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News & Features
2018/09/19 23:05:51 更新

労働問題
<武建一語り下ろし>関生型労働運動とは何か(5)オルタナティブを求めて 社会的弱者が肩を寄せ合う運動を
 二〇一〇年七月二日、長期・全面ストライキに入ります。二〇〇七年に始まるアメリカ発の世界大恐慌、いわゆるリーマンショックが進行する中で、想像をはるかに超える需要の落ち込みと、それに伴う価格の低落が続いていました。ゼネコンの買い叩きがそれに輪をかけました。経済の民主化、産業の民主化を実現しなければ、この業界は崩壊するという瀬戸際でした。(構成:大野和興)(2018/09/19 23:05)


核・原子力
『核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』の思想と闘いの記録を読む(3) 伊方原発訴訟での森瀧春子さんの意見陳述から  山崎芳彦
 森瀧市郎『核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』(七つ森書館刊)を読み、筆者なりの思いをふくめて記してきたが、前回は主として森瀧市郎・春子父娘の思想と闘いの記録を、春子さんが同書に「解説に替えて」として書いた「水棹のむ背の如くに」と題する文章を通じて森瀧市郎さんの核絶対否定への歩みについて、心を打たれながら、現在の「原子力社会」について多くのことを考えさせられた。(2018/09/19 15:22)



コラム
カイロの猫たちの記録  ぐっすり眠る猫  Heather Hermit
 エジプトのカイロ在住のロシア人デザイナー、ヘザー・ハーミット(Heather Hermit)さんは二匹の猫を飼育しています。先日、拾ってきて病院で治療し、面倒を見ていた子猫のラムセスはモスクワで無事引き取られ、一時は緊張した同居猫たちも今では落ち着いたようです。猫について書いてほしい、と依頼すると、こういう言葉が返ってきました。(2018/09/19 15:14)



コラム
岡口基一判事に対する懲戒申立はスラップだ。  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
岡口基一判事に対する「分限裁判」の行方に目が離せない。9月11日、最高裁で開かれた審問のあとの記者会見で、同判事は、「適正手続きが踏まれておらず、ありえないことが起きている」「今回の表現ごときで処分されたら、他の表現もできなくなる」「私からしたら防御しようがない漠然とした申立書と薄弱な証拠で戒告されるようなことがあれば、法治国家と言えない」などと述べたと報じられている。まことにもっともなこと。岡口基一判事を支持する立場を表明しておきたい。(2018/09/18 21:02)



移民大国ニッポン
もはや日本は移民/外国人なしには生き残れない!
2012年12月の第二次安倍内閣発足以降、成長戦略の名のもとに「外国人材」の活用が推進されている。(国士舘大学教授 鈴木江理子)(2018/09/18 19:17)



中国
関東大震災で虐殺された在日中国人受難者の慰霊式
今年は関東大震災から95年。大震災で虐殺された在日中国人受難者慰霊式が9月9日、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」の主催で執り行われた。(JCLIFニュース)(2018/09/18 19:11)



国際
「デモクラシー・ナウ!」の戦時下のイエメンの衝撃的映像
米報道番組「デモクラシー・ナウ!」が今年7月に内戦下のイエメンのルポを報じた。衝撃的な映像であり、周辺国や米国などの代理戦争の形になっている。アメリカの公共放送PBSの映像を用いているようだ。(2018/09/18 03:30)



アジア
南シナ海の衝突で日本が戦時に入る可能性  出光・帝石とベトナム国営石油会社の石油・ガス掘削と北京
安保法制が想定する存立危機事態に入る危険が高い地域が南沙諸島沖である。ここはフィリピンやベトナムなどのアジア諸国と領海「九段線」を主張する中国との緊張にさらされている。そんな中、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムが海底石油・ガス田の掘削事業に日本企業の出光興産および国際石油開発帝石と契約を結んだと8月に発表された。採掘現場が中国の主張する領海に近いことから、中国政府が介入してくる可能性もある、と見る人もいるようだ。(2018/09/17 17:43)



検証・メディア
安保法制と日本 「存立危機事態」の場合、新聞やTVなどのメディアは国家にどこまで協力を要請されるか
2015年に安倍政権が安保法制を強行採決で可決させた当時、学生をはじめ多くの市民が反対のデモに参加したり、憲法学者を始め多くの人が憲法違反だとして反対を繰り広げたことは記憶に新しいことです。今、自民党総裁選の話題の中で、憲法改正ということが大きなテーマになっていますが、すでに3年前の安保法制の可決によって、憲法の平和主義と同時に、表現や思想の自由が少なからず失われることになりました。もちろん国民の知る権利も同様です。その法律が以下です。ここで「存立危機事態」の場合は放送局も政府の統制下に入り、放送内容が検閲を受ける可能性が十分にあることが示されています。(村上良太)(2018/09/17 14:06)



国際
ワシントンのパレスチナ代表部を閉鎖へ  トランプ政権、和平案交渉拒否に報復 坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授
米国のトランプ政権は10日、ワシントンのPLO(パレスチナ解放機構)代表部の閉鎖要求を通告したと発表した。米国務省によると、その理由は、(1)トランプ政権がイスラエルとPLOに提示している未公表の最終的和平提案に基づく直接交渉を、PLOのアッバス議長が明確に拒否した(2)PLOが国際司法裁判所に対して、イスラエルが占領下パレスチナのヨルダン川西岸地区とガザで行っている住民とその資産に対する人権侵害について、国際法違反として告発をしているーを挙げている。(2018/09/17 12:22)



コラム
東京都知事は、熊谷市の爪の垢を煎じて飲むべし。  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
毎日新聞・9月12日(水)夕刊の「特集ワイド」は、「関東大震災から95年 虐殺された朝鮮人の遺族来日」と題する文字通りワイドな記事。毎日は、いま日本のメディアがなすべき仕事をよくしていると思う。中見出しに、「否定の動き、ヘイトスピーチ続く中… 伝える努力に希望」「『反省なき教育』が戦争になった」とある。井田純記者の署名記事だが、事件を見る視点に確かなものがある。(2018/09/17 11:56)



歴史を検証する
あの時、東京で何が起きたか 〜1923年9月のジェノサイド〜 8.11歴史を知るフィールドワーク 関東大震災朝鮮人・中国人虐殺の痕をたずねて
平和と国際連帯を求める労働組合として、関東大震災での朝鮮人・中国人虐殺の歴史的事実を「なかったこと」にはできないと、全国一般なんぶは、夏の盛りの8月11日、組合員22人で現地をまわり、歴史的事実を再確認するフィールドワークを行いました。(全国一般労働組合東京南部書記長・中島由美子)(2018/09/17 10:58)



国際
中国がアフリカに無償融資 600億ドルを条件なしで
9月3日付のThe Washington Post紙は、習近平中国国家主席が同日、40か国以上のアフリカ諸国が参加する中国・アフリカ協力フォーラムで、何の見返りもなしに、約600億ドルの援助と融資を行うことを発表したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第154号)(2018/09/17 10:52)



中国
「改革開放40年経済社会発展成果報告」統計局が発表
国家統計局はこのほど、改革開放40年間の経済社会の発展成果に関する報告書を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/17 10:51)



国際
ドイツの反人種差別大コンサートを報じたBBCと報じなかった朝日新聞  坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授 
主に中東から必死に逃れてきた移民の受け入れをめぐり、国内の対立が深刻化しているドイツや東欧、イタリア。ドイツでは人道・人権主義のメルケル政権と多数の市民が移民たちを寛大に受け入れたのに対して、極右勢力の過激な反移民デモや暴力が続発している。移民問題について人道・人権主義の立場からの報道が根強い現場欧州にくらべ、日本での欧州報道では、反移民の動きが強い懸念をもって報道されてはいるが、多数の市民たちの同情、移民受け入れの努力、人道主義、旧ナチス・極右勢力復活と戦う行動がごく控えめにしか伝えられていないのではないかと思う。移民をめぐる対立が深まるドイツ東部ケムニッツでの大規模な反人種差別のコンサートの報道を、英公共放送BBCの電子版は世界に向けて熱く報道したが、朝日新聞は全く報道していない。(2018/09/16 15:17)



コラム
明治維新の近代・5  国家論の不在ー大熊信行『国家悪』を読む  子安宣邦(こやすのぶくに):大阪大学名誉教授
「日本人は国家観をかえなければならない。単に国体観などというものを放棄するだけでは十分ではない。これまで摂取しておった西洋近代のあらゆる国家思想を、すべて疑問の対象として再検討するだけでなく、だれもまだ踏み入ったことのない思想領域へ、そして同時に精神領域へ、歩み入らなければならない。」大熊信行『国家悪』1 「国家悪」ということ「われわれは実に戦争をとおして、国家なるものを体験した」[1]と大熊信行はいっている。大熊がここでいう戦争とは太平洋戦争である。(2018/09/16 14:27)



沖縄/日米安保
辺野古の海への土砂投入を許さず、沖縄知事選に勝利するには
翁長雄志沖縄県知事は7月27日、渾身の力を振り絞って、辺野古新基地建設のための埋め立て承認の撤回を、おおよそ4つの理由を挙げて表明しました。(辺野古への基地建設を許さない実行委員会会員・尾沢孝司)(2018/09/16 13:03)



国際
冷戦の舞台、台湾「金門島」 中国への依存強める
9月2日付のThe New York 紙は、台湾本島から離れた金門島が、中国への依存を強めていると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第154号)(2018/09/16 13:01)




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