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News & Features
2018/09/16 15:17:10 更新

国際
ドイツの反人種差別大コンサートを報じたBBCと報じなかった朝日新聞  坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授 
主に中東から必死に逃れてきた移民の受け入れをめぐり、国内の対立が深刻化しているドイツや東欧、イタリア。ドイツでは人道・人権主義のメルケル政権と多数の市民が移民たちを寛大に受け入れたのに対して、極右勢力の過激な反移民デモや暴力が続発している。移民問題について人道・人権主義の立場からの報道が根強い現場欧州にくらべ、日本での欧州報道では、反移民の動きが強い懸念をもって報道されてはいるが、多数の市民たちの同情、移民受け入れの努力、人道主義、旧ナチス・極右勢力復活と戦う行動がごく控えめにしか伝えられていないのではないかと思う。移民をめぐる対立が深まるドイツ東部ケムニッツでの大規模な反人種差別のコンサートの報道を、英公共放送BBCの電子版は世界に向けて熱く報道したが、朝日新聞は全く報道していない。(2018/09/16 15:17)



コラム
明治維新の近代・5  国家論の不在ー大熊信行『国家悪』を読む  子安宣邦(こやすのぶくに):大阪大学名誉教授
「日本人は国家観をかえなければならない。単に国体観などというものを放棄するだけでは十分ではない。これまで摂取しておった西洋近代のあらゆる国家思想を、すべて疑問の対象として再検討するだけでなく、だれもまだ踏み入ったことのない思想領域へ、そして同時に精神領域へ、歩み入らなければならない。」大熊信行『国家悪』1 「国家悪」ということ「われわれは実に戦争をとおして、国家なるものを体験した」[1]と大熊信行はいっている。大熊がここでいう戦争とは太平洋戦争である。(2018/09/16 14:27)



沖縄/日米安保
辺野古の海への土砂投入を許さず、沖縄知事選に勝利するには
翁長雄志沖縄県知事は7月27日、渾身の力を振り絞って、辺野古新基地建設のための埋め立て承認の撤回を、おおよそ4つの理由を挙げて表明しました。(辺野古への基地建設を許さない実行委員会会員・尾沢孝司)(2018/09/16 13:03)



国際
冷戦の舞台、台湾「金門島」 中国への依存強める
9月2日付のThe New York 紙は、台湾本島から離れた金門島が、中国への依存を強めていると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第154号)(2018/09/16 13:01)



北朝鮮
カメラがとらえた夏の朝鮮平壌市
朝鮮平壌市を取材中にカメラがとらえた夏の平壌市内の風景を見てみよう。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/16 12:59)



中国
雄安新区、末端エネルギーの消費は全てクリーンエネルギーへ
河北省雄安新区でこのほど開催された「2018国際クリーン暖房サミット」で、中国国家能源(エネルギー)局は今後、地方政府に積極的に働きかけ、まず北京・天津・河北、及びその周辺地域でクリーン暖房率を顕著に上昇させる計画で、推進の過程で雄安新区のモデル的な役割発揮を特に重視することを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/16 12:52)



みる・よむ・きく
映画『モルゲン、明日』 何事も自分で考える 判断基準は「ナチス時代の再現はノー 」 笠原眞弓
 「福島」という日本で原発が爆発しながら、それを受けてドイツで全原発の廃炉がきまった。ドイツで出来て、日本で出来ないのは「なぜ」か。坂田雅子さんは、映画作りはまず自分の疑問からはじまるというが、前作『私の、終わらない旅』も「なぜ」からはじまっていた。そして今回も。(2018/09/16 11:25)



国際
どこへいく文民政権 アウンサン・スーチー、ロイター記者への実刑判決を擁護   野上俊明(のがみとしあき):哲学研究家 
去る13日、ベトナムの首都ハノイでの世界経済フォーラムの東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に出席中のスーチー国家顧問は、ロイター記者への実刑判決についてはじめてコメントしました。ある程度は予想されたことですが、コメントの内容は、これがかつて民主主義のヒロインと呼ばれた人かと思うような驚愕の内容でした。曰く、「判決内容は表現の自由とは無関係。国家機密法に基づいて裁判所が公開の裁判で適正に判断したものである」として、訴訟指揮上の形式や法理上の内容に問題がないとする態度を表明しました。判決に不満があれば上告すればよいまでの話で、あくまで司法領域内のことであって政治が関与する問題ではないということでしょう。(2018/09/16 10:11)



政治
【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開 自民党総裁選・立候補者討論会
朝日新聞社の映像。「自民党総裁選(20日投開票)で、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長による日本記者クラブ主催の討論会が9月14日にあった。総裁選は7日に告示されたが、前日の北海道胆振地方を震源とする地震の影響により、2人の討論はこれが初めてとなる。」(2018/09/16 09:52)



文化
東京演劇アンサンブル公演 「トゥランドット姫 あるいは嘘のウワヌリ大会議」
ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトにこだわってきた東京演劇アンサンブルが今回、上演しているのはブレヒト晩年の未完の作品「トゥランドット姫 あるいは嘘のウワヌリ大会議」と題する風刺的作品である。劇団の案内によると、ブレヒトは政治権力に負けず真理を追究する知識人を主役に据えた戯曲「ガリレイ」を書いたのち、この作品では知識人の黄昏を描こうとしたのだという。この劇は架空の中国の物語が下書きになっているが、その国には皇帝がいて、木綿を専売しているが、その年は木綿が豊作になったために大量に倉庫に隠して品薄にして値段を高騰させた。それによって民衆は木綿価格の高騰により、暴動も起きかねない不穏な気配にすらなっている。(2018/09/16 01:17)



コラム
翻訳書のタイトルはこれでいいの? 
時に翻訳書を読んでいて本の邦題が原題とかなり異なることがある。それは日本で本を売る時に、読者=消費者により訴求するようにと翻訳者や編集者が考えて決めるのだろう。しかし、時にそのタイトルが中身とずれている気がする場合があるのだ。一例をあげると、中公文庫から出ているフェルナン・ブローデル著「歴史入門」である。(2018/09/15 23:01)



労働問題
「働き方改革」関連法 重要なのは現場の闘い
全国一般なんぶでは、80年代から労働相談活動をしています。労働相談を辿っていくと、労働者の働き方の変遷がわかります。ところが労働者の意識はあまり変わっていません。(全国一般労働組合東京南部書記長・中島由美子)(2018/09/15 21:45)



中国
テーブルびっしり!客もぎっしり!1人164円で楽しむ宴「流水席」 河南省
河南省洛陽市七里坪村にある老君山景勝地では8月25日、勝手に来て勝手に食事し、そして勝手に帰る方式の宴会「流水席」を打ち出した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/15 17:15)



中国
デートよりもゲームが好き 中国の1990年代生まれ約5割が「社交不安障害」
「中国統計年鑑2017」のデータによると、2016年における中国の未婚者は計2億1800万人で、ロシアと英国の人口の合計を上回った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/15 17:12)



労働問題
<武建一語り下ろし>関生型労働運動とは何か(4)日経連会長大槻文平「関西の生コン闘争は資本主義の根幹を揺るがす」
 このような産業政策闘争が広がっそれが産業の民主化とか経済の民主化、さらには政治の民主化につながっていく。それは必然的に熾烈な闘いになります。それは文字通り総資本との闘いでした。(構成:大野和興)(2018/09/15 15:45)



検証・メディア
女子体操界パワハラ問題 テレ朝の塚原音声データ使用は人権侵害で放送倫理上問題
 女子体操界のパワハラ問題。テレビ朝日「報道ステーション」は8 月 31 日の放送の中で、パワハラを告発した宮川紗江選手とパワハラをしたとされる協会幹部塚原千恵子氏との会話を録音した会 話の音声データを2 分 23 秒にわたって放送した。この放送について東京大学名誉教授お醍醐聰さんら大学教員・弁護士・ジャーナリスト有志が9 月 14 日、BPO放送倫理検証委員会に審議を求める要望書を出した。要望書は、優位な立場にある塚原千恵子氏が、弱い立場にある宮川紗江選手の 了解なしに録音した音声データを、宮川選手の事前の確認なり了解なしに、一方的 に放送したのは、宮川選手の人権を侵す恐れがある、などとしている。(大野和興)(2018/09/14 23:13)


(2018/09/09 22:28)


国際
ICC国際刑事裁判所はノーサレンダー!  アメリカ・ファ―ストはイスラエル・ファースト  平田伊都子
 2018年9月10日、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官はICC国際刑事裁判所にサレンダー(降伏)を命じました。 しかし、ICC国際刑事裁判所はサレンダー(降伏)を拒絶しました。 そのボルトンは2007年11月に「サレンダー イズ ノット アン オㇷ゚ション(降伏は選択肢にない)」という本を出しています。 降伏したくないのは、ジョン・ボルトンさん、あなただけではありません。 ICCもPLOも、みんなアメリカに降伏したくないと、断言しています。(2018/09/14 19:29)



反戦・平和
軍事研究と平和憲法 科学者はどう立ち向かったか 矢倉久泰
  戦争を放棄し、平和国家をめざした日本ですが、これまで見てきたように、朝鮮戦争を契機に軍事産業が復活し、水面下で米軍が科学者に研究資金を提供してきました。最近は、政府が「安全保障技術研究推進制度」を導入して大学等の軍事研究の推進に力を入れています。こうした動きに科学者らはどう立ち向かってきたのか、また、これからどう立ち向かうべきかを考えてみました。(2018/09/14 17:05)




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