸入国に対して、このＧＭ小麦の情報を提供した、と明らかにしていた。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/06） 農と食 ミツバチ大量死を招くニオニコチノイド系農薬、ＥＵは禁止、日本は存続 ネオニコチノイド系農薬については、ミツバチがある日突然いなくなる大量失踪や大量死の原因と指摘されていた。見直しを進めてきたＥＵはこの４月２９日、３種類のネオニコチノイド系農薬の一時的な使用禁止を、１５カ国の賛成で決定している。これに対して日本の農水省はＥＵと使用法が違うなどを理由に、日本国内の規制を見直す考えがないことを明らかにしている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/02） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ（遺伝子組み換え）大手 反対運動が強い欧州市場に見切り 日本市場を狙う？ フランスの大手種苗会社リマグレンがGMのトウモロコシで日本進出をしようとしている（既報）背景には、消費者や農民の運動によってGM（遺伝子組み換え）大手が次々と欧州を撤退している現実がある。日本ではこれまで米国一辺倒だったトウモロコシの輸入先を多角化する動きがあり、それに便乗して世界一のトウモロコシ輸入市場日本を狙ったものと受け取ることが出来る。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 フランス大手種苗会社 ＧＭで日本進出 農水省と環境省は６月２１日、１２品種の遺伝子組み換え作物の第１種使用規定にかかる意見募集（パブコメ）を、７月２０日締め切りで始めた。その多くは掛け合わせ品種である。今回注目すべきは、世界第４位の種苗会社で、フランスの農業協同組合を母体とするリマグレンが、除草剤グリホサート（ラウンドアップ）耐性ＧＭトウモロコシの隔離圃場での試験栽培を申請していることだ。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/28） 農と食 多国籍種子資本によって侵害される「種と食の権利」 欧州特許庁がモンサント子会社の野菜育種品種に特許を認めた（前掲）ことは農民の自家採取権に関わる問題でもある。世界の多くで 自家採種の種苗が使われて、途上国では８０％から９０％が、先 進国でさえ３０％から６０％が自家採種の種苗が使われている。自家採種は農民の権利といえるが、いま世界の種子資本が育種者の権利保護を名目に世界一律の国際条約をつくり、その権利をとりあげようという動きが広がっている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米最高裁、遺伝子特許に無効の判決 「わたしたちの遺伝子はわたしたちのもの」 米国最高裁は１３日、ミリアド社の遺伝子特許の無効を求めた最高裁判で、ＤＮＡのような自然のものに特許を与えられないとして、問題となった遺伝子特許の無効を認める、市民的感覚からすれば極めて真っ当な判決を下した。判決により１万５千件と見られる。米国での遺伝子特許が無効となる。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 欧州特許庁 モンサント子会社の従来育種品種ブロッコリーの特許を認める 欧州生産・消費者に反対運動広まる 欧州特許庁（ＥＰＯ）は６月１２日、モンサントの子会社で、従来育種の世界的な種苗企業セミニス社の、遺伝子組み換えでない収穫が容易な”ブロッコリーに対して特許を認めた。遺伝子組み換えでない従来育種品種に特許を認めるＥＰＯの特許政策については、２百万人の反対署名が集まっていた。欧州の生産者はもとより消費者の団体は、種に対する特許の付与が、種苗における寡占化を進行させ、食料選択の自由を失わせると批判し、連合して反対運動を展開している。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 この判決でモンサントの農民脅迫は押さえられるのか 米控訴審でモンサントのＧＭ種子訴訟にお墨付き 米国の控訴裁判所は６月１０日、有機農家や有機種苗団体によ （2013/06/13） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国でのＧＭ小麦汚染 屋外試験栽培から流出したものか 汚染の規模は不明 米国・農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は５月２９日、オレゴン州で違法な除草剤・ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表した。この小麦は、モンサントが開発し、１９９８年から２００５年まで米国１６州（食品安全センターによれば１７州、４千エーカー）で野外栽培試験が行われていたものと同じ品種と断定している。米国産小麦の大量輸入国日本の農水省の対応は不明。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/06） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 モンサントの元研究者が科学専門誌の編集幹部に 「査読論文の信用性が問われる」 このほど元モンサントの研究者で遺伝子組み換え推進団体とも関係あるとされるリチャード・Ｅ・グッドマンが、Food and Chemical Toxicologysi（ＦＣＴ）誌の上級編集者に就任した。ＦＣＴ誌は2012年9月、センセーションを巻き起こした仏・カン大学のセラリニ教授らのラウンドアップ（グリホサート）とそれに耐性のある遺伝子組み換えコーンによるラットの給餌実験とその健康被害の結果を発表した専門誌である。（有機農業ニュースクリップ）（2013/05/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 欧州食品安全機関、デュポンの除草剤耐性遺伝子組み換え トウモロコシを却下 欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は４月１６日、デュポンの２つの除草剤に耐性のある #遺伝子組み換え トウモロコシ・ＤＰ−０９８１４０系統について、提出データの不備を理由に却下した。初のケースのようだ。（有機農業ニュース・クリップ）（2013/05/09） 農と食 右肩上がりで伸びる世界の有機農業 だが国内は横ばい 英国の有機農業推進団体のソイル協会は先ごろ、２０１２年度の年次報告書を公表した。その中で、全世界での２０１２年の有機農産物や関連製品の売り上げが６３０億ドルに達し、２００８年のリーマンショックから２５％の増加であるとした。そのほとんど９割が、北米とＥＵで占められている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/05/02） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ≪詳報≫ヒトの遺伝子に特許を認めるな 有機農業ニュースクリップ Public Patent Foundation（PUBPAT）や米国自由人権協会によ る、ヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が４月１５日始まった。この裁判は、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がに関連する２つのヒト遺伝子の特許無効を求め、１５万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり２００９年８月に提訴されていた。ヒトの遺伝子に特許を認めることは、自分の身体を形作っている遺伝子が企業の所有とされることであり、自分の身体が自分自身のものではないことを意味するからだ。（2013/04/21） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 【生命特許 】ヒトの遺伝子に特許をかけるな 米最高裁で審理始まる ＰＵＢＰＡＴや米国自由人権協会によるヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が１５日始まった。これは、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がんに関連する２つのヒト遺伝子の特許無効を求め、１５万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり０９年８月に提訴。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/20） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 食品安全委、雄性不稔ＧＭトウモロコシも飼料として安全と評価 食品安全委員会は４月８日、モンサントの除草剤耐性・グリホサート誘発雄性不稔遺伝子組み換えトウモロコシ・MON87427について、飼料としての安全性に問題なしとの評価を正式に決定し、農水省ヘ通知すると発表した。近く飼料として承認される模様。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 「食の安全」も着々とＴＰＰ化 ＧＭ微生物利用の添加物は安全性の評価抜きに承認へ 食品安全委員会は味の素が申請した遺伝子組み換え微生物を利用して生産した食品添加物のＬ−アルギニンについて、「分析の結果、従来品に存在しない不純物は検出されず、また、従来品にも存在する不純物の実測値は、従来品の含有量の実測値の最大値を上回っていなかった」として、高度精製品として評価不要と判断している。ＧＭ微生物を利用した添加物については、すでに承認された多くが、今回のような高度精製品などとして、実質的な安全性の評価不要と判断され承認されている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/11） 農と食 食品安全委員会、ＴＰＰでの米要求受け入れをにらみＢＳＥの月齢規制撤廃を急ぐ こうなれば「食べない」運動しかない 食品安全委員会は４月８日、プリオン専門調査会の取りまとめたＢＳＥ対策の検査月齢を４８ヵ月齢以上に引き上げる規制緩和を盛り込んだ評価書（案）を正式に決定した。この月齢規制緩和は、米国の要求する月齢規制撤廃ヘの道を開くことになるだろう。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/10） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 食品安全委 掛け合わせ遺伝子組み換え品種に次々お墨付き 実質的な安全評価抜き 政府の食品安全委員会は実質評価抜きでＧＭトウモロコシ３５品種を「安全」と評価した。３月１８日開催の食品安全委員会・遺伝子組み換え食品等専門調査会は、シンジェンタ申請の６系統の掛け合わせ遺伝子組み換えトウモロコシ３５品種について、安全性の確認不要の判断を報告した。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 自給率ゼロのトウモロコシ 輸入トウモロコシの９割が米国産 米国産トウモロコシの９割以上が遺伝子組み換え 日本の輸入トウモロコシ年間約１千５百万トンのうち、米国産のシェアは９０％を占める。一方、米国のトウモロコシの遺伝子組み換え比率は、米国農務省の統計でも９０％を超えている。単純計算では、日本の輸入トウモロコシの８割以上が遺伝子組み換え品種である。飼料用トウモロコシは、コメの国内生産量約８百万トンを超える１千１百万トン。国産であったとしても畜産物の多くが、ＧＭトウモロコシをエサとして育てられていることになる。ＴＰＰ参加により、日本の畜産が大きな打撃を受けると政府は試算している。当然ながら、この飼料用トウモロコシの輸入量は激減するだろう。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/04） TPP／脱グローバリゼーション ＴＰＰで失う１００億トンの水 水問題に取り組んでいるアクアスフィア代表の橋本淳司氏は、 『日本の地下水が危ない』（２０１３年１月、幻冬舎新書）で、 日本の「減反政策は減水政策」と喝破した。橋本氏によれば、１ヘクタールの水田は、平均的に１日当たり２００トンの水が地下にしみこみ地下水となるという。水田に水を張っている期間を年１００日とみて、年間２万トンの地下水を涵養することになるとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2013/04/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭスギ花粉症“治療米” ２０２０年に商品化？ 新たな”薬害”の心配はないのか ３月２６日の朝日新聞は、農業生物資源研究所が開発を続けている遺伝子組み換えのスギ花粉症“治療米”について、２０２０年の商業化を目指す、と報じた。同時に、日本製紙小松島工場に設置された閉鎖温室で栽培されているＧＭイネの写真も掲載した。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 沖縄に自生するＧＭ（遺伝子組み換え）パパイヤ 根絶できないGM汚染 農水省は３月２６日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤの自生実態調査結果を公表した。２０１１年４月にＧＭ）（遺伝子組み換え）汚染された「台農５号」が沖縄で見つかり、２０１１年１２月までに約８千本を伐採していたが、２０１２年２月から９月にかけての調査でも自生が見つかった。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 無用なＧＭ無花粉スギ開発 すでに従来交配で実用化 森林総合研究所林木育種センターは２１日、遺伝子組み換えにより「スギ花粉形成抑制技術」を開発と発表。毎日新聞（２１日電子版）は、「花粉のないスギを作ることに成功」と、あたかも初の無花粉スギかのように報じている。しかし。すでに今回のＧＭスギの開発にあたった林木育種センター自身が、花粉を作らない雄性不稔のスギ個体を確認し、屋外栽培でも確認し品種登録を行ったことを、０５年に発表している。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/22） 農と食 貧困と食品企業の『ブランドの裏側』 国際NGOオックスファムが公表 貧困撲滅に活動している国際ＮＧＯのオックスファムはこのほど、世界の１０大食品・飲料企業（ネスレ、コカ・コーラ、ダノン、ケロッグなど）についてのレポート『ブランドの裏側』を公表した。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/20） TPP／脱グローバリゼーション ＴＰＰ：農業生産の減少は国際的な食糧価格上昇を招かないか ３月１５日の安倍首相のＴＰＰ参加宣言に関し、農産物への影響が約３兆億円の減少という政府見解が明らかにされた。公表された試算シナリオ「農林水産物への影響試算の計算方法について」は、次のようないくつかの仮定の上の試算している。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/17） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え（GM)イネの栽培試験続々 農業生物資源研究所がつくば市で ＧＭ（遺伝子組み換え）イネに注力している独立行政法人農業生物資源研究所は３月６日、１３年度の隔離圃場における遺伝子組み換え 開花期制御イネを６月上旬から行う予定と発表した。このＧＭイネは、３月６日に専門家の意見聴取が行われた模様だが、申請書などは公表されていない。同研究所・隔離圃場（つくば市）での１３年度の 遺伝子組み換え イネの栽培は、スギ花粉症緩和イネなど合計１３品種に及ぶ可能性がある。他にＧＭダイズとＧＭトウモロコシの展示栽培を予定している。 （有機農業ニュース・クリップ）（2013/03/14） 農と食 ≪twitterから≫世界の食品企業 ５００社が７割をコントロール 国際NGO、Oxfamは２月２６日、世界の１０大食品企業（ネスレ、コカ・コーラ、ダノン、ケロッグなど）についてのレポート『ブランドの裏側』を公表。各社の小農民、農場労働者、水、土地、気候変動、女性の権利、透明性について採点。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/05） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 輸入港で自生する遺伝子組み換え作物 国内作物を遺伝子汚染する可能性も 農水省が調査した輸入港周辺における２０１２年度の遺伝子組み換えナタネと大豆の自生調査結果によると、ナタネ輸入港１７港中８港でＧＭナタネのを検出。大豆輸入港では１０港中１港でＧＭ大豆を検出した。（有機農業ニュースクリップ）（2012/10/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え作物は農薬使用量を増やす ワシントン州立大学で政府資料を分析、判明 遺伝子組み換え 作物の神話がまた一つ崩れた。除草剤耐性ＧＭ作物は除草剤使用量を増大させている。ワシントン州立大学の研究者が９月２８日、米国政府資料を分析し、査読付論文を発表。（有機農業ニュースクリップ）（2012/10/13） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換えトウモロコシの長期給餌試験でラットに早死と腫瘍が多発 フランス・カン大学研究グループが突き止める フランス・カン大学の研究グループが二年間の長期試験結果、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシを与えたラットが明らかに早死したり腫瘍が多発することを突き止めた。 研究グループは、こうした健康障害の原因は、GMトウモロコシによる内分泌のかく乱や、挿入遺伝子の過剰発現とその代謝の結果で説明できるとしている。試験に使われたのはモンサントの除草剤ラウンドアップ耐性コーン。GM食品お安全性は従来９０日間の短期試験で判断され、安全とのお墨付きが与えられてきた。カン大学の研究はこれまでの安全性基準に全面的な見直しを迫るものといえる。有機農業ニュースクリップが伝えるその試験のあらましを紹介する。（大野和興）（2012/09/24） 核・原子力 四半世紀後顕在化してきたチェルノブイリの放射能汚染 相次ぐ輸入食品の基準値超え 2012年4月、福島原発事故を受けた食品の放射能汚染の新基準値が施行（一般食品100ベクレル／キログラム）された。これ以降、輸入食品の中から、チェルノブイリ原発事故由来の放射能汚染が顕在化してきた。（有機農業ニュースクリップ）（2012/09/20） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米カリフォルニア州、遺伝子組み換え食品表示義務化をめぐり、モンサントら巨額な資金投じて阻止に動く 遺伝子組み換え 食品表示義務化のカリフォルニア州の住民投票運動が、“総力戦”の様相を呈してきた。（有機農業ニュースクリップ）（2012/09/17） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 輸入港周辺に広がる遺伝子組み換えナタネ 遺伝子汚染は他人事ではない 農水省は１２日、ナタネと大豆の輸入港周辺における２０１２年度の遺伝子組み換え作物自生調査結果を公表した。ナタネ輸入港１７港中８港でＧＭナタネのを検出。大豆輸入港では１０港中１港でＧＭ大豆を検出。（有機農業ニュースクリップ）（2012/09/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国大学、中国で児童を対象に遺伝子組み換え米の人体実験 グリーンピースが論文を見つける グリーンピースは8月31日、β−カロテンを強化した遺伝子組み換えのゴールデンライスの人体実験が、2008年に中国で行われたとの論文が見つかったと発表した。問題の論文は7月に、アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリションで発表された。この人体実験は、米国・タフツ大学の研究チームによって、中国湖南省衡陽市で、健康な72人の6歳から8歳の児童を対象に行われたもので、放射性炭素C13で標識化されたゴールデンライス、ホウレンソウ、合成カロテン使われた。72に人のうち24人に、1日当たり60グラムゴールデンライスが3週間にわたって与えられたという。（有機農業ニュースクリップ）（2012/09/10） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え（ＧＭ）からの脱却へ踏み出すインド 農民自殺の背後にもGM栽培 インド下院農業委員会の設置したパネルは8月9日、２年にわたる調査結果を公表し、すべての遺伝子組み換え作物の試験栽培の禁止を求め、将来的に試験栽培は厳密な封じ込めによって行われるべきとした。この報告書は、農業委員会満場一致で採択された。（有機農業ニュースクリップ）（2012/08/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 国内各地で遺伝子組み換え作物の試験栽培 大学、研究機関そしてモンサントも まだ商業栽培されてはいないものの、各地で遺伝子組み換え作物の試験栽培が行われている。北海道、新潟など遺伝子組み換え作物の栽培規制条例を制定した道県では行われていない。 （有機農業ニュース・クリップ）（2012/08/11） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ≪twitterから≫厚労省、フランスが判断保留した遺伝子組み換えワタを承認 有機農業ニュースクリップ 厚労省は７月１０日、独・バイエル社の除草剤耐性・害虫抵抗性の;遺伝子組み換えワタGHB119系統について食品としての安全性審査を終え承認した。これにより安全性を承認されたＧＭ作物は１８７品種となる。 http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi …（2012/07/13） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ≪twitterから≫米国では大豆の９４％、トウモロコシの８８％が遺伝子組み換え 米国農務省の公表データによれば、米国の遺伝子組み換え 作物の栽培面積は２０１１年、大豆の９４％、トウモロコシの８８％、ワタの９０％を占めるまでに拡大している。（有機農業ニュースクリップ）（2012/07/04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 切り口が褐色にならない遺伝子組み換えリンゴ、カナダで カナダでこのほど、切り口が褐色にならない遺伝子組み換えリンゴの承認申請が提出され、ブリティッシュ・コロンビア州の果樹農家が花粉汚染の可能性を懸念している。有機リンゴは認証を失い、非有機でも消費者の買い控えを招く恐れがあるためだ。（有機農業ニュースクリップ）（2012/05/31） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ≪twitterから≫米国でもNON遺伝子組み換えの自主ラベル食品が売り上げを伸ばす 欧州の 遺伝子組み換え 作物の試験栽培は１００件を超えた０９年をピークに減少を続け、１２年には６割減の４１件。そのほとんどがスペインで実施。除草剤耐性、病害虫耐性のトウモロコシ、ワタ、テンサイなど。新規開発は少ない。（有機農業ニュースクリップ） （2012/05/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 オーガニックは成長産業 米・オーガニック業界団体が発表 米国・オーガニック・トレード協会は先ごろ、２０１１年の米国におけるオーガニック産業の売り上げが３１５億ドル（２兆５千億円）に達したと調査結果を公表した。食品部門が２９２億ドル。衣料などが２２億ドル。前年比９．４％の成長。（2012/05/03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ≪twitterから≫インドで干ばつ耐性の遺伝子組み換えイネを開発 インド・カルカッタ大学はこのほど、干ばつ耐性の遺伝子組み換え イネを開発した。栽培試験にさらに２、３年かかる。（有機農異業ニュースクリッップ）（2012/04/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 日本政府、除草剤耐性・害虫抵抗性GMトウモロコシに野外栽培に意見募集 農水省・環境省は１２日、デュポンより申請の５品種の除草剤耐性と害虫抵抗性の #遺伝子組み換え トウモロコシを掛け合わせたＧＭトウモロコシの野外栽培について生物多様性に影響を与えないとして承認するための意見募集を始めた。（有機農業ニュースクリップ）（2012/03/12） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 干ばつ耐性ＧＭ（遺伝子組み換え）コーン 狙いはアフリカ、米国とモンサントで売り込み、ビル・ゲイツ財団が資金援助 米国農務省は12月21日、モンサントとＢＡＳＦ（ドイツ）との共同開発 による遺伝子組み換え干ばつ耐性コーンMON87460の栽培規制緩和を公表した。このＧＭコーンは、干ばつ耐性コーンとしては第一世代となるもの。モンサントは12月21日、2012年春に、商業栽培のための試験栽培を始める、とのプレスリリースを公表した。このコーンは日本でもすでに野外栽培試験が行われている。（有機農業ニュースクリップ）（2012/01/01） 農と食 ≪twitterから≫BSE：米・スイフト社からの冷凍牛肉に危険部位見つかる BSE（牛海綿状脳症）：農水省は２１日、米国・スイフト社から７月に輸入された冷凍牛肉１９トンの中の、米国当局の証明書のない１箱に特定危険部位のせき柱が含まれていたことを確認したと発表。（有機農業ニュースクリップ）（2011/12/21） 農と食 ≪twitterから≫BSE（牛海綿状脳症）、厚労省、米国牛肉の規制緩和を諮問 厚労省は15日、牛肉輸入に伴うＢＳＥ対策として食品安全委員会へ諮問する規制緩和の内容を公表。(1)検査月齢を30カ月齢に上げた場合。(2)ＳＲＭ（特定危険部位）の検査範囲を30カ月齢以上に限定。(3)さらに規制月齢をあげた場合。（有機農業ニュース・クリップ ）（2011/12/16） 核・原子力 文科省 放射能汚染マップ詳細版を公開 文科省は18日、6月以来実施してきた航空機モニタリングによる放射能 汚染調査結果を、電子地図に重ねたより詳細な汚染地図の公開を始めた。電子地図は国土地理院作成のもの。今回の公開では、ブラウザで閲覧する電子地図による「電子国土版」と「ＰＤＦ版」の2通り。拡大・縮小、地域指定のやりやすさなど、「電子国土版」が使いやすそうである。（有機農業ニュースクリップ）（2011/10/20） 農と食 腐葉土もセシウム汚染 原発事故は有機農業も壊す 農業生産資材なども扱うホームセンター「コメリ」の秋田卸町点で販売していた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された門内で農水省は７月２５日、東北、関東、甲信越および静岡県の１７都県で発生した堆肥原料及びこれらを原料とする堆肥については、農地土壌への施用の自粛と、こうした堆肥原料及び堆肥の生産・流通を自粛について全国に通達した。この腐葉土が栃木県産で、落ち葉を原料として作られたものであった。多くの有機農家が通達の堆肥を作り施肥している。この40年積み上げてきた有機農業を原発事故は壊していく。影響は甚大。（「有機農業ニュース・クリップ」twitterから）（2011/07/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 《Twitterから》モンサント社は農民を告訴できないはずだ 米国有機農民団体が提訴 米国の有機農民団体や有機種苗会社などは２９日、モンサントのＧＭ作物により汚染された場合、モ社が農民を告訴できないことの確認を求める訴訟を起こした。（有機農業ニュース・クリップ）（2011/03/30） 東日本大震災 広域で放射線レベルが乱高下 福島第一・２号機の圧力抑制室の損傷により、15日時過ぎに正門付近で８．６ミリシーベルトを観測したと発表されてます。以下のモニタリングポストの値はこれから上がってくるものと思われます。（「有機農業ニュースクリップ」より）（2011/03/15） 農と食 有機農業を置き去りにする「環境直接支払い」 制度の谷間で放置の恐れ 農水省は来年度予算の一つに「地球温暖化防止や生物多様性保全に効果 の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援します」という画期的 な環境直接支払制度を新設し、48億円を計上した。この制度では「環境保全型農業に取り組む農業者等に対する直接的な支援」の具体例として「有機農業の取り組み」をあげている。金額は別としても、環境直接支払いに踏み込んだことは大いに評価できるが、対象者をエコファーマーに限定しようとしていることから、有機農業者が対象外となり、置き去りにされようとしている。(『有機農業ニュースクリップ』より）（2011/01/10） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 神奈川県、遺伝子組み換え交雑防止条例を施行へ GM汚染拡散の可能性はらむ 神奈川県は、2011年1月1日より「遺伝子組換え作物交雑等防止条例」を施行する。説明会などによればこの条例は、一般作物と遺伝子組み換え作物との「共存」を前提にして、遺伝子組み換え作物からの交雑防止を目的としているが、必ずしも防止できるような内容ではなく、かえってＧＭ汚染や交雑を拡散させる可能性をはらんでいる。（『有機農業ニュースクリップ』特約）（2011/01/01） |
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