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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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記者安原和雄政治 カンニング首相は即刻辞職せよ！ 平和に背向け戦争めざす輩は無用 安原和雄 一国の首相という枢要な地位にある人物が、こともあろうにカンニングするとは驚いた。本当なのか？ と一瞬疑問に思ったが、新聞報道によれば間違いない。カンニングとは言うまでもなく試験のとき、学校の劣等生が隠し持った参考書や他人の答案を見るなどの不正行為を指しているが、尊敬の対象であるはずの首相ともあろう人物が、こういう不正手段に頼るとは想像を絶する珍事である。もはや首相の座にしがみついているときではない。（2014/08/17） 検証・メディア 安倍政権の貧困拡大策を批判する 歪められた成長戦略にしがみつく 安原和雄 安倍首相という人物は、「お人好し」なのか、それとも「悪の権化」なのか、その評価、判断は分かれるかも知れない。しかし首相自身の言動から判断する限り、一見「お人好し」のように見えるが、本性は決してそうではない。「悪の権化」と評しても見当違いとはいえないだろう。それは安倍政権の軍事力強化路線のみを意味しない。経済政策分野でも多くの大衆にとっては貧困拡大策の押しつけであり、雇用の分野では「残業代ゼロ」などの人間尊重とは無縁の発想が浮かび上がってきている。（2014/06/28） みる・よむ・きく まだ「対米従属」を続けるのか？ 対談『転換期の日本へ』を読んで 安原和雄 対談『転換期の日本へ』の著者が日本の読者に語りかけるものは何か。それは＜まだ「対米従属」を続けるのか？＞である。この核心をつく問いかけから逃げるわけにはゆかない。今後も「対米従属」を続けることになれば、日本はどうなるのか。その一つは、沖縄の軍備を増強し、日米による中国封じ込め策の要塞とする動きが強まることである。もう一つは、安倍首相の唱える「積極的平和主義」とは、日本に平和をもたらすのかである（2014/06/11） 検証・メディア 「戦争国家」への道をひた走る 集団的自衛権に積極的な安倍政権 安原和雄 安倍政権は、他国（米国）を守るために自衛隊が海外で戦争できる日本に変質させることを目論んでいる。戦後日本の特質であった「平和国家」という表看板を外して、対外戦争をも躊躇しない「戦争国家」へ急旋回させつつあるのだ。集団的自衛権について大手５紙の社説（５月16日付）はどう論じたか。（2014/05/19） 検証・メディア こどもの日に改めて「平和」を考える 安倍政権の集団的自衛権を批判する 安原和雄 ５月５日は「こどもの日」である。この機会に「日本国憲法と平和」というテーマで考え、提言したい。未来の成人である、今のこどもたちのためにこそ、平和憲法は、守り、生かしていかなければならない。そこで憲法記念日に論ずべき「平和と集団的自衛権」というテーマをあえて「こどもの日」に掲載する。私はその昔、小学生のころ、あの大東亜戦争、米軍による本土空襲、広島・長崎への原爆投下による惨劇を目の当たりにした体験者（１９３５年＝昭和１０年＝広島県生まれ）の一人である。（2014/05/05） 検証・メディア もはや米国は「世界のリーダー」失格 日本は対米従属国家から脱するとき 安原和雄 今回の日米首脳会談（安倍・オバマ会談）は日米同盟と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題が主要なテーマとなったが、ここでは日米同盟を中心に取り上げる。従来型の強固な日米同盟関係の変容が始まった。必ずしもかつてのように足並みが一致しているわけではない。特に安倍政権になってからその一枚岩的協調関係が変化しつつある。（2014/04/29） 検証・メディア １７年ぶりの消費増税と新聞社説 批判の視点を失わない東京新聞 安原和雄 １７年ぶりの消費増税である。これを大手紙社説はどう受け止めているのか。残念ながら増税容認の姿勢が多数である。明確な批判の姿勢を堅持しているのは東京新聞のみである。讀賣と日経は以前から国家権力の側に身を寄せてきたので、いまさら驚かないが、わが目を疑うほかないのは、朝日の変質ぶりである。かつての批判精神はどこへ消え失せたのか。残念というほかない。（2014/04/02） 東日本大震災 防潮堤建設に異論唱える首相夫人 あの原発大惨事から丸３年を経て 安原和雄 ユニークな首相夫人が登場してきた。東日本大震災の被災地で政府が進める防潮堤建設プランに異論を唱えているのだ。世に言う「夫唱婦随」に堂々と反旗を振りかざしているのだから世の関心をかき立てずには置かない。巨費を投じ、とかく税金の浪費、無駄に走る土建業に真っ向から挑戦する形となった。首相夫人の言い分には十分な理がある（2014/03/14） 政治 集団的自衛権の行使容認に反対 メディア、弁護士集団の主張は 安原和雄 日本は歴史的な大きな岐路に差しかかっている。安倍首相の乱暴な姿勢が浮かび上がってくる。いや、正気とは思えない所作が突出さえしている。集団的自衛権の行使容認になりふり構わぬ意気込みである。戦争屋へ向かって一直線という風情さえ感じさせる。安倍路線に対して新聞などメディアの批判力、さらに正義を貫く弁護士集団の対抗力が期待される。その主張に心ある多くの国民大衆の願望が集まっていることを忘れないようにしたい。（2014/02/18） 政治 首相の施政方針演説を採点する 積極的平和主義と軍事重視の姿勢 安原和雄 首相の施政方針演説は美辞麗句で飾る高校生の演説と言っては高校生に失礼だろうか。皮肉を言っているのではない。むしろ高校生のように率直な姿勢と言えるのではないか。たとえば「可能性」という文言が多用されている。ここが従来の施政方針演説とは異質といえる。その半面、首相の持論である「積極的平和主義」に執着している。この積極的平和主義が演説のキーワードであり、これこそが安倍政権の目指すところである。（2014/01/31） コラム 堤清二の「市民の国家」論とは 政官財界は「没落」を回避できるのか 安原和雄 政官財界の内側にいて批判精神を失わないユニークな経営者として知られていた堤清二氏が亡くなった。若手経営者の頃から望ましい国家の姿として「市民の国家」論を唱え、それに耳を貸さない現状のままでは「産業界は没落の一途」を辿るほかないとも指摘した。政官財界は果たして「没落」を回避できるのかという問題意識は、今後も常に新鮮な問いかけとなるだろう。（2014/01/17） 検証・メディア 「人間中心の国づくり」めざして ２０１４年元旦社説を批評する 安原和雄 大手紙の元旦社説のキーワードとして、民主主義、日本浮上、長期の国家戦略、人間中心の国づくり、などを挙げることができる。これらのキーワードは「強い国」志向にこだわる安倍首相の姿勢と果たしてつながるのか。率直に言えば、首相の鈍感さはもはや限界に来ているのではないか。その一つが靖国参拝である。さらにアベノミクスという名の景気対策も、二千万人にも及ぶ非正規労働者らには無縁である。賃上げや消費の増大にはつながらないからだ。東京新聞社説は「人間が救われる国、社会へ転換させなければならない」との趣旨を指摘している。（2014/01/04） 政治 天下の悪法・秘密保護法は許せない 奴隷への道を拒否し、権力を監視する 安原和雄 自民、公明の与党賛成多数で成立した特定秘密保護法は天下の悪法である。なぜ天下の悪法といえるのか。戦後日本の針路を決定づけた平和憲法の理念を骨抜きにするだけではない。民主主義の根幹ともいうべき国民の「知る権利」を空洞化させ、民主主義そのものを崩壊させていく恐れがあるからだ。これは民衆、市民にとって奴隷への道といっても過言ではない。この成立を大手メディアはどう論評したか。まず各紙の７日付社説を紹介する。（2013/12/11） 政治 悪法・秘密保護法案を批判する メディアは国家権力と対峙せよ 安原和雄 特定秘密保護法案は稀に見る悪法というほかない。その悪法が１１月２６日夜の衆院本会議で可決された。前日の２５日、福島で開かれた地方公聴会では首長や学者ら７人が同法案に意見を述べたが、賛成の声はないどころか、「一番大切なのは情報公開だ」と力説する人もいた。たしかに民主主義の土台は情報公開である。ところが安倍政権は情報公開に背を向けている。このことは安倍政権が民主主義そのものを否定し、同時に新聞、放送などメディアの自由な報道を拒否することにつながる。（2013/12/04） みる・よむ・きく 東海村・村長の脱原発論を読んで 今こそ「脱成長の社会」に向けて 安原和雄 これまで何度も脱経済成長論に言及してきたが、またもや脱成長論に思いを馳せねばならない。しかもその脱成長論は脱原発と一心同体である。脱原発のための脱成長論と言い直すこともできる。村上達也、神保哲生共著『東海村・村長の「脱原発」論』（集英社新書、2013年８月刊）は、日本におけるこれまでの原発依存症を克服して、脱原発の新しい進路を模索するには不可欠の力作である。（2013/11/18） みる・よむ・きく 「忍耐と我慢」は今も続いている ２１世紀版映画「おしん」を観て 安原和雄 最近（２０１３年１０月下旬）、２１世紀版映画「おしん」を観る機会があった。どこにこれほどの涙が隠れていたのかと思えるほど涙が止まらなかった。私にとって３０年前の連続テレビドラマ「おしん」物語には断ちがたい想い出がある。「忍耐と我慢のシンボル」ともうたわれたこのドラマは、当時も涙なしには観ることができなかった。今指摘すべきことは、「おしん」は単なる昔話ではなく、現在進行形の「忍耐と我慢」の物語にほかならない（2013/11/02） 検証・メディア 首相の所信表明演説が意図すること 暮らしにくい「弱肉強食の競争社会」 安原和雄 安倍首相の所信表明演説が意図するものは何か。それを大づかみに理解しようと思えば、社説を読むのが手っ取り早い。といっても各紙社説は多様である。現政権への擁護論から批判派まで主張は幅広い。だから読者としての自分なりの視点が求められる。わたし自身は東京新聞の主張に教えられるところが多い。特に＜「弱肉強食」の競争社会は、たとえ経済が成長したとしても、暮らしにくい。目指すべきは「支え合い社会」＞という視点に賛成したい。（2013/10/18） 検証・メディア ２０１４年春から消費税引き上げ 安倍政権の増税路線を批判する 安原和雄 安倍政権は２０１４年春から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げることを決めた。消費税率はやがて１０％へと引き上げられる含みである。安倍政権のこの増税路線を新聞メディアはどう論じたか。大手紙社説では消費税上げを批判したのは東京新聞一紙にとどまる。これでは批判精神からかけ離れた大手紙というほかない。（2013/10/04） みる・よむ・きく 「わるいやつら、わるい政治」を告発 貧困と格差を解消する政治めざして 安原和雄 善人もいれば悪人もいる。双方が混在しているのがこの世の常でもあるだろう。しかし日本という国の政治、経済、社会に大きな影響力を行使する政権の座に、仮にも悪人が居座っているとしたら、「現実はそんなものだ」と笑って済ますことができるだろうか。国民１人ひとりは血もあれば、ときに涙も流すいのちある存在である。宇都宮健児著『わるいやつら』（集英社新書・2013年9月刊）が話題を呼んでいる。（2013/09/30） 反戦・平和 沖縄の声「不戦の原点見詰めたい」 ６８回目の終戦記念日に考えること 安原和雄 連日の猛暑の中で今年も終戦記念日がめぐってきた。６８回目の記念日である。終戦（正確には敗戦）の昭和２０年（１９４５年）、私は小学５年生（広島県在住）だったが、周囲の大人達の間にも「敗戦で残念」というよりも「終戦による安堵感」が漂っていたように記憶している。あれから７０年近い歳月が過ぎて、状況は様変わりしつつある。安倍政権の登場と共に好戦的姿勢が目立つのだ。だからこそ沖縄の琉球新報紙の「不戦の原点を見詰めたい」という主張が光っている。（2013/08/17） 反戦・平和 子ども代表の「平和への誓い」に同感 ２０１３年原水爆禁止世界大会で 安原和雄 毎年のことながら、今夏も原水爆禁止世界大会の季節となって、猛暑にめげず、沢山の人々が日本国内だけでなく世界中から広島へ、さらに長崎へ集まった。多彩な催しの中で同感したいのは広島市平和記念式典での子ども代表の「平和への誓い」である。「平和への誓い」といえば、反戦＝平和をイメージするのが通常だが、そうではなく新鮮な平和観が打ち出された。「平和とは、みんなが幸せを感じること。平和とは、わたしたち自らがつくりだすもの」という平和論である。（2013/08/10） 検証・メディア 参院選大勝に傲る政権は久しからず 新聞社説もアベノミクスを批判 安原 和雄 平家物語に「驕れる人も久しからず」とある。地位や財力を鼻にかけ、おごり高ぶる者は、その身を長く保つことができないというたとえとして知られる。参院選で大勝した安倍自民党にそういう臭いがつきまとっている。大勝に傲る政権は久しからず、と指摘しておきたい。安倍政権の掲げるアベノミクスなるものの内実は「日本改悪プラン」というほかないが、新聞社説も概して批判的姿勢である（2013/07/23） 検証・メディア 参院選挙で問われる日本の進路 アベノミクスは「日本改悪プラン」 安原和雄 今回の参院選挙はこれまでになく重要な選挙になるのではないか。それは今後の日本の進路をどこに求めるのか、その行方がかかっているからである。安倍首相が唱えるアベノミクスは、日本改革に名を借りた「日本改悪プラン」である。具体的には消費税引き上げ、社会保障費の冷遇、所得格差の拡大、地域社会の劣化、さらには環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）による外国産品輸入増と国内農業の崩壊懸念などにとどまらない。（2013/07/06） 経済 主要８カ国首脳会議が残した課題 １％と９９％の不公平、格差の行方 安原和雄 主要８カ国首脳会議が残した課題は何か。「世界の難題をショーケースに並べてみせた。でも、その処方箋は示せなかった」（朝日新聞社説）、「Ｇ８は世界でますます指導力を低下させるだろう」（毎日新聞社説）などの指摘は適切である。主要８カ国が世界を牛耳る時代はもはや過去の物語にすぎない。とはいえ取り組むべきテーマは山積している。特に見逃せないのは「１％と９９％の不公平、格差」という新自由主義路線の悪しき現状をどう打開していくかである。（2013/06/22） みる・よむ・きく 病む現代文明を超えて持続可能な文明へ 今こそ江戸期のモデル＝自己抑制を 安原和雄 ２１世紀の現代をどういう視点で捉え、変革していくか、このテーマは多様な論議を呼ぶに違いない。＜病む現代文明を超えて、持続可能な文明へ＞という視点は常識のように見えながら実は、新鮮そのものである。持続可能な文明への転換は果たしてどこまで可能なのか。転換のカギを握っているのが＜日本の江戸期のモデル＝自己抑制（知足）＞の実践である。もう一つ、忘れてはならないのが日本国憲法の平和・反戦理念である。（2013/06/10） 政治 経済界が唱える「安保の再構築」 アジア太平洋で日米同盟の強化へ 安原和雄 安倍政権の右傾化に歩調を合わせるかのように、経済界も急速に右旋回の動きを見せ始めている。財界の一翼を担う経済同友会が公表した提言「安全保障の再構築」はその具体例である。提言は「アジア太平洋での日米同盟の強化」を軸に「集団的自衛権行使」の解釈変更、さらに「武器輸出三原則」の緩和拡大など、財界得意の算盤勘定にも遠慮しない。さらに見逃せないのは「人間中心の安全保障」を唱えながら、実態は「軍事中心の安全保障」へと傾斜していることである。「（2013/05/27） 検証・メディア 今の平和憲法を守るのが現実的だ ２０１３年憲法記念日と大手紙社説 安原和雄 安倍政権の右傾化は、平和憲法に対するメディアの姿勢にどう影響しているか。メディア、特に新聞の役割は本来、権力批判にあるはずだが、安倍政権の登場とともに大きな変化をみせている。特に大手紙では平和憲法について堅持派、条件付き擁護派、改定派の三つに分けることができる。私（安原）の主張、立場は堅持派である。主見出しの「今の平和憲法を守るのが現実的だ」は堅持派の東京新聞社説の中から汲み上げた。（2013/05/04） 沖縄／日米安保 村に米軍事基地があったらどうする？ 座談会＜１５歳と語る沖縄＞を読んで 安原和雄 政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が４月２８日、東京都内で開かれ、安倍首相は「未来へ向かって希望と決意を新たに」と述べた。一方、沖縄では政府式典に抗議する「屈辱の日」大会が開かれた。いうまでもなく沖縄では広大な米軍事基地が今なお沖縄県民の自由と権利を奪い、日常生活に苦難を強いているからである。この苦難からの脱出口はどこにあるのか。座談会＜１５歳と語る沖縄＞が問いかけている「基地をなくすにはどうしたらいいのか」に正面から答えることである。（2013/04/30） コラム ４月８日の花まつりに想うこと 二一世紀の「天上天下唯我独尊」 安原和雄 お釈迦様の誕生を祝う４月８日の恒例の花まつりが今年も巡ってきた。例年のこととはいえ、考えてみるべきことは、やはり釈迦の宣言として知られる「天上天下唯我独尊」に込められた意味合いであり、肝心なことはそれを実践していくことである。実践を伴わないただの知識で満足するのでは、お釈迦様も喜ばないだろう。では２１世紀の今、どう実践していくのが望ましいのか。（2013/04/06） TPP／脱グローバリゼーション ＴＰＰ参加に高まる「反対の声」 日米密約説も飛び交うその舞台裏 安原和雄 安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明して以来、参加是非論が活発になってきている。首相は「ＴＰＰはアジア太平洋の繁栄を約束する枠組みだ。日本は世界第三位の経済大国。必ずルール作りをリードできる」と高姿勢である。しかしそれほど楽観できるのか。舞台裏では実施のための日米密約説も飛び交っている。日本国のリーダーである首相が乗り気であれば、ここではむしろ反対論を追跡してみたい。その反対論もなかなか意気盛んで、賛成論よりもむしろ筋が通っている。（2013/03/25） 検証・メディア 持続可能な未来に向けて踏み出そう 大震災２年、大手紙社説が論じたこと 安原和雄 東日本大震災から２年を経た３月１１日、大手紙社説はどう論じたか。目を引いたのは、東京新聞社説で、次の書き出しから始まっている。「風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持続可能な未来へ向けて、新しい一歩を刻みたい」と。キーワードは「持続可能な未来」である。地球環境保全のための「持続可能な発展」も広く知られているが、ここでの「持続可能な未来」は、脱原発をめざす合い言葉となっている。（2013/03/12） みる・よむ・きく 「皆のため」という大欲に生きること いただいた恩を返してバランスをとる 安原和雄 ２０１３年３月は、私にとって満７８歳の誕生月である。気がついてみれば、この高齢に辿り着いているわけで、ここまで生きのびてきたのかという感慨も湧いてくる。最近、年齢相応に脚にしびれを感じるが、幸い歩行困難というほどではない。これからなお１０年、いや２０年程度は生き抜いてみようという意欲も捨てがたい。だからといって私利私欲に囚われていると、生きることの充実感は遠のいてゆくに違いない。これまでいただいた多くの恩を返してバランスをとること、さらに自分中心の「小欲」でなく、「皆のため」、「社会のため」という「大欲」に生きることはできないか。（2013/03/03） 検証・メディア 日米首脳会談後の日米同盟の行方は 大手メディアと沖縄紙が論じたこと 安原和雄 安倍首相の訪米による初の日米首脳会談後の日米同盟は何を目指すのか。メディアはどう論じているか。新聞社説の見出しを紹介すると、「懐の深い同盟を」、「安全運転を外交でも」、「アジア安定へ同盟強化を」、「同盟強化というけれど」、「犠牲強いる同盟」など日米同盟強化論から同盟批判まで多様である。この新聞論調から見えてくるのは、日米同盟そのものが大きな転機に直面しているという事実である。特に沖縄紙からは「長年にわたって沖縄が強いられている構造的差別を解消する方向に直ちにかじを切ってもらいたい」という切実な声が伝わってくる。（2013/02/26） 経済 デフレ不況脱出のカギは賃上げ 企業内部留保の還元を社員にも 安原和雄 信用金庫の経営トップが「デフレ不況脱出のカギは賃上げであり、逆に給与を削減すれば、消費が減り、企業の業績も悪化する」と指摘している。これは大企業経営者たちの「賃上げは、コスト負担増となって経営を圧迫する」という賃金抑制策への反旗というべきだろう。どちらに軍配を挙げるべきだろうか。前者の賃上げ是認説に賛成したい。率直に採点すれば、後者の大企業経営者群は怠惰な集団である。（2013/02/08） 政治 アベノミクスは人びとの生活を破壊 新政党「緑の党」が安倍政権を批判 安原和雄 ２０１２年夏発足した新政党「緑の党」が最近、安倍政権を手厳しく批判する姿勢を打ち出した。「アベノミクスは人々の生活を破壊する」というのだ。正論であり、支持したい。ただ「緑の党」といってもまだ広く知れ渡っているわけではない。しかしその政策は、変革意欲にあふれている。今２０１３年夏の参院選で果たしてどれほどの存在感を印象づけることが出来るか、そこに注目したい。（2013/02/04） みる・よむ・きく 日本再生めざして非暴力＝平和力を 「いかされている」ことに学ぶとき 安原和雄 他人様のお世話にならず、自力で生きたいと想っている人が案外多いのではないだろうか。健気（けなげ）な生き方ともいえるが、この発想には無理がある。人間は独りでは生きられない。自然環境や他人様のお陰で「ともにいきる」のであり、もう一歩進めて、「いかされている」と考えたい。出口を見失ったかにみえる日本の再生をどう図っていくか、安倍政権の軍事力中心の右傾化による打開策は正しくない。非暴力＝平和力の思想を今こそ高く掲げて広め、実践していくときである。（2013/01/26） コラム 病縁で多くを学び、古希を迎える 人を思いやる心を忘れないでいたい 安原和雄 私（安原）にとって得難い「心の友」、清水秀男さんから新年の心境を綴ったメールが届いた。題して「病縁で学んだ多くのこと」で、三つを挙げている。それは、生かされていることの有り難さ、「当たり前」こそが幸せの原点、残された生をお役に立つべく、―である。「病縁」とは「歩行困難」という病魔との苦闘を指している。（2013/01/16） 検証・メディア 「混迷の時代」をどう乗り切るか ２０１３年元旦社説を論評する 安原和雄 朝日新聞の年頭社説が「混迷の時代の年頭に」と題しているように、たしかに日本の現況は混迷を深めている。この混迷をどう克服するのか、あるいは乗り切ることが出来るのかが今年の大きな課題というほかない。社説の論調も混迷の時代を象徴するかのように多様である。自信に支えられた社説を見出すのは難しい。そういう多様な社説からあえて一つを選び出すとすれば、東京新聞社説の「人間中心主義を貫く」を挙げたい。（2013/01/03） 政治 今こそ「小日本主義」を広めるとき 安倍首相の「危機突破内閣」に抗して 安原和雄 安倍首相が舵取り役の「危機突破内閣」が発足した。先の総選挙で自民党は大勝したとはいえ、内実は決して安泰ではない。タカ派のイメージが強すぎる。それをむしろ「よいしょ」と支える論調もある。１０１歳という高齢でなお健在の日野原重明・聖路加国際病院理事長の苦言にむしろ耳を傾けたい。それは軍事力を棄てる「小日本主義」のすすめである。（2012/12/28） みる・よむ・きく 『風力発電が世界を救う』を読んで エネルギー新時代とチャレンジ精神 安原和雄 原子力発電が魅力も存在価値も失ったいま、頼りにすべきは、もはや再生可能エネルギー、すなわち風力、太陽光、小規模水力による発電、さらに農林畜産業の廃棄物によるバイオマス発電などである。なかでも著作『風力発電が世界を救う』は、エネルギー新時代の四番打者として「風力発電」をすすめている。再生可能エネルギーの新時代を築いていくことは、もはや避けることのできない歴史の必然ともいえる。だからこそチャレンジ精神で新時代に向き合う以外に選択の余地は残されていない。（2012/12/05） みる・よむ・きく 衆院選後の日本経済はどうなるか 脱「ＧＤＰ主義」へ転換を求めて 安原和雄 大方の予測を超えた衆院解散に政財界人に限らず、多くの国民が驚いた。関心を抱かざるを得ないのは混迷を深めている日本経済が衆院選後にどうなるのか、その行方である。論議の的となるべきは目先の短期的な景気動向ではなく、中長期的な日本経済の姿、構図である。このテーマは21世紀・日本の真の豊かさ、幸福とは何かを改めて問い直すことでもあるに違いない。日本経済の変革を視野に収めた最近の著作として今松英悦、渡辺精一（注）共著＜そして「豊かさ神話」は崩壊した ― 日本経済は何を間違ったのか＞（2012年10月、近代セールス社刊）が目に付く。（2012/11/19） みる・よむ・きく 『縮小社会への道』が訴えること いのち尊重、脱原発、脱経済成長を 安原和雄 経済は常に拡大・発展していくものだと思い込んでいる政・財界人や経済学者たちからみれば、２１世紀は経済が縮小していくほかない時代だという問題提起は驚愕に値するかも知れない。しかし考えてみれば人間の一生も同じではないか。成長期を経て高齢化が進めば、身体も衰え、しぼんでいく。「縮小社会への道」は必然の成り行きというべきである。大切なことは、この冷厳な現実を認め、新しい世界を築くためにどういう手を打っていくかである。（2012/11/03） 検証・メディア 続発する沖縄での米兵女性暴行 日米安保と米軍基地がある限り 安原和雄 またもや沖縄で米兵による女性暴行事件が起こった。沖縄はいうまでもなく、本土でも多くの人が怒っている。こういう悲劇の続発を防ぐためには何が必要か。事件の背景に広大な米軍基地が存在し、それを容認する日米安保体制が存続する限り、悲劇は絶えないだろう。だから日米安保と米軍基地そのものを廃絶すること以外に続発防止の決め手はあり得ない。新聞社説はこの事件をどう論じているか。残念ながら足並みが揃っているわけではない。（2012/10/20） アジア 「日中韓の共同体」構想を提言 毎日新聞「記者の目」に想うこと 安原和雄 毎日新聞の「記者の目」に人目を引く主張が掲載された。国境を越える共同体、欧州連合（EU）に学んでアジアの日本、中国、韓国の３カ国も共同体作りに乗り出せ、という提言である。 （2012/10/12） コラム 喜寿を迎えてなお過激に生きる 知識、見識よりも胆識をめざして 安原和雄 喜寿を迎えることができたのはやはり感謝しなければならない。しかし浮かれているわけにも行かない。今後の人生をどう生きるつもりかと問われれば、いのちある限り過激に生きたいと思案している。知識、見識を広くし、深めるのもよいが、あえていえば胆識をめざしたい。胆識とは時代の変革にかかわっていく実践を指している。目下最大のテーマはどういう安全保障観を打ち出すかである。横行している軍事的安全保障は混乱と破壊を招くだけであり、それとは異質の真の「平和＝非暴力」を築く「いのちの安全保障」を提唱したい。これこそ２１世紀版胆識の実践といえよう。（2012/09/26） 検証・メディア 「原発ゼロ」をめざす新エネルギー戦略 賛否に分かれる大手紙社説が論じたこと 安原和雄 政府は「原発ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略を決めた。その目標は「２０３０年代に原発ゼロ」である。一方ドイツは日本の原発惨事から教訓を得て、１０年後の２０２２年に完全「脱原発」をめざしている。この決断に比べれば、日本は今から２０年以上も後というのんびりした足取りである。新エネルギー戦略を大手紙社説はどう論じたか。その視点は賛否両論に分かれている。東京、朝日、毎日の３紙社説は賛成派であり、一方、読売、日経の社説は「原発ゼロ」に異議を唱えている。脱原発への道は平坦ではない。（2012/09/17） みる・よむ・きく 辻井喬の「入亜脱従属」論を読んで カギは平和憲法理念の活用にこそ 安原和雄 詩人、作家の辻井 喬の「入亜脱従属」論が示唆に富む。アジアの大国・中国と日米安保体制下の同盟国・アメリカ、この両大国と日本は今後どう付き合っていくのが望ましいかがテーマとなっている。「入亜脱従属」論が示唆するところは、日本の進むべき道として、中国との交流を深めながら、一方、日米安保体制からどう離脱を図っていくかである。実現のカギとなるのがわが国平和憲法の理念をどう活用するかである。そのためには「日米安保体制があるから安心という時代は終わり、わが国は独立国としてどのような判断と政策を持つべきか」が重要と問いかけている。（2012/09/09） 検証・メディア 消費税上げをめぐる朝日記者対論 「増税は深刻な事態招く」に軍配 安原 和雄 同じ新聞社内の記者が実名で賛否を論じ合うのは珍しい。朝日新聞は消費税引き上げを巡って記者対論を実践した。批判派は「消費増税は深刻な事態を招く」と論じ、一方容認派は「消費増税を先送りする口実は、もう許されない」と譲らない。私自身、現役経済記者時代には覆面座談会は何度も試みたが、そういう紙面作りから大きく踏み出して、消費税問題担当のベテラン記者が名乗りを上げて議論し、賛否の主張を明確にする姿勢は評価に値する。私としては批判派に軍配を挙げたい。（2012/09/01） 検証・メディア 日本再生の道―お任せ主義 さらば 戦後６７年の終戦記念日に想うこと 安原和雄 戦後６７年目の終戦記念日「８．１５」が巡ってきた。大手メディアの社説を読んでみたが、そこには生気の乏しい停滞感が漂っている。その中で読むに値するのは東京新聞である。社説「未来世代へ責任がある／戦争と原発に向き合う」と同時に大特集「日本再生の道 ― お任せ主義 さらば」を掲載している。その社説や大特集に浮かび上がってくるテーマは、脱原発、脱経済成長であり、さらに＜日本流の「無責任の体系」を変えられるか＞、＜デモの中から模索する「日本再生の道」＞である。これを手がかりに日本の今後の望ましい進路を考える（2012/08/18） 核・原子力 「核と人類は共存できぬ」を掲げて 広島・長崎の平和宣言は訴える 安原和雄 例年のこととはいえ、８月の広島・長崎の平和宣言には耳を傾けないわけにはゆかない。本年の平和宣言は何を訴えたか。広島では「核と人類は共存できない」という人類としての悲願を前年に続いて強調した。何度繰り返しても過ぎることのない悲願である。一方、長崎では「長崎を核兵器で攻撃された最後の都市」にするための具体策として「北東アジア非核兵器地帯」実現を説いた。これも目新しい提言とは言えないが、繰り返し強調することに遠慮は禁物である。脱原発と同様に核兵器廃絶も、その実現には想像を超える持続力が求められる。（2012/08/10） 検証・メディア 諸悪の根源「日米安保」に着目しよう 野田首相を金縛り状態にしている背景 安原和雄 米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備に向けたデモ隊の「反対の叫び」を聴きながら、もどかしさを抑えることができない。なぜなのか。それは日本の政治経済を律している「日米安保」の存在が必ずしも国民、市民の間の共通認識になっていないからである。野田首相は「日米安保」の僕（しもべ）として金縛り状態に陥っている。一方、メディアの姿勢も日米同盟批判派から同盟堅持派、同盟懸念派などに至るまで四分五裂の状態で、「日米安保」への批判で一貫しているわけではない。（2012/07/27） 検証・メディア 経済記者が想う「小沢新党」の発足 反消費増税、脱原発の姿勢を評価 安原和雄 大手メディアの社説にみる論評では「小沢新党」の評判はすこぶる悪い。まるで仲間から嫌われている非行少年団の旅立ちのような印象を受ける。果たしてそうだろうか。小沢新党のめざす政策の二本柱は、反消費増税であり、脱原発である。この政策目標のどこが不可解なのか。この目標をどこまで貫くかどうかという課題は残されているとしても、目標そのものは正当である。長い間、経済記者の一人として、政治、経済を観察してきた体験からして、私はそのように新党発足を評価したい。感情を交えた好き嫌いの判断で採点するのは避けたい。（2012/07/14） 経済 「グリーン経済」で経済の再生を 「リオ＋２０」が示唆する地球の未来 安原和雄 「グリーン経済」とは何を含意しているのか。改めて問い直したい。そのイメージはすでに確定しているとは言えない。一方に「持続可能な成長の重要な手段」という経済成長派のイメージもあれば、他方に「GDP（国内総生産）に代わる指標のあり方」、つまり経済成長にこだわらない脱経済成長主義の立場からの経済再生もある。どちらの立場を支持するにしても、無視できない事実は、地球の収容力や生態系に限界があり、この限界を認識して、新しい経済の再生をどう模索していくかである（2012/07/06） 検証・メディア 「グリーン経済」は何をめざすのか 「リオ＋２０」が世界に残した課題 安原 和雄 野田首相をはじめ先進国の首脳が、不参加の態度で軽視した国連主催の「持続可能な開発会議」が世界に残した課題は何か。それは「グリーン経済」（緑の経済）、すなわち環境保護と経済成長の両立をめざす試みの成否である。２０年前の第一回地球サミットは地球環境保全のために、「持続可能な発展」という新しい概念を打ち出した。これは経済成長に否定的だったが、今回はむしろ経済成長のすすめとなっている。同時に今回は「貧困の撲滅」を掲げている（2012/06/27） みる・よむ・きく 「ソーラー地球経済」をめざして 脱原発後の新しい国造りへ転換を 安原和雄 脱原発をめざすのか、それとも原発再稼働なのか、その二者択一が問題なのではない。原発再稼働は時代錯誤もはなはだしい所業で、脱原発はもはや自明の理である。日本が今考え、めざすべきことは脱原発後の新しい国造りにどういうイメージを描くかである。それは太陽エネルギーを活用する「ソーラー地球経済」の一翼を率先して担っていくことであるだろう。石油など化石燃料はやがて枯渇することを視野に収めれば、不滅の太陽エネルギーの活用以外に選択肢はあり得ない。（2012/06/16） みる・よむ・きく 原爆と原発は人類の過ちである 全廃に向けて猶予は許されない！ 安原 和雄 「反原発」の運動や著作は最近増えてきた。このことは歓迎したいが、どこか物足りない印象も拭えない。なぜなのか。それは「原爆と原発」を一体として捉え、論じなければならないという視点が弱いからだろう。その点、最近の著作『原爆と原発』が「原爆・原発は人類の過ち、全廃に向けて猶予は許されない！」として「共に全廃すべきだ」と力説しているところを大いに買いたい。原発推進派の原発への執着ぶりも目に余るが、その執拗さを打破するためにも「共に全廃」という視点が不可欠とは言えないか。（2012/06/06） みる・よむ・きく 野坂昭如の「田植え」を読んで 農業を棄てた自分の「今」を想う 安原和雄 田植えの季節がめぐってきた。野坂昭如の田植え観、さらに農業・製造業論、反原発論はなかなかユニークである。日本は農業を軽視し、棄てたからこそ、製造業も衰退へ向かっているという主張には納得できる。私自身、農家の生まれでありながら、田舎での農業を棄てて、東京暮らしを続けている一人である。この選択が間違っていたとは思わない。しかし農業を棄てた、その埋め合わせを、「今」の自分として成し遂げつつあるのかと自問すれば、「さて」と心底揺らぐほかない。（2012/05/25） 核・原子力 原子力発電は仏道とあいいれない 「いのちの尊重」と「足るを知る」を 安原和雄 仏教者の集まりである全日本仏教会の「反原発」宣言文、「原子力発電によらない生き方を求めて」が話題を呼んでいる。そのキーワードは「いのちの尊重」と「足るを知る」である。悲惨な原発事故が「いのちの尊重」に反することは言うまでもない。ではどういう生き方が望ましいのか。「もっともっと欲しい」という貪欲な生き方が原発推進と重なっていたことを考えれば、貪欲を否定する知足（足るを知る）の生き方へと転換していくほかない。（2012/05/14） 検証・メディア 今こそ「奴隷」に「さようなら」を 平和憲法施行から６５周年を迎えて 安原和雄 ２０１２年５月３日、あの敗戦後の廃墟と混乱の中で施行された現行平和憲法は６５年の歳月を重ねた。大手紙の憲法観は乱れ、護憲派、改憲派に分かれている。しかし戦争放棄と共に人権尊重を掲げる優れた憲法理念は、あくまで守り、生かさなければならない。特に強調すべきことは、憲法１８条（奴隷的拘束からの自由）をどう生かすかである。現下の政治、経済、社会状況は多くの若者や労働者を事実上の奴隷状態に追い込んでいる。（2012/05/05） 政治 「おまかせ民主主義」にサヨナラ 日本の民主主義をどう建て直すか 安原和雄 国民一人ひとりが民主主義の権利を行使しないで一部の人に任せてしまう「おまかせ民主主義」にサヨナラという気運が広がり始めた。しかもわが国の民主主義を建て直すにはどうしたらよいかに関心が集まりつつある。2013年参議院選挙に初名乗りすることをめざす「みどりの未来」（現在、地方議員を主体とする政治組織）の「みどりの未来ガイドブック」（政策案内書）が「おまかせ民主主義」の改革について解説している。行き詰まった現在の民主党政治の打破をめざす新風であり、その行方に注目したい。（2012/04/26） みる・よむ・きく 「日本」の良さは、こんなにも 対談『日本を、信じる』を読んで 安原和雄 瀬戸内寂聴さんとドナルド・キーンさんの対談集『日本を、信じる』は、「読めば元気の出る対談集！」と銘打ってあるだけに含蓄に富む発言、指摘が少なくない。例えば仏教の無常（同じ状態は続かないで変化すること）観である。日本人の多くは無常をマイナス志向で捉えやすいが、本来は積極的、肯定的なプラス志向の意味も含んでいる。悲劇をもたらした東日本大震災から復興・再生への変化はプラス志向の具体例である。（2012/04/16） みる・よむ・きく 行き詰まった資本主義の変革へ 『資本主義以後の世界』を読んで 安原和雄 中谷巌著『資本主義以後の世界 日本は「文明の転換」を主導できるか』（徳間書店・2012年2月刊）が話題を呼んでいる。行き詰まった資本主義の変革は不可避と問いかけているからである。資本主義の行方をめぐる論議は日本に限らない。欧米でも資本主義そのものへの不信が広がりつつあり、資本主義をどう変革するかに関心が寄せられている。（2012/04/05） 核・原子力 脱原発後の再生をどう展望するか 大震災、原発惨事から一年を経て 安原和雄 東日本大震災、原発惨事から一年が過ぎて、被災地の再生をどう図っていくかが改めて論議の的になっている。単なる復興ではなく、やはり再生への新しい道をどう展望するかが問われている。原発廃止はもちろんとして、脱原発後の「身の丈にあう幸せとは何か」を問い続けなければならない。反「新自由主義」の変革モデルをどう築いていくかも重要な課題である。東北全域を再生させる挑戦は、実は二十一世紀版自由民権運動だという認識も芽生えつつある。（2012/03/25） 検証・メディア 「いのちの安全保障」を提唱する 大震災から１年、いま論ずべきこと 安原 和雄 日本そのものが再生への道を模索しているときである。大震災から１年のこの機会に新聞メディアもありきたりの社説から脱皮して、再生日本を担うジャーナリズムとしての「責任」を自覚し、担ってほしい。そのキーワードとして新しい安全保障観「いのちの安全保障」を提唱したい。大手紙と被災地の地元紙は、大震災と原発惨事から１年を迎えて、社説でどう論じたか。（2012/03/17） みる・よむ・きく 「原発ゼロ」を求めて行動するとき あの「3．11」を境にして想うこと 安原和雄 あの「３．１１」から丸一年となる。どういう想いで迎えたらいいのか。僧侶・瀬戸内寂聴と作家・さだまさしの対談を読んで感じるのは、日本再生のためにはやはり「原発ゼロ」を求めて行動するほかないということだ。二人の対談は、日本人はなぜ辛いときに笑うのか、身代わりに命を捧げてくれた犠牲者たちに感謝すること、命や心など目に見えないものこそ大切であること、反対なら声を上げて行動するとき―など望ましい日本人論のすすめともなっている（2012/03/04） 政治 いよいよ日本版「緑の党」が旗揚げへ 脱原子力発電、脱経済成長をめざして 安原和雄 日本にもようやく「緑の党」が７月に誕生することになった。２０１３年参議院選挙に立候補し、初の国会議員を登場させることをめざしている。具体的な政策として脱原子力発電（即時全面停止）を正面に掲げるほか、脱経済成長など、民主・自民党のような既成大政党とは一線を画す姿勢を打ち出している。（2012/02/24） 検証・メディア メディアもようやく脱「成長神話」へ 若者たちは「分配の公正」に関心 安原和雄 メディアの一角に脱「成長神話」説が登場してきた。経済成長論に今なおこだわっているメディアの中では、新しい動きの兆しといえるのではないか。一方、最近の若者たちの間には経済成長よりもむしろ「分配の公正」に関心が向かっている。野田首相は施政方針演説で経済成長節（ぶし）を力説した。「分配の公正」を重視する若者たちには「時代遅れの首相」と映ってはいないか。（2012/02/16） コラム 「自転車楽国」ニッポンのすすめ 乗用車よりも自転車を優先させる時代 安原和雄 最近、歩道を歩いていて、携帯電話で話しながら暴走する自転車に危険を感じることが少なくない。それを批判する声も高まっている。ただ携帯電話、自転車そのものに非があるわけではない。利用する人間の姿勢に責任があるわけで、打開策はどうあるべきだろうか。＜「自転車楽国」ニッポン＞のすすめを提案したい。（2012/02/04） コラム 仏教の「共生と慈悲」を重視するとき 競争・格差社会が先鋭化するなかで 安原和雄 仏教は「共生と慈悲」の重要性を説いてやまない。その共生と慈悲という仏教の基本的な教えが最近、重視されつつある。背景には企業の生き残りをかけた飽くなき私利追求が現代の競争・格差社会を先鋭化させ、生きづらくしているという事情がある。だから「世直し」のために「共生と慈悲」が注目されつつあるのだ。地球規模のグローバル化路線は「共生と慈悲」と果たして両立するのか。（2012/01/25） みる・よむ・きく 五木寛之著『下山の思想』を読んで 変革を迫られる「登頂」後の生き方 安原和雄 『下山の思想』に次の指摘がある。私たちは、すでにこの国が、そして世界が病んでおり、急激に崩壊へと向かいつつあることを肌で感じている。それでいて、知らないふりをして暮らしている、と。この認識は大部分は真実と認めないわけにはゆかない。ではこの現実にどう立ち向かうのか。登山にたとえれば、２１世紀のこの時代は従来の登山重視の時代から下山重視の時代へと大転換を遂げつつある。（2012/01/14） 検証・メディア 本土紙と沖縄紙との隔たりの大きさ ２０１２年元旦「社説」を吟味する 安原和雄 主要メディアの２０１２年元旦社説を読んだ。元旦社説はメディアの年頭の辞であり、本年の主張に関する心構えという意味合いも秘めている。だからそれなりに力のこもった作品になるはずだが、なぜか本年の大手紙社説には光る色彩が不足している。思うに時代や権力に対する図太い批判力が萎えているためではないか。（2012/01/02） コラム 「いのち」と「脱原発」と「幸せ」と ２０１１年から２０１２年へつないで 安原和雄 今年（２０１１年）一年間を特色づけるキーワードとして何を挙げることができるだろうか。やはり「いのち」、「脱原発」、「幸せ」の三つを指摘したい。これまでも毎年交通事故死などで多くの人命が奪われてきたが、今年は「３．１１」の大震災と原発惨事のため、死者、行方不明者は１万９０００人余にのぼっている。いのち尊重と脱原発は待ったなし、というべきである。（2011/12/27） 経済 ＴＰＰ賛否で盛り上がった新聞投書 やはり参加疑問派に軍配を挙げたい 安原和雄 野田首相は２０１１年１１月中旬米国（ハワイ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定）への参加方針を表明した。これをきっかけに新聞投書で活発な賛成・疑問の論議が盛り上がった。（2011/12/17） 検証・メディア あの日米開戦から７０年を迎えて 戦争を扇動した新聞メディアは今 安原和雄 日米開戦（１９４１年１２月８日）から７０年を迎えた。日米開戦までに中国大陸では日本軍の侵攻が進んでおり、日米開戦で戦線は太平洋にまで広がった。その結末は数え切れないほどの犠牲を積み重ねて、敗戦に終わった。あの戦争を扇動した新聞メディアは今、どういう姿勢なのかに関心を向けないわけにはいかない。残念なことに自省の念に駆られるメディアとそのことに無関心なメディアとに分かれている。（2011/12/10） 米国 「９９％の反乱」集会のスピーチ 真の民主主義と非暴力が合い言葉 安原和雄 「ウオール街を占拠せよ」というあの「９９％の反乱」はいまなおアメリカを中心に続いている。月刊誌『世界』が紹介しているニューヨークでの集会のスピーチはなかなかユニークである。いきなり「I LOVE YOU」（みなさんを愛している）で始まり、やがて「私たちは、この地球上で最も強力な経済的・政治的な力にケンカを吹っかけた」と言い放つ。しかしこのケンカは暴力の行使ではない。（2011/12/05） コラム ＧＤＰよりも国民総幸福の追求を 来日したブータン国王が残した課題 安原和雄 国賓として初めて来日したブータンの若き国王夫妻はさわやかな印象を残して日本列島から立ち去った。しかし日本に残された課題は重い。それは国造りの基本として「経済成長」かそれとも「国民総幸福」か、そのどちらを選択するのかというテーマである。（2011/11/26） 政治 ＴＰＰ参加は「壊国」へ向かう道 背景にアメリカ帝国崩壊の回避策 安原和雄 関税の完全撤廃などを目指すＴＰＰへの参加の是非をめぐって熱い論議を呼んでいる。参加は「開国」よりもむしろ「壊国」、すなわち日本が守るべき固有の制度まで壊してしまうだろうという懸念が広がっている。ＴＰＰを主導する米国が「米国基準」を押し付けてくる可能性が強いからだ。なぜ米国は自国特有の基準にこだわるのか。その背景には世界に軍事力を展開するアメリカ帝国の崩壊が進行しつつあるという事情がある。（2011/11/21） コラム 「３．11」後の日本再生プラン 脱原発から地球救援隊構想まで 安原 和雄 私は、先日東京・小金井市の高齢者学習グループ、「クリスタル」（菅沼七三雄会長代行）で講話する機会があった。テーマは＜「３．11」後の日本再生プラン ― 脱原発から地球救援隊構想まで＞で、活発な質疑応答もあり、高齢者健在なり、という印象を得た。（2011/11/14） コラム 勉強とは何？働くってどういうこと？ 中学生たちと企業経営者との交流 安原和雄 中学生と企業経営者との対話交流というユニークな試みが行われた。テーマは「勉強するのは何のため？ 働くってどういうこと？」である。私が現役の中学生なら、参加してみたくなるような企画である。（2011/11/07） TPP／脱グローバリゼーション 内需重視と地域自立型経済の選択を ＴＰＰ依存型の成長戦略は間違いだ 安原和雄 野田佳彦首相は１０月２８日、衆参両院の本会議で就任後２度目の所信表明演説を行い、ＴＰＰの交渉参加についてこう述べた。「引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す」と。いかにも官僚答弁という印象だが、首相のハラはすでに交渉参加に決まっている。ＴＰＰ参加は何をもたらすか。日本の「国のかたち」を＜壊す＞のか、それとも＜新たに築いていく＞のか。望ましい選択は＜新たに築いていく＞路線である。これはＴＰＰ依存型の成長戦略は間違っているという認識に立って、国内需要重視、地域自立型経済、反グローバル化を選択する路線である。（2011/10/30） 経済 「９９％の反乱」が狙う相手は何者？ 正体は貪欲な新自由主義者たちだ 安原和雄 日本を含めて地球規模に広がった「９９％の反乱」が狙う１％の相手はそもそも何者なのか？ 「超リッチ」と呼ばれる富裕層であることは間違いない。しかしただの大金持ちという認識にとどまっているなら、街頭デモは貧者のねたみとも誤解されかねない。１％の正体は貪欲な新自由主義者たちにほかならない。（2011/10/24） 経済 「９９％の反乱」がめざすもの 「反格差」から「反資本主義」まで 安原和雄 「反格差」の街頭デモが世界に広がった。前例のない地球規模の広範なデモである。１％（富裕層）に立ち向かう９９％（貧困層）が打ち出したデモであり、「９９％の反乱」ともいえよう。スローガンは「格差是正」にとどまらない。見逃せないのは「資本主義反対」、「資本主義と戦う」などの資本主義体制そのものを批判するスローガンまで掲げられたことである。このデモは「新時代の先駆け」となるかもしれない。（2011/10/18） 反戦・平和 対米戦に勝利した総司令官１００歳に 新しい平和（＝非暴力）観を求めて 安原和雄 ベトナム解放戦争の総司令官だったあのボー・グエン・ザップ将軍が健在で、１００歳を迎えたというニュースがインターネット上で飛び交っている。ザップ将軍は私（安原）にとって実は忘れがたい思い出がある。ベトナム戦争中、私は経済記者として戦争の行方に大きな関心を抱いていた。ザップ将軍の論文の一つ、「ベトナム人民の解放戦争はかならず勝つ」を読んで、「アメリカは負けるのではないか」と直観した。事実その通りに歴史は動いた。ベトナム戦終了後３０数年の歳月を経て、いま改めて考えるべきことは何か。（2011/10/08） 環境 ノーベル平和賞のマータイさん逝く 「モッタイナイ」を国際語に育てる 安原和雄 ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが亡くなった。マータイさんは２００５年に初めて来日したとき、日本語の「モッタイナイ」に出会って、感激し、早速地球規模で普及に努め、今では「MOTTAINAI（もったいない）」は国際語にまで育ちつつある。（2011/10/02） 検証・メディア 首相初の日米会談と米軍基地問題 「沖縄の声」に耳を傾けるとき 安原和雄 野田首相にとって初めての日米首脳会談は今後の日米関係に何をもたらすか。最大の懸案である沖縄・米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ県内移設する日米合意は実現するのか。答えは明白に「否」である。それが「沖縄の声」である。「国外・県外移設」を求める沖縄の声を無視すれば、その先に何が待っているのか。大手紙社説が説いてやまない「日米同盟の深化」どころか、逆に「日米同盟の破綻」を招きかねない。沖縄に犠牲を強いながら日本の平和を確保する選択はもはやあり得ない。（2011/09/25） コラム 気がついてみればすでに後期高齢者 「覚老」（自覚した老人）をめざして 安原和雄 あわただしく我が人生を生きながらえて来て、ふと気がついてみれば、すでに後期高齢者（７５歳以上）の域に脚を踏み入れている。来し方を振り返るのはほどほどにして、ただいま現在の「今」をどう生きるかを考えないわけにはいかない。世に「一病息災」というが、私の身体は最近、「二病息災」（二つの病と共存しながら元気に生きる）という新語を当てはめたい気分である。「二病」をいたわりながらどう生きるか。人生の大先達から「覚老」（自分の役割を自覚しながら生きる老人）という生き方があるのを学んだ。（2011/09/21） 政治 新聞投書にみる原発惨事と「民の声」 野田内閣が生き残るための必要条件 安原和雄 野田内閣発足後の新聞投書に掲載された原発惨事にかかわる「民（たみ）の声」に耳を傾けると、何が聞こえてくるか。伝わってくるのは被災者たちの悲痛な思いであり、一方、手助けのありようを模索、実践する救援者たちの心遣いである。日本列島上の相互の絆が強まり、日本再生への展望も開けてくるだろう。 （2011/09/09） 検証・メディア 「ドジョウ内閣」は発足したけれど 新聞社説の批判力を採点する 安原和雄 社説で野田内閣を「ドジョウ内閣」と呼んでいるのは東京新聞である。野田佳彦首相が民主党代表選で自らを地味なドジョウにたとえたことに始まる。詩人相田みつをさんの「どじょうがさ金魚のまねすることねんだよなあ」にちなんだもので、藤村修官房長官までも「ドジョウのように泥にまみれて・・・」と調子を合わせている。 （2011/09/05） コラム 強まる「首都直下型大地震」の懸念 地下鉄依存症から自らを解放する時 安原和雄 今なお東日本大震災・原発惨事への対応策が最大の焦点であることはいうまでもない。しかしあえて考えてみたい。首都直下型大地震発生の懸念が強まっており、それへの備えは大丈夫といえるのか、と。万一の場合、首都壊滅さらに犠牲者も数知れず、の事態に襲われる可能性もあるのだ。首都圏の皆さん、すこしのんびりしてはいないだろうか。心配の根拠のない「杞憂」に終われば、有り難いが、どうもそうではないらしい。ではどう備えるか。（2011/08/23） 検証・メディア なぜ原発ゼロを主張しないのか 終戦記念日の新聞社説に物申す 安原和雄 今年（２０１１年）の終戦記念日は昨年までとは性格を異にしている。いうまでもなく「３．１１」（東日本大震災と原発惨事）という、戦後史上未経験の新事態の発生が背景にある。あるメディアは社説で提案している。「戦後は終わった。震災後という新しい時代の始まりだ。戦後復興と同じように、震災復興を通じ新しい日本を創ろう」と。この提言には賛成であり、その基本は＜脱原発＝原発ゼロ＞だと考える。しかし新聞社説は肝心の脱原発＝原発ゼロに背を向けている。なぜなのか。（2011/08/16） 核廃絶・脱原発実現はいつの日か 広島・長崎の平和宣言を読み解く 安原和雄 広島、長崎の「原爆の日」は今年もめぐってきて、悲しみを新たにした。その悲しみは例年になく大きく広がった。その元凶は「3.11」の東日本大震災と福島原発惨事である。核兵器と原子力発電は核エネルギーとしてつながっている。だから核廃絶と脱原発も根っこは共通しており、そのキーワードは「核と人類は共存できない」である。（2011/08/10） 東日本大震災 ３．11後の望ましい「平成の変革」 神田明神で開かれた神儒仏講演会 安原和雄 「３．11」（東日本大震災、原発惨事）は、日本の近現代史上、何を意味しているのか。 大づかみに言えば、＜明治維新＞、＜敗戦後の戦後改革＞に次ぐ第三の ＜「３．11」後の平成の変革＞を促して止まない。「平成の変革」とは、敗戦後の政治、外交、経済路線の質的変革であり、具体的には脱「原発」、脱「日米安保体制」、脱「経済成長主義」、脱「グローバリズム」さらに脱「私利私欲」型企業の実践にほかならない。（2011/08/02） みる・よむ・きく 保守派のユニークな「脱原発」論 日本こそが世界に先駆けて全廃を 安原和雄 脱原発論が急速に広がりつつあるが、保守派の脱原発論は稀少価値といえるのではないか。その人物が旧皇族出身となると、興味が湧いてくる。しかも「３．１１」後に脱原発派に宗旨替えしたのではなく、若い高校生の頃からだというから、筋金入りである。脱原発の理由として＜原発には「和」と「愛」がない＞を強調しているところもなかなかユニークであり、並ではない。といっても精神論に終始しているわけではない。原発に関する五つの「嘘」を解明し、＜日本こそが世界に先駆けて全廃を＞と呼びかけ、原発全廃へのシナリオを具体的に描いている。（2011/07/24） アフリカ 【AIニュース】ソマリア：戦争犯罪に直面する子どもたち 戦争犯罪は、ソマリアの子どもたちにも影響を及ぼしている。イスラム主義武装グループは、15歳以下の子ども兵士を組織的に徴用している。アムネスティ・インターナショナルは7月20日に発表した報告書の中で、このように述べた。（2011/07/23） 核・原子力 いまあの坂本龍馬が生きていたら 船中八策から脱原発の国づくりへ 安原和雄 菅首相が「脱原発」を記者会見で明言した。具体的な行動計画は不明だが、政治家としての見識を示した発言であり、高く評価したい。ところが首相周辺には、明言を曖昧なトーンに修正するかのような動きもみえるが、些末な政局にこだわって大局観を見失っているとすれば、見苦しい。ここは発想を大きく変えて、今あの坂本龍馬が生きていれば、どう対応するかを考えてみたい。（2011/07/16） コラム わたしの脱「テレビ視聴」宣言 後期高齢者として目と脚を大切に 安原和雄 前回まで６回の記事は脱原発であった。今回は趣向を変えて、わたし自身の脱「テレビ」宣言としたい。告白すればすでに後期高齢者２年生であり、目と脚にかつての健全さは期待できなくなりつつある。だからここで日常の自分の暮らし方、生き方を考え直したい。７月２４日からテレビは地デジに変わる。こちらからお願いしたわけでもないし、無造作に受け入れる必要はないと考えた。そこで思いついたのが脱テレビである。（2011/07/09） 核・原子力 原発に頼らない安心できる社会へ 城南信用金庫の脱原発宣言は訴える 安原和雄 城南信用金庫の脱原発宣言が話題を呼んでいる。「原発に頼らない安心できる社会」の実現を訴えているからだ。市民、住民としては当然の訴えだが、金融機関としては珍しい。しかも現職理事長が「信用金庫には中小企業や個人客を大切にし、地元の発展に貢献する使命がある。利益や株主への配当を重視せざるを得ない銀行とは違う。金（カネ）もうけはしないという自負がある」と明言している。（2011/07/02） 核・原子力 あえて「非現実的な夢想家」を志す 脱原発と日本変革の新時代へ向かって 安原和雄 カタルーニャ国際賞を受賞した作家、村上春樹さんの受賞スピーチのキーワードは「非現実的な夢想家」である。この表現は誤解を受けやすいが、その真意は「現実的な理想家」を意味していると受け止めたい。「国策」と「現実主義」の名のもとに強行してきた原子力発電のような理不尽なもの、納得できないことを拒むにはあえて「非現実的な夢想家」を志して、行動するのも上策といえる。生半可な理解のまま、国策と現実主義にからめ取られて後恥をかくよりもはるかに上質な生き方だろう。（2011/06/26） 東日本大震災 変えよう！脱軍隊、反基地、脱原発へ 同じ苦しみのオキナワとフクシマ 安原和雄 戦後一貫して米軍と米基地で苦しみ続けるオキナワと「３．１１」東日本大震災、原発惨事で突如苦しみの中に投げ込まれたフクシマ。このオキナワとフクシマが出会って、集会を開き、その苦しみを共有し合った。しかも「大切なのは、お金ではない、いのちだ」、「基地と原発、苦しみの根っこは同じだ」という認識を確認し合った。もちろん初めての試みであり、そこにはいのちを奪うものへの怒りがみなぎっている。（2011/06/18） 核・原子力 来年５月には原子力発電ゼロも 「６．１１」脱原発デモの成果か 安原和雄 「６．１１」脱原発デモ（１００万人アクション）は日本列島各地に限らず、世界各国にも広がった。デモ参加者から多数のメールが届いており、その一つに＜イタリアの記者に「警官に列を作られてするデモでは日本は何も変わらないよ」といわれ、「市民から変えていく。日本は変えられると信じている」と答えてきた＞とある。デモに初参加の人の意気込みである。デモの成果は果たして期待できるのだろうか。（2011/06/13） 核・原子力 日本列島に広がる脱原発の動き 「６．11」100万人アクションへ 安原和雄 脱原発を求める動きが日本列島の各地で広がりつつある。注目されるその一つは、福島原発惨事から３か月目の６月１１日、全国の都道府県で実施される「６．11脱原発１００万人アクション」である。これは日本の環境政党「緑の党」を目指す市民組織「みどりの未来」が呼びかけたもので、こうしたアクションものに限らない。「みどりの未来」の招きで来日したドイツ緑の党・連邦議会議員は「なぜ日本政府は脱原発を明確にしないのか」と率直な疑問を提起している。（2011/06/07） 核・原子力 今こそ「脱原発」へ正しい判断を 女子中学生の新聞投書は訴える 安原和雄 「大人は脱原発で正しい判断を」と訴える女子中学生の新聞投書に注目したい。若者たちから大人につきつけられた不信任の声であり、なぜ大人たちは「脱原発」への正しい判断ができないのか、という焦燥感に駆られた心の叫びとも言えるのではないか。メルケル・ドイツ首相は５月末、記者会見で「ドイツは2020年までに原発を全廃し、太陽光など再生可能エネルギー（＝自然エネルギー）の分野で先駆者となる。世界の模範となる」と述べたと伝えられる。（2011/06/02） 社会 人の役に立つ「利他」こそ、幸せ 知的障害者に学び、生かす企業経営 安原和雄 人間が生きていくうえで最も大切なことは何か。それはとてもシンプルなこと。人の役に立つこと、すなわち「利他（りた）のこころ」で生きれば、必ず幸せになれる。 ― こういう経営理念を掲げる企業が話題を呼んでいる。社員の約７割を知的障害者が占めているのも異色で、小企業ならではの独自性を発揮しながら業界トップのシェアを維持している。知的障害者たちに学び、それを生かす企業経営のモデルとして評価は高い。（2011/05/26） コラム 都心から自宅まで歩いて帰る 首都直下型大地震の日に備えて 安原和雄 私はすでに後期高齢者２年生である。住まいは東京都のはずれであるが、都心にはしばしば出掛ける。たまたま都心に居て、予想されている首都直下型大地震に遭った場合、どうするか。「いのちあっての物種」だが、大破壊と大混乱、交通機関完全麻痺の中で果たして自宅まで帰ることが出来るかどうか。これは今後の人生を左右しかねない大テーマではある。そこで自らに訓練を課すことを思いついた。歩いて帰ってみよう、と。（2011/05/21） 核・原子力 「簡素な暮らしと経済」を合い言葉に 大惨事後の新聞投書にみる意識変化 安原和雄 あの「３．１１」大震災と原発惨事から２か月が経った。大惨事後の新聞投書から見えてくるものは何か。脱原発・自然エネルギー重視をひたすら望む声であり、同時に安全神話に安住して原発惨事を招いた政官財を厳しく批判して止まない姿勢である。これらの声や姿勢は、大惨事をきっかけに突如現れてきたわけではない。少数意見にとどまっていたとはいえ、かなり以前から健在であった。それが「３．１１」を境に奔流として広がりつつあり、日本人の大きな意識変化と理解したい。（2011/05/12） 検証・メディア テロ根絶のためにこそ平和憲法を 2011年憲法記念日の社説を読んで 安原和雄 本年２０１１年の憲法記念日の新聞社説はこれまでと違って憲法論議一色ではない。国際テロ組織アルカイダの指導者、ビンラディン容疑者が米軍によって殺害されたニュースが飛び込んできたためである。従来通りの憲法論議派とテロ論議派とに分かれた。しかも憲法論議とテロ論議とは水と油のように異質で交わらないという思いこみに立っている。果たしてそうだろうか。（2011/05/05） 東日本大震災 社会福祉国家・デンマークをモデルに 『世界一幸福な国の人づくり』に着目 安原和雄 北欧の小国、デンマークが熱い視線を浴びている。明治・大正期の宗教家、内村鑑三は、著書『デンマルク国の話』（岩波文庫）で「侮（あなど）るべからざる国」と指摘し、今、その社会福祉国家としてのあり方が「世界一幸福な国」として高く評価されている。注目に値するのは、充実した福祉国家としてだけではない。自立心、自己決定力、共生、連帯感も社会に根づいている。しかも原子力発電はゼロで、風力発電など再生可能な自然エネルギー生産に積極的に取り組んでいる。（2011/05/01） やさしい仏教経済学 （41・完）変革は「四苦八苦」を克服できるのか 安原和雄 仏教経済学（思想）は政治・経済・社会さらに人間自身の生き方の変革をめざしている。なぜなら現世は地獄さながらの様相を呈しているからである。そういう現世の変革を意図しない社会科学とりわけ経済学は存在理由がないといっても過言ではないだろう。だからこそ現世の変革を説くところに仏教経済学の存在価値があるといえるが、難問は、変革によって現世の生老病死などの「四苦八苦」を克服できるのか、である。（2011/04/23） やさしい仏教経済学 （40）世界に誇れる「愛国心」を育むとき 安原和雄 仏教経済学（思想）は愛国心をどう考えるのか、と聞かれれば、「愛国心は大切」と答えたい。ただし新しい愛国心は、かつて無謀な戦争に協力して国を亡ぼし、今また保守勢力が折に触れ、復活を策している古い愛国心とは異質である。亡国へ誘う愛国心の復活を許容するわけにはいかない。むしろ地球規模で反戦＝平和を念願する世界の民族、市民から日本国や日本人が高く評価されるに値する愛国心でなければ、２１世紀の愛国心としてふさわしいとはいえない。（2011/04/17） やさしい仏教経済学 （39）日米同盟の呪縛から自由になる日 安原和雄 「安保（あんぽ）」と聞いて、どういうイメージを思い浮かべるだろうか。「トモダチ作戦」、すなわち在日米軍と自衛隊による大災害復旧協力作戦としか認識できないのでは安保（＝日米安保体制）の素顔は見えてこない。日米安保体制は、軍事同盟と経済同盟からなる日米同盟であり、日本国平和憲法本来の戦争放棄・非武装や生存権・幸福権確保の理念と正面から矛盾している。だから 平和憲法本来の理念を生かし、実現していくためには日米安保＝日米同盟の解体を視野に入れる必要がある。（2011/04/11） 東日本大震災 「平成の再生」モデルを提唱する 大惨事の廃墟から立ち上がるとき 安原和雄 天災（地震と大津波）と人災（原発大事故と放射能汚染）による複合的大惨事とその廃墟から立ち上がり、閉塞状況を打破するにはどうしたらよいだろうか。目先の対応策ももちろん重要であるが、もう少し長期的視野から日本の行く末を考え直すときではないだろうか。それを「平成の再生」モデルとして提唱したい。日本の近現代史上に位置づければ、明治維新、昭和の戦後改革に次ぐ第三の平成の変革事業となる。明治維新、戦後改革はともに既存秩序の継承ではなく、質的変革、つまり国のあり方そのものの変革を意味した。（2011/04/05） やさしい仏教経済学 （38）宮沢賢治の詩情と地球救援隊構想 安原和雄 東日本大震災（２０１１年３月１１日発生）は天災（地震・大津波）と人災（原子力発電事故・大量放射性物質の飛散）による戦後未曾有の複合的な大惨事をもたらしている。大規模な救援・復興活動のなかで地味ながら貢献しているのが自衛隊である。大地震に限らず、地球温暖化に伴う異常気象のほか、疾病、飢餓など地球規模の支援策を求められる脅威が今後強まることは避けられない。この多様な脅威には軍事力は無力であるだけではなく、有害でさえある。この機会に自衛隊を全面改組して、「地球救援隊」（仮称）創設へと進むことを提唱したい。（2011/04/01） やさしい仏教経済学 （37）平和思想の先覚者、安藤昌益に学ぶ 安原和雄 安藤昌益は若い頃、禅寺で修行した経験があるとも伝えられるが、その昌益が罵倒に近い表現で、釈迦や仏教を批判している。にもかかわらず昌益の思想と仏教経済学との接点は少なくないと考える。それはエコロジー、男女対等論、反金銭観、非武装平和論 ― などで、いずれも２１世紀に継承発展させるに値する昌益思想である。なかでも江戸時代に非武装平和論を唱えて、平和思想の先覚者としての地位を築いた昌益に着目したい。（2011/03/26） やさしい仏教経済学 （36）ディーセントワーク実現をめざして 安原和雄 労働の望ましいあり方としてディーセントワーク（Decent Work）が話題になっている。日本語訳では「働きがいのある人間らしい仕事」を意味している。これは国連国際労働機関（ILO）が1999年世界のすべての労働者にその実現を呼びかけたもので、それ以来大きな関心が広がっている。「働く者が主役」という視点を重視する仏教経済学としては、このディーセントワークを支持したい。グローバル化を旗印に掲げて、働く者を軽視し、利益追求に執着する市場原理主義（＝新自由主義）は、ディーセントワークそのものに反する。（2011/03/19） やさしい仏教経済学 （35）破壊型くるま社会から脱出する道 安原和雄 車（くるま）社会をどう変えていくかは、避けて通れない大きな課題となってきた。車社会は、毎年多数の事故犠牲者を出し、人命破壊型であるだけではない。鉄道やバスに比べると、大量の排出ガスによる地球環境の汚染・破壊型でもある。破壊型くるま社会から脱出する道はあるのか。その道はマイカー（自家用乗用車）中心から鉄道、バスなど公共交通中心への交通体系の構造転換である。（2011/03/08） 市民活動 3月８日『生物多様性のホットスポット 上関の海を守ろう！緊急集会』 2月21日未明、中国電力は数百人の作業員・警備員を動員し、上関原子力発電所建設予定地・田ノ浦の埋め立て作業を強行しました。大口スポンサーである電力会社に対し、ほとんどのマスコミが自主規制をかけ事実を報じないなか、有志による現地からのUstream中継に1000人を超える人たちが同時にアクセスし、力ずくで田ノ浦を封鎖する中国電力の強硬なやり方をインターネットを通じて多くの人たちが目の当たりにしました。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/05） やさしい仏教経済学 （34）健康な人をめざす高齢社会の設計 安原和雄 健康とは何だろうか。一口には答えを出しにくい難問である。この世に生を享（う）けたからには健やかな人生を全うしたいと誰しも願うにちがいない。しかし思いのままにはならないのが現世の切なさ、もどかしさでもある。健康観も時代の推移とともに変化をつづけてきた。２１世紀版健康とは何かと自問してみれば、ただの長寿では十分な答えにはならない。価値ある生き方、とでも言えるだろうか。その生き方も多様で、「知足とシンプルライフ」の実践もあれば、「変革を志すのが健康な人」というイメージも浮かび上がってくる。（2011/03/01） やさしい仏教経済学 （33）地産地消型自然エネルギーへ転換を 安原和雄 持続的発展を軸とする循環型社会づくりの決め手となるのが、エネルギーのグリーン化、すなわち現在の石油・石炭・天然ガス・原子力発電依存型から自然エネルギー活用型への転換である。これら再生不能エネルギーを抑えて、低環境負荷型の再生可能、つまり無限の利用を期待できる自然エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、潮汐力、波力など）へと重点を移していく必要がある。これは地域が主役となる「地産地消型」自然エネルギーへの転換を意味する。その現状と将来図を考える。（2011/02/18） やさしい仏教経済学 （32）食料安全保障とＴＰＰと自給率向上 安原和雄 日本はいのちを育てる農業をおろそかにし、いのちを削る工業をたくましく成長させてきた。外国産の食べものが安いのであれば、輸入すればいいという新自由主義的発想も背景にある。その結果、食料自給率は現在４割まで低下し、６割を海外に依存するという異常な先進国は日本だけである。最近話題になっている世界各地での食料の不足・価格騰貴を考えると、大半の食料の海外依存は食料安全保障上も危険である。菅民主党政権になって突如、関税ゼロを原則とするＴＰＰ問題が持ち上がった。（2011/02/10） やさしい仏教経済学 （31）企業の社会的責任とお布施型経営 安原和雄 企業の人減らし、賃下げはもはや珍しくない風景となった。企業の社会的責任が問われるようになって久しいが、これではその社会的責任を放棄するに等しい。現代経済学で言う「合成の誤謬」説によれば、企業にとって目先、小利、好都合にみえても、結局不都合な結果を招く。どう打開したらよいのか。２１世紀における望ましい企業経営のあり方として、お布施型経営のすすめを提唱したい。仏教のお布施の正しい理念を応用、実践するもので、環境、倫理、雇用、賃金を重視する企業経営を指している。（2011/02/04） やさしい仏教経済学 (30)財政・税制の質的変革をめざして 安原和雄 「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、「不条理をただす政治」 ― この三つは、菅直人首相が施政方針演説（１月２４日）で明らかにした国づくりの理念である。さらに首相は「この国に暮らす幸せの形を描く」とも述べた。しかし率直に言えば、残念ながらこの三つの理念と「幸せの形」とがどうにも結びつかない。なぜなのか。一例を挙げれば「最小不幸社会の実現」の決め手として消費税増税を掲げているからである。大衆増税である消費税引き上げは「最大不幸社会」への道である。（2011/01/26） やさしい仏教経済学 （29）いのち・簡素尊重の循環型社会を 安原和雄 ごみ列島ニッポンを大掃除するにはどうしたらいいのか。その答えとしてリサイクル（再生利用）を想い浮かべる人が多いにちがいないが、実はこのリサイクルはゴミなど廃棄物減らしへの貢献度では一番低い。追求すべき課題は廃棄物そのものの発生を少なくする循環型社会をどう構築していくかである。つまり大量生産 ― 大量消費 ― 大量廃棄の経済構造をいかに簡素化するかである。（2011/01/22） やさしい仏教経済学 （28)「豊かさ」から「幸せ」の時代へ 安原和雄 時代の雰囲気は「豊かさ」から「幸せ」へと変わりつつある。例えば最近のメディアには「幸せ」に関する記事が多くなっている。豊かさと幸せとは質的にどう異なるのか。平たく言えば、豊かさは「量の増大」であり、幸せは「質の充実」である。そういう幸せの定式として「平和憲法の幸福追求権の活用＋精神的充実感」を提案したい。この幸せの定式を実現させる必要条件として二つ挙げたい。一つは「ゆとり主導型経済」の推進で、これは従来の輸出主導型、内需主導型に代わる新しい構想である。もう一つは「生活者主権」の尊重で、従来の消費者主権に代わる新提言である。（2011/01/15） やさしい仏教経済学 （27）経済成長至上主義よ、さようなら 安原和雄 毎日新聞の「万能川柳２０１０年」（12月27日付夕刊・東京版）に「GDP抜かれて３位 だからなに」（東京 寂淋）があった。文字通り「経済成長至上主義よ、さようなら」でいいではないかという心情を詠（よ）んだ一句と理解したい。これまでGDP（国内総生産）総額では米国１位、日本２位、中国３位だったが、日本が中国に抜かれて３位に転落したため自称・経済専門家たちが大騒ぎしていることへの皮肉めいた感想になっている。（2011/01/08） 検証・メディア ２０１１年元旦「社説」を読んで 沖縄の悲願に背を向ける主要大手紙 安原和雄 昨年に続いて本年も沖縄の米軍基地問題は最大のテーマであり続けるだろう。沖縄県民の声は明確である。県知事をはじめ反基地の姿勢で一貫しているといえるのではないか。問題はメディアの対応である。沖縄紙と主要大手紙の２０１１年元旦社説を読んだ。浮き彫りになったことは、沖縄紙が「基地依存」からの脱却を唱えているのに対し、本土の大手紙は冷淡すぎる。沖縄県民の民意を正当に評価しようとする姿勢はうかがえない。むしろ沖縄の悲願に背を向けている印象である（2011/01/02） コラム 「企業の社会的責任」を改めて問う 経済同友会主催シンポジウムを聴いて 安原和雄 企業活動のあり方としてCSR（Corporate Social Responsibility・企業の社会的責任）が問われるようになって久しい。最近では企業とNPOとの協働事業も盛んである。経済団体の一つ、企業経営者個人の集まりである経済同友会主催のシンポジウム「テーマは企業とNPOの協働〜CSRで企業は強く、社会はより良く〜」を聴く機会があった。基調講演「善意や志が循環する社会をめざして〜新しい時代の企業とNPOの戦略的連携〜」に続いて、大企業とNPOとの協働事業に関する現状報告があった。（2010/12/19） やさしい仏教経済学 （25）人間は「カネの奴隷」ではない 安原和雄 お金がなければ、暮らしそのものが成り立っていかないのは自明のことである。とはいえ、日本人の多くはなぜカネを追い求めるような振る舞いに追い込まれることになってしまったのか。１９８０年代後半のわが国における本格的なバブルが９０年代初めに崩壊して、「カネ、カネ」の世の中の虚（むな）しさを多くの人が実感したはずだが、現実はカネに執着する現象が目立ちすぎる。「カネの奴隷」になっていることに気づかない拝金教信者の群といえば、いささか誇張に過ぎるだろうか。この地獄から脱出するには「人間はカネの奴隷ではない」ことをどう自覚するかである。（2010/12/06） 検証・メディア 「日米安保」への執着を捨てるとき 沖縄県知事選結果が示唆すること 安原和雄 １１月２８日に行われた沖縄県知事選挙の結果は「沖縄米軍基地撤去」が民意であることを示した。選挙当日から米韓両軍が朝鮮半島西側の黄海で４日間の日程で合同軍事演習をはじめるなど緊迫感の漂う中での選挙であったが、沖縄の民意は揺るがなっかたことを評価したい。今後の課題はこの民意をどう生かすかである。本土のメディアには日米同盟深化論を是認する論調が多い。しかし米軍基地の存在を前提とする同盟深化論は、基地撤去を求める沖縄の民意とは両立しない。民主党政権は、この矛盾をどう打開していくのか、まさしく難問に直面することとなった。（2010/11/30） やさしい仏教経済学 （24）お金では買えない価値の大切さ 安原和雄 仏教経済学は、お金（貨幣）をどう捉えるのか。八つのキーワード（いのちの尊重、非暴力＝平和、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性）に続いて、前回は競争を取り上げたが、ここではお金をテーマにしたい。今日、貨幣経済の中で生きている以上、お金に執着するか、あるいは多少の距離感を保つかはともかく、お金から逃れることはむずかしい。個人に限らない。マネー感覚はそれぞれの国民性にも映し出されている。（2010/11/26） やさしい仏教経済学 （23）競争 ― オンリーワンをめざして 安原和雄 仏教経済学は、競争や貨幣をどう捉えるのか。これまで仏教経済学の八つのキーワード（いのちの尊重、非暴力＝平和、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性）を紹介してきたが、「仏教経済学」も経済学である以上、競争や貨幣に無関心ではあり得ない。ここでは「仏教経済学と競争」を取り上げる。仏教経済学の競争観は、弱肉強食、つまり強者が弱者を打ち負かして当然という現代経済学の競争観とは質的に異なる。弱肉強食説を排して、人、企業、社会、経済、国ともに共存・共生の中でお互いの個性を磨き合う競争を奨励する。（2010/11/20） やさしい仏教経済学 （22）持続性と発展と地球環境時代と 安原和雄 仏教経済学の八つのキーワード ― いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― のうち今回は「持続性」を取り上げる。持続性とは、第１回地球サミットが提言した「持続可能な発展」を指している。これは２０世紀末に人類の智慧が到達した新しい概念・思想で、「環境と経済の両立」という程度の狭い理解は正しくない。地球環境の保全を優先させなければ、人類生存そのものが危ういという時代、つまり地球環境時代に人類は生きているという認識に立って、望ましい多様な「発展」のありようを打ち出している。（2010/11/13） やさしい仏教経済学 （21）多様性は共生と寛容を世界に広げる 安原和雄 仏教経済学の八つのキーワード ― いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― のうち今回は「多様性」を取り上げる。多様性とは何を意味しているのか。生物多様性条約にかかわる名古屋会議（１０月末閉幕）には世界各国から沢山の多種多様な人々が集まった。多様性は生物はもちろんのこと、人間、文化、地域、国（政治、経済、社会、体制）、民族、文明のあり方の多様性 ― にまで視野を広げている。（2010/11/06） やさしい仏教経済学 （20）利他は極楽へ、私利は地獄への道 安原和雄 仏教経済学の八つのキーワード ― いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― のうち今回は「利他」を取り上げる。利他とは、「世のため、人のための行為」を指している。この利他が結局は自利、すなわち我が身にプラスとなって還ってくる。いいかえれば極楽の世界に通じている。ここでの「利他は極楽、私利は地獄」は現世のありようを指している。仏教では来世での極楽、地獄に大きな関心を向けているが、仏教経済学としてはあの世にまで視野を広げることはない。（2010/10/31） やさしい仏教経済学 （19）簡素とローカリゼーションのすすめ 安原和雄 私（安原）が構想する仏教経済学の八つのキーワード ― いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― のうち今回は「簡素」を取り上げる。簡素は非暴力（＝平和）とも深くかかわっており、簡素に背を向ければ、それは暴力への道につながっている。その関連で地域重視のローカリゼーション（ローカル化）に言及する。一方、地域を軽視し、世界を壊しつつあるグローバリゼーション（グローバル化）に批判の目を配る。（2010/10/27） やさしい仏教経済学 （18）貪欲から知足へ、孤立から共生へ 安原和雄 私（安原）が構想する仏教経済学の八つのキーワード ― いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― のうち今回は知足と共生を取り上げる。知足とは、「足（た）るを知る」という意で、欲望に執着せず、「これでもう十分」とする。一方、現代経済学は、欲望に執着し、もっともっと欲しい、とその貪欲ぶりには際限がない。共生とは人間や動植物などいのちあるものの相互依存関係を指しており、これを軽視すれば、いのちそのものが危機にさらされる。（2010/10/24） やさしい仏教経済学 （17）いのちの尊重と非暴力（＝平和） 安原和雄 今回から私（安原）が構想する仏教経済学の八つのキーワード ― いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― を紹介したい。まず「いのちの尊重」、「非暴力（＝平和）」を取り上げる。「いのちの尊重」とはなにを含意しているのか。仏教でのいのちとは人間に限らず、地球上の生きとし生けるものすべてのいのちを指している。人間も動植物も平等であり、人間のいのちだけが尊重に値するわけではない。これが仏教思想の生命中心主義であり、いのちの平等観である。（2010/10/09） やさしい仏教経済学 （16）２１世紀の仏教経済思想を提唱する 安原和雄 今回から私（安原）が構想する仏教経済思想（仏教経済学）の骨格を提示したい。もちろんこれまで紹介してきた内外の先達による先駆的な思想や提言に負うところは多大である。ただ誤解を恐れずにあえて指摘すれば、先達が遺してくれた業績は２０世紀に紡がれた思想的、実践的営為である。時代はいうまでもなくすでに２１世紀に踏み込んでおり、新しい時代は、それにふさわしい思想的、実践的な自由、挑戦、創造を求めているとはいえないか。（2010/10/02） やさしい仏教経済学 （15）井上信一著『地球を救う経済学』（下） 安原和雄 ここでの主要なテーマは、日本的仏教経済学の模索と構築である。そのキーワードは二つある。一つは「少欲知足」であり、もう一つは「持続可能な発展」である。少欲知足は仏教の基本思想であり、一方、「持続可能な発展」は国連主催の第一回地球サミットで打ち出された新しい概念・思想で、地球環境保全と経済活動の両立をめざすものである。いいかえればその目標は持続的な経済社会の実現である。ここが環境の汚染・破壊、資源・エネルギーの浪費をもたらし、持続不可能な経済社会につながるほかない現代経済学とは質的に異なるところである。（2010/09/25） やさしい仏教経済学 （14）井上信一著『地球を救う経済学』（上） 安原和雄 仏教経済思想（学）は、混迷を深める今日の日本経済社会の変革にどこまで貢献できるのか。さらにアジアや世界の平和（＝非暴力）、安心安全、幸せにどう寄与できるのか。これが仏教経済思想（学）が目指すべき課題である。ただ仏教経済学なるものは、日本社会の中でまだ市民権を獲得しているとは言い難い。しかし今後の展望にあえて触れれば、この仏教経済学が市民権を得て、経済思想の中で大きな比重を占める時が来るのもそう遠い将来のことではないと信じている。（2010/09/16） やさしい仏教経済学 （13）日本における仏教経済研究の特質 安原和雄 海外での仏教経済学の近況とその実像を紹介してきたが、ここで日本における仏教経済（学）研究の特質に視点を移したい。日本での研究はすでに40年余の歴史を刻んでいる。駒澤大学仏教経済研究所がその有力な拠点として貢献している。ただ一口に仏教経済学といっても、提唱者によって多様な姿、理論、思想となっており、決定版が出来上がっているとは言いにくい。（2010/09/09） やさしい仏教経済学 （12）「国民総幸福」をめざす国・ブータン 安原和雄 東洋の一角に「最小不幸社会」を国造りの政治理念として掲げている経済大国（？）があると聞く。よほど不幸が社会に蔓延（まんえん）しているのだろう。そうでなければ、この政治スローガンに意味はない。同じ東洋に「国民総幸福」をめざしている小国がある。ほかならぬチベット仏教国・ブータンである。「最小不幸社会」か、それとも「国民総幸福」社会か、そのどちらに魅力を感じるだろうか。（2010/08/20） やさしい仏教経済学 （11）ネパール仏教と世界平和への貢献 安原和雄 仏教の開祖・釈尊の生誕地は、ヒマラヤ山脈中部南麓に位置するネパールのルンビニである。そのネパールの国立大学には仏教経済学者が顔をそろえている。彼らの大きな関心事は「仏教と世界平和」である。「仏教は世界平和にどう貢献できるか」 ― このテーマをめぐる第２回ネパール・日本国際仏教経済シンポジウムが2006年12月、ネパールの首都カトマンズと釈尊の生誕地ルンビニで開かれた。席上、ネパールの仏教経済学者らは次の諸点を強調した。（2010/08/14） 政治 「核なき世界」へ希望を持ち続けよう 広島・長崎平和宣言が訴えること 安原和雄 広島、長崎ともに６５回目の「原爆の日」を迎えた。悲願の「核なき世界」はいつ実現するのだろうか。今年の祈念式典には国連事務総長のほか、原爆投下国・米国の駐日大使などが初めて参加した。歓迎すべき変化といえる。広島平和宣言は、非核三原則の法制化、「核の傘」からの離脱を訴え、一方、長崎平和宣言は非核三原則の法制化とともに「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案した。これが実現すれば、「核なき世界」へ向かって大きく前進するだろう。ところが民主党政府は自民党政権時代とは異質の大きな一歩を踏み出そうとはしない。（2010/08/10） やさしい仏教経済学 （10）米国人にみる「簡素と知足」の精神 安原和雄 キリスト教徒でありながら、仏教思想に大きな関心を示し、それを日常生活の中で実践している米国人が増えつつある。その典型の一人は、米国兵器メーカーの核ミサイル技師を辞職して、平和活動家に転身し、広島での原水禁世界大会に出席した実績もある人物である。彼らが心掛けていることは、仏教が説く「簡素と知足」の精神の実践であり、質素な暮らしである。「もっともっと」という限りない欲望、つまり貪欲を捨てることである。貪欲は戦争を招くが、簡素と知足、そして質素は「静かな平和」につながっていく。（2010/08/06） やさしい仏教経済学 （９）仏教理解者・ナッシュの『自然の権利』 安原和雄 仏教に深い理解を示す海外の思想家はシューマッハーに限らない。米国の環境思想史家として知られるロデリック・F・ナッシュもその一人として挙げることができる。ナッシュの著作『自然の権利―環境倫理の文明史』を手がかりに人間中心主義から生命中心主義への転換の今日的意義を考える。（2010/07/31） やさしい仏教経済学 （８）シューマッハーの脱「経済成長」論 安原和雄 昨今、「経済」といえば、「成長」が合い言葉になっているような印象がある。「経済成長のために増税を」という珍説まで登場する始末である。経済成長こそが大目標で、そのためにはあらゆる手段が正当化されるかのような雰囲気である。しかし正直なところ、経済成長はそれほど立派な代物（しろもの）だろうか。 （2010/07/24） やさしい仏教経済学 （７）人間は農業が滅びたら生きられない 安原和雄 人間のいのちの源（みなもと）は農業であり、だから人間は農業が衰亡したら生きられない。この単純にして明快な真理がどれだけの人々に共有されているだろうか。むしろ工業が「主」で、農業は「従」だという見方が今では常識にさえなっている。日本の場合でいえば、第二次大戦後の高度成長期に急速に農業国から工業国へと変貌した。その結果、一人あたりの所得も増え、国全体のＧＤＰ（国内総生産）はアメリカに次いで世界第二位の地位にのし上がった。しかしこの「経済大国ニッポン」という輝けるイメージは、アッという間に「貧困大国ニッポン」へと転落した。（2010/07/17） やさしい仏教経済学 （６）原子力発電は「人類の生存に脅威」 安原和雄 仏教経済学は原子力発電にはどういう姿勢なのか。仏教経済学の提唱者、シューマッハーは著作『スモール イズ ビューティフル』で「原子力 ― 救いか呪いか」と題する一章を設けて原子力発電と核分裂について主張を展開している。一口で言えば、「人類の生存に脅威」、「人間の生命にとって想像を絶する危険」などと警鐘を打ち鳴らしている。つまり人類にとって「救い」どころか「呪い」そのものという認識である。しかも「経済学という宗教に毒されて、政府も国民も原子力の＜採算性＞にしか目を向けていない」と視野の狭い既存の現代経済学に手厳しい。（2010/07/10） やさしい仏教経済学 （５）シューマッハーの「小さいことは素敵」 安原和雄 仏教経済学（思想）に関する業績は多様である。ここではドイツ生まれの経済思想家、Ｅ・Ｆ・シューマッハーが唱えた仏教経済学を紹介したい。シューマッハー流の仏教経済学が目指すものは、簡素と非暴力、知足、中道と「正しい生活」、非貨幣的価値、量ではなく質、資源エネルギーの節約、真の豊かさと完全雇用、地域資源の活用 ― などである。注目に値するのは「中間技術」という新しい技術観を唱えて、巨大技術を排していることである。これが著作のタイトル「Small is beautiful」（スモール イズ ビューティフル）となっている。（2010/07/03） 社会科学者・高島善哉に今学ぶこと 激動の「昭和」を生き抜いた生涯 安原和雄 ヨーロッパ近代の経済思想に学びつつ、激動の「昭和」を生き抜いて、日本独自の社会科学の構築に生涯をかけた社会科学者・高島善哉に今、遺された後世の我々が学ぶべきことは少なくない。そこに一貫しているのは、国家権力にそれなりの批判的な姿勢を持続させたことである。二つの具体例を挙げたい。一つは、あの戦時中、出陣学徒に向かって「生きて帰ってこい」と励まし、当時の潔（いさぎよ）く死を選ぶ「常識」に抵抗する姿勢を変えようとはしなかった。この反権力の姿勢は今のテーマに翻訳すれば、反「日米安保」に通じるのではないか。（2010/06/26） 政治 「もうやめよう！日米安保」に参加して 安保条約の自然成立から５０年目の日 安原和雄 現行日米安保条約が「反対の声」で囲まれた国会で自然成立してからちょうど50年目の2010年６月19日、集会「もうやめよう！ 日米安保条約」が開かれた。その集会に参加して講演「日米安保体制の問題点と目指すべき日米関係」を聴いた。講演の要点は３つにまとめることができる。すなわち＜「平和をもたらすオバマ米大統領」は誤解＞、＜民主党政権はなぜ沖縄の民意を無視するのか＞、＜今後目指すべき日米関係のあり方＞ ― である。いずれも見のがされやすい視点である。（2010/06/20） 政治 「閉塞状況の打破」というけれど 菅首相の所信表明演説を採点する 安原和雄 菅首相は初の所信表明演説で重要な柱として「閉塞状況の打破」を掲げている。その姿勢は評価したいが、残念ながら肝心要の視点が欠落している。それは日米安保体制（＝日米軍事同盟）こそが日本の閉塞状況をつくり出している元凶という視点である。ところが首相は、日米同盟を「国際的な共有財産」という美辞麗句で飾り、「日米同盟の深化」さえ打ち出している。日米同盟の呪縛にからめとられて身動きできない状態ともいえる。これでは沖縄の米軍基地撤去を求める民意を無視したも同然であり、閉塞状況をむしろ広げる役割を自ら果たしつつあるというほかないだろう。沖縄のメディアは菅政権の行方について早くも「いずれ行き詰まる」と論じており、所信表明演説に合格点を差し上げることはとてもできない。（2010/06/14） 政治 「信なくば立たず」を生かすとき 「鳩山」後の新首相に不可欠な条件 安原和雄 「鳩山」後の新首相に要望したいことがある。それは『論語』で知られる「信なくば立たず」、つまり民（たみ）の信頼を第一とする政治姿勢を貫いて欲しいということである。これを怠れば、新首相も短命に終わるほかないのではないか。鳩山退陣の真因は何か。カネ疑惑も重要だが、それ以上に沖縄の民意を軽視したことにある。沖縄の民意は世論調査によれば、脱「日米安保」であり、脱「米軍基地」である。鳩山政権と同じ失敗を繰り返さないためには、この民意を誤りなく汲み上げていく以外に妙手はない。そのための第一歩として首相自身が日米安保体制の呪縛から自らを解放することである。そこから日本再生への道が開けてくるだろう。（2010/06/04） 普天間問題 日米安保見直し、軍事費削減が課題 新聞投書にうかがえる民意の多数派 安原和雄 沖縄の米軍基地移設をめぐって日米両政府と地元民とが真っ向から対立する形となってきた。２８日の「日米共同発表」は、移設先として名護市辺野古崎地区と鹿児島県徳之島を明記、これに対し地元民の拒否姿勢は揺るがない。その今後の行方を大きく左右するのは民意である。新聞投書にうかがえる民意の多数派がめざす方向は何か。それは「日米安保の見直し」、「軍事費の削減」であり、さらに「軍事力依存は時代錯誤」、「米軍抑止力は疑問」などの声となっている。つまり「在日米軍基地の国外撤去」にほかならない。（2010/05/29） 普天間問題 軍事力で平和は守れるだろうか？ 朝日新聞投書に映し出される民意 安原和雄 沖縄県の米海兵隊普天間基地「移設」問題をめぐって鳩山政権は、「５月末決着」の期限を控えてなお迷走を続けている。多くのメディアの伝えるところによると、「移設先探し」が焦点になっているが、肝心なことを忘れてはいないか。それは真の民意は何か、軍事力で平和を守ることはできるのか、日米安保体制は本当に必要なのか、憲法９条の平和理念をどう守り生かすか、という根源的な問いかけである。多くのメディアは避けているようにみえるが、朝日新聞投書欄「声」がこのテーマに迫っている。一方、同じ朝日新聞の社説は、読者の「声」とは対照的に「日米同盟維持」の姿勢をとっている。（2010/05/22） やさしい仏教経済学 （４）古都鎌倉を訪ねて出会う釈尊の教え 安原和雄 古都鎌倉で散策を楽しむのであれば、見どころは沢山あるが、おすすめは鎌倉大仏である。といっても大仏そのものではない。観光客の多くは大仏の前で笑顔をつくって記念写真を撮って去っていく。これでは何とももったいない話というほかない。実は大仏脇の庭園に一つの顕彰碑が建っている。観光客はこの碑に関心を示さないが、その前に立てば、仏教の開祖・釈尊の有名な教え（ことば）に出会うことができるだけではない。その碑の文言は日本の戦後史と今後の進路に大きな示唆を投げかけてもおり、その文言を凝視しながら、しばし考え込まないわけにはいかない。（2010/05/15） 社会 チャレンジ（挑戦）していく情熱 還暦女優・由美かおるの『青春』 安原和雄 メディアの伝えるところによると、ＴＢＳ系テレビドラマ「水戸黄門」で女忍者として活躍した女優の由美かおるが近くレギュラー役を引退する。今年１１月に還暦（６０歳）を迎えるというが、その彼女が引退記者会見で「生涯青春を突っ走っていきたい」とみずみずしい容姿を印象づけた。彼女にとって青春とは「チャレンジ（挑戦）していく情熱」だそうで、そういう生き方には大いにあやかりたい。希望を見出しにくいこの２１世紀初頭にあって、青春、すなわちチャレンジ（挑戦）とはどういうイメージ、行動スタイルなのか、を考えてみたい。（2010/05/10） 検証・メディア ２０１０年「憲法」社説を読んで 軍事基地、日米安保を問い直す地方紙 安原和雄 ２０１０年５月３日は日本国憲法の施行６３周年記念日である。この記念日に新聞メディアは平和憲法の存在価値をどう論じたか。目立つのは地方紙の論調で、＜基地の存在自体を根本から問い直してみること＞（東京新聞）、＜日米安保条約を根本から問い直すとき＞（北海道新聞）、＜憲法９条にこめられている「いのち・平和」尊重を＞（琉球新報） ― など根源的な問いを投げかけている。それを支えているのは、平和憲法の理念をいかに守り、生かすかという健全な姿勢である。地方紙に比べると、全国紙の筆法の鈍さが浮き上がってくる。（2010/05/04） やさしい仏教経済学 （３）「お陰様で」を一日一回唱えよう 安原和雄 人間は自力のみで生きていると思うのは錯覚である。客観的事実として太陽、地球、自然の恵みを受けて、しかも他人様のお陰で生き、生かされているのである。この理（ことわり）を認識できれば、「お陰様で」という他者への感謝の心につながっていく。この感謝の心は「もっともっと欲しい」という独りよがりな貪欲に対する自己抑制としても働く。「いただきます」、「もったいない」と並んで「お陰様で」を日常生活の中で復活させたい。一日一回でいいから、また口に出さなくても、心（こころ）でいいから「お陰様で」を唱えてみてはどうだろうか。気分がさわやかになることだけは確実といえよう。（2010/05/01） やさしい仏教経済学 （２）世界に広がる「もったいない」 安原和雄 「いただきます」（いのちの尊重、その活用）、「もったいない」（人や物を大切に思うこころ）、「お陰様で」（共生、相互依存関係へ感謝）― この三つの仏教精神を日常生活の中でどう実践し、生かしていくかが大切なテーマとなってきた。ここでは「もったいない」を中心に考える。 （2010/04/24） やさしい仏教経済学 （１）食事前の「いただきます」とは 安原和雄 仏教経済学の特色は三つある。第一は仏教経済学は宗教そのものというよりは社会・人文科学の一角を担うものと考えていること。仏教思想にみる宇宙・現世の真理を応用し、生かす経済学、すなわち仏教経済学と捉える。第二は知識としての仏教経済学ではなく、変革を実践していくための仏教経済学ということ。世直しのための新しい経済学ともいえる。第三は既存の経済学（自由市場原理主義、ケインズ経済学など）を批判する視点に立つ経済学であるということ。もう一つ付け加えれば、仏教経済学は特定の教科書がまだ出来上がっていない。だからこの「やさしい仏教経済学」は私（安原）の構想する仏教経済学といえる。先達の構想、業績に学ぶところ大なるものがあることはいうまでもない。以上のような趣旨で「連載・やさしい仏教経済学」を始める。（2010/04/17） 政治 根深いセンセーション・シーキング病 ほくそ笑むのは米日軍産複合体か 安原和雄 「センセーション・シーキング」病という名の現代病が広がりつつあるのをご存じだろうか。いつもハラハラ緊張し、死と隣り合わせのところに自分を追い込まないと、生きている実感がわかない、という新しい病（やまい）で、今年のアカデミー作品賞など多くの賞を獲得した映画「ハート・ロッカー」がその実像に迫っている。問題はこの種の現代病を歓迎し、ほくそ笑んでいるのは一体誰か、である。平穏無事の日常生活を望んでいる一般の市民や庶民であるはずはないだろう。それは戦争で荒稼ぎをもくろむ戦争勢力ともいうべき米日軍産複合体の存在以外には考えにくい。新型現代病の根深い底流に着目したい。（2010/04/10） みる・よむ・きく 仏教小説『暴風地帯』（中村敦夫著） 風力発電派と原発派の抗争の果てに 安原和雄 サスペンス・ミステリーでありながら、その実、読み応えのある仏教小説として描かれている作品が登場した。中村敦夫著『暴風地帯』である。原子力発電廃棄物処分場の誘致派と、再生可能な自然エネルギーの一つ、風力発電の推進派との抗争が作品の筋立てとなっており、突如発生した猟奇殺人事件の謎に主役の僧侶が挑んでいく。少欲知足などの仏教説法も随所に織り込まれており、これまでの多くのサスペンスものとは異質の作品に仕上がっているだけではない。最新の葬式スタイルである自然葬にも触れているところは、葬式仏教で不評を買う仏教界そのものへの警鐘ともなっている。（2010/04/03） 環境 地球環境時代にどう対応していくか 仏教経済学の視点から提案する 安原和雄 地球温暖化、熱帯林の減少、砂漠化など地球環境の汚染・破壊をどう食い止めるか。これは２１世紀の地球環境時代に生きる我々に課せられた緊急のテーマである。「地球は人類を必要としないが、人類は地球なしには生存できない」という冷厳な真理を認識することが先決といえる。この認識を土台にして、仏教経済学の視点から望ましい対応策を提案したい。それは、「もったいない」精神の日常的な実践に始まり、平和憲法の理念を生かす「地球救援隊の創設」に至るまで多様な提案となっている。（2010/03/25） 健康人を増やす医療改革と健康教育 後期高齢者に辿り着いて想うこと 安原和雄 高齢者を差別するのか、という批判が渦巻いている、あの後期高齢者に私自身もついに辿り着いた。やはりなにがしかの感慨を覚える。少年時代、病弱に苦しんだ体験から健康には人一倍関心が強い。高齢者になってもなお健康を維持するためには何が必要か。本人の心遣いという意味での自己責任はもちろんだが、これまでとは異質の医療改革と健康教育が不可欠である。医療改革では健康維持に努力している者が報われる「健康保険料の一部返還請求権」の新設、一方、健康教育では「いのちと食と健康」のあり方を三位一体式に捉えて小学生の頃から教育し、実践すること、などを提案したい。これは病人を減らし、健康人を増やす医療改革・健康教育にほかならない。（2010/03/13） 「地球救援隊」の創設を提唱する 宮沢賢治「雨にも負けず」を生かして 安原和雄 カリブ海のハイチ（１月）に続いて、南米のチリ（２月）で大地震が発生、数え切れないほどの多くの犠牲者を出す大惨事をもたらしている。日本政府はハイチでの復興支援のため、国連平和維持活動（PKO）として陸上自衛隊１次隊（約２００人編成）を派遣した。大地震に限らず、地球温暖化に伴う異常気象のほか、疾病、飢餓など地球規模の支援策が求められる脅威が今後強まることは避けられない。この多様な脅威にはいうまでもなく軍事力は無力であるだけではなく、有害でさえある。この機会に自衛隊を全面改組して、「地球救援隊」（仮称）を創設することを提唱したい。（2010/03/06） 政治 消費税引き上げ論再燃に異議あり 不公平税制と軍事費の温存は無用 安原和雄 民主党政権下で消費税引き上げ論が再燃してきたが、これには異議を唱えたい。引き上げ推進派は、財政赤字の是正には「歳出削減だけでは間に合わない」などの理由を挙げている。一見もっともらしい言い分のようだが、肝心なことは、消費税引き上げによる税収増が一体何に使われるのかである。有り体にいえば、自民・公明政権時代から続いている財政上の聖域、すなわち資産家・大企業優遇の不公平税制と平和に背を向ける軍事費の温存につながるほかないだろう。民主党政権はこの聖域の打破に取り組んで、新たな財源を捻出する必要がある。（2010/02/28） 環境 「もったいない」で地球を守ろう 相互につながる環境・資源・平和 安原和雄 ノーベル平和賞受賞者で、日本語の「もったいない」の普及運動をすすめているワンガリ・マータイさんがアフリカのケニアからまたもや日本へやってきた。多忙な日程の一つ、シンポジウム「２１世紀の環境と平和を語る 〜 いま、私たちに何ができるか 〜 」でマータイさんは「もったいない」の世界における一層の普及に尽力することを約束した。さらに現下の世界が直面している「環境・資源・平和」についてこの３つのキーワードは相互につながっているという認識を示した。これは「もったいない」精神で地球を守ろうという呼びかけにもなっている。（2010/02/20） 政治 「しっかりしろ自民党」が面白い すでに臨終、という冷めた見方も 安原和雄 昨年夏の総選挙で多くの有権者に見放されて、長年の政権の座から転落した自民党に果たして再生の機会はあるのだろうか。自民党機関紙『自由民主』に「しっかりしろ自民党」と題する面白い企画記事が載っている。登場するのは演出家や漫画家らで、「自民党はすでに臨終。それに気付いていないだけ」という冷めた見方もうかがえる。自民党機関紙に第三者の率直な批判を汲み上げるのは、自民党の懐の広さなのか、それとも「毒を食らわば皿まで」の心境なのか。（2010/02/12） 社会 マイカーから公共交通重視へ転換を 高速道無料化の過ちを考え直すとき 安原和雄 国土交通省が「社会実験」として６月頃から始める一部高速道での無料化プランが話題を呼んでいる。その是非をめぐる論議の決め手は何か。利用者の負担軽減が決め手なら、高速道に限らず、新幹線も無料化したらどうかという理屈も成り立つだろう。目下の焦点は利用者の負担軽減ではない。わが国の総合交通体系を現在のマイカー中心から公共交通機関中心にどう転換していくかが焦点であるべきであろう。（2010/02/08） 政治 首相の「いのちを守る」を評価する ただし日米軍事同盟とは両立しない 安原和雄 鳩山首相の「いのちを守る」を主題とする施政方針演説は多くのメディアではあまり評価が良くない。しかし私はそれなりに評価したい。「いのちを守る」ことが今日ほど日本国内に限らず、地球規模でも最大の課題として切迫している時はないからである。しかし高い評価を与えるには条件がある。それは「いのちを守る」という姿勢が矛盾なく、一貫していることである。ところが残念ながら首相演説には矛盾があり、一貫性を欠いている。それは日米同盟（＝日米軍事同盟）を「不可欠の存在」として賛美していところにうかがえる。「いのちを守る」ことは、戦争のための軍事同盟とは矛盾しており、両立しない。これでは苦心の名演説も歴史に名をとどめることにはならないだろう。（2010/02/01） 経済 「人間主義経済学」から学ぶこと ヒューマノミックスの先達を偲んで 安原和雄 日本における「ヒューマノミックス＝人間主義経済学」提唱の先達が相次いであの世へ旅立った。一人は、全国組織、「小島志塾」主宰者で、訳書『スモール イズ ビューティフル』でも知られる元参院議員、小島慶三氏であり、もう一人は仏教思想に詳しく、「ヒューマノミックス＝人間主義経済学」関連の著作が多い後藤隆一氏である。両氏が論戦の標的にしたのは、弱肉強食、貧困、格差拡大を招いたあの新自由主義（＝自由市場原理主義）路線で、その熱情は９０歳近くまで老いてなお衰えることはなかった。遺された宿題は、「ヒューマノミックス＝人間主義経済学」から何を学び取り、どう発展させていくのかである。先達の業績を偲びながら、そのことを考えたい。（2010/01/28） 検証・メディア 日米安保を平和友好条約に変革しよう 「人類の持続的発展」を目指して 安原和雄 安保改定５０年を迎えて、安全保障のあり方をどう考えたらいいだろうか。政府や多くのメディアが主張しているような「日米同盟の深化」は、戦争のための軍事同盟を土台に据えたもので、しょせん一時的な糊塗策でしかない。大切な視点は「脱軍事」をどう構想するかである。そのためには軍事同盟としての日米安保を解消して、平和友好条約に変革することである。しかも日米２国間に限定しないで、中国を含む多国間の平和友好条約を構想することも必要だろう。その平和友好条約が目指すべき基本目標は、「脱軍事」を土台にした「人類の持続的発展」である。（2010/01/23） 石油確保の思惑外れた米国軍事侵攻 「小さな国の大きな智慧」に学ぶとき 安原和雄 イラクへの軍事侵攻は米国にとって一体何をもたらしたか。イラク民主化の美名に隠された軍事侵攻の本音は、イラクの豊富な石油資源の確保にあったが、その思惑は外れ、挫折した。このことは軍事力行使によって石油資源を確保し、石油浪費経済の維持を図ろうとする「古いシナリオ」はもはや「変革の２１世紀」にはふさわしくないことを物語っている。今こそ中米の小国、コスタリカが実践しつつある「小さな国の大きな智慧」に学ぶときではないか。（2010/01/16） 市民組織「みどりの未来」が目指す変革 自然と共生、脱原発、持続可能な社会 安原和雄 新聞やテレビは連日、民主党連立政権にかかわるニュースであふれているが、その陰で日本の「新しい国づくり」の姿を描きながら地道な活動を続けている市民組織の存在にも目を向けたい。それは日本版「緑の党」づくりを目指す市民組織「みどりの未来」で、政策目標として持続可能な社会への変革を柱に自然との共生、脱石油・脱原発、脱クルマ・公共交通充実、防衛省解体・平和省創設、小選挙区制の廃止 ― などを掲げている。国政レベルで発言力を高めているヨーロッパの「緑の党」に比べれば、「みどりの未来」はまだ地方自治体議員にとどまっているが、政策目標から見るかぎり、将来性は期待できる。（2010/01/14） 検証・メディア 日米安保体制はもはや聖域ではない ２０１０年元旦「社説」を論評する 安原和雄 今年２０１０年は「安保５０周年」である。１９６０年に現行日米安保条約が締結されてから半世紀の歴史を刻んできた。半世紀という異常に長い期間続いてきた軍事同盟・安保を今後も継続するのか、それとも変革（チェンジ）の２１世紀にふさわしく転換し、新しい日米関係の構築を模索するのか、その大きな選択が問われている。元旦の大手紙社説は日米安保をどう論じたか。メディアの世界では朝日新聞をはじめ、安保容認論が広がっている。（2010/01/02） 政治 国民の生存権をどこまで生かせるか 民主党政権最初の予算を採点する 安原和雄 「命を守る予算」が民主党政権として初めて手がけた来年度予算のキャッチフレーズである。この「命を守る予算」が目指すものは何か。それは「コンクリートから人へ」、いいかえれば「生活重視」であり、子育て、雇用、医療、環境などに重点を置く政策への転換である。このような政策転換は、これまで軽視されてきた「国民の生存権」を生かすことに取り組もうとする最初の予算ともいえるのではないか。その意味で評価したい。ただ問題は、国民の生存権が予算によって現実にどこまで生かせるか、である。そのためには批判を許さぬ聖域にメスを入れる必要がある。（2009/12/27） 環境 温暖化防止を促進させる必要条件 市場原理主義の残影を振り払う時 安原和雄 地球温暖化防止のために温室効果ガスの削減目標などを協議していたコペンハーゲン国際会議は、肝心の削減目標を文書に盛り込むことができず、閉幕した。具体策は来年に持ち越されたが、その行方は不透明のままである。今回の国際会議の際立った点として先進国と途上国との間の対立、抗争を挙げることができる。しかもオバマ米大統領の存在感の薄さも指摘できる。その背景にあるものは何か。端的にいえば、米国主導のあの猛威を極めた市場原理主義（＝新自由主義）の残影である。（2009/12/21） 「変革の２１世紀を生きる」には いのち・知足・利他を大切にしよう 安原和雄 自民党政権に代わる民主党政権の発足によって、わが国は近現代史上、第三の変革期を迎えたともいえる。第一は明治維新、第二は敗戦をそれぞれ境として始まった。第三の変革期は、いいかえれば「変革の２１世紀」をどう生きるかというテーマを投げかけている。多様な模索が試みられつつあるが、この際、仏教経済学（思想）の出番であることを強調したい。ひとくちに仏教経済学と言っても、提唱者によって色合いは異なるが、私が構想する仏教経済学は八つのキーワードからなっており、なかでも「いのち」、「知足」、「利他」を大切にしたい。それを手がかりにして「変革の２１世紀」をつくっていく時だと考える。（2009/12/19） 検証・メディア なぜ「直ちに撤退」を唱えないのか 米アフガン新戦略と新聞社説の姿勢 安原和雄 まもなくノーベル平和賞授賞式に臨むはずのオバマ米大統領がアフガン新戦略としてアフガニスタンでの戦争拡大を宣言した。米軍３万人を増派する一方、２０１１年７月から撤退を始める、いわゆる出口戦略も明示した点に新味があるとはいえ、当面は戦線の拡大に乗り出す。平和賞とどう両立するのか。それにしても不可解なのは、日本メディアの姿勢である。大手紙の社説を読んでみると、「オバマの戦争」の見通しが困難を極める状況にあることをかなり適切に指摘しながら、結局のところ戦争拡大容認に理解を示している。なぜ「直ちに撤退を」の主張を掲げないのか、不思議である。（2009/12/05） 政治 名古屋市長のユニークな減税論 民主党政権にも一考の余地あり 安原和雄 民主党議員時代から異論、奇説で知られる河村たかし氏は、「庶民革命」を掲げて、さきの名古屋市長選で大勝した。庶民革命の軸となっているのが減税策で、名古屋市長に就任すると、早速、市長自らの年収（従来２５００万円）を８００万円に削減し、市民税の１０％減税を打ち出した。この市民税減税は日本の地方行政史上初めてのことだそうで、「ムダづかいをなくすには、減税しかない」というユニークな持論の実践である。増税論がかしましい折であるだけに減税実施は見識と言うべきであろう。（2009/12/03） 社会 作文「進化する親切」の波紋に期待 相手が喜ぶからこそ自分も楽しい 安原和雄 新聞投書はよく読むようにしているが、最近は寒々とした光景、殺伐とした体験などをつづる投書が目立つ。現実の日常生活でも路上を歩いていて、あるいは電車の中で争いや乱暴な姿勢に出会うことが珍しくない。有り体にいえば、その背景には破綻したはずのあの新自由主義（＝自由市場原理主義）路線の残影が色濃く浮き出ている。弱肉強食の争いの渦中で目先の私利、小利を追い求める自分本位の姿勢が目立つのである。しかし救い、希望がないわけではない。「小さな親切」作文コンクールで女子中学生が受賞した「進化する親切」は光っている。（2009/11/23） 政治 日米同盟から日米友好へ大転換を 軍事基地に執着する時代ではない 安原和雄 オバマ米大統領の初来日による日米首脳会談（１１月１３日）は「日米同盟の深化・発展」で合意した。これは日米同盟の役割を従来の安全保障分野に限らず、地球温暖化対策や「核なき世界」の実現など「新しい課題」にも取り組むことを目指している。メディアの多くは賛成しているが、基本的な疑問がある。日米安保条約に基づく日米同盟の真の姿は在日米軍基地の存在を前提とする軍事同盟である。地球温暖化対策や「核なき世界」は当然追求すべき課題だが、その実現のためになぜ軍事同盟が必要なのか。（2009/11/16） 経済界のリーダーシップ論を採点 明治時代の渋沢栄一翁に学ぶとき 安原和雄 経済界で目下、リーダーシップ論が盛んである。経済団体の一つ、経済同友会の「大きな時代変化の中でリーダーシップを考える」はその具体例である。「大きな時代変化」として、あの企業利益至上主義の新自由主義（＝市場経済原理主義）路線の破綻を挙げることができる。ただあえてその論議を採点すれば、破綻したはずの企業利益至上主義を克服できないまま、模索が続いているという印象が消えない。明治時代の財界巨頭で、「日本資本主義の父」ともうたわれる渋沢栄一翁は社会的に必要な事業かどうかを第一に重視し、利損（利益と損失）は第二と考え、実践した。今、渋沢翁が生存していれば、利損を第一に考え、右往左往する企業トップの多い現状を慨嘆し、戒めるに違いない。（2009/11/07） 政治 「いのちのための経済」を提唱する 鳩山首相初の所信表明演説を読んで 安原和雄 鳩山政権に対し、公共事業を削減して福祉・雇用などの予算増加を図るなど目先の政策には積極的だが、どういう経済社会をめさすのかという長期的ビジョンに欠けるという批判がある。そうだろうか。首相初の所信表明演説で「いのち」の大切さと、「人間のための経済」を説いた。首相としては「人間のための経済」は長期的ビジョンのつもりなのだろう。問題は長期ビジョンの有無ではなく、その質ではないか。（2009/11/02） 政治 刺殺された浅沼稲さん最後の演説 日米安保、米軍基地、金権を告発 安原和雄 浅沼稲次郎・元日本社会党委員長の名を知る人はもはや少数派であるに違いない。その浅沼さんが東京・日比谷公会堂で演説中に暴漢に刺殺されてから来年２０１０年でちょうど半世紀を迎える。演説できなかった部分も含めて当時の演説草稿をこのほど入手した。浅沼さんにとっては最後の演説で、当時の自民党政治への手厳しい告発状ともなっている。その内容は日米安保、米軍基地、さらに金権政治、国民生活悪化など今日的テーマと共通するところが多い。半世紀という時代の隔たりはあるにせよ、浅沼さんの告発状は、民主党政権の改革路線への助言・激励状ともいえるのではないか。（2009/10/24） 政治 なぜか敗軍の将、「将」を語らず 自民党再生は脱・新自由主義が鍵 安原和雄 谷垣禎一自民党総裁は、総選挙での惨敗を受けて、「再生こそ、私の使命」のスローガンを掲げて、自民党再生に乗り出した。しかしその前途は楽観できない。新聞メディアから「将」としての資質を聞かれて、十分な返答ができないままで、これでは敗軍の将、「将」を語らず、というほかない。なぜ「将」について語らないのか。自民党の再生は果たして可能なのか。（2009/10/18） 米国 米大統領にノーベル平和賞授与の波紋 軍産複合体をどう封じ込めるかが課題 安原和雄 オバマ米大統領に０９年ノーベル平和賞の授与が決まり、世界中に大きな波紋を広げている。大統領の「平和の実績」はまだないだけに「平和をつくる意欲」への後押しとして評価する声も大きいが、一方、疑問や批判の声もお膝元の米国内でさえ少なくない。授与対象となっている「核兵器なき世界」、「多国間外交」、「対話と交渉」、「地球の気候変動への挑戦」は、いずれも大いに後押ししたいところである。しかしそれを阻もうとする勢力の存在を軽視してはならない。その主役は軍事力優先主義、単独行動主義、地球環境問題の無視などによって世界に大きな災厄をもたらしてきた米国軍産複合体にほかならない。（2009/10/15） 「鞆の浦」の景観は「国民の財産」 歴史的景勝地に車社会は似合わない 安原和雄 瀬戸内海・鞆の浦の景観を「国民の財産」と認定した広島地裁判決が大きな波紋を広げている。争点は歴史的景観の保護か、それとも車社会の利便性重視かであったが、原告側が訴えた「景観の保護」に軍配が上がった。高く評価すべき歴史的判決である。排ガスを大量に撒きながら自家用車が走り回る車社会そのものがすでに時代遅れである。そういう車社会は、なかでも歴史的景勝地には似合わない時代の到来と受け止めたい。観光地を車で忙しげに回っているクルマ依存症の人々が少なくないが、殊に歴史的景勝地であれば、ゆっくり歩きながら、その文化的価値を玩味したい。歩く価値の再生を今回の判決は示唆している。（2009/10/08） 政治 時代錯誤のダム建設の中止は当然だ 「始めたら止まらぬ」悪弊の一掃を 安原和雄 「過（あやま）ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」とは、論語の言葉である。しかしこの「過ちをためらわないで改める」ことを実践するのがいかに難しいかを考えさせる具体例が民主党連立政権が打ち出した八ツ場ダム建設中止問題である。ここには「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の悪弊がひそんでいる。こういう悪弊を一掃するためにもダム建設は中止するときである。そのダムが用をなさず時代錯誤と化しているからには建設中止は当然のことである。遅きに失したともいえるが、過ちを続けるよりは評価に値する選択である。（2009/10/02） 政治 日米同盟深化と友愛は両立しない 初の鳩山・オバマ会談が残した重荷 安原和雄 「非常にあったかーな雰囲気が、うれしかった」 ― 鳩山首相はオバマ大統領との初の首脳会談を終えた後、記者団に満面の笑みを見せながら語ったとメディアは伝えている。首脳会談の「首尾は上々」という含意だろうが、同じ席上で「日米同盟深化」を誓い合った。日米同盟（軍事同盟と経済同盟）のうち特に軍事同盟の深化は何を目指すのか。改めて指摘するまでもなく、日米軍事同盟は日本列島上の巨大な在日米軍基地を足場とする戦争前進基地として機能している。そういう日米同盟の深化が鳩山政権のキャッチフレーズ、「友愛」と両立するとは考えにくい。初の首脳会談が残した重荷が、時の経過とともに首相の表情から笑みを奪い去っていくことのないように祈っておこう。（2009/09/26） 政治 早速試される政権公約の選別実施 脱「官僚依存」に不可欠な条件は 安原和雄 ０９年９月１６日召集された特別国会の首相指名選挙で第９３代首相に選ばれた鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で就任の記者会見を行い、決意を述べた。「とことん国民の皆さんのための政治を作る。そのためには脱官僚依存の政治を実践しなければならない」と。翌１７日付各紙の一面トップ記事の見出しにも「脱官僚」の大きな文字が躍っている。「脱官僚」とは正確に言えば、脱「官僚依存」を指している。いいかえれば主役はあくまでも政治家で、官僚は脇役でしかないという本来の望ましい姿に戻したいという意味であろう。脱「官僚依存」に必要不可欠な条件は何か。（2009/09/19） 政治 なぜか新鮮味乏しい３党連立合意 むしろ公明、共産党の対応に注目 安原和雄 新政権を担う３党連立合意（０９年９月９日）は、先の衆院総選挙で民主圧勝、自民惨敗の結果、歴史的な政権交代が既成事実となった今、どういうわけか新鮮味と驚きに欠ける。３党連立は民主党のご都合主義、つまり衆院議席では圧倒的多数だが、参院では過半数に足りないという議会運営上の悩みへの「お助けマン」でしかないからだろう。第２党の自民党はもはや論外として、関心の的は、第３党の公明党と第４党の共産党の存在である。（2009/09/15） 政治 疑問少なくない民主党の政権公約 仏教経済思想の視点から吟味する 安原和雄 民主党政権の新政策はどういう展開をたどるのだろうか。マニフェスト（政権公約）から判断する限り、子育て・教育の支援、ダム建設の中止、後期高齢者制度の廃止、地球温暖化ガスの削減など、自民・公明政権とは異質で、評価に値する政策も多い。その半面、疑問も少なくない。憲法９条の改悪志向、軍事同盟・日米安保体制の堅持などは、自公政権と変わらない。それだけではない。話題を呼んでいる高速道路の無料化は、自公政権に比べむしろ悪政といえるのではないか。仏教経済思想の視点に立って吟味する。（2009/09/08） 政治 圧勝で新政権担う民主党の課題 市場原理主義路線と縁を切れるか 安原和雄 衆院総選挙の結果は、民主圧勝、自公惨敗となった。戦後初めての政権交代であり、歴史的変化と評価できることはいうまでもない。しかしたしかに目先が変わる「変化」ではあるが、自公政権時代に比べて質的差異をもたらすような「変革」をどこまで期待できるのだろうか。質的差異の決め手となるのは、多くの災厄をもたらしているあの市場原理主義路線から１８０度転換することである。（2009/09/01） 創価学会による「日本占領計画」 総選挙後の公明党の去就に注目 安原和雄 初めての「政権選択」となる８.３０総選挙の結果、民主党が勝利するとしても、もう一つの焦点は第三党公明党の去就ではないか。有り体にいえば、新政権の一翼を担うのか、それとも新政権から去らざるを得ないのか、である。元公明党委員長が明かした〈創価学会「日本占領計画」〉によれば、公明党は創価学会に操られて、「政権与党であり続けることが使命」となっている。「一度でも与党という権力を握ると、その蜜の味が忘れられなくなる」とも記している。メディアの予想通り民主党が圧勝すれば、公明党が政権与党の一角に食い込むことは困難だろう。それにしても公明党の去就がどうなるか、その雲行きが気がかりな日本の秋ではある。（2009/08/27） 市民派企業経営者・堤清二の今 自公政権退場は転換への第一歩 安原和雄 戦後初めての「政権選択」が焦点の衆院総選挙戦たけなわである。自民党が居残るのか、それとも民主党が新政権の座につくのか、といえば予測の大勢は民主の勝利と出ている。小泉政権時代に猛威を極めた新自由主義＝市場原理主義路線の破綻とともに自民・公明政権の寿命は尽きているというべきである。問題は民主中心の政権が誕生した場合、変革によって果たして新しい日本をつくることができるのか、である。かつての市民派企業経営者・堤清二、今、市民派文化人として活躍中の辻井喬さんが「自公政権の退場は転換への第一歩にすぎない」など総選挙後の日本の進むべき道について示唆に富む発言を行っている。（2009/08/21） 戦後世代にとっての戦争と平和 ６４回目の終戦記念日を迎えて 安原和雄 「戦争と平和」というテーマはこれまで戦争体験者たちの独占物となっていたきらいがる。しかしこれでは戦争を拒否し、平和を新たにつくっていくことはできない。なぜなら戦争体験者は少数派であり、戦争を知らない戦後世代が日本全人口の４分の３を超え、多数派となっているからである。こういう時代の変化を踏まえて、戦争を反省し、平和をつくっていくためには何をどうしたらいいのか。戦後世代の活躍に期待するほかない。戦後世代の青年男女は青年らしく真剣に考え、行動を始めており、新しい感覚で平和の集いをあちこちで開催している。６４回目の終戦記念日を迎えて、青年たちによる手づくりの平和イベントを紹介したい。（2009/08/15） 世界は核廃絶へ向けて動き出した 広島・長崎平和宣言が目指すもの 安原和雄 オバマ米大統領の「核兵器のない世界の実現を目指す」というプラハ演説以来、世界は核廃絶へ向けて急速に動き始めた。恒例の広島、長崎の平和宣言は、ともに年来の核廃絶への悲願を強調し、広島平和宣言は日本政府に対し、「2020年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきだ」と訴えた。日本政府が旗手となるための必要条件は何か。まず日米核密約によって事実上、「非核二原則」に変質している「非核三原則」を名実ともに本物の「非核三原則」に正常化することである。（2009/08/09） マイケル・ジャクソンと蚊のお話 幸せは達成感よりもプロセスに 安原和雄 この世に生を受けたからには誰しも幸せを願うのが人情というものである。ただ人間にとって幸せとは何か。このテーマに頭を悩まし始めたらきりがない、永遠のテーマともいえるが、焦点は、物事を成し遂げたときの達成感なのか、それとも行為のプロセス（過程）そのものにあるのか、である。ここでは幸せはプロセスにあり、という視点から話題を提供したい。話題の主の一人は、最近死去したあのマイケル・ジャクソンであり、もう一つは夏の夜の厄介者で知られる蚊（か）である。（2009/08/06） 禅僧・松原泰道老師を偲んで 仏教思想を現代に生かした功績 安原和雄 仏教にいう「人生の四苦＝生老病死」の最後の死はやはり誰しも避けられないのか ― 禅僧・松原泰道老師死去の知らせに静かに胸中に広がる感慨である。著作や講話から数え切れないほど多くのことを教わった。汲めども尽きぬ智慧の泉のような存在でもあった。しかも2000年以上も昔の仏教思想を21世紀という現代にどうつなぎ、生かしていくかが老師の終生のテーマであったに違いない。その功績は顕著である。（2009/08/01） 8.30総選挙のもう一つの争点 「安心社会」をどう実現するか 安原和雄 民主党など各党が8.30総選挙を目指すマニフェスト（政権公約）を公表している。盛り沢山で、とかく焦点がぼけやすいが、有権者にとって一番気になるのは「安心社会」をどう実現していくか、ではないか。これは〈平和と暮らしを壊す「日米同盟」〉と並ぶ総選挙のもう一つの争点というべきである。麻生太郎自民党総裁は8.30総選挙を「安心社会実現選挙」と名づけている。このスローガンが見当違いであるわけではない。しかし自民党にその実現能力を期待するのは無理ではないか。といって一方の民主党に十分な信頼を寄せてよいのかどうか。（2009/07/30） 8.30総選挙で問うべき真の争点 平和と暮らしを壊す「日米同盟」 安原和雄 8.30総選挙の争点をどこに見据えるべきか。目先の景気対策を含め、個別の政策を羅列すれば、多様であり、それこそ貨車一杯に積み込むほどあふれるだろう。だが、大局的に観察すれば、来年（2010年）、発足以来半世紀を迎える日米安保体制の是非こそが最大の争点であるべきだと考える。軍事・経済同盟としての日米安保体制が半世紀も続くこと自体がすでに異常であるだけではない。軍事同盟としての日米安保は、今や「世界の安保」に変質し、軍事力中心主義を克服できない米国との共通戦略に踏み込み、憲法９条（軍備及び交戦権の否認）の空洞化をさらに進めつつある。（2009/07/24） 検証・メディア 多極化時代を迎えたサミットの課題 温暖化防止、核廃絶、反グローバリズム 安原和雄 イタリアで開かれた０９年サミット（主要国首脳会議）が残した課題は何か。世界の多極化とともにサミット自体も大きく変質した。なによりも従来の先進国G８が主導する時代は終わったことを印象づけた。肝心の地球温暖化防止の長期目標では参加国の足並みが揃わず、今年末のコペンハーゲン会議に持ち越された。一方、世界の核廃絶へ向けて大きな一歩を踏み出すことで一致した。楽観はできないが、将来に希望を抱かせる。サミットで採択された共同宣言には例年のようにグローバリズム推進の旗が高く掲げられているが、反グローバリズムの根強い動きにも注目しなければならない。多極化時代の到来は、大国による覇権主義、単独行動主義の終わりをも告げている。（2009/07/16） 帰還元米兵たちの平和への熱い思い 憲法９条は世界の人々のためにある 安原和雄 アメリカ合衆国国家の命令によって海外の戦場で「人殺し」を強要され、心に大きな痛手を受けて帰還した元米兵たちの間に反戦・平和への熱い思いを語る動きが広がりつつある。しかもそういう帰還米兵たちに共通しているのは、「日本国憲法９条は世界の宝であり、世界の人々のためにある」という認識と願いを持ち合わせていることである。これは同時に日本人には９条を守り、生かしてゆく責任があるという指摘であり、励ましともなっている点を見逃してはならないだろう。（2009/07/11） みる・よむ・きく 大規模近代化農業に未来はない 安田節子『自殺する種子』 安原和雄 「自殺する種子」とはあまり聞き慣れないが、どういう種子かお分かりだろうか。世にも恐ろしい物語といえば、いささか夏の夜の怪談めくが、現実にそういう種子を武器に使って食の世界を支配しようという企みが進行しつつある。「食の安全」が危うくなってすでに久しいが、うっかりしていると、我が「いのち」がさらに危険にさらされるだけではない。いのちの源である「食」と「農」そのものが、その土台から掘り崩されるという到底容認できない現実に取り囲まれることにもなりかねない。ここで紹介する安田節子（注）著『自殺する種子 ― アグロバイオ企業が食を支配する』（平凡社新書、09年６月刊）はなかなか読み応えのある作品である。（2009/07/04） 仏教を生かす日本の変革構想 人生の四苦をどこまで癒せるか 安原和雄 私は先日、「仏教を生かす日本変革構想 ― 〈四苦〉緩和への必要条件」と題して講話する機会があった。仏教経済思想の視点に立って日本の政治、経済、社会をどう変革すべきかを述べたもので、変革構想の主な柱は、（１）平和憲法と仏教経済思想、（２）簡素な持続型社会をめざして、（３）非暴力（＝平和）の世界を求めて ― である。これらの変革構想が多くの人々の努力で実現すれば、「この世に生まれてきてよかったなあー」といえるだけの現世をつくることはできる。だから現状の変革はどうしても必要だが、釈尊が説いた「人生の四苦＝生老病死」を変革によってどこまで癒すことができるか、そこが一人ひとりに遺された切実なテーマであることも指摘した。（2009/06/28） ２１世紀の日本型社会主義とは あの江田ビジョンから学ぶこと 安原和雄 今から半世紀近くも昔の話だが、当時日本社会党書記長だった江田三郎氏が提唱した「社会主義の新しいビジョン」と題するいわゆる江田ビジョンが最近、時折話題に上っている。その背景として、あの新自由主義路線破綻後の資本主義はどうあるべきか、さらには資本主義後の新しい体制として社会主義社会を展望できるのかどうかに関心が持たれつつあるという事情をあげることができる。これは２１世紀の日本型社会主義のイメージを模索する新しい潮流ともいえるのではないか。今、あの江田ビジョンから学ぶことは何か。（2009/06/21） 環境 批判浴びる日本の「中期目標」 環境不熱心国・日本の汚名返上を 安原和雄 麻生首相が発表した日本の温室効果ガス排出削減に関する中期目標に批判が広がっている。欧州諸国が基準年（１９９０年）比で２０％以上を削減させる中期目標を掲げているのに対し、日本は同年比８％削減といかにも低いからである。経済界の消極的な姿勢の反映であり、このままでは「環境不熱心国・日本」という汚名を着せられることにもなりかねない。そういう汚名をどう返上していくか、そのカギは温室効果ガス排出を大幅に削減し、低炭素社会づくりを急ぐことである。それは新たな機会創出という変革への挑戦でもある。（2009/06/13） 「変革のアソシエ」が発足 資本主義体制の克服を目指して 安原和雄 「変革のアソシエ」という名の新しい運動体が発足した。掲げるスローガンは「資本主義に対抗し、新しい地平を開く批判的・創造的知性の舫（もやい）を！」、「違いを結ぶ批判と創造の新機軸を構築しよう！」である。このスローガンからも分かるように「変革のアソシエ」は資本主義体制そのものに批判の目を向け、克服していくことを目指している。この資本主義体制の克服を視野に収めている点では従来の反戦反核・平和運動、憲法改悪反対運動、労働運動などとは性格を異にしているところに新鮮さがある。（2009/06/08） ＧＭ「国有化」が示唆するもの 脱クルマ社会への模索と実践を 安原和雄 米国最大手の自動車メーカー・ＧＭの経営破綻に伴う「国有化」は大きな波紋を広げている。この経営破綻と国有化が示唆するものは何か。多くの関心は経営再建はどのようにして可能なのかに向けられているが、肝心なことを見逃しているとはいえないか。それはクルマ社会そのものの終わり、いいかえればガソリン大量消費の車依存型時代の終わりの始まりではないか、という視点である。温暖化防止の観点からも、移動手段としてのクルマはもはや時代遅れの感が深い。脱クルマ社会への模索と実践を時代は求めている。（2009/06/04） 検証・メディア 最悪ＧＤＰにみる日本経済診断 個人消費の底上げと生活安定を 安原和雄 日本の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みを示し、メディアに「最悪ＧＤＰ」など前例のない表現があふれている。こういう事態を招いた元凶は、ほかならぬあの新自由主義路線そのものである。この苦境をどのようにして克服するか。個人消費の落ち込みが背景にあることに着目すれば、当面の目標は、個人消費の底上げによる生活の安定である。同時に破綻したはずの新自由主義路線の復活・推進の動きに「ノー」の声を挙げるときである。（2009/05/23） 循環型社会づくりは平和と共に 環境先進国・コスタリカに学ぶ 安原和雄 地球規模の温暖化防止、気候変動への対策をめぐって内外で賑やかな論議が交わされている。この論議は循環型社会をどうつくっていくかというテーマとも深くかかわっている。循環型社会の構築は、実は例の新自由主義路線破綻後の新しい経済モデルをどう設計するかというテーマとつながっている。ここで改めて問うてみたい。新しい経済モデルとしての循環型社会の望ましい姿は何か、と。常識とも言える従来の「資源エネルギー消費の抑制」と「環境負荷の低減」の２本柱だけではもはや物足りないのではないか。新たに「平和＝非暴力」という視点を組み込みたい。（2009/05/17） 軍拡を戒める「たった一人の反乱」 遺言「間違いだらけの防衛増強論」 安原和雄 ２８年も前に「間違いだらけの防衛増強論」というユニークな著作を書いた元防衛庁幹部が最近亡くなった。この著作は自衛隊幹部ら向けに行った講義を公表したもので、日米安保批判にとどまらず、軍備拡張を戒める内部告発ともいえる内容で、当時「たった一人の反乱」と評された。自衛隊の海外派兵が恒常化しつつある今、「間違いだらけの防衛増強論」は決して間違ってはいない。むしろ今こそ熟読玩味に値する遺言にもなっている。（2009/05/09） 検証・メディア ０９年「憲法」社説を読んで 米国に依存しない自前の平和を 安原和雄 ２００９年５月３日は日本国憲法施行以来６２年目の憲法記念日である。大手５紙の憲法社説を読んだ。その憲法社説の中で注目に値するのは、「２５条の生存権保障は自前の規定」、つまり米国から与えられたものではなく、「日本国産」という指摘である。この２５条と９条（戦争放棄、非武装）は車の両輪として平和憲法の基軸となっている。自衛隊の海外派兵が恒常化しつつある今、それに歯止めをかけるためにも従来の米国依存型の安全保障政策を脱した自前の平和をどうつくっていくかが大きな課題となってきた。２５条と９条に軸足を置いて、憲法社説を手がかりに考える。（2009/05/04） 軍隊を廃止したコスタリカの今 暮らしの中に根付いた平和文化 安原和雄 中米の小国、コスタリカは憲法を改正し、軍隊を廃止してから６０年になり、今ではコスタリカの人々の間に「軍隊がないのが当たり前」という感覚が広がっている。しかも多様な平和の日常化という意味での「平和文化」が暮らしの中に根付いている。一方、日本は「戦力不保持」の憲法９条を持ちながら、強大な軍事力を保有する偽装国家となっており、その国としてのあり方はいかにも対照的である。日本も憲法本来の理念を生かして、平和を追求し、つくっていくときと考えるが、そのためには、コスタリカに学ぶべき点が少なくないだろう。コスタリカの「平和文化」なるものの実相を報告する。（2009/04/26） 経済 「グリーンＧＤＰ」の導入を 脱「成長主義」へ転換するとき 安原和雄 世界大不況への対策をめぐって経済成長政策論議が活発である。麻生首相も成長戦略を発表し、論壇誌などメディアも分析・提案に忙しい。その多くは経済成長論の焼き直しのように見える。しかし新自由主義路線破綻後の新経済モデルとして相も変わらず経済成長主義を追求するのは適切だろうか。むしろここでは発想を転換して、経済成長には執着しない脱「成長主義」への転換を図るときである。しかも従来の成長主義のためのＧＤＰ（国内総生産）に代わる環境重視の「グリーンＧＤＰ」導入を提案したい。このことは、あのケインズ主義を超えることを意味している。（2009/04/16） 新自由主義破綻後の企業と経済 「無心」の境地から観察すると 安原和雄 新自由主義破綻後の世界経済のあり方を探るロンドン金融サミット（Ｇ２０）が金融の規制・監督の強化路線を打ち出したのに続いて、我が国では「北朝鮮のミサイル発射」をめぐる「戦争ごっこ」で、誤情報騒ぎも織り込んで右往左往する始末となった。ここは冷静さを取り戻して、仏教の「無心」の境地から観察すれば、見えてくるものは何か。企業経営、経済運営ともに「慈悲の心」、「利他と感謝」、「少欲知足」がキーワードとして浮かび上がってくる。（2009/04/09） 北朝鮮ロケットの「破壊命令」 真の標的は「血税と憲法９条」 安原和雄 北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」をめぐってロケットの一部が落下してくるなど万一の場合を想定して、日本政府は自衛隊に「ＭＤ（ミサイル防衛）」による「破壊措置命令」を出した。命令を実行するためにイージス艦などがすでに配置済みとなっている。これは戦後初めて軍事力を行使する準備態勢を意味している。その真の標的は何か。目指すものは実は北朝鮮の脅威に名を借りた「ＭＤ利権拡大のための血税浪費」であり、ひいては「憲法９条の破壊」につながるとも言えるのではないか。（2009/04/04） 石田梅岩の先見思想を活かすとき 企業の社会的責任と新経済モデル 安原和雄 江戸中期の思想家、石田梅岩の思想を現代風に見直そうという動きが広がりつつある。あの新自由主義路線の破綻とともにわが国の企業も経済もその針路を見失っており、新しい活路を発見できないまま、右往左往しているという事情が背景にある。先日開かれた経営倫理シンポジウムの基調講演のテーマが「見直そう石田梅岩の思想」であった。梅岩の思想は、持続可能性や共生の思想など今日的課題に応用できる先見性に富んでおり、シンポジウムでは「企業の社会的責任」論の先駆けとして評価された。（2009/03/30） 環境 地球温暖化対策をもっと積極的に 業界の意見広告に環境団体が反論 安原和雄 日本経団連など経済・業界団体がわざわざ新聞の１ページ全面を使った意見広告で「日本はすでに世界トップレベルの低炭素社会」などと主張し、現状以上の温暖化防止策は疑問としている。これに対し、環境保護団体が早速「温暖化対策にもっと積極的に取り組むべきだ」という趣旨の反論を行っている。温暖化防止をめぐる論戦は結構だとしても、経済界の姿勢は消極的にすぎないか。（2009/03/24） 「生命線」・シーレーンの確保 ソマリア沖「海賊対策」がめざす本音 安原和雄 ソマリア沖の「海賊対策」は本当のところ何を目指しているのか。海賊対策にとどまるのであれば、武装した海上自衛隊の護衛艦２隻がわざわざ出動する必要はないだろう。本音は、海上自衛隊にとって宿願であるシーレーン（海上輸送路）防衛の推進にある。護衛艦隊元司令官自身が「日本の生命線 シーレーンの安全確保」を力説していることに着目したい。しかしこのシーレーン防衛に対し、「幻想にすぎない」という批判が根強いだけではない。「日本の生命線を守る」という認識自体に危険にして時代錯誤の臭（にお）いがつきまとっている。（2009/03/20） 断ち切れない金権政治の構図 ２大政党制に展望はあるのか 安原和雄 西松建設の献金をめぐって小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕されたことから、政界はにわかに混迷を深めている。つぎの総選挙では民主党が勝利し、民主党政権の誕生も、という可能性に暗雲が垂れ込めているだけではない。今もなお断ち切れない金権政治の構図が浮かび上がってきた。しかも自民、民主両党共に「カネの腐敗」に汚染されているとなれば、世に言う「２大政党制」なるものを手放しで持ち上げることに疑問符を付けざるを得ないだろう。２大政党制に果たして展望を見出すことはできるのか。（2009/03/13） 環境 地球温暖化対策は緊急の課題 小さな島国の首相が日本に苦言 安原和雄 ツバルそしてニウエという国名をご存知だろうか。両国とも南太平洋上に浮かぶ小さな島国で、ツバルは地球温暖化に伴う海面の上昇で国そのものが沈没の危機にさらされており、一方、ニウエのタランギ首相はこのほど来日し、３月５日、日本記者クラブ（東京・千代田区内）で記者会見を行った。席上、「地球温暖化の悪影響は将来ではなく、現に起こりつつあり、その対策は緊急を要する課題」と強調した。この発言は私には日本は地球温暖化対策で少しのんびりし過ぎているのではないか、という苦言と聞こえた。（2009/03/07） 検証・メディア 「日米同盟強化」がめざすもの 日米安保体制５０周年を前に 安原和雄 共同記者会見も、共同声明もないままに終わった異例の日米首脳会談は何を残したのか。一口にいえば、日米同盟強化路線そのものである。日米同盟についてメディアの多くは当然の既定事実として受け入れる傾向があるが、日米同盟の実体を軽視してはならない。日米安保体制を土台とする軍事・経済同盟として諸悪の根源になっているからである。麻生太郎政権はやがて退陣するとしても、この同盟強化路線は機能し続けるだろう。来年２０１０年は現行の日米安保が発足してから５０周年を迎える。夫婦ならお目出度い金婚式であるが、日米安保５０周年は決して歓迎できるものではない。（2009/02/27） 高負担福祉国家がなぜ元気なのか 変革モデル、スウェーデンの秘密 安原和雄 北欧の一つ、スウェーデンがいまテレビ、新聞でも話題の渦中にある。高負担高福祉の国として知られるが、高負担でありながらなぜ元気な国なのか、その秘密に関心が集まっている。あの新自由主義路線の破綻が明白になった日米では新自由主義路線のつぎの新しい路線をどう設定するかが最大の課題である。にもかかわらず、まだ明確な答えを見出せないまま暗中模索の域を出ていない。だからこそスウェーデンが有力な変革モデルの候補として浮かび上がってきている。米国の模倣に慣れすぎた日本は、ここらで「脱アメリカ」という発想の大転換が求められているのだ。（2009/02/09） 定額給付金反対者は寄付を！ 「拒否」して貰うのは筋違い 安原和雄 あの定額給付金問題はもみにもんだ末、国会で通った。支給は３月以降になるらしい。世論調査によると、７割の人が反対していると伝えられる。私は反対論者ではないので、少数意見に属することになるが、反対の多くの国民に肝心なところで錯覚があるのではないかという印象が消えない。賛否はもちろん自由だが、反対者は給付金を「拒否」しているわけだから、今さら受け取るわけにもいかないのではないか。「もったいない」精神を発揮して、恵まれない人や施設に寄付したらいかがだろうか。それにも反対ならば、主張に一貫性がなくなり、筋が通らないだろう。（2009/02/02） 「知ろうとしない責任」を考える 「自己責任」などの論議を超えて 安原和雄 破綻した新自由主義路線の中で犠牲者たちに「自己責任」が説かれ、一方、オバマ米大統領の就任演説に盛り込まれたキーワードの一つは「新たな責任の時代」である。にぎにぎしい責任論という印象があるが、さてその責任とは一体いかなるものなのか、となると、話はそれほど単純ではない。人に責任を押しつける責任論ほどいただけないものはない。２１世紀版責任論があるとすれば、私は「自己責任」など従来の論議を超えて、「真実を知ろうとしない責任」、「変革に参加していく責任」を考えてみたい。（2009/01/28） 米国 目が離せない米国軍産複合体 オバマ的「変革」を阻むもの 安原和雄 オバマ米政権の「変革」はどこまで貫かれるのだろうか。世界金融危機、世界恐慌の最中であるだけに経済分野での変革への期待が高まるのは当然であろう。しかし安全保障ではどうか。読み解く必要があるのは、イラクからは米軍撤退をすすめるが、それと対照的にアフガニスタンには米軍増派を行うことである。ブッシュ前政権時代に軍事力行使の限界を世界に見せつけたにもかかわらず、オバマ政権がその失敗に学ぶという姿勢が見えてこない。その背景に巨大な軍産複合体の存在が見逃せない。（2009/01/23） 平和をどうつくるか、その提案 憲法９条を生かし、非武装日本を 安原和雄 「Change（変革）」のスローガンを掲げるオバマ米大統領の登場によって世界の平和は確かなものになっていくのだろうか。米新政権はイラクから米軍を撤退させるが、アフガニスタンへはむしろ米軍増派の方針と伝えられる。平和は他者から与えられるものではない。主体的な国民の選択によって「平和をつくる」という姿勢が不可欠である。では日本として平和をどうつくっていくか。いまや「世界の宝」として評価の高い憲法９条の理念（非武装、交戦権の否認）を生かし、戦略目標として「核廃絶・非武装日本」を掲げ、追求していくときだと考える。（2009/01/19） 検証・メディア 成人になって考えてみたいこと 平和憲法の理念をいかした「変革」を 安原和雄 今年もまた多くの若者たちが成人の仲間入りをする。成人としてどういう生き方を選択するか、もちろん「人それぞれ」であっていいが、多少なりとも考えてみたいことは、この国のあまりにも寒々とした現実である。その現実から逃れることができない以上、求められるのは現実と向かい合い、変革しようという意欲であろう。変革への有力な手がかりとなるのが平和憲法の理念をどう生かすかではないだろうか。（2009/01/14） ペットとの別れ ― いのちと感謝 安原和雄 久しぶりに会った学生時代からの友人Aが浮かぬ顔をしている。聞いてみると、「共に暮らしてきたペットのネコが最近あの世へ旅立った。いささかの寂寥感にとりつかれている」と胸の内を明かしてくれた。ペットとの暮らしについて彼が語ったところを紹介しよう。（2009/01/10） 検証・メディア ０９年元旦「社説」を論評する 新自由主義後の新時代への提案は 安原和雄 大手メディアの０９年元旦社説を読んだ。元旦社説は各紙のいわば年頭の辞であり、本年の紙面づくり、主張で何に重点を置くかを内外に示す意味をもっている。多様な意見、論評があるのは当然のことだが、そこには自ずから各紙の時代認識が盛り込まれているはずである。関心の的となるべきは、新自由主義路線の破綻であり、その破綻後の新しい時代、国のかたち、経済モデルをどう築いていくかにほかならない。社説にみる新時代への提案は何か。（2009/01/02） 除夜の鐘に思う ― 非暴力・平和 安原和雄 知人の清水秀男さんから以下のような０８/１２月のメッセージ「除夜の鐘に思う」が届いた。「 煩悩、特に怨念について思いを巡らしてみました」とある。清水さんからは毎月メッセージをいただいているが、「除夜の鐘に思う」は年末年始にふさわしい内容なので、その大要を紹介し、末尾に私（安原）の感想を述べる。（2008/12/29） 定額給付金だけがバラマキなのか 財政、税制を根本から組み替えよ 安原和雄 麻生太郎首相が打ち出したあの定額給付金がかなり不評である。私（安原）は率直に言って不思議な思いに駆られている。わが国の財政資金はバラマキといえば、ほとんどがバラマキである。定額給付金だけがバラマキなのではない。給付金を貰ったからといって、麻生首相個人のポケットマネーをいただくのではないのだから、現政権の面々に一票を投じなければ罰が当たるという性質のものではない。減税の一種だと思って受け取ればいいのではないか。拒否したい人は返上すればよいだろう。（2008/12/18） 世界経済 「平和＝非暴力」の平和実現を 新自由主義後の新時代を求めて 安原和雄 麻生太郎政権の迷走が続いている。安倍元首相、福田前首相につづいて３人目の政権投げ出しとなるのではないかという事態も取り沙汰される始末である。そういう政治行き詰まりの背景は、大きな災厄をもたらし、世界金融危機とともに破綻した新自由主義のつぎの新時代をどうつくっていくか、その設計図立案能力を失っているからだろう。「コスタリカに学ぶ会」の１１月３０日の定例学習会「衆院選挙の動向と平和のあり方」で、私（安原＝「学ぶ会」世話人の一人）は以下のような問題提起を行った。（2008/12/04） 今昔の文民統制違反にみる質的相違 第１号解任事件から３０年を経て 安原和雄 「わが国が侵略国家だったというのは、濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」という懸賞論文を書いて、シビリアン・コントロール（＝文民統制）違反として田母神俊雄前空幕長が更迭されたのは、自衛隊首脳陣の文民統制違反としては第２号である。３０年も前に第１号違反があった。１９７８年、当時の制服組トップの栗栖弘臣統幕議長がいわゆる「超法規発言」で解任された事件である。 （2008/11/27） 世界経済 自由放任から規制への転換が焦点 緊急金融サミット後の世界の課題 安原和雄 ワシントンで開かれた第１回緊急金融サミットが打ち出した課題は何か。最大のテーマはいうまでもなく目下進行中の米国発世界金融危機への対応策であり、金融市場改革のために規制を導入することになった。従来の野放図な自由放任から規制への転換を明確にしたもので、２００９年４月末までに開かれる第２回金融サミットを目指して、規制をどう具体化し、実行するかが焦点となった。米国を震源地とする世界金融危機は、東西冷戦後の米国一極支配の時代が終わることも意味しており、世界は新しい時代へ足早に踏み込みつつある。（2008/11/22） 世界経済 相次ぐ新自由主義者たちの変節 新しい時代への転換を察知して 安原和雄 新自由主義者たちの変節が相次いでいる。その筆頭は新自由主義路線を最初に導入した中曽根元首相である。同氏は米国発の世界金融危機の背景に「モラルなき拝金主義」を見てとり、打開策としてモラルの重要性を説きはじめた。１９８０年代前半の首相現役時代には倫理、モラルについて揶揄（やゆ）することはあっても、その重要性には見向きもしなかった。その人物がモラルを強調するに至ったのは、なぜか。世界金融危機とともに破綻した「モラルなき新自由主義」のつぎの新しい時代への転換を察知してのことであるにちがいない。（2008/11/13） 世界経済 自由競争と自由放任を混同するな スミスが今生きていたら異議を 安原和雄 米国大統領選で圧勝した民主党のバラク・オバマ氏が直面する最大の課題は、ブッシュ政権時代に特に顕著となった新自由主義（＝新保守主義）路線を根本的に転換させることである。貪欲な自由放任経済の推進によって米国を「貧困大国」へと転落させ、しかも米国発の世界金融危機を発生させたからである。一方、ヨーロッパ、特にドイツではカール・マルクスの資本主義批判の著作『資本論』が学生たち若者の間で飛ぶように売れている。興味深い現象だが、あえていえば、『国富論』の著者、アダム・スミスこそが正しく復活して欲しいときといえる。（2008/11/08） 検証・メディア 消費税の引き上げに異議あり 今こそ新自由主義路線と決別を 安原和雄 麻生太郎首相は０８年１０月３０日、「追加経済対策」なるものを発表した。メディアは早速「選挙向けの露骨なバラマキ」と批判している。しかしこれはいささか的外れの批判といえる。麻生首相の目指すものは「３年後の消費税引き上げ」である。これこそが本命であり、バラマキはいわば当て馬ではないか。そういう策略を見抜いて、消費税上げに異議あり、を唱えたい。そのためには消費税引き上げを必要としない政策論議をすすめるときである。さらに今こそ国民生活に多くの災厄をもたらしてきた新自由主義と決別していくときである。新自由主義の継続と消費税の引き上げを許容するのか、それとも拒否するのか、これが衆院総選挙の最大の争点になってきた。（2008/11/01） 水田こそ世界に誇るべき宝だ！ 日本は資源大国―緑と土と水 安原和雄 食を海外に依存する「食のグローバル化」とともに食の安全にかかわる疑惑が広がっている。汚染米から冷凍ギョウザ、冷凍インゲンに至るまで昨今の食料輸入品の増大は食卓を豊かにするどころか、逆に不安をかき立てている。その根本的な対策は何か。この際、注目し、再評価すべきことは、以前から一本の太い線としてつづいている「水田こそ世界に誇るべき日本の宝」という主張である。この主張は「緑と土と水」に関して「日本は資源大国」という事実の上に成り立っている。いうまでもなく食はいのちにかかわる。今こそ「食」と「農」の根本に立ち返って出直す時ではないのか。（2008/10/20） 世界経済 飽くなき貪欲が招いた地獄 世界金融危機を仏教経済学で読み解けば 安原和雄 私は先日、「日本の改革設計図を考える ― 仏教経済学の視点から]と題して講話する機会があった。仏教経済学は駒澤大学仏教経済研究所を中心に４０年も前から研究が進められてきた。またドイツ生まれの経済思想家、E・F・シューマッハーの著作『スモール イズ ビューティフル──人間中心の経済学』（講談社学術文庫）が仏教経済学を論じている。ネパールをはじめ海外の大学では仏教経済学者がかなり活躍しているが、日本では大学経済学部で講座「仏教経済学」が正式には未開設という事情もあり、発展途上にある。これから大いに育てたい分野である。（2008/10/13） 経済 新自由主義はついに破綻した 世界金融危機の歴史的な意味 安原和雄 過去３０年間猛威を振るってきた新自由主義（＝市場原理主義）は自らの胎内から「１００年の１度の危機」といわれる世界金融危機を発生させ、ついに破綻をきたした。『平家物語』の一節を借用すれば、「おごれる人も久しからず、たけき者も遂にはほろびぬ」であろうか。しかし新自由主義の総本山、米国の信奉者群は確信犯であるだけに淡い期待は禁物である。米国に追随して日本列島上に大きな災厄をもたらした日本版新自由主義は果たして転換に成功するだろうか。今回の世界金融危機の歴史的意味を考え、その上で新自由主義後の日本の針路を探る。総選挙を控えて、新たな選択の機会が待ち受けている。それにどう臨むか。この選択には一人ひとりの生き方がかかっている。（2008/10/04） 麻生首相の所信表明を批判する 「強く明るい日本」にひそむ意図 安原和雄 「選挙管理内閣」などと揶揄される麻生政権は何をめざそうとしているのか。所信表明からみる限り、掲げるスローガンは「強く明るい日本」である。しかしそのスローガンにひそむ意図は決して歓迎できる性質のものではない。「日米同盟」にこだわりつづける姿勢は頑迷でさえある。しかも所信表明にうかがえるのは、あの悪名高き「新自由主義路線」への執着ともいえる。これでは仮につぎの総選挙で勝利したとしても、短期政権に終わるほかないだろう。賞味期限はすでに切れていることを知るべきである。（2008/09/30） 日米安保体制解体を提言する 安保後の日本をどう築くか 安原和雄 私は先日、「平和をどうつくっていくか」をテーマに講話する機会があった。その講話の眼目は「日米安保体制解体を提言する―安保後の日本をどう築くか」である。日米安保体制は軍事・経済２つの同盟の土台となっており、この日米同盟が「諸悪の根源」ともいうべき存在となっている。軍事面では日本列島は米軍の出撃基地になって、世界の平和を破壊しており、一方、経済面では市場原理主義路線によるいのち軽視、貧困、格差、偽装が日本列島上を覆っている。いずれも多くの国民にとっては巨大な「負の効果」であり、その元凶が日米安保体制である。（2008/09/20） もし私が新首相に選ばれたら その時の「所信表明」の中身 安原和雄 タイトルの「私が新首相に選ばれたら」の私とは、私（安原）というよりもむしろ多くの国民一人ひとりを指している。その私の心にある政治への期待、見解、希望を描いてみる。自民党総裁選後、新総裁が臨時国会冒頭で新首相に選ばれるのは間違いないだろう。所信表明演説の後、解散、総選挙になるのであれば、その所信表明の中身こそが総選挙の行方を決めるカギになるのではないか。その中身は私たちの期待や希望に十分応えるものになるのかどうか、そこが見どころである。（2008/09/10） 車依存型から脱出するには 洞爺湖サミット後の世界と日本 安原和雄 私は０８年８月末日、「洞爺湖サミット後の世界と日本」というテーマで講話する機会があった。場所はアート、コンサート、会話を楽しめる小規模空間として人気を呼んでいるギャラリー&カフェ「space４６１」（広島県福山市芦田町、平田博康代表）で、車で３０分もかかる近隣地区などから約３０名が集合した。地球温暖化を防ぐ決め手の一つとして、過度に車（マイカー）に依存した車依存型からどう脱出し、改革していくかが中心テーマとなった。（2008/09/05） 日本柔道は「道」を失ったのか 過去最少のメダル獲得の背景 安原和雄 毎日新聞は特集ワイド欄（０８年８月２５日夕刊・東京版）で「五輪と日本柔道」と題するテーマを取り上げている。北京五輪で、男女合わせて過去最少のメダル獲得数７個（金４、銀１、銅２）に終わった日本柔道。一本柔道は消え、「ＪＵＤＯ」に席巻されてしまうのか ― という危機感から組まれた特集である。日本柔道から「道」の精神が失われてきたと指摘されており、共感するところが多い。これは現世をどう生きるかという人生論でもあるので紹介したい。（2008/08/27） 検証・メディア 日本列島はすでに戦場である！ 脱出策は「つくる平和」へ転換を 安原和雄 ６３回目の終戦記念日「８．１５」がめぐってきた。靖国神社参拝にこだわる者、平和への祈りに頭を垂れる者、毎年のことながらそれぞれの風景を描いている。「平和＝非戦」、「守る平和」を誓うのは自然のことのように思えるが、ここでは新しい「平和＝非暴力」という視点から平和をとらえ直してみる。そこから見えてくる光景は、戦争とは直接関係ないはずの日本列島が実はすでに「戦場」となっているという現実である。その戦場から脱出するためには従来の「守る平和」を克服して「つくる平和」への転換を図ることが不可欠となってきた。８月１５日の「終戦記念日」に大手５紙の社説は何をどう論じたか。（2008/08/15） 核廃絶は多数派の意思となった 広島・長崎平和宣言にみる変化 安原和雄 猛暑の中、６３回目の原爆の日を迎えた。広島、長崎の平和宣言は今年もまた「核兵器廃絶」への熱い願いを世界に向けて発信した。恒例の行事にすぎないようにみえるが、今年は核廃絶をめぐる情勢に歓迎すべき変化が生じてきた。広島平和宣言が強調したように地球上で「核廃絶は多数派の意思となった」のである。同時に長崎平和宣言がうたっているように米国核政策推進派の中枢から提言「非核の世界へ」が飛び出してきた。核廃絶に追い風が吹き始めたといえよう。核廃絶を確かなものにするには何が必要かを考える。（2008/08/09） 憲法９条を「世界の宝」に 脱・日米安保体制へ質的転換を 安原和雄 地球規模で吹き始めている新しい時代の風、「非武装」＝「非軍事主義」という名の清新な風に目をふさぎ、耳を閉ざしてはならない。現在の日米安保体制は巨大な軍事的、経済的な暴力装置となっている。その自縄自縛に陥らないようにしようではないか。日米安保体制という時代遅れの閉塞状態からどう抜け出し、質的転換を図るかが緊急の課題となってきた。その軸となるのが「憲法９条を世界の宝に」という雄大な構想である。日本人としての智慧のありようが世界の注目を集め、試されようとしている。このことを我々日本人は自覚するときではないか。（2008/08/01） 行き詰まり顕著な新自由主義 経済、人間、命を壊していく 安原和雄 小泉政権時代に本格化した新自由主義路線の行き詰まりが顕著になってきた。新自由主義路線それ自体が経済そのものを、さらに人間、命をも壊していく現象が目立ってきたのだ。当時の小泉首相は「改革なくして成長なし」、「自民党をぶっ壊す」と叫んで、それなりの国民的支持を得たが、いまやその昔日の面影は消え失せた。もともと新自由主義路線に期待を抱くのは錯覚にすぎなかった。しかし今の福田政権にその打開策と新しい路線を期待することはできない。行き詰まった新自由主義路線に代わる路線をどう発見し、設定していくか。これは残された大きな課題である。（2008/07/30） 憲法９条を世界に輸出しよう 「９条大事に」がアジアの願い 安原和雄 日本国内はもちろん、世界中からもノーベル平和賞受賞者を含む心ある多くの人びとが馳せ参じた９条世界会議以降、「平和憲法９条を世界に輸出しよう」が新しい一つの合い言葉になってきた。そこには「軍隊なき世界」の実現も決して夢物語ではないという思いが込められている。だが憲法９条で軍備を棄てたはずの日本が強大な軍備を持っている。だから「９条は看板に過ぎない」という批判がある。その一方で、だからこそ「９条を大事に守ってほしい」が多くのアジアの人びとの願いともなっている。ともかく「武力で平和は実現しない」という認識がアメリカ主導のイラク攻撃の大失敗を背景に世界中に急速に広がりつつある。「軍隊なき世界」の実現が可能であることを説く力作、吉岡達也著『９条を輸出せよ！』（０８年４月、大月書店刊）を紹介したい。（2008/07/19） Ｇ８ 地球との共生能力失ったＧ８ あくまでこだわる市場原理主義 安原和雄 ０８年７月９日閉幕した北海道洞爺湖サミットが残した課題は何か。焦点だった地球温暖化対策のための中期目標について数値を含めた具体策は打ち出せなかった。地球温暖化対策はすでに外交交渉の駆け引きの次元を超えている。その成否は地球と自然と人類の生存そのものが問われる未曾有の課題となっている。残念ながら今回のＧ８サミットは、地球との共生能力を失った姿をさらけ出したといえるのではないか。その背景には市場原理主義にあくまでこだわるという頑迷な姿勢がある。市場原理主義からの転換以外に未来は開けない。（2008/07/12） Ｇ８ 軍事同盟と環境対策は両立しない サミットに場違いな日米首脳会談 安原和雄 ７日から開幕した洞爺湖Ｇ８サミットに先立ち、６日開かれた日米首脳会談に関連して福田首相は「安全保障面で日米同盟は飛躍的に強化した」と評価、さらに日米同盟の「一層の強化で一致した」とも述べた。一方、今回のサミットの最重要テーマである「２０５０年までの温室効果ガス半減」については明確な姿勢を表明しなかった。日米同盟強化には明確かつ積極的な姿勢を示しながら、肝心の地球温暖化問題では腰が引けている印象を与えた。もともと軍事同盟と地球環境対策とは両立しない性質のものであり、サミット前日に「軍事同盟強化」路線を打ち出すとは、いかにも場違いな日米首脳会談となった。（2008/07/07） Ｇ８ いま、東洋の循環思想の出番だ 洞爺湖Ｇ８サミットに向けた宗教者の提言 安原和雄 宗教者達は地球環境問題や平和にどう対応しようとしているのか。世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ＝World Conference of Religions for Peace）日本委員会（庭野日鑛理事長）という宗教団体のメンバーが、７月７日から始まる北海道・洞爺湖Ｇ８サミット（先進８カ国首脳会議）に向けて提言を行っている。今回は前回の環境・平和論（６月１７日掲載）に次ぐ続編で、発信者としてキリスト者が登場、「いま、東洋の循環思想の出番だ」と強調している。キリスト者による仏教的発言という色彩もあり、ユニークな主張となっている。（2008/07/03） 消費者庁より生活者庁の新設を 「生活者」が主役を担う時代へ 安原和雄 福田康夫首相の主導のもとで消費者庁を新設する動きが進んでいる。商品の安全にからむ事故が多発し、その犠牲者も少なくない。消費者は怒り心頭に発し、不安の中の生活を余儀なくされている。安全だけではない。「生活の質」をめぐる多様な問題が山積している。消費者庁の新設でこれらの課題に十分応えることができるのだろうか。消費者庁ではなく、生活者庁の新設こそ真剣に検討すべき時だと考える。消費者が主役の時代はすでに終わった。今や「生活者」こそが主役を担う時代である。消費者庁にこだわるようでは時代感覚がずれている。（2008/06/25） Ｇ８ 宗教者の「環境・平和」提言 洞爺湖Ｇ８サミットに向けて 安原和雄 宗教者達は地球環境問題や平和にどう対応しようとしているのか。世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ＝World Conference of Religions for Peace）日本委員会（庭野日鑛理事長）という宗教団体のメンバーが７月開かれる北海道・洞爺湖Ｇ８サミット（先進８カ国首脳会議）に向けて提言を行っている。「環境」では科学・技術、経済よりも精神文化の重要性を、「平和」では核兵器廃絶と軍事費削減こそ緊急の課題だと強調している。サミットに集う先進国首脳達の思考とは異質の環境・平和論となっている。（2008/06/19） 憲法９条伝えるのは老人の役割 日野原翁と対談：福島社民党首 安原和雄 とにかくお元気な翁である。ご老体と呼ぶには精神的に若すぎる。その日野原重明（ひのはら・しげあき）さん（聖路加国際病院名誉院長・同理事長）は、今年（０８年）１０月４日の誕生日に満９７歳を迎える。著書も数え切れないほど多い。日野原翁と福島みずほさん（社民党党首）との対談が目に留まった。日野原さんは現役の平和運動家でもあり、対談では「憲法９条を子どもに伝えるのは、戦争を知っている老人の役割」― などと強調している。（2008/06/14） 「もったいない」を生かす時 船場吉兆の廃業から学ぶこと 安原和雄 高級料亭「船場吉兆」がついに廃業に追い込まれた。客が残した料理を歪められた「もったいない」精神から別の客に回していたことが発覚したことがきっかけとなった。消費者軽視の表れ、という声もあり、決して褒めた話ではない。しかし「もったいない」精神を蔑（ないがし）ろにする行為、事例は身近な暮らしから国の政策に至るまで日常茶飯事に発生している。船場吉兆を非難して、事足れり、と自己満足しているようでは、やがてわが身に災難となって降りかかってくるだろう。船場吉兆の廃業から学ぶべきことは何か。この機会に「もったいない」精神をどう生かすか、そのためにはどこにメスを入れたらよいのかを改めて考えてみる。（2008/06/07） 宇宙基本法の危険すぎる路線 新たな軍拡競争と巨額の浪費 安原和雄 宇宙の軍事利用を進める宇宙基本法が自民、公明、民主の３党の賛成多数で０８年５月２１日、参院本会議で成立した。反対したのは日本共産党と社民党である。この宇宙基本法の成立が意味するものは何か。宇宙開発のあり方が従来の平和利用から軍事利用へと質的に転換していくことである。この危険すぎる路線がもたらすものは、宇宙における新たな軍拡競争であり、そのための巨費の浪費である。地上での道路などへの税金の無駄遣いに飽きたらず、今度は天上にまで無駄遣いの宴（うたげ）を広げるつもりなのか。（2008/05/31） 貧困大国 ― 日本とアメリカ その元凶は市場原理主義だ！ 安原和雄 一国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）でみると、アメリカが世界第１位、日本が第２位の経済大国である。日米両国はつい最近まで誇り高い経済大国であったはずだが、今や貧困大国という汚名を着せられる始末となっている。大国でありながら舞台が暗転した背景はなにか。「市場にまかせれば万事うまく事は運ぶ」という触れ込みで強行されたあの市場原理主義こそがその元凶というべきである。最近出版された著作 ― 湯浅 誠著『反貧困』（岩波新書、０８年５月刊）、堤 未果著『ルポ 貧困大国アメリカ』（同、同年１月刊）― を手がかりに貧困大国・日米の実像に迫り、その対抗策を考える。（2008/05/23） ２１世紀版・小日本主義の勧め 今、石橋湛山に学ぶこと 安原和雄 第二次大戦前から「大国主義」を捨てて、その代わりに「小日本主義」への転換を唱えたことで知られる石橋湛山は戦後、首相の座を病のためわずか２か月で去らざるを得なかった「悲劇の宰相」ともいわれる。その湛山がいま、もし健在であれば、日本が選択すべき針路としてどういう構想を提示するだろうか。やはり２１世紀版「小日本主義」を勧める構想以外には考えられない。敗戦直後の改正憲法案の９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）をみて「痛快きわまりない」と叫んだ湛山である。その湛山に学びながら、２１世紀版「小日本主義」の構想について憲法の平和理念をさらに発展させ、具体化させる方向で考える。（2008/05/17） 武力によらない平和を地球規模で 戦争廃絶を願う「９条世界宣言」 安原和雄 「日本国憲法９条を世界に広めよう」を合い言葉に０８年５月４〜６日、千葉市の幕張メッセで日本列島の隅々から、さらに世界中から約２万人の人々を集めて開かれた「９条世界会議」は最終日に「９条世界宣言」などを採択して、世界に向けて発信した。その骨子は「９条世界会議は戦争の廃絶をめざして、９条を人類の共有財産として、武力によらない平和を地球規模で呼びかける」と強調している。この世界会議は幅広い多数の市民に支えられた初めての試みである。日米両政府によって９条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」という理念は事実上空洞化されてきているが、その理念をよみがえらせ、活性化させて、人類の共有財産にまで広めるための大きな第一歩を踏み出した。（2008/05/08） ０８年「憲法」社説を読んで ９条と２５条と平和生存権と 安原和雄 ２００８年５月３日は憲法施行以来６１年目の憲法記念日である。大手６紙の憲法社説を読んだ。昨年は９条（軍備と交戦権の否認）改憲派の安倍首相時代であり、９条がらみの社説が多かったが、今年は一転して９条を正面から論じる社説は少ない。むしろ平和的生存権（前文）、２５条（生存権）に言及する主張が目立つ。折しも５月４日からノーベル平和賞受賞者らも海外から参加して市民レベルの「９条世界会議」が日本で開かれる。９条を軸にして２５条、平和的生存権も論議の対象になるだろう。この機会に９条の存在価値を改めて評価すると同時に２５条、平和的生存権を表裏一体の関係として捉え、どう生かすかを考え、深める時ではないか。（2008/05/03） 市場原理主義者よ、腹を切れ 世界の食料危機に直面して 安原和雄 地球規模の食料危機が深刻な局面を迎えている。しかし日本の食料自給率は先進国のなかで異常な低水準に落ち込んでおり、危機への対応力を失っている。今日の食料危機は１０年以上も前から予測されていたにもかかわらず、その備えを怠ったのはなぜか。市場開放と市場原理を万能視する市場原理主義が横行したためである。適切な対応策を打ち出すためにはまず責任を明らかにする必要があるだろう。私は「市場原理主義者よ、腹を切れ」と言いたい。さらに自給率を引き上げていくために「食料主権の確立」と「田園価値の再生」の２本柱を掲げる時だと考える。（2008/04/26） 空自の武装兵士空輸に違憲判決 「後方支援は参戦」の認識を 安原和雄 名古屋高裁は０８年４月１７日の判決で「航空自衛隊がイラクの首都バグダッドに武装した多国籍軍兵士を空輸していることは、憲法９条違反」との判断を示した。これは「空輸は多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援」という認識に立っている。最前線の戦闘行為を支える後方支援（兵員、石油などの輸送補給）についてわが国では戦闘行為とは異質という認識が多いが、実は両者は表裏一体の関係にある。この判決をきっかけに「後方支援は事実上の参戦」という認識を広く共有する必要があると考える。そうでなければ反戦・平和、憲法９条の理念を確かなものにしていくこともおぼつかなくなるだろう。（2008/04/18） サブプライム問題と米帝国の終末 「リベラル２１」での論議から 安原和雄 アメリカのサブプライム・ローン問題は結局のところ何を意味するのか。不動産バブル崩壊から始まった今回のサブプライム・ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の破綻は単に信用・金融の破綻にとどまらない。マネーゲーム型資本主義、新自由主義経済路線の行き詰まりとその病根をあらわにし、世界的な株安、ドルの大幅安（１ドル＝１００円の大台割れ）を招いた。そのうえ覇権主義をめざす「アメリカの時代」、「アメリカ帝国」そのものの「終わり」という展望にまで広がってきている。 （2008/04/06） 道路特定財源論議の盲点をつく 脱「車」、脱「道路」の設計を 安原和雄 道路特定財源の一般財源化、暫定税率を維持するか廃止するか―をめぐる国会論議は、政府・与党と野党との対立が解けないまま３月末でひと区切りとなる。しかしこの国会論議では肝心のテーマが盲点となってはいないか。それは脱「車」、脱「道路」をめざすという挑戦的な課題である。ガソリンで走る車中心の交通のあり方には石油資源不足のため限界がみえてきた。車のための際限のない道路づくりも過剰投資の浪費を背景に批判が高まってきた。目先の税制問題を超えて長期的視野から、脱「車」、脱「道路」の設計図をどう描くかを急ぐときである。日本列島各地の動向にも目を配りながら、新しい設計図を描いてみる。（2008/03/31） 日銀総裁空席は「深刻な事態」か 新総裁に必要な資質を提案する 安原和雄 日銀総裁のいすが戦後初めて空席となって「深刻な事態」と大騒ぎである。日銀の福井俊彦総裁らが２００８年３月１９日任期満了となるのに伴い、後任候補として政府は、武藤敏郎日銀副総裁、さらに田波耕治国際協力銀行総裁を提示したが、２候補とも野党が多数を占める参院で不同意となったからである。しかしここは冷静に対応したい。むしろ好機と捉えて、新総裁にふさわしい人物論を考えるときであろう。私は最低必要な資質として、経済倫理観を身につけていること、経済や暮らしに混乱と破壊を招いている新自由主義路線（＝市場原理主義）に一定の距離を置くことができること―の２点を挙げたい。（2008/03/21） 中東 国家破産に瀕するアメリカ帝国 軍事ケインズ主義の成れの果て 安原和雄 アメリカ主導のイラク攻撃・占領は３月２０日で満５年を迎える。異常な軍事支出と戦争に明け暮れるブッシュ政権がアメリカにもたらしたものは何か。このテーマを分析した論文（注）「軍事ケインズ主義の終焉」（最新の『世界』０８年４月号＝岩波書店刊＝掲載）は、アメリカにおける「軍事ケインズ主義」の成れの果てとして「国家破産の危機に瀕するアメリカ帝国」の実像を浮き彫りにしている。その打開策は果たしてあるのか。軍事ケインズ主義と縁を切り、路線転換を図る以外に妙策はあり得ない。目下たけなわのアメリカ大統領選予備選の真の争点はここにあるはずだが、米日のメディア報道にそういう視点はうかがえない。（2008/03/13） 自衛隊は生命、財産を守るのか イージス艦「あたご」の廃艦を 安原和雄 海上自衛隊のイージス艦が漁船に衝突し、漁師の父子２人が行方不明になった事件は大きな波紋が広がっている。父子は行方不明のままで地元の漁協など関係者は２月２５日捜索を打ち切らざるを得なくなった。この機会に自衛隊は本当に「国民の生命と財産を守ること」を任務としているのか、を考えたい。さらに衝突事件を起こしたイージス艦「あたご」の防衛上の役割は何か。「あたご」は必要な兵器なのか。廃艦にすべし、という説も飛び出していることを紹介したい。（2008/02/28） いのちの外国依存は危険だ！ 食と安全保障の自立を求めて 安原和雄 中国製ギョーザによる中毒事件、沖縄での米兵による少女性暴行事件、そして海上自衛隊イージス艦が漁船に衝突し、漁師の父子２人が行方不明になった事件―大きな衝撃を与えたこの３つは、関連のない別々の事件のように見えるが、実は深部ではつながっている。その背景にある共通項は、何にもまして大切な日本人のいのちを外国に頼るという自立性を失った依存型政治経済構造である。この歪（ゆが）められた危険な構造に着目し、食と安全保障の自立をどう実現していくのか、いいかえれば「いのちの安全保障」を国民の手に取り戻すことができるのか、を問う時である。（2008/02/22） 山坂多い人の世と「平和論」 百歳近いご老体の人生に学ぶ 安原和雄 近隣の寿司屋さんで貰った「人の世は山坂多い旅の道」と題する一枚の文面を紹介しよう。あの世から迎えが来たら、「まだまだ早い」などと答えてみてはどうか、という含蓄に富んだ文言が並んでいる。これは長生きのすすめである。誰しも長生きは望むところだが、問題は我が人生をどう生きるかである。百歳近いご老体の「平和の道」を求める人生行脚に学びたい（2008/02/16） 利休の「簡素の精神」を生かす時 グローバル化時代と日本文化 安原和雄 昨今のグローバル（世界）化の流れの推進者の一翼を担うのか、それとは異質の新しい流れをつくっていくのか、大きな分岐点に立たされている。前者は国境を越えた世界的な市場原理を進める米国主導の新自由主義路線を意味する。この貪欲な路線に抗して、もうひとつの道として日本文化のシンボルともいうべき茶の湯の創始者、千利休の「簡素の精神」を据え直してみてはどうだろうか。最近読んで刺激を受けた著作として、樫崎櫻舟著『利休ゆかりの茶室 獨楽庵物語』（講談社、０７年刊）を挙げたい。著者は最終章で「地球時代（グローバル）の茶の湯」というテーマで問題提起をしている点に注目したい。（2008/02/09） 冷水摩擦でカゼを退治しよう 健康のすすめとニッポン改革 安原和雄 詩的感覚のゆたかな人は春の訪れが間近いと感じているとしても、日常の生活実感としては厳冬の最中である。風邪でお困りの方々も多いと思うので、この機会に冷水摩擦という私の体験的健康法を披露し、風邪を退治しようと呼びかけたい。同時に一人ひとりが健康で過ごすにはどうしたらよいか、それにはどういう医療・社会改革が必要なのかを考え、提案したい。（2008/02/04） 「今日はお寺で６時間過ごそう」 原子力発電と仏教をテーマに 安原和雄 「今日はお寺で６時間！」というタイトルの一風変わったビラが手に入った。イベントの主催は「お寺で６時間！実行委員会」とある。プログラムには原子力発電にかかわる映画と仏教講話が盛り込まれており、「原子力発電と仏教を考えよう！」がテーマとなっている。原発と仏教がどうつながるのか、興味を抱いて、早速出掛けてみた。目指すこの寺は東京タワーがそびえ立つ、その麓のビル群の谷間に広い庭を構えている。会場の観音聖堂に人の群れが入り込み、あっという間に定員の約２００名を超えて、はみ出す人もかなり出た。以下は私の参加印象記としたい。（2008/01/26） 農と食 危険な「遺伝子組み換え」作物 遅れる最大輸入国日本の対抗策 安原和雄 人間、自然環境にとって危険な要素を含む遺伝子組み換え（ＧＭ）による作物／食品が広がりつつある。米国でＧＭ技術は開発されてからまだ歴史が浅く、ＧＭ作物／食品を今後長期摂取した場合、どういう悪影響に見舞われるのか、未知の分野が多すぎる。しかし自然の摂理に反するこのＧＭが不自然であることは自明であり、「日本は今、遺伝子汚染の瀬戸際」に立たされているという傾聴すべき警告も聞こえてくる。特に欧州は有効な対抗策を打ち出しつつあるが、最大の輸入国日本はかなり遅れを取っている。以下はＧＭに関する現況報告である。（2008/01/22） 今こそ「生活者主権」の確立を 「生活者、消費者が主役」とは 安原和雄 福田首相は、１月４日の年頭記者会見で「生活者、消費者が主役に」と語った。首相発言の真意は今ひとつ不明だが、首相の発想自体は悪くない。貧困層が増えるなど国民生活が混乱、不安に陥っている今こそ「生活者を重視する生活者主権」の確立を求めるときだと考える。あのバブル経済が崩壊した１９９０年代の初頭に政府が「生活大国計画」を打ち出し、また首相が「生活者主権の確立」を唱えたこともある。生活者、生活者主権とは何を意味しているのか、この機会に生活者主権のあり方を提案したい。（2008/01/10） 検証・メディア ０８年元旦「社説」を読んで 地球益を共有、実践する年に 安原和雄 大手メディアの元旦社説を読んだ。今年の大きな課題は何かを発見するためである。主張、意見が多様で共通項はないようにも見えるが、あえて「地球益」というキーワードを引き出した。日本が議長役を務める洞爺湖サミット（０８年７月）の主要テーマは地球温暖化防止である。その成否に人類存亡の命運がかかっていると言っても誇張ではないだろう。地球益を共有し、実践を開始する０８年としなければならない。（2008/01/02） 「義」を期待できるか０８年 「偽」に明け、暮れる０７年 安原和雄 波乱に満ちた２００７年は「偽」に明け、「偽」に暮れようとしている。この「偽」にまつわる感想を多くの人からいただいた。友人の清水秀男さんから定期便（月１回）のメッセージ（０７年１２月分）が届いた。「一年の世相を表す〈今年の漢字〉に選ばれた〈偽〉の問題を私自身の反省もこめて取り上げた」と書いてある。もう一つは、日本経営道協会代表 市川覚峯さんからの「覚峯メッセージ」で、「今年を表す言葉、"いつわり�瓩蓮�日本として恥ずかしい。残念な事」とある。どちらも「偽」にかかわる示唆に富んだ一文なので、以下に紹介する。来年０８年は「偽」ならぬ「義」を取り戻すことはできないだろうか。そういう期待を込めて一年を振り返る。（2007/12/28） ＭＤ「成功」こそ最大の「偽」 国民に大重税を強要する計略 安原和雄 一年の世相を表す恒例の「今年の漢字」に「偽」が選ばれた。今年ほど政府、企業によるごまかし、偽装、悪質な手抜きが氾濫した一年がかつてあっただろうか。その最後に登場した今年最大の「偽」として日本の海上自衛隊による初のＭＤ（ミサイル防衛）実験の「成功」を挙げたい。防衛省は「成功」をはやしているが、技術的に仕組まれた「成功」ではないかという疑問が残る。その上、この「成功」に浮かれていると、気づいたときは、時すでに遅し、で国民は大重税にあえいでいるという偽計に陥っている懸念がある。（2007/12/24） 台頭するローカリゼーション 経済グローバル化への果たし状 安原和雄 ローカリゼーション（地域第一主義）という名の新しい挑戦が日本を含めて世界中で台頭し、広がりつつある。これは経済のグローバル化（世界化）への対抗軸として、グローバル化が生み出す弊害を克服するために市民たちが突きつけた果たし状ともいえる。ローカリゼーションが目指すものは何か。その実践はどこまで進んでいるのか。リーダー役を果たしている２人の女性活動家の見方、主張、実践を追った。これは「世界を壊していくグローバル化」（０７年１２月１３日掲載）の続編である。（2007/12/21） 世界を壊していくグローバル化 ノーバーグ＝ホッジさんの講演から 安原和雄 米ブッシュ政権主導のグローバリゼーション＝グローバル化（世界化）が地球規模で猛威を振るっている。一方、その弊害も顕著になりつつあり、「世界を壊す」という形容も決して誇張ではない。その多様な弊害の実相を今こそ見きわめることが必要である。反グローバリゼーションの旗を掲げ続けている女性活動家の見方、主張を手がかりに考える。女性活動家、ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジさん（注）を招いて行われた講演会での話（要旨）を紹介しよう。（2007/12/13） 常備軍は廃止されるべきだ！ カントの平和論を今読み解く 安原和雄 ドイツの哲学者、カントの著作『永遠平和のために』が話題を呼んでいる。同著作の主眼は常備軍の廃止を唱えたことにある。２１０年余も前の先見性に富んだカントの平和論を手がかりに、戦乱と破壊の絶えない２１世紀の今を読み解くと、みえてくるものは何か。それは今こそ常備軍廃止論を生かすときであり、「永遠平和は人類の使命」（カントの言葉）という認識を共有することである。（2007/12/06） 兵器の価格・原価を公開しよう 防衛利権の巨悪一掃のために 安原和雄 東京地検特捜部は０７年１１月２８日、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）と妻の幸子容疑者を収賄容疑で逮捕した。これを機に防衛利権をめぐる巨悪にどこまで検察のメスが入るかが注目されるが、巨悪を一掃するためには、この際兵器など装備品の調達価格とその原価を公開するシステムをつくることを求めたい。これによって防衛利権が肥大化していくのを防ぐ有力な歯止めができるのではないかと考える。（2007/11/29） 肥大化する日本版「軍産複合体」 消費税引き上げで拍車がかかる 安原和雄 政府税制調査会が１１月２０日、税制改正答申をまとめ、消費税率引き上げの必要をうたった。一方、国会の焦点の一つは、いうまでもなく日本版「軍産複合体」の一角を占める「防衛利権」をめぐる疑惑と犯罪の追及である。この２つのテーマは底流では深く連結しているのではないか、というのが私の読みである。消費税が引き上げられ、新たな財源が出来上がれば、それを食い物にして日本版「軍産複合体」が増殖し、肥大化していく。自由、民主主義をも壊していく。そういう近未来図が見えてくる。だからこそ軍産複合体の存在を軽視していると、確実に将来に禍根を残すだろう。（2007/11/23） 日本一おもしろい『豪快な号外』 ３０秒で世界を変えちゃう新聞 安原和雄 最近、友人から一風変わった新聞が届きました。題して《『豪快な号外』―３０秒で世界を変えちゃう新聞》とあります。ざっと読んでみると、「なるほど」と肯（うなず）かずにはいられない記事が満載です。私が今まで読んだ「号外新聞」記事の中では日本一おもしろいと言っても、誇張ではないように思います。このままゴミ箱に捨ててしまうのは、それこそ「もったいない」ことだし、罰が当たりそうなので、いくつかをご披露しましょう。発行人は中村隆市氏（株式会社ウインド・ファーム代表）／ＴＥＡＭ ＧＯＧＯ！２００７事務局 http://www.teamgogo.net/（2007/11/19） 防衛利権の構造的巨悪にメスを 軍需専門商社元専務らの逮捕で 安原和雄 東京地検特捜部は０７年１１月８日、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝日本ミライズ前社長＝らを業務上横領などの疑いで逮捕した。防衛利権をめぐる疑惑にどこまで捜査の手が及ぶかが注目されるが、防衛省と特定の軍事関連企業との疑惑に視野を限定すべきではないだろう。今こそその底に潜む「政軍産官複合体」という構造的巨悪の存在に「市民の視点」で目を光らせ、メスを入れるときである。日米安保＝軍事同盟を支える政軍産官複合体を聖域視する時代は終わりつつある。（2007/11/10） 「ごまかし」満載の日本列島 根因は憲法と日米安保との矛盾 安原和雄 メディアは連日のように相次ぐ官民のごまかし、偽装を伝えている。「ごまかし」満載の日本列島 ― といっても決して誇張ではない、目を覆いたくなるほどの乱脈ぶりである。なぜこれほどのごまかしが広がってきたのか。その根因を探し求めていくと、見えてくるのは、平和憲法体制を掘り崩していく日米安保体制の強化である。その矛盾を覆い隠すかのように黒を白と言いくるめてきた歴代保守政権の曲がった姿勢が浮かび上がってくる。この憲法体制と安保体制との矛盾を是正しないで官民のごまかし、隠ぺいを根絶する妙手は期待できないのではないか。（2007/10/28） 正しい「もったいない」精神を 老舗「赤福」の不祥事に考える 安原和雄 企業の不祥事が相次いでいる。最近耳目を集めたのは、創業３００年の歴史を誇る餅菓子の老舗「赤福」（本社・三重県伊勢市）が売れ残り商品の製造日偽装問題で本社工場の無期限営業禁止処分（０７年１０月１９日）となった不祥事である。回収品の再使用などのルール違反をつづけていたもので、社長は「もったいない」をその理由に挙げている。しかしこれは「もったいない」精神の無理解のうえに立った誤用である。本来の正しい「もったいない」精神は、どういう意味かを改めて考えさせる不祥事といえよう。（2007/10/21） 温暖化防止に拍車がかかるか ゴア氏とＩＰＣＣのノーベル平和賞授賞に想う 安原和雄 
２００７年のノーベル平和賞は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」（世界の科学者らが参加）と、米前副大統領のアル・ゴア氏に贈られることが決まった。 授賞の理由は「地球温暖化は人間の行為によって起きていることを明らかにし、それに関する広範な知識の蓄積と普及に努め、必要な対応策の基礎づくりに貢献したこと」である。環境問題に関連するノーベル平和賞の授賞は、ケニアの環境活動家、ワンガリ・マータイさん（０４年の授賞）に続くものである。果たしてこれを機に地球温暖化防止に拍車がかかるのだろうか。（2007/10/15）
外資も敵わぬ「おもてなしの心」 ＴＶドラマ『どんど晴れ』を観て 安原和雄 先週末（９月２９日）まで半年続いたＮＨＫ・朝のテレビドラマ『どんど晴れ』は、乗っ取りを図る外資とその標的になった老舗旅館との抗争を描いた物語で、興味深く観ました。乗っ取りは失敗に終わり、それは老舗旅館の「おもてなしの心」にはついに敵（かな）わなかったという筋書きとなっています。昨今、米国主導のグローバル化の波に乗って利益追求を第一とする自由市場原理主義が猛威を振るっていますが、それに対抗して「日本のアイデンティティ」をどう主張していくかが論議を呼び始めています。このドラマは、そういう論議に向けて有力な視点を示唆していると評価できるのではないでしょうか。（2007/10/01） 新自由主義路線からの転換を 福田「背水の陣」内閣に望む 安原和雄 福田康夫自民党総裁を首相とする福田自公政権は０７年９月２６日午前、正式に発足した。前日の２５日に事実上発足した新内閣を首相自身、「背水の陣内閣」と性格づけた。先の参院選で惨敗した自民党は、一歩間違えば、政権から転落するという危機感を表明したものである。転落を避けたいのであれば、小泉・安倍政権が実施してきた新自由主義路線から思い切って転換する以外に妙手はない。その転換が先の参院選で示された民意からみて評価できない程度の中途半端なものであれば、福田政権も短命に終わるほかないだろう。（2007/09/26） 安倍政権を検証する 日米同盟の見直しが必要な時 安倍政権破綻後の日本の針路 安原和雄 安倍首相が突如、辞任した。政局の焦点は首相の後継者選びに移っている。しかし誰が新首相に選出されるか、よりも今後の日本の針路をどう設定するかが重要な課題であろう。安倍首相の退陣は、日米同盟を基軸とする自民・公明路線の破綻を意味しており、ここは根本から出直す以外に良策はない。その中心テーマは日米同盟をどう見直すかである。日米同盟の呪縛から自らを解放する作業に取りかかるときである。（2007/09/13） 安倍政権を検証する 給油継続に執着するのは愚策 行き詰まり深まる安倍政権 安原和雄 臨時国会（９月１０日召集）最大の焦点は、インド洋で米軍中心の多国籍軍に対し、海上自衛隊が現在実施中の給油を今後も継続するための法的措置をとれるかどうかである。安倍政権は現行のテロ対策特措法（１１月１日で期限切れ）の延長策よりも、新法の成立によって、給油継続を図る考えと伝えられるが、参院で第１党になった民主党は給油継続そのものに反対している。肝心の米軍主導の対テロ戦争はかえってテロの拡大を招き、対テロ戦争としては失敗に終わっている。そういう対テロ戦争を後方支援するための給油を継続する理由はないだろう。継続にこだわるのは愚策というべきであり、参院選での自民党の惨敗以降、いよいよ行き詰まりが深まる安倍政権―という印象が広がるばかりである。（この記事を掲載してから約２時間半後の１２日午後２時から安倍首相は緊急記者会見を行い、辞任の意思を表明した）（2007/09/12） 安倍政権を検証する 集団的自衛権行使は許されぬ 前内閣法制局長官が明言 安原和雄 現行平和憲法上、解釈変更によって集団的自衛権の行使は許されるのかどうか、について阪田雅裕・前内閣法制局長官は月刊誌『世界』（０７年９月号・岩波書店）のインタビューに答えて、憲法の平和主義の規定からみて「許されぬ」と明言している。安倍首相は、米政権の意図に沿う方向で日本が集団的自衛権の行使に積極的に取り組む姿勢を示してきたが、先の参院選で「地方の反乱」もあって自民党が惨敗、その上、内閣法制局長官経験者からの「反乱」に直面した形である。首相の持論「戦後レジーム（体制）からの脱却」を阻む要素がまた一つ増えたことになる。（2007/08/18） あくまでも核廃絶をめざして 広島・長崎の平和宣言をバネに 安原和雄（仏教経済塾） ２００７年８月６日の広島平和宣言、同月９日の長崎平和宣言に盛り込まれた悲願は「核廃絶」の一語に尽きる。広島市長は「市民の力で核廃絶」を強調、一方、長崎市長は「米国など核保有国は自国の核廃絶を」と指摘し、あくまでも核廃絶をめざすことを誓った。安倍首相もまた「核廃絶に全力で取り組む」と答えた。しかし歴代首相は毎年のようにこの発言を繰り返しており、果たしてどこまで信頼できるのか。広島・長崎の平和宣言をバネにして核兵器のない世界をつくる条件を探る。（2007/08/09） 安倍政権を検証する たるみきった自民党の組織 参院選惨敗後の党機関紙『自由民主』に投票前の記事が！？ 自民党が惨敗した、あの参院選が終わってから１週間ほどの８月４日（土）、日本記者クラブ（東京都千代田区）で開かれた新聞、テレビのジャーナリストたちの会合「テーマは〈参院選報道とこれから〉」に出席した。その折に同記者クラブで自民党機関紙『自由民主』（７月３１日付＝毎週火曜日、自民党本部発行）と民主党機関紙『民主』（８月３日付＝第１・第３金曜日、民主党プレス民主編集部発行）を入手した。まず投票日から２日後の日付である『自由民主』を広げてみた。自民党の惨敗をどのように総括しているかに関心があったからである。（安原和雄）（2007/08/07） 安倍政権を検証する 弱肉強食から共生社会へ 転換を試される小沢民主党代表の力量 安原和雄 先の参院選で、小沢一郎代表の率いる民主党が参院第１党にのし上がり、与党を過半数割れに追い込んだ。その小沢代表は日本社会の望ましい姿として何を描こうとしているのか。注目したいのは、現在の弱肉強食型社会から共生型社会へと転換させるべきだという構想が浮上してきたことである。弱肉強食がもたらす格差拡大をどう是正するかが、参院選の争点でもあったことを考えれば、この共生型社会への転換をどこまで実現できるかは、小沢代表の政治的力量を計る格好のテーマになるだろう。（2007/08/04） 安倍政権を検証する 惨敗した「美しい国、日本」 もう一つの改革を選択する時 安原和雄（仏教経済塾） 安倍政権初の「政権審判」である今回の参院選（０７年７月２９日投票）の結果、「美しい国、日本」を掲げて戦った自民は惨敗し、安倍自公政権として参院での過半数を大きく割り込んだ。これは「美しい国、日本」を推進する新自由主義路線そのものが国民から見放され、惨敗したというべきである。今後の課題は、新自由主義（＝新保守主義、自由市場原理主義）とは異質の「もう一つの改革路線」を選択することである。その選択にどこまで取り組むことができるか、参院での第一党へと躍進した民主党の責任は重大といわなければならない。（2007/07/30） 知足と簡素な生活のすすめ 脱「経済成長」が時代の要請 安原和雄（仏教経済塾） 私（安原）は０７年７月２３日、日本プレスセンタービル（東京都千代田区）内で開かれた「仏教経済フォーラム」定例研究会で「知足と簡素な生活のすすめ」と題して講話を行った。安倍首相は今回の参院選で「成長を実感に！」などと相変わらず経済成長主義に執着しているが、経済成長によって資源エネルギーを浪費し、地球環境の汚染・破壊をさらに進めていくことはもはや許されない。ゼロ成長でもよし、と考える脱「経済成長」こそが時代の要請であることを強調したい。（2007/07/26） 一橋大学が世界初の大学総合誌を刊行 特集で「テロ対策は効果薄」と分析 安原和雄 一橋大学が大学としてはユニークな総合誌の刊行を始めた。その創刊号は「創刊の辞」で「世界に先駆けて総合雑誌を刊行」と銘打っている。ユニークな点は、「特集：イスラーム」の切り口で、「目から鱗（うろこ）が落ちる」ほどの新鮮な印象である。それは過激派テロについて「欧米のテロ対策は、誤認に基づいており、テロ壊滅を図ろうとしているが、効果は薄い」と分析しているところなどにみられる。しかし新鮮な読後感も、欧米のメディアが流すテロのイメージが歪められており、日本のメディアもそれに影響されて、多くの日本人は「誤解されたテロとその世界観」に振り回されているためである。（2007/07/14） 「戦争絶滅法案」を生かす時 久間「原爆発言」に想うこと 安原和雄（仏教経済塾） 広島、長崎への原爆投下について「しようがない」と発言した久間章生防衛相が辞任した。防衛相は安全保障問題の責任者である。今回の発言に関連して想うのは、「戦争絶滅法案」のことである。同法案は１００年も昔の２０世紀の初めにヨーロッパの陸軍大将が起草し、各国議会に送り、「これを成立させれば世界から戦争がなくなる」と提案したが、どの国もこの法案を成立させることはなかった。なにしろ戦争になったら、「首相、閣僚、国会議員らを戦火の最前線へ一兵卒として送る」という内容であり、そういう法律を議員たちが賛成するはずもないからである。（2007/07/07） 検証・メディア 「大東亜戦争」と新聞の責任 「盲従の時代」再来を恐れる 安原和雄 （仏教経済塾） 「財界人の戦争・平和観を追う―侵略戦争を認識した村田省蔵」を０７年６月１６日付で掲載した。村田省蔵という財界人はかつての「大東亜戦争」を支え、推進する立場にあったが、敗戦後は「大東亜戦争は侵略戦争だった」と認識を１８０度改め、日本の侵略によって多くの犠牲を強いた中国との友好に尽力した異色の存在である。その大東亜戦争を国内外で体験した人は古稀（７０歳）を過ぎた年齢層だから少数派となってきた。だからこそ大東亜戦争とはいったい何か、を問い直してみると、その陰に、いや堂々と侵略戦争を煽り、推進した新聞の責任が改めて大きく浮かび上がってくる。そして今、再びあの権力への「盲従の時代」の足音が聞こえはじめているのではないか、を恐れる。（2007/07/01） 日米安保体制の軌跡を追う 平和憲法９条を守る視点から 安原 和雄（仏教経済塾） 今年（２００７年）の６月２３日は現行日米安保条約が発効（１９６０年）してからちょうど４７年目に当たる。安倍晋三政権はその日米安保体制下で平和憲法９条（＝戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認）を改悪し、正式の軍隊を保持し、「戦争のできる国・日本」を目指しており、自民党は７月の参院選公約に「２０１０年の国会で憲法改正案を発議」を盛り込んでいる。半世紀近い歴史をもつ日米安保体制がどういう軌跡をたどってきたか。平和憲法９条の理念を守り、生かしていくという視点に立って日米安保の軌跡を追う。（2007/06/23） 財界人の戦争・平和観を追う 侵略戦争を認識した村田省蔵 安原和雄（仏教経済塾） 安倍晋三政権は憲法９条（戦力不保持、交戦権の否認）を改悪し、「戦争のできる国・日本」を目指しており、それを経済界のリーダーである財界人の多くも支持している。しかし当の財界人たちがどのような戦争・平和観を抱いているのか、ほとんど語られることもないまま、財界には「憲法９条改正」は当然という空気が高まっている。半澤健市著『財界人の戦争認識―村田省蔵の大東亜戦争』は、日本海運界のリーダーであり、大東亜戦争を支えた村田省蔵という財界人が、戦後どのようにしてあの戦争を侵略戦争だったと認識し、平和志向へと転換していったかを追跡している。同著作を手がかりに財界人の戦争・平和観を考える。（2007/06/16） 憲法理念を地方行政に生かす 「足立モデル」構想の活用を 安原和雄 東京・足立区長選（２００７年６月３日投票）は私（安原）が選挙団体「足立の会」会長として支援した宮崎わかこ候補（無所属新）が対立候補の近藤弥生候補（自民・民主・公明３党の推薦）に対し、善戦及ばず、の結末となったが、勝利した場合、「足立モデル」構想を発表すべく用意していた。これは従来のマニフェストや公約とは異質で、憲法理念を地方行政に生かすことを基本に据えて、区民に約束した公約の実現をめざすものである。区長選に勝利しなかったといえ、「足立モデル」構想を捨てて、幻（まぼろし）の「足立モデル」に終わらせるのは「もったいない」ので、ここに公表する。できることなら足立区をはじめ各地域の地方行政に活用していただきたいと考える。（2007/06/09） Ｃ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構造』 日米安保の時代錯誤を内部告発 「戦後レジーム（体制）からの脱却」を旗印とする安倍晋三首相は平和憲法９条（＝戦力不保持、交戦権否認）を改悪して日本を「戦争する国」に仕立て直す考えに執着している。憲法改悪のための国民投票法は２００７年５月１４日の参院本会議で可決、成立した。いよいよ改憲に向けて動き出すことになるが、このような安倍政権の平和から戦争へ―という基本路線の旋回の背景に日米安保＝軍事同盟が存在していることを見逃してはならない。 （2007/05/19） 憲法９条を掲げて国連安保理入りを 「世界から見た日本国憲法」で各国パネリスト 安原和雄 日本弁護士連合会（平山正剛会長）など主催のパネルディスカッション「世界から見た日本国憲法」が２００７年５月１２日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で約２４０人の参加者を集めて開かれた。基調講演「国際紛争地域が求める平和の在り方」でジャン・ユンカーマン氏（映画監督）は「日本は憲法９条を掲げてこそ、国連安保理常任理事国入りを主張すべきだ」と力説した。「軍事力は今や無力、無意味であり、軍隊で平和を築くことはできない」という認識が会場を支配した。参加者の一人として聴いたパネルディスカッションの内容（趣旨）を以下に紹介したい。（2007/05/13） 検証・メディア ０７年「憲法」社説を読んで 「権力批判」の精神はどこへ？ 安原和雄（仏教経済塾） 現行日本国憲法は５月３日の憲法記念日で施行以来６０年を迎えた。人間でいえば還暦にあたる。安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を強調し、第９条を中心に憲法改悪をめざしている。権力の監視役としての責任を果たすべきジャーナリズムは安倍政権の憲法改悪論にどう立ち向かおうとしているのか。大手６紙の社説を読んだ印象からいえば、安倍政権の改悪論への追従論に終始するか、あるいは批判力の衰微を感じざるを得ない。これでは「国家権力への批判」というジャーナリズム精神はどこへ行ったのか？ と問わないわけにはいかない。（2007/05/04） 軍隊はやはり捨てられませんか 米日両国首脳にサルから遺憾の告発状 安原和雄 今回は一風変わった趣向である。サル社会のサル太君からブッシュ米大統領と安倍日本首相に対する要望書が届いたので、仲介役としてここに紹介したい。その趣旨は「人間様はサルよりも上等だと思っていたが、そうでもないらしい。その上等でないところは、米国を例に挙げるまでもなく強大な軍事力を行使して、世界を混乱と破壊に追い込んでおり、それに日本が追随していることです。米日両国首脳殿、軍隊はやはり捨てられませんか」と遺憾の意を表している。これは広く人間社会への、特に日米両国首脳への一種の告発状ともなっている。（2007/04/29） 人間の幸せか、景気動向か 財界人と企業人の器量の差 安原和雄（仏教経済塾） 朝日新聞（永田稔記者、２００７年４月１８日付）は経済小説の分野で異色の直木賞作家であった城山三郎氏（３月７９歳で逝去）を悼んで、財界人らの回想記を織り込んだ特集記事を組んだ。その趣旨は、真の財界人なら「人間の幸せ」のために行動すべきだが、昨今の企業人は「景気動向」しか視野にない、本来あるべき「経営者の志」はどこへ行ったのか、が城山氏の問いかけであった。同じ経営者でも、財界人として評価されるためには、器量（その地位にふさわしい能力や人徳）が備わっていなければならない。ところが、目先の小状況しかみえず、器量が乏しいのは、ただの企業人にすぎない―が城山文学の基調ではなかったか。（2007/04/19） 井上琢郎『日本人に生まるる事を喜ぶべし』 「礼儀立国・日本」のすすめ 安原和雄 平和のためには何ができるのか、何をしたらよいのか。「平和憲法９条（戦争放棄、戦力不保持）を守れ」という声が広がりつつある。「九条の会」も日本列島の隅々まで行き渡り、全国ですでに６０００を超えている。しかし平和を確かなものにするための方策はいろいろあるのではないか。井上琢郎著『日本人に生まるる事を喜ぶべし』（２００７年１月、財界研究所刊）は「礼儀立国の提案」を試みている。いうなれば「礼儀立国・日本」のすすめである。私は同感であり、こういう発想も高く評価すべきではないか。平和へのもう一つのチャレンジといえよう。（2007/04/15） 財界人の品格度を採点する 危うさ示す「御手洗ビジョン」 安原和雄（仏教経済塾） 最近「おねだり財界人」という批評が広がりつつある。企業人としての立場からビジネスや企業競争力強化のための施策を政府におねだりするという意味である。同時に「おごる財界人」ともいわれる。多くの国民を踏み台にして企業利益の追求に余念がない、というほどの意味であろう。それぞれ一面の特質を指摘しているが、これに加えて私は危険な路線を選択する「危うい財界人たち」と言いたい。リーダーにふさわしい品格はどこへ？ という想いさえつのってくる。財界総本山の日本経団連（御手洗冨士夫会長）が０７年元旦に発表した将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を読み、その後の動きを追跡すると、そういう印象が強い。（2007/04/08） 「社長の品格」を決める条件は ライブドア拝金主義に実刑判決 安原和雄 （仏教経済塾） 粉飾決算で不正な利益を荒稼ぎし、罪に問われた拝金主義・ライブドアの被告に次々と実刑判決が言い渡された。企業の犯罪、不祥事は１９８０年代のバブル時代から絶えることがない。厳しく問われているのは、「企業の品格」、「社長の品格」であり、同時に企業をどん欲な利益追求に走らせる自由市場原理主義そのものである。（2007/03/25） 『我、自衛隊を愛す 故に、憲法９条を守る―防衛省元幹部３人の志』 憂国の士の「内部告発」 安原和雄 著作『我、自衛隊を愛す 故に、憲法９条を守る―防衛省元幹部３人の志』（かもがわ出版・２００７年３月刊）を読んだ。著者は小池清彦（元防衛庁教育訓練局長）、竹岡勝美（元防衛庁官房長）、箕輪 登（元防衛庁政務次官）の３氏で、対米追随の軍事政策、自衛隊のイラク派兵、憲法９条改悪の動き―などを厳しく批判し、「憲法９条を守ろう」と主張している。３氏は防衛庁（現防衛省の前身）の要職にあった人物であるだけに、その「憂国の士」らしい気概ある発言は「内部告発」のような性格をもっており、傾聴に値する重みがある。（2007/03/20） 戦争でだます人、だまされる人─あの大悲劇を繰り返さぬために 安原和雄（仏教経済塾） ６０年以上も昔の１９４５年８月、日本の敗戦で終結したあの侵略戦争にかかわる「だます人、だまされる人」の話である。戦争が終わってから、多くの民衆は「だまされていた」と感じた。では一体誰がだましたのかというと、東条英機（開戦時の１９４１年＝昭和１６年１２月当時の首相）ら処刑されたＡ級戦犯だというのが一つの答えである。それでは彼ら以外はすべてだまされたのかというと、そうではなく、だます人に手を貸した多くの人がいたのではないか、そうでなければ戦争は遂行できないという問題が浮上してくる。重要なことは、これは単なる過去の物語ではなく、実は目下同じ過ちを繰り返しつつあるのではないかという容易ならざる話である。（2007/03/04） 貪欲から知足へ大転換を 仏教経済思想に立って 安原和雄 （仏教経済塾） 私は２００７年２月２０日、国際文化会館（東京・港区六本木）で開かれた「グローバルジャパン特別研究会」（米欧亜回覧の会＝泉三郎理事長＝主催）で「貪欲から知足へ大転換を―仏教経済思想に立って」と題して講話した。その趣旨は、（１）軍事力依存症にかかった米国のブッシュ政権、それに追随する日本の安倍政権は共に世界の中で孤立しつつあること、（２）そこから脱出するための針路として従来の貪欲執着路線から知足追求路線への大転換が不可欠であること、（３）望ましい日本の路線選択として石橋湛山の小日本主義に学び、それを継承発展させること―などである。（2007/02/24） ペコちゃん、さようなら ブレーキの壊れた企業経営 安原和雄 （仏教経済塾） 企業の不祥事、不始末が後を絶たない。なぜ企業体質を思い切って変えられないのか。ペコちゃん、ポコちゃん人形で知られる大手洋菓子メーカー、不二家が品質管理の不始末から消費者離れに見舞われている。すでにペコちゃん、ポコちゃんの人形は店頭から消えた。先日東京・銀座を散策していたら、「ペコちゃん、さようならー」という小学生らしい女の子の声が聞こえてきた。声の方角に目をやると、不二家銀座店の店頭に寂しそうな表情で立っている。（2007/02/05） 仏教小説『ごみを喰う男』の読み方 緑の思想と脱「経済成長」の勧め 安原和雄 中村敦夫著『ごみを喰う男』（徳間書店、２００７年１月刊）を読んだ。エリート警察官僚出身の僧侶が探偵として犯人捜しに知恵を傾ける。モデルとなっているのは東京都西多摩郡のごみ問題である。そのごみ処理にからんで犯罪が行われるという筋書きで、書名の『ごみを喰う男』はそこから来ている。「環境ミステリ−」と銘打ってあり、ミステリーの展開もおもしろいが、私が興味を抱いたのは、本書が仏教思想と緑の政治思想とをつなげて物語を創作し、そこに脱「経済成長」の考えを織り込んでいる点である。（2007/01/30） 激増する歩道の自転車暴走事故 脱「クルマ依存社会」を提案 安原和雄（仏教経済塾） 自転車による歩行者の事故が最近増えている。私はマイカーは持っていないし、自分で運転する気もない。どちらかというと、歩行派で、「歩け、歩け」の方である。だから自転車には、人一倍理解があるつもりだが、歩道での乱暴な自転車には黙っていられない。 どうするか。「歩道は歩行者の聖域」という観念を育てたい。そのためには道路づくりの改革を含めて脱「クルマ依存社会」に着手しなければならない。（2007/01/25） ２１世紀の持続的経済社会とは─仏教経済学の視点から 安原和雄（仏教経済塾） 私はＮＰＯ「循環型社会研究会」（代表・山口民雄氏）主催のセミナー（０７年１月１７日東京都内で開催）で「２１世紀の持続可能な経済社会とは─仏教経済学の視点から」というテーマで講話した。その趣旨は（１）仏教経済学の８つのキーワード、（２）「持続可能な発展」という概念の多面的な内容、（３）２１世紀の持続的経済社会をめざす変革プランーの３つに大別できる。以下に質疑応答を含めて、その概要を報告したい。（2007/01/20） 検証・メディア ０７年元旦「社説」を読んで 歴史に学ぶ目が曇ってはいないか 安原和雄（仏教経済塾） かつて社説を書く立場にあった者の一人として、元旦の社説は黙視できない。なぜなら元旦社説はそれぞれの新聞社としての基本的姿勢を表明する場であるはずだからである。大手６紙の社説を通読したが、物足りなさが拭えない。なぜか。「権力の監視役」としての批判力、構想力の不十分さを感じるからである。それは端的に言って過去の歴史の過ちに学ぶ目が曇っているためではないのか。今こそ歴史に学び、その智恵を競い合おうではないか。（2007/01/02） 「いのち」ってなに？ 地球のいのちも視野に 安原和雄 （仏教経済塾） ２００６年もまた地球規模で多くのいのちが無惨にも消えていった。戦争という国家権力による暴力行為によって、大規模災害によって、感染症によって、飢餓という非人間的な環境下で、さらに自らの心の苦しみと共に。その一方で「いのちってなに？」が論議された年でもあった。改めて「いのち」をテーマに考える。（2006/12/22） 仏教による世界平和への貢献 ネパールで仏教経済シンポジウム 安原和雄 （仏教経済塾） テーマ「仏教は世界平和にどう貢献できるか」をめぐる第２回ネパール・日本国際仏教経済シンポジウムが０６年１２月４日、ネパールの首都カトマンズで、さらに同月６日、釈尊の生誕地、ルンビニで合わせて約２００人（文化・観光大臣のほか、元国王侍従長、国会議員、ネパール駐在日本大使、元東京駐在ネパール大使、僧侶、研究者等を含む）の参加者を集めて開かれた。以下にシンポジウムでのスピーチと「ネパール宣言」の概要を報告する。（2006/12/12） 検証・メディア えっ、日本は非武装国家なの？ 「米国の傘」は本当に安全か 安原和雄 （仏教経済塾） 毎日新聞（０６年１１月１０日付夕刊・東京版）の梅棹忠夫さん（京大人文科学研究所教授などを経て、現在、国立民族学博物館顧問）とのインタビュー記事にはちょっぴり驚いた。２ページ目のほぼ全面をつぶす「特集ワイド」で、真ん中に「非武装の先頭走者や」という大きな活字が躍っている。脇見出しに「米国の傘に入っとったらよろしい」とある。一読して「いつから日本は非武装国家になったの？」、「米国の傘は本当に安全なのか」という疑問を抱いた。繰り返し読んでみると、それほど単純な話でもないらしい。これは一例にすぎないが、最近の新聞記事は、真意を理解するのに骨が折れるものが少なくない。（2006/11/15） 広がってきた「もったいない」 足利知足塾ともったいない学会 安原和雄（仏教経済塾） 足利知足塾（塾長・柿澤さな江さん、顧問・安原和雄）の会報「野の花通信」（２００６年１０月２４日付）が届いた。この知足塾は０５年７月、栃木県足利市、柿の実農園内のそば屋さん「大海戸・だいかいど」（店主・柿澤一雄さん）にて「食と農」に関心を抱く地元の人々が集まり、発足したもので、それ以降、知足（＝足るを知ること）にまつわる多様な活動を繰り広げている。今回は足利知足塾における「もったいない」をテーマとする美術展開催のほか、もったいない学会の発足など広がる「もったいない」の近況を報告する。（2006/11/09） 「子供を悪く育てたい１４ヶ条」 逆説的教育再生論 安原和雄（仏教経済塾） 近隣の評判高い寿司屋さんからお土産として貰った一枚の紙片に「子供を悪く育てたい１４ヶ条―和尚のひとりごと」と題して、以下のような条件が記してある。読んでみて、思わず笑ってしまったが、実はまじめなお話である。この逆を実践すれば、それがたちまち「子供を立派に育てたい１４ヶ条」に早変わりする。これは逆説的教育再生論ともいえるのではないか。（2006/10/23） 北朝鮮 なぜ核廃絶を主張しないのか 北朝鮮の核実験と異常なメディア 安原和雄（仏教経済塾） 世界の関心は北朝鮮の核実験、それに対する制裁に集まっている。それは当然としても、危惧の念を覚えるのは、メディアの異常ともいえる報道ぶりである。北朝鮮が世界で初めて核実験に踏み切ったかのような印象さえ与えている。核の脅威を本気で考えるのであれば、メディアはなぜ世界の核廃絶を主張しないのか、不思議である。メディアの多くはいつのまにか核大国に都合のよい情報操作に対する抵抗力を失っているのではないのか。（2006/10/15） 安倍政権をどう見るか 首相の「美しい国」を批判する その時代錯誤で危うい方向 安原和雄 （仏教経済塾） 「美しい国創（づく）り内閣」を組織した安倍首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で「美しい国」という言葉を８回も使った。相当なご執心ぶりといえるが、「美しい国」の意味するものは何か。一読した限りでは相変わらず抽象的な印象を受ける。しかし批判的な目で読み解けば、「美しい国」というイメージとはおよそ異質の時代錯誤にして危うい方向がみえてくる。（2006/10/02） 検証・メディア 「安倍劇場」演出にも加担するのか メディアは批判精神を取り戻そう 安原和雄（仏教経済塾） 自民、公明両党の連立による安倍晋三・新政権は０６年９月２６日発足した。新政権の舵取りは、いうまでもなく日本の行方を大きく左右するが、気になるのは「権力の監視役」としてのジャーナリズムの批判力である。新政権の布陣や政策を報じた９月２７日付大手６紙を読んだ限りでは、批判精神の不足を感じないわけにはいかない。ジャーナリズム本来の批判精神を取り戻そう、と言いたい。そうでなければ、いわゆる小泉劇場と同様に「安倍劇場」演出にも一肌脱ぐ危惧の念を拭いきれない。（2006/09/28） 安倍政権をどう見るか ふたたび日本を滅ぼすのか 針路誤る安倍自民党丸の船出 安原和雄（仏教経済塾） 自民党の新総裁選は０６年９月２０日行われ、安倍晋三氏が議員票、党員票共に全体の６６％という高い得票率でポスト小泉の新総裁に選出された。安倍新総裁の常套句は「美しい国、日本をつくっていきたい」である。しかし「美しい国」という美辞麗句とは逆にその意図する方向に危険きわまりない国家主義―時代錯誤のナショナリズム―ともいえる臭いを感じる。有り体にいえば、「ふたたび日本を滅ぼすのか」という危惧の念を抑えきれない。安倍自民党丸はそもそも船出から針路を誤っているというほかない。（2006/09/22） ０８年サミットは広島・長崎で 「核廃絶」を世界に宣言する時 安原和雄 （仏教経済塾） ２００６年８月６日の広島平和宣言、同月９日の長崎平和宣言のキーワードは「核廃絶」の一語に尽きる。これは広島・長崎の「原爆の日」の平和記念式典でうたい上げられた悲願である。今こそ、「核廃絶」への道筋を具体的に構想するときではないか。私（安原）は、２年後の２００８年夏に日本で開かれる予定の主要国サミット（首脳会議）を広島・長崎で開催し、「核廃絶」宣言を世界に向けて発信するまたとない機会にすべきだと考える。（2006/08/12） 中米自由貿易協定は憲法違反だ！ 非武装・コスタリカからの訴え 安原和雄 コスタリカ平和の会」（事務局長＝弁護士・大山勇一氏、会の正式名称は「コスタリカの人々と手をたずさえて平和をめざす会」）は０６年７月２９、３０の両日、小諸千曲川ほとりの温泉宿で、非武装で知られるコスタリカ（中米）に学ぶ「平和勉強会」を開いた。その主役はコスタリカから来日した大学院生の若者で、彼は米国がコスタリカに迫っている「中米自由貿易協定の批准」は憲法違反だとして６月、コスタリカ最高裁の憲法法廷に訴えた。なぜ憲法違反なのか。「中米自由貿易協定はコスタリカの平和生存権を侵害する」というのが彼の主張である。以下は私（安原）も参加した「平和勉強会」の報告である。（2006/08/01） 「緑の政治」がめざす変革構想 今こそ小泉改革との決別を 安原和雄(仏教経済塾） 「みどりのテーブル」（環境・平和の「緑の政党」結成をめざす組織で、共同代表は小林一朗、稲村和美の両氏）主催の政策研究会（２００６年７月２２日東京都内で開催）で私（安原）は「仏教経済学とみどりの思想」というテーマで講話の機会をもった。私は「緑の政治」がめざすべき構造変革と未来設計について次の３分野に絞って提案した。（１）脱「経済成長」下での雇用とワークシェアリング、（２）車社会の構造改革と健康づくり、（３）「いのちの安全保障」をめざして―非武装の「地球救援隊」（仮称））をつくろう―で、３つとも小泉改革とは１８０度異質の変革構想である。（2006/07/25） 仏教経済学のキーワードから「新世紀の日米同盟」を批判する 安原和雄（仏教経済塾） 「仏教経済塾」としては、やはり仏教経済学とはなにか、を説明する必要がある。仏教経済学の話をすると、「仏教経済学ってなに？」と聞かれることが多い。私はこれまで仏教経済学のキーワードとして、いのちなど七つを挙げて説明してきた。しかし最近「多様性」を新たに加えて八つのキーワードにするのが適切だと考えるようになった。実はこれは６月末に発表された日米首脳会談の共同文書「新世紀の日米同盟」への批判ともなっている。このように時代の動きを観察しながら、仏教経済学を育ててゆきたいと考えている。（2006/07/21） 北朝鮮 ＭＤでほくそ笑む「軍産複合体」 北朝鮮ミサイル「脅威」の陰で 安原和雄（仏教経済塾） 北朝鮮が７月５日に合計７発のミサイルを発射し、すべて日本海に着弾した。その１つは米国のアラスカあたりに届く長距離弾道ミサイル「テポドン２」といわれる。「テポドン２」が本来の長距離を飛ばず、日本海に落ちたのは失敗、ともいわれるが、ともかく「日本の安全保障にとって脅威」という大合唱が新聞、テレビなどのメディアで奏でられている。「北朝鮮の脅威」が誇張され、喧伝されるほどに、ミサイル防衛（ＭＤ＝Missile Defense）が加速され、その陰で喜ぶものは誰か。兵器ビジネスの肥大化にソロバンをはじき、ほくそ笑む「軍産複合体」―という構図が浮かび上がってくる。今こそ「軍産複合体」なるものの存在とその策動に着目する必要があることを強調したい。（2006/07/14） 日米首脳会談とミサイル防衛協力 「新世紀の日米同盟」の危険な選択 安原和雄（仏教経済塾） 小泉純一郎首相とブッシュ米大統領は２００６年６月２９日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行い、「世界の中の日米同盟」を明記した「新世紀の日米同盟」と題する共同文書を発表した。９月に退陣する小泉首相にとっては最後の日米首脳会談であるが、共同文書に盛り込まれた日米同盟の将来図は何を示しているのか。 私（安原）は、さり気なく記されている「ミサイル防衛協力」に特に注目したい。これは今後の国民負担増を招くだけではない。核・ミサイル軍拡を誘発し、平和を脅かす危険な選択といわざるを得ない。（2006/07/04） 松川事件はまだ終わっていない その真犯人は何者なのか？ 安原和雄（仏教経済塾） 「国民学校一年生の会」（世話人代表・井上ひさし、滝いく子、橋本左内の各氏）主催の「福島のつどい―いま、松川に学ぶ」が２００６年５月２８、２９の両日、松川事件の現場を中心に開かれ、無罪を勝ち取った事件の元被告等と交流を深めた。事件の関係者が異口同音に唱えた合い言葉は「松川事件はまだ終わっていない」であり、その思いは「真犯人は一体何者なのか」という真相究明への今後の努力につながっていく。「国民学校一年生の会」は、太平洋戦争が始まった１９４１（昭和１６）年に国民学校一年生に入学し、すでに古稀を過ぎた人々が侵略戦争の反省に立って、「戦争と平和」を学ぶ集まりである。今回の福島のつどいに約６０名が全国から馳せ参じ、私（安原）も会員の一人として参加した。以下は現地で観て、聴いて、感じた松川事件の近況報告である。（2006/06/01） 検証・メディア ０６年「憲法」社説を読んで 「平和への責任」を捨てたのか 安原和雄（仏教経済塾） かつて新聞の「社説」を書く立場にいたジャーナリストの一人として憲法記念日（５月３日）の大手メディア６紙の社説を読んだ。その印象は、東京新聞１紙を除いてなぜ「平和への責任」を捨ててしまったのか、である。急速度でメディアの変質が進行しつつあるという想いが消えない。国家権力にすり寄る大手メディア―とあえて形容しても誇張とはいえない状況である。このままでは６０年以上も前の戦前、戦時中の過ち―軍事同盟と戦争賛美の大合唱―を繰り返すことにもなりかねないという自省の念はないのだろうか。（2006/05/05） 説法・日本変革の道「医療改革は健康のすすめから」 「仏教経済塾」の安原和雄氏 厚生労働省が今月発表した「医療制度構造改革試案」は従来どおりの負担増加が中心だった。これは「改革」の名には値しない、と「仏教経済塾」を主宰する安原和雄氏は批判する。いのちの尊さを説く仏教によれば、まず健康人を増やすのが本当の改革だという。また人間のみならず多様ないのちの共生を大切にする立場から、自衛隊の非武装「地球救援隊」への全面改組を提唱する。安原氏が浄土宗の僧侶講習会で行った「説法」に耳を傾けてみよう。（ベリタ通信）（2005/10/30） 「少欲知足」を忘れたマネーゲームの横行に警鐘 「仏教経済塾」の安原和雄氏 ライブドアのニッポン放送株の買占め騒ぎが収まったと思ったら、今度は楽天のＴＢＳ株大量取得と村上ファンドの阪神電鉄筆頭株主化。相次ぐマネーゲームをどう見たらよいのか。「仏教経済塾」を主宰するジャーナリストの安原和雄氏は、「少欲知足」という釈迦の教えに反するばかりでなく、資本主義の土台そのものを崩壊させる恐れがある行為と指摘、企業人たちに「カネの奴隷」になる愚かさを説いている。（ベリタ通信）（2005/10/16） |
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