橋本勝21世紀風刺絵日記
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核・原子力
日米同盟が日本の原子力政策に与える影響とは〜ND(新外交イニシアティブ)日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告会〜
九州電力は8月11日、原子力規制委員会のお墨付きを盾に川内原発1号機を再稼働させ、これにより約2年間続いた原発稼働ゼロの状態が終了した。各大手メディアの世論調査では、原発再稼働に「反対」と回答する人が「賛成」と回答する人を大きく上回る結果が出ているのに、安倍政権を始め、日本政府が原発の稼働に固執するのは何故なのか。また、原発推進派は原発の価格優位性を主張し、資源エネルギー庁(経済産業省の外局)が発表するエネルギー白書にも「原子力発電の魅力的な点は発電コストの低さ」とあるが、本当にそうなのか。こうした疑問を解明しようと、民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND/New Diplomacy Initiative)は「ND日米原子力エネルギープロジェクト」を立ち上げて調査・分析を進めている。(坂本正義)(2015/08/21 20:53)
政治
参院論戦9 国民的関心の安保関連法案、この先の見通しは? 参院議員関係者に聞く 早ければ9月8日に採決も?
国民的な関心が注がれている安保関連法案、審議が参院に移って今日で総審議時間は丁度50時間11分。この先、この審議はどういう展開を見せるのか。採決があるとするといつごろになりそうなのか、昨日とは別の参院議員関係者に見通しについて聞いてみた。(2015/08/21 20:00)
人権/反差別/司法
セックスワーカーの人権を守れ アムネスティが世界大会で決議
国際人権団体アムネスティは8月11日に開催された世界大会で、セックスワーカーの人権を守る決議を採択した。常に差別と暴力にさらされているセックスワーカーに人権を掲げた最初の決議。2年間の調査と協議を積み重ねたこの決議は、セックスワークを国際人権基準の視点から捉えなおし、その非犯罪化を掲げている。協議した対象には複数のセックスワーカー当事者団体、セックスワークの廃止を求める団体、フェミニストやその他の女性団体、LGBTI(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセックス)の活動家などが含まれている。(大野和興)、(2015/08/21 15:11)
経済
企業も安保法案反対 ロイター企業調査が物語るビジネス界の本音
経団連や日本商工会議所、経済同友会など経済団体はこぞって戦争法案推進を安部内閣に求めているが、企業の本音は違うようだ。ロイター通信が8月に行った企業調査によると、今国会中に安保関連法案を成立させることに62%が反対、賛成は38%にすぎないことが分かった。(大野和興)(2015/08/21 14:40)
政治
参院論戦8 安保関連法案 参院ではどんな風に審議日程が組まれていくのか? 「来週あたりそろそろ・・・」
7月27日に参院で審議が始まった安保関連法案。あれから土日などの休日も含めると、今日の8月20日で25日目。しかし、衆院から参院に法案が移ったのが7月16日だから、この日を含めると36日目になる。そして、参院での審議を衆院が強制的に打ち切ることができる憲法59条の4、いわゆる60日ルールは次だ。「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」ここで言っている「休会」は土日などの休日のことではない。この先、安保関連法案の審議の行方はどうなるのだろうか。早期に採決があるのか、それとも60日ルールを使って衆院で再議決となるのか。テレビの夜のニュースで国会の審議のハイライトが紹介されるが、毎日、どのように審議の日程が組まれているのだろう。参院の関係者に質問してみた。(2015/08/20 17:27)
反戦・平和
「安倍政権と沖縄、そしてアジア」(下) 日米両超大国連合対日本の一県の対立というの前例は全くありません ガバン・マコーマック
疑問なく安倍政府反対の声が最も強いのは沖縄です。安倍訪米から1ヶ月後、翁長雄志沖縄県知事が米国を訪れました。翁長のメッセージは安倍が米国に伝えたのとは逆のものでした。オバマ大統領に約束した海兵隊の新基地は安倍の米国サービスの要ともいうべき重要なものですが、翁長は新基地には反対です。地元辺野古の名護市長選でも、市議会選でも、県知事選でも衆議院選挙も、自民党は基地容認候補にお金も人も惜しげなく注ぎ込んだのですが、県民は新基地反対派を選び、最近の沖縄の世論調査では、80%以上が新基地建設に反対しています。2014年、大多数が反対でもそれを無視して建設を強行する、それは安倍が米国議会で自由と民主主義推進に向け、積極的に取り組みますという宣言とどうつながるのでしょうか。(2015/08/20 12:42)
医療/健康
【SMC発】長時間労働で脳梗塞のリスクが33%、冠動脈心疾患や虚血性心疾患のリスクが13%高くなる
ロンドン大ユニバーシティカレッジ、ヘルシンキ大などの研究チームが、労働時間が一週間に55時間以上に及ぶグループは、35時間〜40時間のグループに比べて脳梗塞のリスクが33%、冠動脈心疾患や虚血性心疾患のリスクが13%高くなるとの研究成果を発表しました。研究は欧米を中心に60万人以上のデータを対象として行われたとのことです。論文は8月20日付けのThe Lancetに掲載されました。この件についての専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2015/08/20 12:19)
文化
音楽にかける青春 バイオリン奏者 ルドミラ・パヴロヴァー Ludmila Pavlová 人は演奏している音楽とともに生きていかなくてはならないことを知りました
音楽の街、プラハ。この秋、プラハでの音楽の勉強を一段落して、ウィーンに旅立とうとする若いバイオリニストがいます。ルドミラ・パヴロヴァーさん、21歳。現在、プラハ芸術アカデミー音楽学部の生徒です。昨年の夏、著名なバイオリニスト、ヴァーツラフ・フデチェク氏の夏期講習で一番優秀なバイオリニストの学生に選ばれた彼女は演奏旅行にも同行して経験を積むことができました。ソロイストとして、これから大きな未来があるルドミラ・パヴロヴァーさんに音楽修行についてお聞きしました。 From Praha, young violinist Ludmila Pavlova is going to visit Vienna to study music this autumn. She is 21 years old.She is now at the Prague Academy of Music Arts (HAMU).Last summer Ludmila won the best violinist prize at the summer academy held by the well known violinist,Vaclav Hudecek.Then she could travel and play with him.Ludmila has a bright future ,so I interviewed her about music lesson she experienced in her life.(2015/08/20 00:21)
国際
アムネスティ、トルコ・カンディル山地のトルコ軍の空爆に公正な調査を要求
トルコ軍が8月1日、イラクのカンディル山地のクルド人居住地区を数回空爆し、少なくとも住人8人が殺害され、8人が負傷したことが、アムネスティの現地調査で分かった。(アムネスティ国際ニュース)(2015/08/19 00:16)
文化
【核を詠う】(194) 『福島県短歌選集』(平成25・26年度)から原子力詠を読む(7) 「中間貯蔵施設容認 ふくしまののうぜんかづら燃えている天」 山崎芳彦
九州電力川内原発1号機の再稼働の暴挙、無謀に対する警告のように桜島(鹿児島市)の火山噴火が激しくなり、噴火警戒レベルが引き上げられ、さらに大規模な噴火の発生の可能性が高いと、気象庁が警戒を呼び掛けている。噴火警戒レベルが4(避難準備)に引き上げられ、避難も始まった。大事に至らないことを願うが、この桜島の噴火について川内原発の再稼働問題とかかわっての重大事象として大きく取り上げられることが多くないことに、異様な感じを持つ。桜島火山は巨大噴火を起こすカルデラ火山(陥没地形)として、川内原発の再稼働との関わりで問題になった姶良(あいら)カルデラ内にあり、2.6万年前から活動が続いており、桜島火山のマグマ周りには260立方kmに及ぶマグマが蓄積されていると見られ、この半分の量が桜島火山として噴出したとしても超巨大噴火の可能性が否定できないという。それは、川内原発に隣接する姶良カルデラにおける超巨大噴火あるいは大規模噴火の可能性を完全に否定はできないということだとされる。(2015/08/19 00:09)
反戦・平和
「安倍政権と沖縄、そしてアジア」(中) 保守右翼向けとワシントン向け、安倍首相は前と後ろに二つ顔を持つヤヌスの神様 ガバン・マコーマック
安倍も安倍政権のメンバーのほとんど全員が戦前戦中の日本に理想像を求める組織例えば、「新自由主義史観研究会」(1995年設立)、「新しい教科書をつくる会」(1997年設立)、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(1997年設立)、「明るい日本」(2013年設立)などに属しています。また閣僚のほぼ全員が「日本会議」と「神道政治連盟」のメンバーです。「日本会議」は東京裁判つまり、極東国際軍事裁判、の判決を否定し、南京虐殺や慰安婦の存在を認めず、正しい歴史と道徳教育を呼びかけ、2006年に安倍が出版した本に主張する「美しい日本」推進に固執(こしつ)しています。(2015/08/19 00:01)
地域
イタリアの庭のトマト 取れすぎたのでトマトソースをつくるアン・ヌドさん salsa di pomodoro
ここはイタリア北部のスポトルノ。イタリアを長靴にたとえると上の左の方に位置します。地中海に面したリグーリア州に属し、州都はジェノバになります。ニースにも近く、風光明媚で地中海の美しい風景を楽しめるため、国際的な観光地として知られています。太陽の光を一面に浴びるアン・ヌド(An Nudo)さんの庭ではトマトが作られています。ヌドさんは看護師で、近くの病院に勤務しているそうです。(村上良太)(2015/08/18 18:51)
反戦・平和
「安倍政権と沖縄、そしてアジア」(上) 「日本の戦争犯罪は事実かどうか疑問だと言い張ってきた人物が、今基本的に考え直したとは思えません」 ガバン・マコ―マック
「安倍政権と沖縄」をどう見るか。。2015年6月21日に東京都内で開かれた「沖縄意見広告運動」の講演会での講演から、歴史学者で東アジアと日本の近現代史の研究者であるオーストラリア国立大学名誉教授ガバン・マコ―マック氏の発言を紹介する。この講演で氏は、同年4月に米上下院合同議会で行った安倍演説の欺瞞性を明らかにし、現在の沖縄の位置を「日米両大国対一県」と位置づけ、「歴史的な出来事」を規定。沖縄の発展は日本や米国との関係ではなく「アジアとの友好関係の中にある」と言い切った。(大野和興)(2015/08/18 14:30)
橋本勝の21世紀風刺絵日記
246回 下がれ、下がれ、安倍の支持率、下がれ
安倍政権の支持率が急落している/各社の世論調査でも不支持率が支持率を上回っている/おまけに支持が30%台にまで落ち込んでいるのもある/高い支持率が安倍政権の強気のもとであっただけにショックであろう(2015/08/18 13:33)
中国
中国・天津の爆発事故と有毒物質 青酸ガスが発生する
中国の天津市で12日深夜に発生した爆発事故により、114名の死者が確認されたと発表されています(8月17日現在) 。グリーンピースのレポートによると、事故現場にはシアン化ナトリウムやトルエンジイソシアネート、炭化カルシウムが保管されていたとのことです。シアン化ナトリウムは水や酸と反応すると、有毒なシアン化水素(青酸ガス)が発生します。本件についての海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2015/08/18 13:25)
反戦・平和
植民地支配を正当化した安倍談話−−日本近代そのものを根底から疑う平和主義へ 小倉利丸
戦後70年にあわせての安倍談話はすでにいくつかの批判が出されている。そのなかでも、以下に紹介する経済学者で現代社会思想にも鋭い目配りをしている小倉利丸さんが自身のブロク「No More Capitalism」に書き付けた安倍談話への論評が.とても興味深い。安倍談話が持つ意味を、この国とアジアの近代総体にまでさかのぼって根底から批判する視点を提示。談話が、日露戦争を称揚し、「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とする史観そのものに潜む問題点を暴き、「日本の近代と植民地主義は不可分」であることを論証、談話そのものが持つ欺瞞性を明らかにしている。(大野和興)(2015/08/17 11:07)
みる・よむ・きく
堀江湛・岡沢憲芙編 「現代政治学」(法学書院) 早稲田・慶応出身の学者が集結 二党制の神話にメスを入れる
最近の大学生はどんな政治学のテキストで勉強しているのだろう。そう思って手にした一冊、法学書院から出ている堀江湛・岡沢憲芙 編「現代政治学」。著者を見ると、早稲田出身と慶應出身がまるで東京六大学の野球で早慶戦を繰り広げるかのように並んでいた。その取りまとめ役が年長でもある堀江湛、岡沢憲芙の両教授のようだ。政治の危機が深まっている今、どの章を読んでも興味深い。しかし、一番知りたかったことは第四章の「政党システム」というタイトルの説明だ。今のような時代はどのようにして生み出されていったのか。執筆者は早大出身の岡沢憲芙教授で、二大政党制が批判的に書かれているのが目を引く。(2015/08/17 02:31)
国際
ND米紙ウィークリーニュース第53号(August 7,2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/米国人女性作家 原爆の恐怖と向き合う(LAT 7/24)/シリア大統領 苦戦を認める(WP 7/27)/イエメンで戦闘続く 人道支援のための停戦宣言後も(NYT 7/27)/IS 昨年の死者1万5000人(USA 7/29)/中国が米軍を非難 南シナ海の緊張高めている(NYT 7/30)/日本の防衛政策は是認できる」(FT 7/3)/(2015/08/17 00:23)
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