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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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詳細検索【ブレア首相の１０年】「国民の強い反欧州感情を崩せなかったブレア政権」 英シンクタンク代表ブレンダン・ドネリー氏に聞く（上） １０年に及んだブレア政権の６月末の終えんまで１ヶ月を切った。ブレア首相自身が十分な業績を残せなかったと悔やむ政策分野の１つが対欧州関係と言われる。在英シンクタンク「フェデラル・トラスト」のブレンダン・ドネリー代表に、ブレア政権の欧州政策の評価、次期首相となるブラウン財務相の課題、英国のユーロ導入の可能性などを聞いた。ドネリー氏は元保守党の欧州議会委員で、欧州政治の動向にも詳しい。ドネリー氏は英国民の反欧州感情の高さを挙げて、ブレア首相の欧州政策は「失敗」と結論づけた。（ロンドン＝小林恭子）（2007/05/31） 北朝鮮はどこへ ＜最終回＞専門家座談会「北朝鮮の現状と展望、我々の対応すべき方向」 
「プレシアン」と「北朝鮮研究学会」は共同企画「北朝鮮はどこへ」の最終回として、韓国の北朝鮮専門家による座談会を行った。２００６年７月の北朝鮮のミサイル発射から１ヶ月後のことであり、その後今年２月の６カ国協議で北朝鮮の核施設の稼動停止と重油支援などを盛り込んだ合意文書が採択されたため、情勢は座談会当時とは変わった点もある。しかし、連載で明らかにされた「変化する北朝鮮」と「変化しない北朝鮮」の分析をふまえて、専門家たちが交わした議論は北東アジアの平和と安定について今後を展望するうえで多くの示唆を与えてくれる。参加者はいくつかの見解の違いを見せながらも、米朝、南北朝鮮、日朝関係の改善にそれぞれが何をなすべきかを提言し、「北朝鮮はミサイル発射以後の情勢変化を傍観しながら突破口を模索するだろう」という点では意見が一致している。（2007/05/30）
死期迫る患者に臓器被提供者を選ばせる番組に非難集中 オランダのＴＶ局 【ロンドン２９日＝小林恭子】オランダのテレビ局ＢＮＮで６月１日放映予定の番組「偉大な提供者ショー」が国内外で大きな批判の的になっている。この番組は「リアリティー（現実直視型）TV」と呼ばれるジャンルに入り、役者ではなくて一般人の特定の状況下の体験を撮影したもので、３人の臓器移植希望者が番組に参加し、脳腫瘍で末期症状の女性から死後臓器を提供してもらおうと競い合う様子を描く。オランダ与党議員らは番組は「倫理に反する」、「悪趣味」として非難。これに対し、テレビ局側は放映実施の方針を変えない見込みだ。英各メディアが報じた。（2007/05/30） 時事英語一口メモ 【２５】「根拠なき熱狂」とバブル同士の結婚 米連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長が残した名文句の中に“irrational exuberance”（根拠なき熱狂）という言葉がある。米国のハイテク株バブルへの警句として、１９９６年１２月の講演で使った。日課である早朝の入浴中に、この言葉を思いついたのだという。そのグリースパンが高騰する中国の株式市場について警鐘をならしたが、中国の投資家は聞く耳を持たないようだ。（鳥居英晴） （2007/05/30） ベトナム研修生ら切り捨て 是正勧告受けトヨタ系協同組合 時給３００円で働かされ、帰国で残る借金 【ベリタ通信２９日】ベトナム人を研修生や実習生の名目で最低賃金以下で働かせ、労基署から「是正勧告を含む強い指導」を受けていたトヨタ系の豊田技術交流事業協同組合が、５月２５日、約４０人の女性を中心としたベトナム人研修生・実習生らの研修・実習を打ち切り、帰国させる方針を決めた。ベトナム人研修生・実習生らは、「３年間日本で働けば必ず返せる」と言われ、送り出し機関に１００万円以上の保証金・紹介料を借金して支払い、日本に研修にやってきた。帰国でベトナムの平均的な年収の数倍の借金だけが残る結果になる。アジアからの研修生・実習生問題に取り組む団体からは「トヨタは罪を隠すために『研修生』を切り捨てようとしている」との批判の声が上がっている。（2007/05/29） イラン情勢 根強いイランの政治、社会への誤解 平和的解決の窓口を開き続けよ 核兵器開発をめぐるにらみ合い、対立陣営の強情な指導者たち、近づく戦争の足音……歴史が繰り返しているのだろうか。しかし国際社会には、マスメディアがほとんど報道することのないイランの政治と社会に対する誤解が多数存在し、欧米諸国の人々、特に米国とイスラエルの激しい世論の火に油を注いでいる。現在のイランの強硬な態度の根底にあるものを正確に分析するには、一面的ではない包括的な国際政治の分析と、イランの国内事情の正確な把握が欠かせないのである。（ニュー・インターナショナリスト＝クリス・ブレイザー）（2007/05/29） 米国政治の再生は可能か イラク撤退期限なしの予算案通過の背景 落合栄一郎 ついに、アメリカ国民の多くの反対にも拘らず、民主党がブッシュ大統領に屈して、軍事補正予算案が大統領の主張通り、イラクからの軍隊撤退の期限付きなしで米議会を通過した。民主党は、この軍事予算を完全にカットすることも比較的容易に出来たはずなのに、である。なぜなのか。このようなアメリカの政治体制はどのようにして出来し、これを変えることは可能なのだろうか。（2007/05/27） 中東 ＜米国のより危険なシナリオ・２＞米国・イスラエルの計画にイランが果たす役割 西側諸国から一方的に流される報道に染められた我々の常識を覆す考察をサラーフ・ムフタール氏が展開するシリーズの第２回目。イラク旧政権下で外務省の要職を歴任し数々の大事件を「予言」し、現在イラク・バース党の報道官的立場に位置する同氏は、イスラエルと米国、イランと間にはアラブ世界の分断をめざした紳士協定が結ばれていると解き明かす。（齊藤力二朗）（2007/05/27） 根津教諭の「君が代」拒否 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・８＞さまざまな来訪者への応対…気がつけば「出勤」１０時間に ５月２３日（水）。今日は部活がなくて下校の早かった立川二中の卒業生であるＫさんが、話し込んでいった。彼は私が二中に転任した時に学年集会で話しをしたことを鮮明に覚えていて、それを告げてくれた。「強烈な印象でした」と言う。ここ数年、私が生徒たち全体の場で話をする機会など、自己紹介を除けば皆無である。その１回の話を覚えていてくれたなんて・・・。３年も前のことを。感激！、です！！ その話とは、こうだ。（2007/05/26） 日本人が日本人から金巻き上げる 比警察官とグル、コカイン所持と脅す 【マニラ新聞特約２６日】マニラ首都圏マカティ市でこのほど、日本人観光客が警察官とみられるフィリピン人と日本人男性の計６人組に麻薬を所持していたとして約７時間監禁され、大金を巻き上げられる事件が起きた。事件の舞台はマカティ市の「リトル東京」と呼ばれ、邦人が多く集まる界隈とその周辺。国家警察は容疑者のうち日本人男性１人、フィリピン人男性２人の計３人を強盗、恐喝、選挙期間中の銃砲所持規制違反などの疑いで逮捕、２５日、うち３人を書類送検した。（2007/05/26） 環境 バイオ燃料ブームは地球の厄介ごとか 食糧生産を脅かし、環境を壊し、ちっともエコじゃない 
いま地球上で大規模に進められているバイオ燃料が世界各地で問題を起こしている。食糧や飼料の高騰とそれに伴う諸物価の値上がり、プランテーション農業の拡大がもたらす農薬汚染の広がりと農業労働者の健康破壊などなどだ。日本でも畜産飼料の高騰、食品価格の値上げなど影響が出始めている。直撃を受けているのはトウモロコシを主食としている国だ。主食であるトルテイジャーの価格が４０%も上がったメキシコでは、市民が怒りのデモを行った。そして、ここへ来てバイオ燃料は本当にエコロジーな燃料か、疑問が出始めている。原料作物生産から製造・輸送過程を通ずる全過程で見ると、CO２排出量はガソリンを上回るという計算もある。いまやるべきことは地域資源を活かしたエネルギーの地産地消と自動車を減らすことなのだ。(上林裕子)（2007/05/25）
経済 日豪FTA（自由貿易協定）はいらない！ 両国市民社会が共同声明を準備 日本とオーストラリアの間でこの４月から自由貿易協定（FTA）締結に向け交渉が始まった。農業大国オーストラリアとの自由貿易協定は、日本の農業を危機に陥らせると農民や消費者の間では警戒感が強いが、輸出と投資の拡大を狙う経済界にとっては、アジア太平洋地域への市場拡大の上からもどうしても成功させたい協定だ。しかし自由貿易至上主義にはオーストラリアの市民社会からも、環境や人権などが損なわれるということで疑問が出ている。地球を覆うグローバリゼーションに懸念を抱く日豪両国市民が、交渉が始まったFTAに「NO!」を突きつける共同声明を出すことになった。（大野和興）（2007/05/24） イスラエル／パレスチナ パレスチナの将来は一国家構想か、二国家構想か ２人の論客が公開討論 
【エルサレム２３日＝桐島けい】イスラエルとパレスチナの将来は二民族が一国家内で共存する「一国家構想」か、それぞれが独立国家を建設する「二国家構想」か−。イスラエルにおける平和運動の論客であるハイファ大講師のイラン・パッペ博士と平和団体「グシュ・シャローム」のウリ・アヴネリ代表が５月中旬、テルアビブで一国家構想と二国家構想をそれぞれ支持する立場から討論会を行った。パッペ博士が「二国家構想は貧困と搾取を招来するのみ。代替案の提示を」と呼びかけると、アヴネリ氏は「一国家構想は実現不能なユートピア的発想。現実に即した解決策を」と厳しく反論した。（2007/05/24）
時事英語一口メモ 【２４】「戦争ツァー（皇帝）」 Mission Impossible 米国では危機が生じるごとに”czar”（ツァー、皇帝）が指名される。最新のczarは”war czar”（戦争皇帝）である。イラクやアフガニスタン戦略の調整を行う。ワシントン・ポスト紙によると、当初は強い権限を持つ人物を配置する構想で、少なくとも５人のfour-star general(大将)の退役将軍に打診したが、断られた。結局、ブッシュ大統領が１５日に指名したのは、イラク駐留米軍のペトレイアス司令官（陸軍大将）よりも格下の現役のthree-star general（中将）であった。（鳥居英晴） （2007/05/24） 日中・広報文化交流最前線 湖南省長沙市の日本熱〜その今昔〜 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
５月１９日、湖南省日本人会、湖南師範大学共催で「日中友好シンポジウム〜地球市民を目指して」が、湖南師範大学内で開催された。このシンポジウムは湖南省日本人会が主導し、湖南省内の１０の日本企業（業種はデパート、自動車・オートバイ製造、その関連企業など）より資金を集めて、実施したものである。シンポジウムで基調講演をされた石川好・秋田公立美術工芸短期大学学長（「日中新２１世紀委員会」日本側委員、「２００７日中文化スポーツ交流年」実行委員会委員）は、２０世紀初めの長沙での日本への熱い関心と日本語学習熱を語られた。（2007/05/23）
農と食 コメがあぶない！（８） アメリカのコメ戦略が作り出す貧困と人権侵害 「コメだけは例外扱いにしてくれと政府も要求している」ー日本の農林水産省や農業関係者の言葉ではない。現在交渉が進んでいる米タイ自由貿易協定（FTA）について質問したことに対するタイのNGO活動家の答えである。彼は、WTO（世界貿易機関）やFTA（自由貿易協定）がもらたすさまざまな問題、とくに環境問題や農業問題に取り組んでいる。この５月、京都で開かれたアジア開発銀行（ADB）総会に向けてNGOが開いた市民フォーラムで会った。理由を聞くと、もし自由貿易協定で関税引き下げが決まると、アメリカからどっとコメが入ってきてタイ農民が打撃を受けるから、ということであった。タイは世界一のコメ輸出国である。そのタイがアメリカのコメにおびえを抱いていると聞いて、ちょっとした衝撃を受けた。（大野和興）（2007/05/23） 国外で高評価、母国で冷遇のマレーシアとタイの映画監督 対照的な将来へのベクトル 【クアラルンプール２２日＝和田等】マレーシアとタイに国外では高い評価を受け、数々の賞を受賞し両国を代表する国際的な映画監督となりながら母国では冷遇されている監督がいる。マレーシア生まれで台湾を舞台に活躍している蔡明亮（ツァイ・ミンリャン）監督（５０）と米国の大学で映像を学んだタイの実力派とされるアピチャーントポン・ウィラセータクン監督（３７）だ。２人は年齢も１まわり違うが、同様な体験をしながらも向かうベクトルも好対照であるのが印象的だ。蔡監督は移住先の台湾から母国志向を強めており、アピチャーントポン監督は映画製作者にとって自由の多いブラジルへの移住を検討しているからだ。この２人の最新作を中心にした動きを追ってみた。（2007/05/22） シリアで眉や唇にも刺青流行 様変わりするアラブ社会 保守的な風土のアラブ世界では刺青（入れ墨）は悪いイメージが付きまとっていた。しかし、時代が変わりシリアの美容院ではお洒落目的で費用を気にせず、眉や唇などを含めて身体の各所に刺青（タトゥー）をする男女の客が増加している。１５日のミドル・イースト・オンラインが報じた。（斉藤力二朗）（2007/05/22） 米国化され、クウェートの被害史は風化へ イラク軍侵攻から１７年 
イラクによるクウェート侵攻からほぼ１７年。クウェートは第一次、第二次湾岸戦争、自衛隊のサマワへの前線基地などとして現代史の舞台に躍り出た。イラク軍による油井破壊や建物損壊を米国中心に戦後復興を行ったため、今や１０年余りでクウェートは現地で「米国の５１番目の州」と呼ばれるほどアメリカナイズされてしまい、イラク軍侵攻による被害史は風化、独自文化も消え去りつつある。（クウェート=トニー高橋）（2007/05/22）
米軍基地で動画共有サイトへのアクセスを遮断 兵士から不満の声 【コングレス（米アリゾナ州）２０日＝マクレーン末子】イラク戦争開始後、従軍兵士たちは、米国にいる家族や友人へ、戦地での生活を伝える手段として、米軍のコンピューターなどを使って「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＭｙＳｐａｃｅ」などのサイトを利用してきた。しかし、米国防総省は最近、治安上の理由などから兵士たちのこれらのサイトへのアクセスを遮断する措置を取った。（2007/05/21） 橋本勝２１世紀風刺画日記 第４８回：改憲の 議員ばかりで 国ほろび 
５月１４日、改憲準備法とも言うべき国民投票法が成立。自民党悲願の憲法改正が実現へ向かっての大いなる一歩を踏み出した。早ければ２０１１年には改憲、すなわち戦争放棄の９条が破棄されることになるだろう。しかし、この改憲への大きな壁になるかもしれないのが、衆参両院で３分の２以上の賛成を得て、改憲を発議できるかということ。今回、国民投票法を政府与党が強引に決めたことで、民主党との改憲への協力関係にひびが入り、３分の２以上の賛成を得るのが難しくなったとのマスコミの観測がある。だが護憲派の人々よ、そんなマスコミの生ぬるい見方に安心しては駄目だ。（橋本勝）（2007/05/21）
環境 原発はウソのかたまり 再発防止策は撤退しかない 澤井正子 各地の原発で重大事故が立て続けに起こっているにもかかわらず、事故隠しが日常的に行われ、市民にはまったく知らされていない実態が浮かび上がっています。これらの事故は原発という存在そのものを根本的に問い直さなければならないほどの重大なものなのに、対策は電力会社によって放置されてきていると、原子力資料情報室の澤井正子さんは指摘します。（『消費者リポート』特約）（2007/05/21） 教育曲語 ＜４＞「飛び入学」で優秀な人材は育つのか 矢倉 久泰（教育ジャーナリスト） 「朝日」５月１４日付け朝刊によると、大学３年から大学院への「飛び入学」が急増しているという。大学院への進学は、大学を卒業した者に認められてきたが、「優秀な人材を学部で足踏みさせるのはもったいない。早く大学院で教育し研究にあたらせるべきだ」と、１９８９年から大学卒業を待たずに３年修了で大学院に「飛び入学」できるようになった。しかし、この「促成栽培」方式で、果たして創造性豊かな優秀な人材が育つのか、私ははなはだ疑問である。（2007/05/21） イランの文化的監獄 知識人らを相次いで逮捕 ラソール・ナフィシ 
【openDemocracy特約】米国に住むイラン人の学者、ハレ・エスファンディアリが拘束され、イラン・イスラム共和国の動機について政治アナリストの関心が再び集まった。彼女は年老いた母親に面会するためと、愛する国の心のふるさとに触れるためにイランに戻っていた。相次ぐ逮捕（エスファンディアリの逮捕はその中のひとつに過ぎない）について説明するのに、西側の一部には、米国のイラン政策自体に責任があるという陳腐な議論を繰り返す者がいる。（2007/05/21）
根津教諭の「君が代」拒否 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・７＞悪意なしに指示・命令を「職務」として実行する人が怖い ５月１６日（水）。１１時から河原井さんと私の停職処分の裁判、４回目の法廷。それまで南大沢学園に「出勤」した。校門前に着くと数分で副校長の一人が出てこられた。「私の監視ですか」と訊くと、今日は、「いいえ、ご挨拶です」ということだった。しばらくして、校長が出勤してきて私の前で足を止め、「できればやめていただきたいのですが」と控えめにおっしゃる。４月初めの言い方とは随分違った。どういうことなんだろう？ 悪意があるわけではない普通の人が、多少ためらいながらも、指示・命令を「職務」として実行に移してしまうことが、私には怖い。（2007/05/20） Ｃ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構造』 日米安保の時代錯誤を内部告発 「戦後レジーム（体制）からの脱却」を旗印とする安倍晋三首相は平和憲法９条（＝戦力不保持、交戦権否認）を改悪して日本を「戦争する国」に仕立て直す考えに執着している。憲法改悪のための国民投票法は２００７年５月１４日の参院本会議で可決、成立した。いよいよ改憲に向けて動き出すことになるが、このような安倍政権の平和から戦争へ―という基本路線の旋回の背景に日米安保＝軍事同盟が存在していることを見逃してはならない。 （2007/05/19） 沖縄／日米安保 「１人の市民として」−沖縄・辺野古から痛切なアピール 非暴力の海の阻止行動に殴る蹴るの暴行も 
ついに私たちは、市民に軍隊を差し向け、「知識、技術を持っている自衛隊が協力をしたということ」（１８日夜、安倍首相）と平然と語る政府を持ってしまった。現地沖縄・辺野古で米軍基地移設阻止の行動を続けている市民から「この２週間ほとんど休むことなく警戒を続け、今日も10時間以上海上で非暴力の座り込みを行ってきた仲間達は疲れ切っています。どうか、一緒にこの平和を求める活動に参加してください」という痛切なアピールが発信された。阻止行動に参加している人たちのほとんどはどこにも所属しない一市民であり、カヌーで海上行動に携わっている人の半数近くは定年退職者。そして海底にしがみついて非暴力で阻止行動をしているダイバーに対して、作業員もしくは海上自衛隊員たちは殴る蹴るの暴行を加えてきている。以下、現地からの報告を紹介する。(大野和興)（2007/05/19）
笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６９回：真犯人の影――上告理由書（４） 山口正紀（ジャーナリスト） 上告理由書（以下「理由書」と表記）には、「稲葉事件」の違法捜査にからむ「中村均警視」のほかにもう一点、捜査・裁判で隠された「事件の真相」に迫る重大な言及がある。私がこの連載で何度も指摘してきた「真犯人の影」に関する具体的な指摘だ。この事件には、事件直後に「不審な行動」を見せ、関係者の記憶に残って弁護団の目にとまることになった複数の人物がいた。Ｏさん・被害者が勤務していた会社の従業員だ。私は一審途中から事件を取材し、Ｏさんの支援に加わる中でそれを知った。（2007/05/19） 元ＣＩＡ長官の回想録めぐり批判の声も 意見対立に沈黙した長官像も露呈 米国の諜報機関である中央情報局（ＣＩＡ）長官だったジョージ・テネット氏（５４）の回想録「嵐の真っ只中で」（仮約）が、米国でベストセラーになっている。執筆料は４００万ドル（約４億８０００万円）といわれ、５００ページを超える分厚い本になっている。テネット氏はこの中で、対イラク、テロ戦争で、ホワイトハウスの一部強硬派と常に対立関係があったことを明らかにしている。しかし、明らかにＣＩＡの見解とブッシュ政権の方針に食い違いがあったにもかかわらず、テネット氏がＣＩＡ長官を長く辞めようともせず、唯々諾々と従っていたことについて、テネット氏に対し批判の声も上がっている。（ベリタ通信＝戸田邦信）（2007/05/18） 沖縄／日米安保 ついに市民運動に軍隊を投入 沖縄・辺野古沖に海自艦艇が待機、陸自ヘリが低空飛行 
防衛省は１８日、ついに名護市辺野古で米軍新基地建設のための事前調査(環境現況調査)に着手した。周辺の海は住民の反対行動に備え海上保安庁の船が厳重に警備している。『朝日新聞』電子版は5月18日11時17分、「海自の潜水士も 民間業者とともに作業している。こうした異例の強硬姿勢を仲井真弘多・沖縄県知事が批判するなど、地元は反発を強めている」と報じた。新基地建設阻止を掲げて現地で座り込みを続けている市民グループは、陸上での作業ヤード設置阻止の座り込みと海上でのカヌーと飛び込みにによる阻止行動の二手に分かれて行動、「一人でも多く駆けつけてください」必死の呼び掛けをしている。(大野和興)（2007/05/18）
【現地報告】イスラエル国内で反ユダヤ主義的事件が表面化 背景には「ユダヤ人」ではない移民の増加 
「ユダヤ人国家」を標榜するイスラエルで近年、ロシア系移民によるアンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）的事件・行為が増えている。シナゴーグの襲撃やナチスを賞賛するホームページの立ち上げなど形態は多岐におよぶ。背景にはイスラエルの社会や文化に適応できない移民の若者たちの不満や、宗教法上では「ユダヤ人」に当たらない移民の増加が挙げられる。国内のNGO団体などからは「今のうちに対処しないと深刻な問題になりかねない」との懸念の声が上がっている。（エルサレム＝桐島けい）（2007/05/18）
解体船から鉄を「生産」するバングラデシュ “地球最大のゴミ捨て場”の日々 ベンガル湾にあるバングラデシュ第２の都市チッタゴン近郊の浜辺では、廃船となったクルーズ船や冷凍船などが最期を向かえる。煙と炎に包まれた“地球最大のゴミ捨て場”だ。１０マイル（約１６キロ）続く浜辺に、毎年１００以上の船が送られてくる。解体する労働者の日当は約１ドル。労使協定も労働組合もない危険な労働環境にも関わらず、労働者が殺到する。大型船の解体は雇用機会に貢献しているだけでなく、バングラデシュで使われる８割の鉄を「生産」している一大産業でもある。（ベリタ通信＝木村哲郎ティーグ）（2007/05/17） シンガポールのアニメファン、大友克洋の制作班に参加 外国人で初 【クアラルンプール１６日＝和田等】世界的に名前を知られた漫画家で、ジャパニメーション（日本のアニメ）・ブームの火付け役ともいえる大友克洋の主要プロジェクトにシンガポール人の若者が外国人として初参加している。日本の大手アニメーション制作会社サンライズの４０人のメンバーのひとりとして参加しているのはボン・ヨンハウさん（２８）。東南アジア地域にアニメファンが増える中、台湾にはアニメを専門に教える大学ができ、東南アジアのアニメファンを専門家に育成する動きも起こっている。日本のアニメ専門学校に留学する東南アジアの若者も少なくない。そんなアニメファンからアニメ制作者への道を歩みたいとの夢を叶えた若者のひとりとして、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ（１５日付）がボンさんを紹介した。（2007/05/16） 外相に野党第１党・社会党の顔を起用か 仏新大統領の組閣 フランス新大統領に選ばれたニコラ・サルコジ氏(５２)は１６日に就任する。現地メディアは１７日発表の組閣人事に関心を集中させている。１５の閣僚ポストの半分は女性が起用されるとも伝えられている。最大の関心事は野党第一党・社会党の顔とされるベルナール・クシュネル氏 (６７)の就任の成否だ。国民にかつてない斬新な印象を与え期待を喚起したい方針とみられる。（及川健二）（2007/05/16） 沖縄／日米安保 海自・掃海母艦「ぶんご」紀伊半島沖で待機か 沖縄・辺野古では市民による２４時間監視が続く 
沖縄に直行するはずだった海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が紀伊半島沖で待機しているとの情報が１５日昼、沖縄から発信された。現地運動体は一時、１３日に沖縄島東海岸中部勝連町の米軍基地ホワイトビーチに接岸したとの情報を発信、翌１４日にで未確認情報であることが判明、取り消した。その後行方がわからず、１５日昼、紀伊沖にいることが判明、との情報が発信された。那覇防衛施設局の移転施設をめぐる事前調査が行われる名護市辺野古では、基地移転阻止を訴える市民グループが２４時間体制で監視を続けている。(大野和興)（2007/05/15）
援助活動での犠牲者の大半は現地人 ソマリアに見る支援国の欺瞞 【モガディシオ１０日＝ＩＲＩＮ】長年にわたる戦闘のため、ソマリア、とりわけ首都のモガディシオは援助団体にとって、世界で最も危険地帯の一つとなった。全土での部族間闘争、銃で武装した者による道路封鎖、誘拐、殺人の多発で、人道援助が最小限までに縮小されたと援助団体関係者は語る。救援活動可能な場所で、援助団体はソマリア人スタッフにますます依存している。２００６年度の海外開発学会の報告によると、仕事中に犠牲になった援助スタッフの７８％は受け入れ国の者で、その数は１９９７年から０５年の８年間で２倍を超えた。これに対し、外国人スタッフのケースは横ばいもしくは減少している。イラクは例外として、援助スタッフにとってソマリアは依然として最も危険な場所とされている。（2007/05/15） 爆弾テロ事件乗り越え復調するバリ島 治安回復で観光客戻る 
インドネシア随一の観光地バリ島は、２００２年１０月と０５年１０月に爆弾テロ事件などを受け、観光業界は大きな打撃を受けた。しかし、治安が次第に回復し、バリ島の観光業界にも復調の兆しがみられている。テロ事件の痛手を乗り越え、観光業再生に燃えるバリ島の今を報告する。（ベリタ通信＝和田等）（2007/05/14）
憲法９条を掲げて国連安保理入りを 「世界から見た日本国憲法」で各国パネリスト 安原和雄 日本弁護士連合会（平山正剛会長）など主催のパネルディスカッション「世界から見た日本国憲法」が２００７年５月１２日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で約２４０人の参加者を集めて開かれた。基調講演「国際紛争地域が求める平和の在り方」でジャン・ユンカーマン氏（映画監督）は「日本は憲法９条を掲げてこそ、国連安保理常任理事国入りを主張すべきだ」と力説した。「軍事力は今や無力、無意味であり、軍隊で平和を築くことはできない」という認識が会場を支配した。参加者の一人として聴いたパネルディスカッションの内容（趣旨）を以下に紹介したい。（2007/05/13） フランスの新党「民主運動」に試練 多くの議員がサルコジ氏の傘下に？ 
２００７年フランス大統領選挙の第１回投票で６８２万０９１４票（１８．５７％）を獲得し３位に就け、善戦した「フランス民主連合」（ＵＤＦ）のフランソワ・バイル党首が、５月に新党「民主運動（ＭＤ）」の結成を発表したが、目前に迫った下院議員選挙では、民主運動の議席確保は予想を下回る可能性があるという。（及川健二）（2007/05/13）
根津教諭の「君が代」拒否 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・６＞「教え子を戦場に送ってしまう」事態へまた一歩 ５月１１日（金）。８時、都庁第一庁舎前でチラシを配る。国民投票法案が、参院憲法調査特別委員会で採決され、可決された。またも参院の機能果たさず。憲法９条２項を削除し、「戦争のできる国」に踏み出す。戦後、「教え子を戦場に送らない」と決意した教職員組合は、今の事態を「教え子を戦場に送」ってしまう事態と、どの程度認識しているのか？「君が代」の強制と処分もまた、これと同一線上にあることだと、どの程度認識しているのか？（2007/05/13） 田中康夫「新党日本」代表が参院比例区から出馬か 旋風巻き起こす可能性も 
参院選まで３ヶ月をきって各党が選挙本番ムードになるなか、田中康夫「新党日本」代表の動向に注目が集まっている。田中氏といえば長野県知事時代に、「脱ダム」宣言を発表したり記者クラブ制度を廃止したり、２００３年総選挙では政権交代を目指す民主党に全面協力したり、斬新な県政改革を実行するなどして、常に注目を集めてきた。同党は低迷状態ながら、田中氏の周辺を取材すると、参院選への出馬は間違いなさそうだ。立候補すれば、１５年前に細川護煕・元熊本県知事が率いた「日本新党」と同じように、無党派層からの大量得票の可能性もあるとの見方もある。（及川健二）（2007/05/12）
中東 イラク警察をも恐れる米軍、棺おけの爆発物を探す治安軍 写真が語るイラクの実情 
味方のはずのイラク政府の警察車両まで検問する米軍、遺体の入った棺おけに爆発物がないかどうか調べる治安軍、そうかと思えば「平和」のマーク入りＴシャツを兵士に強制着用させられて硬い表情の学童たち──。イラクの著名なニュース・サイトのイラク・パトロールは、国内の出来事を写した写真を、軽妙なコメントを付けて掲載している。（齊藤力二朗）（2007/05/12）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜８０＞任期最後の大会にも右翼が妨害工作 私たちは右翼の日教組襲撃に対して警備当局に厳しく抗議し、取り締まりの強化を要求したにもかかわらず、この年１９８３年８月に岡山市で開催しようとした定期大会も右翼の妨害に遭った。私の委員長としての任期最後の大会でもあったので、執行委員の間から「委員長の故郷・岡山で開きましょうよ」との声が上がり、私は甘んじて受け、「故郷に錦を飾る」気持ちで岡山開催を決めたのだった。ところが、どこで聞きつけたのか右翼団体が岡山県議会に「日教組大会を開かせるな。会場も貸すな」との請願を提出、本会議は７月１１日、これを採択したのだ。（2007/05/12） 【ブレア首相の１０年】政治的業績に影を落とすイラク戦争 ブレア首相退陣表明で元顧問に聞く 【ロンドン１０日＝小林恭子】ブレア英首相が１０日、英中部セッジフィールドにある自分の選挙区で会見し、６月２７日に辞任すると語った。１０年続いた与党・労働党党首でもあるブレア政権がいよいよ幕を閉じることになった。ブッシュ米大統領のイラク戦争への全面支持で、結果的に政権の寿命を縮める形になったブレア氏だが、１９９７年の政権発足時から２００３年までブレア首相の経済問題アドバイザーだったデレク・スコット氏に、ブレア政治の評価と後継首相と目されるブラウン財務相の政治手腕を聞いた。スコット氏は、ブレア氏とブラウン氏の長年の確執を詳細に記した「オフ・ホワイトホール」の著者としても知られる。（2007/05/11） 日中・広報文化交流最前線 広東テレビが在日中国人留学生を紹介 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
５月５〜７の３日間、夕６時から３０分間、日本に留学・研修している中国人達を取材したテレビ番組「彼らは日本留学している」が、広東テレビで放送された。このテレビ局は、広東省という地方のテレビ局だが、衛星を通じて中国全国に放送されており、筆者は北京の自宅でこの番組を見た。日本の外務省、在中国日本大使館と在広州日本総領事館が、広東テレビおよび元日本中国人留学生組織と協力した結果、制作、放送されたものである。日本で中国人がどう暮らしているかということを長時間かけて報道した番組は大変珍しいので、紹介したい。（2007/05/10）
ガザなどへの軍事攻撃を恐れる懸念も 政局混迷のイスラエル 【エルサレム１０日＝桐島けい】昨年夏のレバノン紛争の「失敗」に対する責任問題をめぐり、イスラエル政局が混迷している。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に関して、政府・軍首脳部の責任を追及してきた調査委員会は４月末、中間報告書でオルメルト首相やペレツ国防相らを厳しく非難。それを受けて首相らの辞任を求める声が与野党を超えて高まり、１０万人規模の市民集会も開かれた。こうした市民の動きを「政治に目覚めた」などと賞賛する声がイスラエル国内では大勢を占める。その一方で、「首相や軍が名誉回復をねらい、ガザ地区などに軍事攻撃を仕掛けるのではないか」「なぜ包括和平も問題にしないのか」などの批判の声も、イスラエルの平和団体などから上がっている。（2007/05/10） くり返される薬害 タミフル問題の核心とは（１） 全国薬害被害者団体連絡協議会 栗原敦 異常行動やそのことによる死亡事故が相次いだインフルエンザ治療薬タミフル。しかし厚生労働省は「問題はない」として、いくつもの悲惨な出来事が重ならないと、対策に乗り出さなかった。その一方で、日本のタミフル消費量は世界的にも驚くべき量にのぼり、早くからこの問題を警告していた市民や市民に立場に立つ専門家の意見は無視され続けていた。過去に繰り返されてきた薬害の典型例を、私たちはここに見ることができる。全国薬害被害者団体連絡協議会の栗原敦氏が、タミフルをめぐる動きをさかのぼって検証、その核心はどこにあるかを探った。（『消費者リポート』）（2007/05/08） ベジタリアンへの理解なき先進国 日本における菜食主義者の苦悩 日本は先進国で唯一、ベジタリアン（菜食主義者）であることが、環境問題などに対して倫理的な選択の一つであることが理解されない国だ。ベジタリアンの米国人英語教師の日本での苦悩が、在日外国人向けのウエブ・サイト（The Foreigner）で綴られている。彼女の同サイトへ投稿を紹介、日本文化とベジタリアン問題を考えた。（アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2007/05/08）
中東 抵抗勢力、米軍撤退後に備え始める イラク人軍事専門家が指摘 最近イラクで起きている主要武装抵抗勢力間の合従連衡の動きは、いずれ起こり得る米軍の撤退に備えて、その後の内乱発生を未然に防ぐ措置だとするイラク人軍事専門家の分析を３日付のクドゥス・プレスが伝えた。（斉藤力二朗）（2007/05/08） シティグループを問う 消費者金融と外資 「過払いなのに金払え」は架空請求 札幌高裁、ＣＦＪを断罪 三宅勝久（ジャーナリスト） 違法だが罰則がないために訴追されない灰色の高金利――いわゆるグレーゾーン金利で営業してきた消費者金融業界が、いま、もっとも頭を悩ませているのが過払い金返還運動の盛り上がりだ。数年前までなら「うちは返さない」とつっぱねる業者も珍しくなく、返してきたとしても計算した額の５〜６割でよしとするケースが多々あった。それが最近では計算上の過払い金１００％に加え、年５％や６％の利息もあわせて回収するのが一般的になりつつある。（2007/05/08） たったズボン１本の賠償に７８億円請求 法律のプロがクリーニング店訴える 【コングレス（米アリゾナ州）６日＝マクレーン末子 】米国では、トラブルが起こると、人々はすぐに賠償訴訟を起こす傾向が強い。時としてその賠償額も法外なものとなる。最近では、行政法の判事でもある人物が、韓国出身の家族が経営するクリーニング店に出したズボン一本が「紛失」したため、精神的ショックなどを受けたとして６５００万ドル（約７８億円）の賠償訴訟を起こしている。６月１１日にこの審理が行なわれるが、たった一本のズボンをめぐって巨額の賠償金を争う異例の裁判に関心が集まっている。（2007/05/07） マレーシア政府がブログの登録制計画 誹謗や中傷の規制が狙い 【クアラルンプール７日＝和田等】インターネット上でブログの持つ影響力が高まる中、メディアに対する数々の規制が存在するマレーシアで、政府がブログを登録制にする方針を明らかにし、波紋を呼んでいる。誹謗中傷や虚偽の情報を流すブロガーを規制しようというのが狙いという。（2007/05/07） 元インドネシア国軍司令官が軍関与を全面否定 ９９年の東ティモール騒乱めぐり 【じゃかるた新聞特約７日】元インドネシア国軍司令官のウィラント氏は５日午後、ジャカルタ市内のホテルで１９９９年８月の住民投票前後の騒乱事件の真相究明を目指し、東ティモール政府とインドネシア政府が共同で設立した「真実と友好委員会」の公聴会に出席し、国軍トップとして騒乱への組織的な関与を否認した。（2007/05/07） なぜニュージーランドで規制緩和の見直しが始まったのか 棣棠浄（郵政労働者ユニオン副委員長） 日本より公共セクターの民営化が進んでいたニュージーランドで、「民営化」を否定する動きが顕著になってきた。規制緩和による効率化を旗印に断行された国営事業４０以上の民営化・売却（海外資本）は、社会的インフラを根底から揺るがし、国内産業を疲弊させただけでなく、国民生活・社会格差を拡大させたからだという。民営化の見直しによって、国営銀行の創設、鉄道の線路などが国営に戻された。その結果、労働組合の復権・ナショナルセンターの統一が非正規労働者の権利闘争につながってきているというのだ。小泉・安倍政権と続く中で、規制緩和と民営化が万能薬のように語られてきたが、 ニュージーランドの現実は日本の来るべき姿ではないのか。（「労働情報」特約）（2007/05/07） ロシアの独立系ジャーナリストへの圧力強まる 危機に瀕する言論の自由 
５月３日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界報道自由デー」のイベントとして、ユネスコ英国支部がロンドンで「世界の報道の自由は後退しているか」という討論会を開催した。この中で「後退している」側のスピーカーの一人となった、在モスクワの人権問題シンクタンク「デモス・センター」の代表タチアナ・ロクシナさんは、チェチェン紛争をめぐりロシア当局側の住民弾圧を批判してきたアンナ・ポリトコフスカヤ記者が昨年１０月に殺害された例をあげ、現在のロシアでいかに言論の自由が侵害されているかを語った。（ベリタ通信）（2007/05/07）
マニラ市キアポ、北京シルクストリートなど「悪名高い取引市場」と名指し 知的財産権報告書でＵＳＴＲ 【マニラ新聞特約６日】米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこのほど、２００７年次の知的財産権問題報告書（米通商法スペシャル３０１報告書）を公表、フィリピンは前年に引き続いて「監視対象国」に据え置かれるとともに、首都圏マニラ市キアポ地区周辺が世界の「悪名高い取引市場」１０地区の一つに選ばれた。アジアでは、中国の北京市シルクストリート、浙江省義鳥小商品市場，インドネシアのジャカルタ市ハルコ・グロドック市場、タイのバンコク市パンティープ市場が名指しされた。（2007/05/06） 岡山大教授らがマニラで臓器売買実態調査 ３８人が協力、提供謝礼は「２３万円」と明かす 【マニラ新聞特約６日】臓器売買問題に取り組んでいる岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の粟屋剛教授は５日、フィリピン大哲学部の協力を得て、首都圏マニラ市トンド地区バセコで臓器売買の実態、売買に関する新制度案の影響について調査を開始した。呼び掛けに応じた提供者の一人で清掃業のジョベル・ポスティーニャさん(２８)は、腎臓提供の謝礼金額を「９万ペソ（約２３万円）」と話すとともに、「仲介業者から話を持ちかけられ、両親の事業を助けるため２００２年１月に腎臓を売った。謝礼金で生活が多少楽になった」とも答えていた。（2007/05/06） ルオロ党首は伸び悩み、ホルタ首相は野党票がカギ ９日に東ティモール大統領選決戦投票 【クアラルンプール５日＝和田等】大統領選挙の決戦投票が９日に迫った東ティモールでは、与党・東ティモール独立革命戦線（フレティリン、ＦＲＥＴＩＬＩＮ）のルオロ（フランシスコ・グテレス）党首（国会議長）と、１９９６年のノーベル平和賞の共同受賞者、ラモス・ホルタ首相の両候補が勝利をめざしてしのぎを削っている。両候補とも４月に実施された独立後初の大統領選挙では過半数の得票を獲得できなかったが、フレティリン票は伸び悩み気味。一方、ホルタ候補は野党票をどれだけ取り込めるかがカギとなっている。（2007/05/05） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６７回：北海道警の闇――上告理由書（２） 山口正紀（ジャーナリスト） ２００６年３月６日付で最高裁に提出された上告理由書に、一・二審で弁護団が取り上げたことがなかった、ある事件に関する重大な指摘があった。いわゆる「稲葉事件」である。恵庭冤罪事件の一審公判が終盤にさしかかっていた２００２年１１月１４日、同じ札幌地裁で、北海道警の少なからぬ幹部たちを戦々恐々とさせる一つの刑事裁判が始まった。被告人は北海道警の稲葉圭昭・元警部。同年７月、覚醒剤使用、拳銃不法所持などの容疑で逮捕・起訴、懲戒免職になった。かつて道警本部生活安全部銃器対策課の「エース」と呼ばれた敏腕刑事が、実は暴力団と癒着し、拳銃や覚醒剤を「ヤラセ摘発」したり、違法な「おとり捜査」を繰り返したりしていたことが明るみに出た。これが「稲葉事件」だ。（2007/05/05） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜７９＞「荒れる中学生」問題で抜本的教育改革を提言 右翼の男がまた日教組を襲った。１９８３年６月２０日午後５時前のことである。そんなあわただしい中の７月１９日、日教組が委嘱していた第２次教育制度検討委員会の報告書が出来上がり、上野・池之端文化センターでセレモニーを開いた。この委員会は、校内暴力の多発など「荒れる中学生」が問題になっていた８１年、その「教育荒廃」の根本的な原因の究明とその克服のあり方について提言をしてもらうために設置したものだった。委員会の会長には大田尭・都留文科大学長（東大名誉教授）にお願いしていた。（2007/05/05） サルコジ氏優勢で決選投票へ ロワイヤル候補は強気の姿勢崩さず フランス大統領選挙は、与党「国民運動連合」候補のニコラ・サルコジ氏（５２）が優勢のまま５月６日に決選投票が行なわれる。対立候補のセゴレーヌ・ロワイヤル下院議員（５３）は５月２日に行なわれたサルコジ氏との公開討論で、同氏を厳しく攻め立てる戦法を取ったが、形勢を逆転するまでの得点を挙げられなかったようだ。しかし、一回目の投票で３位につけた中道政党候補の票がロワイヤル氏に流れれば、予想外の展開となる可能性もある。（及川健二）（2007/05/05） 検証・メディア ０７年「憲法」社説を読んで 「権力批判」の精神はどこへ？ 安原和雄（仏教経済塾） 現行日本国憲法は５月３日の憲法記念日で施行以来６０年を迎えた。人間でいえば還暦にあたる。安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を強調し、第９条を中心に憲法改悪をめざしている。権力の監視役としての責任を果たすべきジャーナリズムは安倍政権の憲法改悪論にどう立ち向かおうとしているのか。大手６紙の社説を読んだ印象からいえば、安倍政権の改悪論への追従論に終始するか、あるいは批判力の衰微を感じざるを得ない。これでは「国家権力への批判」というジャーナリズム精神はどこへ行ったのか？ と問わないわけにはいかない。（2007/05/04） テレビ討論結果は「ロワイヤル候補優勢」 仏大統領選の決選投票迫る 
５月６日に行われるフランス大統領選挙の決選投票に臨む社会党候補セゴレーヌ・ロワイヤル下院議員(５３)と与党「国民運動連合」候補のニコラ・サルコジ前内務相(５２)による公開討論が現地時間の２日午後９時から行われた。その模様は国営放送のテレビやラジオによってフランス全土に生中継された。サルコジ候補は紺色のスーツに身を包み、ロワイヤル候補は白のワイシャツの上に黒のスーツを着て登場。住宅、年金、税制、環境保護、公立教育、国家像、欧州像、移民問題など多岐に及んだ約３時間に及ぶ討論は、ロワイヤル候補が終始攻勢に出て、討論直後の緊急世論調査でも同候補優勢との結果が出た。（及川健二）（2007/05/03）
サウジアラビアで美ラクダ・コンテスト 賞金は３千万円相当 かつては砂漠の通行、輸送用に幅広く使われてきたアラビア半島のラクダは今やトラックで輸送される動物となり、食肉用とレース用に用途が限定されるようになって久しい。こんな中、サウジアラビアで美ラクダ・コンテストが拓かれ、石油大国だけに入賞すると３千万円相当の値がつくという。４月２７日付のミドル・イースト・オンラインが報じた。（斉藤力二朗）（2007/05/03） 国旗を掲げられなくなった独立記念日 パレスチナ占領を告発するイスラエル人記者 
４月２４日に５９回目の独立記念日を迎えたイスラエル。昨夏のレバノン戦争の後遺症で例年より旗の売り上げは落ちたとされるものの、白地に青のダビデの星が描かれた国旗が国中にはためき、人々は式典やイベントに参加したり、公園でバーベキューを楽しみながら記念日を祝った。その独立記念日を前にした同月２２日、イスラエルの有力英字紙ハーレツのギデオン・レヴィ記者は「私は旗を掲げるだろうか？」とのオピニオンを同紙に掲載した。ユダヤ系イスラエル人記者としてガザやヨルダン川西岸地区からイスラエル軍に子どもを殺された親の悲嘆、分離壁によって生活を破壊された人々の声などを報道して、イスラエルの占領政策を告発し続ける同記者。彼は「極端なナショナリスト達は私から旗を奪い取り、そしてイスラエル人であることの誇りをもまた奪い取った」と訴えている。（リード・訳 桐島けい）（2007/05/03）
経済 アジア開発銀行（ADB）が京都で明日から総会 市民団体・NGOが市民フォーラムで問題提起 アジア開発銀行（ADB）の第40回総会が明日5月4日から7日まで京都で開かれる。世界６７カ国・地域から各国財務大臣、中央銀行総裁、政府・金融関係者に加え、NGO代表や報道関係者などを含む約3,000人が会場となる国立京都国際会館に集まる。ADBによると、京都総会ではアジアに経済成長とともに深刻化している貧富の格差、環境問題などについて議論すると同時に、貿易・金融・投資などの自由化をテコにアジアの経済統合を以下に進めるかについても話し合いたいとしている。一方、ADBが進めるアジアの経済開発がアジアの人々にもたらしている負の側面を重視し、問題提起する市民組織・NGOによる市民フォーラムが、同じく京都でADB総会と平行してして開かれる。また5日には「健康や生態系に悪影響を及ぼす大規模開発事業の中止」や「 世界経済の不安定化をもたらしている投機的な国際金融市場の規制」などを掲げた市民・NGOによるデモも計画されている。(大野和興)（2007/05/03） 橋本勝２１世紀風刺画日記 第４５回：おじいちゃんといっしょに歴史のお勉強 
日本の兵隊さんは／決して他の国の女の人を／性のなぐさみものにするような／卑劣なことはしません／まして女性を強制的につれてくるようなことは／したりしませんでした／日本の兵隊さんは／決して住民を／戦争に巻き込んだりするような／非情なことはしません／まして住民にたいして自決を強要するようなことを／したりしませんでした／国を守るために／自らを犠牲にすることも恐れない／心やさしく勇敢な／日本の兵隊さんは／みんなの誇りです（橋本勝）（2007/05/01）
沖縄密約 物足りない在京６紙の「沖縄密約」判決報道 国家権力のウソ追及に及び腰 池田龍夫 沖縄返還をめぐる「密約」訴訟で、東京地裁は３月２７日、密約の有無については判断せず、元毎日新聞記者、西山太吉氏が国に対して求めた賠償と謝罪請求を棄却する判決を下した。当初「知る権利・取材の自由」をめぐって政府と報道機関の間に激しい論争があったが、「外務省女性事務官を欺いての取材→国家公務員法違反の罪」に擦りかえられて、「国家権力のウソ」が隠蔽され続けたのが、沖縄密約裁判３０数年の流れである。従って、今回の判決についての検証紙面を期待した。果たして、各紙はどう応えたろうか…。（2007/05/01） リバーベンド日記 とうとうバグダードを去る日が… 何をしに？どこへ? アメリカの侵攻のあと、ますますの混乱にあるバグダードから届く、若いイラク人女性リバーベンドの日記。とうとう彼女と彼女の家族のあいだに、バグダードを去る話題が具体的になってくる。でもいったいこの地球上に、祖国を離れた彼女たちが安寧に暮らせる場所があるのだろうか…。（ＴＵＰ速報）（2007/05/01） 農と食 政府認定の米穀検査が農薬使用を増やしている コメの等級を下げるカメムシ食害 今野茂樹 コメには政府が決めた検査規格がある。いまは民間に移された検査機関が行うのだが、その重要な基準のひとつに着色粒がある。カメムシによる食害で、食べてもなんの問題もなく、食味にも関係ない。ところがわずかでも着色粒が見つかると、コメの等級が下がり、値段か下がって生産者は経済的に損をする。そこで、カメムシが発生する前から予防的に農薬を散布する。農薬は食の安全性を損なうだけでなく、水を汚染し、田んぼの生き物を殺し、生物多様性を壊してしまう。いま消費者、生産者の間で「コメの検査基準のなかから着色粒の項目をはずせ」という要求が高まり、政府に要望書を出すなど運動が盛り上がっていると『消費者リポート』２００７年４月１７日は報告する。（2007/05/01） 根津教諭の「君が代」拒否 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・５＞３５年前は日の丸への抗議は「不当でない」との判決 ４月２７日（金）。都庁での情宣、チラシ撒き。今日は９人で。今回のチラシは、片面が、「集団自決」から「軍強制」を削除した教科書検定について、そして今国会で先に成立ありきの教育関連３法案について。もう片面は、１９７２年の新聞記事から。この記事は、大阪の高校で「日の丸掲揚」に抗議した組合役員の行為が「違法、不当とはいえない」とした判決について。判決は、「校長は教職員が納得するまで話し合うべきだ」とも言っていると言う。職務命令と処分で脅す現在と、何と違うことか。この頃の感覚を皆が取り戻し、流されないようにしなくてはいけない。（2007/04/30） 沖縄／日米安保 比の親米度、調査１９カ国中でトップ イスラエルさえしのぐ 米軍基地容認も 【マニラ新聞特約３０日】フィリピンを含む世界十九カ国・地域で「超大国としての米国」に対する見方を聞いた国際世論調査で、「海外米軍基地の維持もしくは増強」に賛同する割合や、米国の世界的役割に対する信頼度などでフィリピンが最も高かった。イラク戦争の泥沼化の中で、米国に対する評価が下がる中、比の親米姿勢が一際目立つ結果だった。（2007/04/30） 軍隊はやはり捨てられませんか 米日両国首脳にサルから遺憾の告発状 安原和雄 今回は一風変わった趣向である。サル社会のサル太君からブッシュ米大統領と安倍日本首相に対する要望書が届いたので、仲介役としてここに紹介したい。その趣旨は「人間様はサルよりも上等だと思っていたが、そうでもないらしい。その上等でないところは、米国を例に挙げるまでもなく強大な軍事力を行使して、世界を混乱と破壊に追い込んでおり、それに日本が追随していることです。米日両国首脳殿、軍隊はやはり捨てられませんか」と遺憾の意を表している。これは広く人間社会への、特に日米両国首脳への一種の告発状ともなっている。（2007/04/29） なぜ現米大統領は中東戦争継続に固執するのか—キリスト教右派の終末思想との関連 落合栄一郎 ２００６年の中間選挙で、米国民はイラク戦争反対の意志を表明した。にも拘らず，ブッシュ大統領は頑に中東戦争継続に固執している。先に「アメリカの戦争意識と平和運動と平和憲法」(２００７/２/１６)なるコラムにおいてアメリカの現在の政権が遂行している戦争—特にアフガニスタンとイラク─についての彼らの意識と動機をかいつまんで議論した。要点は、（１）石油企業／軍需産業などの利益獲得意識，（２）イスラエルのザイオニストによるアメリカ政治上層部操作、（３）キリスト教右派の終末意識の三つである。再び（３）を取り上げてもう少し掘り下げてみたい。日本の皆さんに、アメリカのやることに唯々諾々と追従することの間違いに気がつき、そして、憲法を改定してまでそのようなアメリカと行動を共にすることが、日本を不本意な戦争に巻き込む危険性を理解して欲しいと念願するからである。（2007/04/29）
二極化社会を問う 駅の外注化は本当に必要なのか 時給９７０円がもたらす安全性 小松玲子（ジャーナリスト） 朝のラッシュ時や事故でホーム上が大混乱していても駅員が１人しかいない、いても要領を得ないという駅の風景は珍しくなくなってきた。今、日本全国の路線でコスト削減の旗印の下、ＪＲほか私鉄などが続々と駅の外注化・非正規労務化を進めている。 元来、駅務は、安全性・公益性に鑑み、外注・委託労務等々が規制されていた分野だった。駅員や運転手は、鉄道が大好きな少年が、鉄道系の学校などを経て就職する、いわば「好きが仕事になる」職業だったという。規制緩和は、駅務をコンビニより安い時給９７０円の職場に変え、“安く働いてくれる”という価値だけで採用されるようにしてしまった。これは個人にも社会にも、不幸なことではないか？ （「労働情報」特約）（2007/04/29） 「日本は独自の援助哲学を持て」 マレーシア経済研究所所長が米国追随に苦言 【クアラルンプール２８日＝和田等】マレーシアの独立系民間調査機関、マレーシア経済研究所のモハメド・アリフ所長が、４月２８日付のニュー・ストレーツ・タイムズ紙に「日本の援助政策は修正する必要に迫られている」と題する１面にわたる論文を寄稿した。同所長は世界第２位の経済大国である日本は現在変革の最中にあるが、検討が不可欠な分野のひとつが政府開発援助（ＯＤＡ）政策であるとして、米国に追随しない独自の哲学の確立を求めている。（2007/04/28） メーデーの隊列に在日ビルマ人労働者の組合旗も シュエバ(田辺寿夫） ４月１５日（日）、港区芝にある友愛会館で開かれた在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ＝=Federation of Workers' Union of the Burmese Citizen in Japan）の第６回年次総会に出席した。友愛会館は日本の労働組合運動の先駆者鈴木文治が１９１１年に「友愛会」という労働組合をはじめて結成した歴史に因む由緒ある建物である。現在は連合傘下で、日本有数の産業別労働組合のひとつＪＡＭ（Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）が本部を置いている。ＪＡＭは日本ではたいへん珍しい外国人による労働組合ＦＷＵＢＣの設立を手伝った団体であり、現在にいたるまでその活動を支えている。ビルマ人で占められる執行委員のなかにもＪＡＭの日本人女性組合員２人（会計・監査を担当）が加わっている。（2007/04/28） 比での昨年の記者殺害１０人 イラクに次ぎ４年連続ワースト２位 記者への「名誉棄損訴訟攻め」も 【マニラ新聞特約２８日】国際新聞編集者協会（ＩＰＩ、本部ウィーン）はこのほど公表した「２００６年年次報告書」で、フィリピンで報道活動従事中に殺害されたジャーナリストが１０人に上り、０５年に引き続いて戦時下イラクの同４６人に次いで２位だったと明らかにした。さらに同報告書は、０６年２月の現政権転覆計画発覚後に発令された非常事態宣言に絡んで、治安当局が野党系英語紙の本社を捜索するなど、強権発動による言論規制を行ったと非難、と同時に大統領の夫ら有力者たちが記者を相手取って名誉棄損訴訟を相次いで起こして圧力をかけるなど、報道の自由への侵害が進んでいるとの懸念も表明した。（2007/04/28） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６６回：情況証拠――上告理由書（１） 山口正紀（ジャーナリスト） 札幌高裁（長島孝太郎裁判長）の控訴棄却判決から約５か月たった２００６年３月６日、弁護団は最高裁第一小法廷に「上告理由書」を提出した。弁護人の署名は、「主任弁護人・伊東秀子」ほか６人。二審から弁護団に入った東京の今村核弁護士の名前がなかった（今村弁護士は二審の間、秋山賢三弁護士とともに「支援会・東京」のさまざまな問題提起に熱心に耳を傾けてくれた弁護人。私は、弁護方針の総括をめぐって札幌の弁護団と意見の齟齬があったのではないか、と思った）。「上告理由書」は、伊東弁護士の「あとがき」も含めて全文１３９ページに及ぶ。（2007/04/28） マレーシア女優が“失言”で失職し生活苦に 預言者の妻にたとえ怒り買う 【クアラルンプール２７日＝和田等】マレーシアのベテラン女優が、国営テレビ局のトークショー出演した際、年下の男性との交際を、イスラム教の預言者ムハンマドの年上の妻になぞらえて発言したたため、国営テレビ局から１年間の出演禁止処分を受け、生活苦に陥っているという。（2007/04/28） 比で鳩山議員に同行の邦人男性が死亡 チョウ観察中の感電事故後、多臓器不全で 【マニラ新聞特約２７日】鳩山邦夫衆院議員のチョウ観察に同行した際に感電事故に遭い、両足切断などの重傷を負った日向博美さん(５８)＝首都圏パラニャーケ市在住、本籍・栃木県＝が２６日夕、多臓器不全のため再入院先の病院で死亡した。日向さんは２００６年１２月２５日、鳩山議員に同行してルソン地方カビテ州テルナテ町の自然保護区を訪れた際、手にしていた捕虫網（全長約６メートル）が高圧電線に触れて感電事故に遭った。同月２７日、壊死（えし）部分の拡大を防止するため両足をひざ部分から切断し、さらに損傷した脳外皮を切除する手術を受けていた。（2007/04/27） 生協法改訂の危険な中身（下） 危機感のない生協界は鈍感力がある？ 金 靖郎 これまで２回にわたり、現在国会で審議中の生協法改定案の問題点をみてきた。そこで明らかになったことは、（１）市民の自主的自立的組織であるはずの生活協同組合に対する国の監督権限の強化、（２）市民活動であるはずの生協事業への資本の参入、が法改訂の名のもとに進められようとしていることだ。では当の生協はこのことをどうとらえているのか。生協内部で働く筆者は、生協自身にほとんど危機感が見られないことに驚き、そこに市民社会とかけ離れてしまった協同組合の思想的危機をみる。（大野和興）（2007/04/25） 衛星放送とインターネットで中東メディアに自由の風吹き込む 高い日本への期待 政府による官製報道体制が目立つ中近東。活字メディアと地上波テレビは欧米や日本とは異なり、「表現の自由」の枠が極めて限定された形で報道されている。一方、インターネットニュースや衛星放送は信憑性や倫理の基準に関して問題点が論議されているものの、「個人の視聴の自由」を強調するその台頭ぶりは欧米や日本にひけをとらない。中東メディアに自由の風が吹き込んでいる。（ドバイ２５日＝トニー高橋）（2007/04/25） 右傾化、左翼分裂、社会党中道化あらわに 仏大統領選第一回投票結果の現地報告 
フランス大統領選の第一回投票が２２日行われ、舞台は５月６日の決選投票に移った。今回の選挙戦を通じて、米国型の物質主義と市場崇拝に傾斜する新自由主義（ネオリベラリズム）への憧れがさらに助長されていることが明らかになった。大企業が解雇を自由に行い、失業率は上昇するばかりなのに「左派の要、社会党の政策は右派と変わらなくなった」という不安と不信が中間層や労働者の中で高まり、これが移民排斥など社会の右傾化を一層進行させているとみられる。現地で選挙戦をウォッチしてきた在仏ジャーナリストでアクティビストが第１回投票をめぐる分析結果を伝えてきた。【パリ２５日＝コリン・コバヤシ(グローバル・ウォッチ）】（2007/04/25）
国際テレビ放送の戦い激化 BBC、フランス２４がアラビア語放送 マリオ・ルベトキン 【ＩＰＳコラムニスト・サービス＝ベリタ通信】１０年の歴史を持つアラブのテレビネットワーク、アルジャジーラは昨年１１月、西側市場の一部に食い込もうと英語放送を開始し、巨大な視聴者をめぐって他の国際テレビネットワークと世界的な戦いを巻き起こした。この部門の専門家は、世界的なニュースとコミュニケーションをめぐる新しい時代が始まっていると見ている。（2007/04/24） 緊張走る辺野古の海 普天間基地移設で防衛施設局が事前調査を強行か 米軍普天間基地の移設先となっている沖縄・辺野古の海が緊張に包まれている。２２日の参議院沖縄選挙区・補欠選挙が終わるのを持って、那覇防衛施設局が週明け早々にも海域調査に着手するとの報道が流れたためだ。辺野古の座り込みテント村には23日午前4時から反対派のメンバーが集合、待機した。現地入りしたメンバーの一人は、「23日9:40。現在辺野古は大雨と雷。現況調査への怒りなのでしょうか。朝の段階で防衛施設局の車10台が確認されています。こちらは船とカヌー隊が待機しています。雷で海に出るのは危険なので、今は何も行なわれていない状態です」と連絡してきた。(大野和興)（2007/04/23） 経済 日豪FTA交渉始まる 真のねらいは軍事と一体化したアジア市場戦略 ４月２３日から２４日にかけ、オーストラリアの首都キャンベラで日本とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）締結のための第1回交渉が行われる。オーストラリアは世界有数の農産物輸出国で、日本でも米国、中国に次いで第3位の農産物輸入国だ。それだけに交渉の結果次第では農業や地域経済に与える打撃ははかり知れないほど大きく、農業団体や農民層を中心に反対の声が強い。一方経済界はオーストラリアが持つ資源・エネルギーの確保や自動車・自動車部品などの輸出増に好影響があるとして、かねてから日豪FTA推進を掲げて政府に働きかけを行ってきている。だが、日豪FTAのもつ意味を、こうした経済面だけに限っていてはまちがいを犯す。日米によるアジア経済統合、さらにはそれと連動した安全保障の枠組み拡大といったねらいが隠されている。以下、日豪FTAが日本の経済・社会に何をもたらすかを整理してみた。(大野和興)（2007/04/23） 根津教諭の「君が代」拒否 ＜停職６ヶ月「出勤日記」・４＞「日本の教員組合はなぜ立ち上がらないのか」と仏人記者 ４月１６日（月）。八王子は朝から雨。立川は、２時間くらいは何とかもったが、あとは冷たい雨。３月の気温とか。たっぷり着込んだつもりでも、午後は寒かった。 夕方は、新宿でフランス人記者の取材に応じた。１０・２３通達と都教委の攻撃・弾圧についてインタビューに答えると、記者は、「フランスでこのようなことが起きたら、教員たちは黙っていない。皆立ち上がります。日本の教員（組合）はなぜ、おとなしいのですか」とも訊かれた。この差は、やはり教育にある…。（2007/04/22） 日中・広報文化交流最前線 中国と「パブリック・ディプロマシー」 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
４月１８日、筆者は、中国の名門大学である清華大学で開催された「パブリック・ディプロマシー」に関する国際シンポジウムに出席した。これは知り合いの中国人教授に誘われたものである。パブリック・ディプロマシーとは何か、また中国が自国の対外イメージを改善するためにはどうしたら良いかという興味深い議論が行われた。サブタイトルは「国のイメージと２００８年北京五輪」というものである（2007/04/22）
トルコ、表現の自由の行方 ＜５＞ジャーナリスト殺害で民族主義者が台頭か ５月の大統領選に向け政局緊迫 
今年１月末、トルコにとってはタブーとも言えるアルメニア人虐殺問題に言及してきたジャーナリストが、民族主義者の青年によって射殺された。言論の自由が踏みにじられた象徴的事件としてトルコ内外で大きな注目が集まった。この事件は現在のトルコにとってどんな意味を持つのだろうか？５月の大統領選挙やその後に続く総選挙に向けて、民主化への改革派勢力と反改革派勢力の確執が強まるなか、民族主義者たちが世論を扇動すれば、「何らかの暴動など、危険な状況が発生する可能性がある」と見る人もいる。（イスタンブール・小林恭子）（2007/04/22）
政府の民兵組織支援で暴力の応酬激化のおそれ タイ南部問題で米国の人権団体が警告 【クアラルンプール２１日＝和田等】イスラム教武装勢力との衝突がつづくタイ南部で、スラユット政権が治安維持のため民兵組織の活用策を打ち出したことについて、米国の人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ（本部・ニューヨーク）は、不十分な訓練しか受けていない自警民兵への依存度を高めることが暴力行為をさらに悪化させていると警告した。オーストラリアの公共放送ＡＢＣが報じた。（2007/04/21） イラン核問題 イラン核施設の街、ナタンズに行く 米国の攻撃に警戒と反撃勝利の自信が交錯 大村一朗 
イランの核開発問題をめぐり、欧米のメディアでは米国とイスラエルによるイラン空爆の可能性が報じられている。一方、イランのアフマディネジャード大統領は西側の軍事圧力に一歩もひかぬ姿勢を崩していない。では、当のイラン国民はこの動きをどのように受け止めているのだろうか。首都テヘランの大学に留学中の大村一朗さんは、「核技術国民記念日」の４月９日、政府から「嬉しいお知らせ」があると聞き、核施設のある中部の都市ナタンズに向かった。道中と滞在先でさまざまな人びとと交わした言葉と街の様子を大村さんが届けてくれた。（ベリタ通信）（2007/04/21）
笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６５回：問題提起――上告審に向けて 山口正紀（ジャーナリスト） 上告審をどう闘うか――。札幌高裁がＯさんの控訴を棄却した２００５年９月２９日以降、「恵庭冤罪事件支援会・東京」は、月に２回のペースで会議を開き、上告審に向けて、支援会として何ができるか、何をすべきか、話し合いを重ねた。その議論の間、さまざまな冤罪事件に取り組んできたメンバーたちが強く意識せざるを得なかったのが、年々厚く・高くなる一方の「最高裁の壁」だ。（2007/04/21） 比国軍、スルー州で切断された７つの頭部発見 イスラム過激派アブサヤフが人質全員殺害か 【マニラ新聞特約２０日】フィリピン国軍の発表によると、１９日午後５時ごろ、フィリピン南部ミンダナオ地方スルー州ホロ町から南西約１０キロのインダナン町にある陸軍第３３歩兵大隊駐屯地近くで、切断された２つの頭部が発見された。さらに、インダナン町南西部にあるパラン町の同大隊本部付近でも同日、５つの切断された頭部が見つかった。パラン町では１５日、イスラム過激派、アブサヤフとみられる武装集団が建設作業員ら計７人を拉致し、３日後の１８日に同武装集団が人質解放の条件として身代金５００万ペソを要求していたことが明らかになった。（2007/04/20） 生協法改定案の危険な中身(中) 資本の攻撃で協同組合は解体の危機 金 靖郎 今国会に上程されている生協法改定案−。前回は自主的であるはずの生協運営に対する国の管理権限が強化される問題についてふれた。今回は民間資本が規制緩和をかかげて非営利団体である協同組合の事業に枠をはめようとしている動きについて報告する。その背景には「すべて市場原理で社会を運営していこうという流れがある」と筆者は言う。(大野和興)（2007/04/20） イラクに世界一の石油産出国の可能性 米社報告、あらためて利権の大きさ示す 【東京１９日＝河合敦】技術・エネルギー情報が専門の米社「インフォメーション・ハンドリング・サービス」（ＩＨＳ）は、最近の調査結果として、イラクにおける石油の埋蔵量は１０００億バレル以上とみられ、治安が改善して商業生産が軌道に乗れば、少なくとも日産４００万バレルの産出が可能となり、世界一の産油国になることもありうるとの報告書を発表した。イラクをめぐる石油利権大きさをあらためて示す報告だ。調査を発表したＩＨＳは米国防総省に納入する工業品規格情報を提供するなど米軍と深い関係にある企業。（2007/04/19） 人間の幸せか、景気動向か 財界人と企業人の器量の差 安原和雄（仏教経済塾） 朝日新聞（永田稔記者、２００７年４月１８日付）は経済小説の分野で異色の直木賞作家であった城山三郎氏（３月７９歳で逝去）を悼んで、財界人らの回想記を織り込んだ特集記事を組んだ。その趣旨は、真の財界人なら「人間の幸せ」のために行動すべきだが、昨今の企業人は「景気動向」しか視野にない、本来あるべき「経営者の志」はどこへ行ったのか、が城山氏の問いかけであった。同じ経営者でも、財界人として評価されるためには、器量（その地位にふさわしい能力や人徳）が備わっていなければならない。ところが、目先の小状況しかみえず、器量が乏しいのは、ただの企業人にすぎない―が城山文学の基調ではなかったか。（2007/04/19） サウジ最大の社会問題は結婚難 記事に読者の書き込み殺到 一夫多妻奨励意見も イスラムの盟主を自認し、世界最大の産油国サウジアラビアで、結婚難が最大の社会問題になっている。男女の同席が禁じられ自由な恋愛も不可能なこの国では伴侶を探すのも容易ではない。物価高騰や失業など経済問題も影を落としている。１５日付けのサウジアラビア最大部数の日刊紙、アル・リヤードが報じた未婚女性急増の記事にこの国の世相を反映した興味深い書き込みが多数寄せられている。書き込みの中には、解決策として、一婦多妻制の奨励を呼び掛けるものもある。（斉藤力二朗）（2007/04/18） 中国パワーはマグロ取引にも台頭 インド洋産の隙間狙う日系業者 
世界一のマグロ消費国日本。だが、その食卓からマグロが遠ざかりつつあるとメディアが大きく取り上げ、漁獲量の制限や養殖マグロへの移行が進んでいる。取引きの最前線である卸売り市場では原油価格高騰のあおりをモロに受け、卸業者、バイヤーともに取引価格上昇に頭を悩ましている。中国業者の目覚しい台頭に押される日本業者がその隙間に割り込もうと「奮戦」しているスリランカの首都コロンボの中央魚市場をのぞいた。（コロンボ１８日＝トニー高橋）（2007/04/18）
橋本勝２１世紀風刺画日記 第４３回：国愛せ 言って戦争 する国へ 
４月１３日、改憲手続き法ともいうべき国民投票法案が衆院で可決された。安倍首相の満足気な顔……都知事選で圧勝し三戦を果たした石原慎太郎の得意気な顔とともに、先週見ていて、実に不快にさせられた２つの顔であった。あの石原都知事の教育現場での「日の丸・君が代」の強制がこれからも続くのだ。そして安倍首相は「愛国心」教育にこだわり、改憲して戦争できる国づくりを目指す。今、日本はたいへん危ない状況になっていると思わずにいられない。個人は国家のためにあり、国を守るのは何よりも軍事力という。旧時代の思考と感性に呪縛された首相には、レッドカードを出すしかない。（橋本勝）（2007/04/16）
生協法改定案の危険な中身(上) 強まる生協への国家介入 金 靖郎 多くの国民が知らない間に法律が変わり、企業活動は野放図になる一方で、市民の活動はきびしく制約される状況が深まっている。今回は生協をめぐる動きである。市民の自立的な活動の代表格ともいえる生活協同組合に対する国家の介入を強め、生協が組合員の暮らしを守るために行う事業活動に対する企業の営業の自由を拡大する内容の生協法改訂案（消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案）が今国会に上程され、審議が始まっている。この改訂案の問題点について、生協内部で働くものの立場から寄稿してもらった。３回に渡り掲載する。第1回は、強化される生協運営への国の介入問題である。(大野和興)（2007/04/16） 根津教諭の「君が代」拒否 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・３＞京都の大学で教え子との素敵な再会 ４月９日（月）。午前中は南大沢学園養護学校へ。昨夜、今日が入学式であることを知り、お祝いのことばと私の自己紹介を書いた保護者宛手紙を、校門前で保護者に手渡し、子どもたちには声をかけた。見ず知らずの私に挨拶を返してくれる子どももたくさんいた。私が校門に立ってほどなく校長が副校長ら３人（うち、１人は都教委の人）とともに私のところに来た。校長「晴れの日なので、ここでチラシ配りはおやめください」（2007/04/16） 井上琢郎『日本人に生まるる事を喜ぶべし』 「礼儀立国・日本」のすすめ 安原和雄 平和のためには何ができるのか、何をしたらよいのか。「平和憲法９条（戦争放棄、戦力不保持）を守れ」という声が広がりつつある。「九条の会」も日本列島の隅々まで行き渡り、全国ですでに６０００を超えている。しかし平和を確かなものにするための方策はいろいろあるのではないか。井上琢郎著『日本人に生まるる事を喜ぶべし』（２００７年１月、財界研究所刊）は「礼儀立国の提案」を試みている。いうなれば「礼儀立国・日本」のすすめである。私は同感であり、こういう発想も高く評価すべきではないか。平和へのもう一つのチャレンジといえよう。（2007/04/15） キネティック彫塑展「時紡」をマレーシアで初開催 アーティストの田中真聡氏にきく 
キネティック・アーティスト、田中真聡（まさと）氏の作品展「時紡（ときつむぎ）」が、１０日からマレーシアの首都クアラルンプールで始まった。田中氏の作品展はアジア各地で開催され好評を博しているが、同国での開催は今回が初めて。会場のスリアＫＬＣＣ内３階にあるギャラリ・ペトロナスには１２作品を展示している。現地入りした田中氏に、作品展の狙いやアジアのキネティックアート事情について聞いた。（クアラルンプール＝和田等）（2007/04/14）
笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６４回：反省――続・支援活動と弁護団 山口正紀（ジャーナリスト） 控訴審の本人質問が終わりに近づいた２００５年２月、「支援会・東京／有志」は「恵庭冤罪事件・弁護人の皆さまへ」と題した長文の手紙を送った。その一部を紹介する。《弁護人の皆さまのご努力、ご奮闘にもかかわらず、控訴審の審理は依然として「Ｏさんの無実を明らかにするために必要なことをやり尽くした」とはとうてい言えないのではないでしょうか。それは何よりも、弁護団が求めてきた重要な証拠が、控訴審においてもほとんど開示されていないこと、したがってそれらの証拠調べが実現していないことです。だからこその証拠開示請求だったと思います。……》（2007/04/14） 迷走する安倍首相の二枚舌、真意はどこに？ 従軍慰安婦問題 ３月の初め、米国下院で日本の戦時中の従軍慰安婦問題に関する決議案の審議が始まり、安倍首相は「狭義の意味では強制ではなかった」と主張。その一方で、１９９３年に政府としての関与を認め、元「従軍慰安婦」に対し「お詫びと反省の気持ち」を表明した河野洋平官房長官（当時）の談話も否定しないあいまいな態度を取っている。このような二枚舌をつかう日本政府を、近隣諸国やオーストラリアのような関係国に住む人々はどのようにみているのか、アジア市民権ネットワークの代表でもある、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキがドイツとの比較を盛り込みながら分析している。（ＴＵＰ速報）（2007/04/13） 「利潤という利己的遺伝子」の放棄は可能か 地球と人類の存続のために 落合栄一郎（化学者） R.Dawkinsが唱え始めた「利己的遺伝子」という概念がある。それは遺伝子というものは自己の再生産のみを追求する利己的なものであり、それによってすべての生物進化や多くの生物の挙動が説明されるというものである。これは生物の基本的性格である自己再生産が、自己の存在と継続にとって必須であることに基づいている。自己再生産がなければ、その生物は死に絶えてしまうからである。すなわち生き続ける生物は存在しなくなる。したがって、遺伝子は利己的にならざるをえない。もちろん遺伝子そのものが、意識的に利己的であるという意味ではない。現在の社会／環境問題の多くは「利己的遺伝子たる利潤」なるものの追求に起因する。（2007/04/12） “松坂旋風”をＬＡ紙が経済面で紹介 ベッカム登場でも同じ効果を期待 米大リーグ、レッドソックスの松坂大輔投手の人気ぶりを紹介する記事が、西海岸の代表紙ロサンゼルス・タイムズの１１日付の「ビジネス欄」の一面に写真とともに大きく掲載された。「ビジネス欄」は経済関連ニュースの記事を集めた場所だけに、記事の狙いは、“Ｍａｔｓｕｚａｋａ”投手の活躍が、地元マサチューセッツ州ボストンに落とす、その観光上の経済効果だ。ロサンゼルスも、地元プロチームに移籍する英国の世界的サッカー選手、デイビッド・ベッカムが今夏に登場する予定だが、松坂人気のように、ロサンゼルスにもベッカム旋風が吹き荒れることを期待している。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2007/04/12） 米軍、イラク開戦直後に中性子爆弾使用？ 元イラク軍司令官も「証言」 ２００４年３月のイラク開戦間もなくの同４月に首都バグダッドが陥落する直前、侵攻した米軍はバグダッド空港などで旧イラク軍に対し特殊爆弾を使用したと疑われてきた。旧政権時代のイラク共和国防衛隊司令官が「米軍は中性子爆弾を使い空港で迎撃したわが軍を一瞬のうちに壊滅させた」と語るビデオをアルジャジーラ衛星テレビがこのほど放映した。戦術核のひとつである中性子爆弾は公式には実戦には未使用とされている。「米軍は密かに使用している」との証言はこれまでに幾つかある。可能性は小さくないものの、いずれもフセイン政権下の要人の発言で、その信憑性の裏づけはなされていない。（斉藤力二朗)（2007/04/11） 日中・広報文化交流最前線 温家宝総理訪日と北京の外国メディア 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
４月１１日から１３日まで、温家宝総理が、中国の総理としては６年半ぶりに訪日する。筆者は、日本大使館のスポークスパーソンを務めているので、この訪日をどう受け止めるかという質問を中国のメディアから受けている（中国中央電視台、新聞「新京報」、「China Daily」、「（香港）文匯報」；雑誌「瞭望東方周刊」、「環球」等）。北京にいる欧米アジアのマスコミにも日中関係を説明しないといけない。４月６日に、日本大使館に欧米、アジアのマスコミに集まってもらい、温家宝総理の訪日に関して、筆者から説明する機会を設けた。（2007/04/11）
バンコク、シンガポールに進出したメイド喫茶、ビジネスに２分化傾向 東京・秋葉原を発祥の地にしたメイド喫茶を中心としたメイド・ビジネスが東南アジア地域にも広がっている。シンガポールやタイ・バンコクにメイド喫茶が開店したのはその一例だ。そこでメイド喫茶やメイド・ビジネスの分析を試みてみた。（クアラルンプール＝和田等）（2007/04/10） 「サダムは生きている。影武者を処刑」との噂飛び交う バクダッド陥落４年 
米英のイラク侵攻によるバクダット陥落から丸４年。がんじがらめの情報統制で監視されていたサダム政権時代とは一転、携帯電話、衛星放送、インターネットの普及によって情報がイラク国内と海外が結ばれ人々の目は開かれてきた。連日多発する自爆テロや米軍・イラク軍と反米武装勢力とのいつ果てるとも知れない戦闘状況の報道に埋没して、窮状の中を生きるイラク庶民の肉声はなかなか伝わってこない。ドバイでイラクから送られてくる人々の声を拾ってみた。（トニー高橋）（2007/04/10）
橋本勝２１世紀風刺画日記 第４２回：ブッシュは最高、最悪のスタンダップ・コメディアン 
先日、テレビの米国政界のこぼれ話的ニュースで、ブッシュがラジオ・テレビ記者のパーティで自虐ネタのトークで大ウケというのを見た。それは「我が生涯最良の日々」ということで、支持率が３０％になったとか、副大統領が狩猟のときに友人を誤って撃ち殺した、なんてことをしゃべって大爆笑をとったというもの。こんな一国のトップともあろう者が、自分を笑い者にするトークをするなんて、さすが米国の民主主義はすごいと妙に関心してしまった。あの無邪気で楽天的な顔でキツイことを言うブッシュは、スタンダップ・コメディアンに向いているのかもしれない。（橋本勝）（2007/04/09）
イエメンで増える交換結婚の犠牲者 貧困が支えるイスラム以前からの慣習 アラビア半島の南端に位置する貧乏国家イエメンには、シガール（交換）婚と呼ばれる奇習が未だに続いている。イスラム教では禁じられているが、イスラム以前からの婚姻形態だ。交換結婚といっても二組の夫婦がそれぞれ伴侶を交換するのではなく、男同士がそれぞれ自分の娘や姉妹、女性の召使を交換するという女性の人格も権利も全く無視した結婚形態である。８割以上が失敗に終わり、時には部族抗争に発展することもある。イエメン国営通信がその問題点と現況を報告する。（齊藤力二朗）（2007/04/08） 財界人の品格度を採点する 危うさ示す「御手洗ビジョン」 安原和雄（仏教経済塾） 最近「おねだり財界人」という批評が広がりつつある。企業人としての立場からビジネスや企業競争力強化のための施策を政府におねだりするという意味である。同時に「おごる財界人」ともいわれる。多くの国民を踏み台にして企業利益の追求に余念がない、というほどの意味であろう。それぞれ一面の特質を指摘しているが、これに加えて私は危険な路線を選択する「危うい財界人たち」と言いたい。リーダーにふさわしい品格はどこへ？ という想いさえつのってくる。財界総本山の日本経団連（御手洗冨士夫会長）が０７年元旦に発表した将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を読み、その後の動きを追跡すると、そういう印象が強い。（2007/04/08） 連帯かナルシシズムか ダルフールめぐる仏知識人の論争 KA・ディルデイ 【openDemocracy特約】ダルフールで誰を非難し、誰を支持すべきか。この同じなぞがここ２週間、フランスの知識人の関心を大統領選挙からそらせている。フランスの主要な新聞の論壇ページで、フランス知識人の間の争いが巻き起こった。それは時に、死にかけているダルフールの人々にとっては、崇高な意味合いを持つというより、うわべの心配をしているような議論であった。それはまた、世界的行動のすべてのレベルでつきまとう問題を提起した。西側世界では他の人々の生活について理解し、心配する人たちが増えているが、行動の質は量を伴っていない。（2007/04/08） シンガポールでのＦ１開催が決定か マレーシアに次ぎ東南アジアで２ヵ国目 
【クアラルンプール７日和田等】自動車レースの最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）グランプリの２００７年第２戦が６日、マレーシアでスタートした。８日まで開催のレースにファンの熱気が高まるなか、それをヒートアップさせる動きが出ている。お隣のシンガポールが新たなＦ１開催地に決まりそうだからだ。何かとシンガポールへの対抗心が強いマレーシアでは、ライバルの参入を苦々しく思う人も少なくないが、一方で、両国でＦ１が開催されれば、東南アジア地域のモータースポーツの振興に役立つと冷静に受け止める向きもある。（2007/04/07）
帰還は論議の余地がない悲願 アラブ首脳会議案を見守るパレスチナ難民 サウジアラビアの首都リヤドで先月末に開かれたアラブ首脳会談で、パレスチナ問題の解決案が採択されたが、イスラエルは１９４８年のイスラエル建国前後に強制追放した先住民であるパレスチナ人のイスラエルへの帰還を断固として拒絶したままだ。一方中東全域にまたがる数十のキャンプで不安定な暮らしをしている４５０万人のパレスチナ難民は、当然の権利として帰還を要求し続けている。ミドル・イースト・オンラインが難民たちの声を報告している。（齊藤力二朗）（2007/04/07） 根津教諭の「君が代」拒否 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・２＞私の排斥に同調する生徒も、行動を評価する生徒も ４月６日（金）。今日は始業式、７時４０分、鶴川二中の校門前に「出勤」した。友人が同行。暖かい、いい天気。「進級おめでとうございます。／『君が代』不起立で不当にも停職６ヶ月処分です。／『君が代』の歌詞の意味を知っていますか。知って歌っていますか？／今は戦前のようです。」（趣旨）と書いたプラカードを立てかけて、登校する生徒や出勤する、数日前まで同僚だった人たちに挨拶をした。元気に挨拶を返してくれると、心が弾む。生徒の登校中ずっと、忙しいだろうに、副校長が昨年と同じように私の横に立った。（2007/04/07） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６３回：不信――支援活動と弁護団 山口正紀（ジャーナリスト） 「きょうは、もしかしたら皆さんにうれしい報告ができるかと思っていたのですが、ご存知のような結果になってしまいました。これから、事件の顛末をご報告するとともに、今後のことを考えたいと思っております」。札幌高裁「控訴棄却」判決から１０日たった２００５年１０月８日午後、東京・渋谷勤労福祉会館で開かれた「恵庭冤罪事件・控訴審判決報告集会」。秋山賢三弁護士は、苦渋をかみしめるように、重い口調で話し始めた。（2007/04/07） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜７５＞「侵略」隠ぺいの教科書検定が外交問題に 小川文相との初会談は１９８２年１月１４日に行った。この会談は教育関係８団体との個別会談の一つとして行われた。「日教組だけと会うな」という自民党や文部省内の意向にしたがったものだった。日教組は第２臨調答申によって凍結された４０人学級の早期実現や主任手当の撤廃などを要求したが、いずれも新味のある回答はなかった。会談の終わりごろになって小川文相が「槙枝委員長の著書を読みましたが、教科書の自由出版、自由採択を言いながら、教科書検定を認めるようなことも書いてありますね。これは矛盾しませんか」と切り出した。（2007/04/07） 北朝鮮はどこへ ＜２８＞映画で表現される経済政策 社会文化編（10） 北朝鮮映画が経済問題をテーマに力を入れている。映画が経済を主題にしたことは過去にもあったが、現在のように集中的に経済問題を扱うのは珍しい。それだけ経済問題が重要になったという証拠でもある。テーマも直接的なものになっている。映画というジャンルを通じて自然に見せるというよりは、人民に対してテーマを繰り返し強調するのが北朝鮮式だ。そこからは、経済政策の方向性がはっきりと見えてくる。テーマが先にあって、それを映画で表現するというのが現状である。（2007/04/06） 命の源である「海の惑星」の危機進む ２年間で汚染海域は約4割増 地球の4分の3を覆う生命の源である海に、現在異変が起きている。国連が発表した報告によれば、2004年には147カ所だった重度の汚染海域が、昨年10月の調査で200カ所を超えたことが明らかになった。そのほかにも、水産資源の枯渇、海水温や海面の上昇が世界中で大きな問題となっている。しかし一方では、海洋開発という名の下でエネルギー・鉱物資源の採掘から地球温暖化の原因となる二酸化炭素の廃棄場所まで、海をより一層利用するための研究・調査が進められている。この海の現状と保護・活用の可能性について探る。（ニュー・インターナショナリスト＝デビッド・ランソム）（2007/04/06） 中東 窮乏から絶望へと追い込まれるイラク難民 支援者も死に直面して国外脱出続く 【バクダッド２日＝ＩＲＩＮ】イラクは死を覚悟して活動せねばならない危険極まりない場所となった―イラク難民の支援に従事しているイラク人専門家らは悲痛な声を上げている。反米武装勢力には米軍協力者とみなされ、民兵組織からはシーア、スンニ両派のいずれに組みしているのかといった宗派的な偏見で対応される。人心は荒廃するばかりで、いつ死に直面してもおかしくない状態にあるため、イラク脱出を希望する支援活動従事者が相次ぎ、イラク難民の状態は窮乏から絶望へと進んでいる。（2007/04/06） 企業に行動規範は「馬の耳に念仏」？ ブランド企業の収益支える年収２０万円以下の中国人労働者 遠野はるひ（横浜アクションリサーチ・センター） 海外展開している日本企業の収益はうなぎのぼりだ。春闘の要求にも反映されホクホク顔である。しかし、その舞台裏では、劣悪な労働条件で働かされ、ある日突然、解雇を告げられる中国人の低賃金労働者に支えられているという現実がある。日本企業は、行け行けドンドンで中国での生産拠点の拡大に走ってきた。９０年代から欧米ではブランド企業に対して、行動規範を求め、ＩＬＯの国際労働基準を遵守させようとする消費者行動が起きてきた。多国籍化した日本企業も例外ではない。しかし、企業規範を無視する抜け道として、労働条件の改善を求めようものなら、注文のカットと工場の閉鎖が容赦なく断行されているという。中国のシンセンで閉鎖された日系企業の場合も例外ではなかった。（「労働情報」特約）（2007/04/05） トルコ、表現の自由の行方 ＜４＞西欧化と国家の統一性維持のジレンマ 未完のアタチュルク革命 
３月２５日、欧州連合（ＥＵ）は欧州統合の基礎を作ったローマ条約調印から５０周年を迎えた。加盟国は当初の６カ国から２７カ国にまで増え、加盟希望国は増えるばかり。８０数年前から西欧をモデルとして近代化を進めてきたトルコも加盟を望む国の１つだが、少数民族への文化的抑圧や「トルコ人らしさ」で作家たちを縛る刑法３０１条など、欧州諸国と比較すると、不自由感がつきまとう。首都アンカラで、近代国家建国までの歴史をたどってみると、何故表現の自由に逆行する動きを捨てきれないのかが見えてくる。（アンカラ＝小林恭子）（2007/04/05）
北朝鮮はどこへ ＜２７＞女性の権利抑圧する「母性イデオロギー」 社会文化編（９） 韓国から見た北朝鮮の女性は、「南男北女」と言われるように、美女軍団から最近 ＣＭに登場するチョ・ミョンエにいたるまで、主として「伝統的な女性のイメージ」で描かれている。北朝鮮の女性を、このように性的な対象としてのみ見るのはいかがなものか。新たな「統一時代」に備えている今、北朝鮮女性の正しい姿を描いてみるべきだ。１９９０年代の食糧欠乏と住民脱北、外貨稼ぎなど住民たちの積極的な生活の営み、そして２００２年の ７１経済管理改善措置など北朝鮮社会の一連の変化は、女性の生活と意識を急激に変化させた。家庭と社会が活動舞台だった女性が、経済の主体になり始めたのだ。それは、非常につらく厳しかった生活の転換点となった。一人の労動者、そして子供の母親として生きてきた彼女らの生活に、変化の風が吹き始めている。（2007/04/04）
時事英語一口メモ 【２１】中東和平と「政治的地平」 中東和平をめぐり毎月のように中東を訪問してシャトル外交を繰り広げているライス米国務長官が最近好んで使っている言葉がある。”political horizon”という言葉である。”the newest buzzword in Middle East diplomacy”「中東外交の最新の流行語」(デビット・マコフスキー近東政策ワシントン研究所シニアフェロー)になっている。パレスチナ国家樹立を遠くに見据えた「政治的地平」という意味のdiplomatic speak （外交用語）である。マコフスキーが言うように、この言葉は”elusive”である。（鳥居英晴） （2007/04/04） 沖縄密約 沖縄返還「密約」の判断を回避 東京地裁の「西山・国賠訴訟」判決 池田龍夫（ジャーナリスト） 「原告の請求をいずれも棄却する」─。３月２７日の東京地裁「沖縄返還密約・国家賠償訴訟」で言い渡された判決は、素っ気ない主文のみ。約２年間口頭弁論を積み重ねてきたのに、加藤謙一裁判長はわずか５秒で�猖覦�き�瓩鮴觚世靴涜狡遒靴拭�最大の焦点だった「日米密約」には一切言及せず、「賠償請求権は民法の除斥期間（２０年間）を過ぎて消滅している」として、原告の請求をすべて棄却して「密約」を封印してしまった。まさに、司法の名の下に国家権力側が示した�猝臍以Гき瓩任△襦�（2007/04/03）
根津教諭の「君が代」拒否 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・１＞自己紹介文の手渡しを「やめてほしい」と副校長 根津公子教諭（八王子市大沢学園養護学校）は、今年も新学期に教壇に立つことができなかった。今年の卒業式で「君が代」を拒否したとして、東京都教育委員会から停職６ヶ月の処分を受けたからだ。新学期が始まる４月２日、これまで２度の停職処分のときと同じように、新しい勤務校の校門の前まで「出勤」し、校内に向かう職員に自己紹介の手紙を渡そうとした。以下はその初日の報告である。（ベリタ通信）（2007/04/03） 日中・広報文化交流最前線 各分野で活躍する日本留学組の中国人 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
世界から日本に留学した人達が帰国した後、各地で帰国留学生会を作っている。そのような組織は７２カ国で１６０以上もあるという。中国でも、元日本留学生達が、各地で様々なグループを作って活動している。３月３０日、在中国日本大使館は、中国各地で活動している１４のグループの代表を北京に集めて交流会を開催した。また翌３１日には、大使公邸でこれらの様々なグループの代表など２００人以上もの元日本留学生・研修生達を集めて交流会を行った。このような全中国規模での交流会を日本大使館が主催したのは、「改革開放」が始まってからおそらく初めてであろう。（2007/04/03）
元人気歌手テレサ・テンは生きている？ タイで生存説浮上 【バンコク３日＝丈治利夫】今タイで話題になっているのがテレサ・テンの生存説である。１９９５年にタイのチェンマイで急死したテレサ。母国の台湾では国葬並みの葬儀が執り行われ世界中のファンがその死を悲しんだ。当時テレサの治療にあたったタイの医師はテレサの死因は気管支喘息と発表。その後反戦運動による暗殺説から覚せい剤による中毒死までさまざまな死因が浮上した。ところが１２年後の今、「実は生きている。偽装死だった」とタイで話題になっている。（2007/04/03） プリンセス・マサコ 雅子妃の鬱病、内親王の誕生の経緯など削除 「プリンセス・マサコ」出版中止の講談社 著者が内幕暴露 【アデレード３日＝木村哲郎ティーグ】オーストラリア人ジャーナリストのベン・ヒルズ氏による「プリンセス・マサコ」日本語版が発売間近の今年２月に講談社が「著者との信頼関係が保てなくなった」として発売中止を決定した問題で、日刊ベリタは３日までに、アデレードで著者のヒルズ氏と単独会見した。同氏は講談社側が出版を予定していた邦訳から雅子妃の鬱病、愛子内親王誕生の経緯など１４９カ所を削除していたと語った。また「プリンセス・マサコ」の翻訳が中国で発売されること、講談社から違約金が支払われるとも明らかにした。（2007/04/03）
比で感電事故の邦人、治療費なく退院できず 同行の鳩山議員は公用ビザで入国 【マニラ新聞特約３日】鳩山邦夫衆院議員のチョウ観察に同行した際に感電事故に遭い、両足切断などの重傷を負った日向博美さん(５８)＝首都圏パラニャーケ市在住、本籍・栃木県＝は、事故発生から３カ月が経過した現在、自宅療養可能な状態にまで回復している。しかし、治療費を全額支払えないために退院を認められず、自宅へ帰れない状況が続いている。（2007/04/03） 汚職の跋扈（ばっこ）で年間１兆ドル「消失」 庶民生活や社会環境を破壊、国むしばむ 世界では、年間1兆ドルがわいろに消え、1.5兆ドルの「不正調達」が行われていると言われる。貧弱なガバナンス（統治）能力が問題とされる開発途上国での汚職に対して、支援国や援助機関は、途上国の政治・行政・司法の仕組みや執行についてより一層厳しく注文をつけるようになった。しかし、汚職は単なる途上国の問題ではない。汚職や腐敗の一因を生み出している北の企業、政府、金融機関、援助政策などが影響する、南北問題なのである。 （2007/04/01） 「殺されたくない」「殺す側にもなりたくない」 参院選めざす元ＨＩＶ訴訟原告の川田龍平さん 
７月の参院選東京選挙区に、元ＨＩＶ訴訟原告の川田龍平さん（３１歳）が立候補することを決断した。健康に不安を抱えながら国政に挑戦する川田さんに、決断のきっかけやめざす政治について話をうかがった。薬害によって自分の生命を脅かされ、友人たちを失ってきた経験を活かしたいという川田さんの目標は、「『いのち』を大事にする政治」。そして、若い人たちと政治をつないでいく役割を果たしたいと語る。（加藤〈karibu〉宣子）（2007/04/01）
検証・メディア 「防衛機密」と「知る権利」 読売の中国潜水艦火災報道 池田龍夫（ジャーナリスト） 米軍再編、ミサイル防衛システム、原子力空母寄港など、防衛論議が喧（かまびす）しい。国民が知らぬ間に、日本を取り巻く防衛環境が急激に変貌してきている。２月中旬明るみに出た「防衛省機密漏洩事件」は、現在の日米軍事状況の側面を象徴的に示しているようである。２００５年５月３１日読売朝刊の特ダネが、１年１０カ月も経た今、「機密漏洩」の疑いで騒ぎになったのは何故か。どんな機密が漏洩したと、重大視しているのだろうか…。（2007/04/01） 中東 日本のイラク派兵の報酬は南部油田 各国の利権獲得競争を伊誌が伝える 人道目的だと強弁してイラクへ自衛隊を派遣した日本政府の弁明を、世界はどう見ているか。イタリアの週刊誌「パノラマ」はイタリア政府が米国の要請に応えて派兵したイラク南部のナーシリーヤでの石油利権を日本やスペインに取られ、自国は分け前に預かれなかったと憤慨していることを伝えている。４日付のアルアラブ・アルヤウム紙が、同誌の記事を引用した。日本に関する部分を紹介する。（齊藤力二朗）（2007/03/31） 根津教諭の「君が代」拒否 来春は免職かもしれない でも教え子たちの励ましで不当処分撤回の闘いに勇気 
今春の卒業式で「君が代」の斉唱時に起立しなかったとして、東京都教育委員会は３０日、公立学校の教員計３５人を懲戒処分した。一番重い停職６ヶ月の処分を受けた、根津公子教諭（町田市立鶴川２中）は処分発令の日のできごとを報告する一文を発表した。根津さんは、「私は、来年の卒業式で免職ということだろう」と予測しながらも、「都教委の暴走がいつまでも続くはずはない」と不当な処分の撤回のための闘いをつづけていく決意を表明している。（ベリタ通信）（2007/03/31）
沖縄密約 ＜沖縄密約シンポ（３）＞日本の秘密国家化をいかに阻止するか メディアの自己変革が不可欠 シンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」（日刊ベリタなど共催）は最後に、日本の外交・安保の現状をどう見るかを論じた。佐藤優氏（起訴休職中外交官）は、日本はすでに秘密国家に走り出していると指摘。この国を誤った方向に行かせないために、岡留安則（元「噂の真相」編集長）氏は、いまこそメディアが「民」の側からの真実追究の力を発揮しなければならないと訴えた。また西山太吉氏（元毎日新聞記者）は、たとえ一審で負けても、法廷をつうじて真実を国民に伝えるジャーナリズム活動を続けていくと強調した。司会は松元剛氏（琉球新報記者）。（ベリタ通信）（2007/03/31）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜７４＞右翼団体の日教組攻撃行動が相次ぐ １９８２年６月１８日朝、日教組にとってショッキングな出来事が起きた。日本教育会館６階にある日教組本部に右翼団体の男が侵入して拳銃を発射し、弾が若い書記に当たって怪我をしたのだ。その朝、私は出勤前に人に会っていて９時半ごろ教育会館に入ろうとすると、入口で書記が待っていて「いま書記局に拳銃を持った右翼の男が『槙枝を出せ』とわめいています。早く逃げたほうがいいですよ」と言った。私は「これは危ない」と思い、引き返して九段下の喫茶店に行き、時間をつぶした。（2007/03/31） 元プロ選手の遺族は強く反発 米国防総省が隠ぺいと批判 元米プロフットボール選手のパット・ティルマン氏（２７）が、２００４年にアフガニスタンで軍事パトロール中に死亡した。原因は味方の誤射によるものだった。しかし、なぜ軍当局は１カ月以上もそれを秘密にしたのか。国防総省は最近、軍内部に組織的な隠ぺい工作はなかったとの報告書を公表したが、ティルマン氏の遺族は、「まったく受け入れられない」と強く反発。米議会での真相解明を要求するなど、問題は依然尾を引いている。（ベリタ通信＝江口惇）（2007/03/31） 「同情はいらない」とエドワーズ大統領候補 妻のがん告白で波紋 ２００８年の米大統領選挙の民主党指名候補として名乗りを上げているジョン・エドワーズ元上院議員（５３）の妻エリザベスさん（５７）が最近、がんが再発したことを告白した。妻の看護に当たるために夫としてエドワーズ氏は、選挙戦から脱落すべきなのか。しかし、二人が出した結論は、選挙戦を続行することだった。この決定については、米市民の間でも様々な反響を呼んでいる。妻への愛情を優先すべきか、それとも大統領になるという男の夢を追い求めるべきか。波紋を広げている。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2007/03/31） 金や品物で投票に駆り立てる エジプト改憲国民投票 ２７日付のロンドン発行のアラビア語紙アルクドゥス・アルアラビーによると、２７日に行なわれたエジプトの憲法修正案の是非を問う国民投票で、賛成票を投じさせるために、いろいろな工作が仕組まれたという。発表では、投票率は２７％で賛成多数で承認されたことになっているが、投票率は５％程度しかなかったともいわれている。（齊藤力二朗）（2007/03/30） 「イランは湾岸諸国のシーア派を動員して有事に備えている」：イラン人元外交官の証言 米軍がイランを急襲するのではとの観測がある中、「決戦」に備えてイランが湾岸アラブ諸国のシーア派教徒に特別の入国許可証を発行し、軍事・治安訓練を施した後それぞれの本国に帰し、秘密細胞として待機させていると、イラン政府と決別した元外交官が明らかにした。イラクの独立系ニュース・サイト、イラーキ・リーグ（１６日付）が、アラビア・ネットやイスラエル紙の記事などを引用して報じた。（齊藤力二朗）（2007/03/29） 沖縄密約 ＜沖縄密約シンポ（２）＞国家犯罪の隠蔽に加担したメディア なぜ権力の情報操作に弱いのか 
沖縄返還交渉の「密約」を考えるさい見逃せないのが、権力とメディアの関係である。西山太吉毎日新聞記者（当時）のスクープに慌てた政府は、国家犯罪を隠蔽するための情報操作を行った。「情を通じて」という起訴状の一文だ。これによって、新聞とテレビの関心は一斉に同記者の取材方法に集中し、問題の本質はかすんでしまった。国民も報道に引きずられた。なぜメディアは権力に追随してしまうのか、現状はどうか、改善の道はあるのか。シンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」で、西山、岡留安則（元「噂の真相」編集長）、佐藤優（起訴休職外交官）の三氏は、それぞれの体験をふまえてこの問題を論じた。司会は松元剛・琉球新報記者。（ベリタ通信）（2007/03/29）
沖縄２紙が「司法の責任放棄」をきびしく批判 東京地裁の沖縄返還密約訴訟判決 沖縄返還の密約訴訟で東京地裁が密約の存否について言及せず、元毎日新聞記者、西山太吉氏の請求を退けたことについて、琉球新報と沖縄タイムスは２８日、判決をきびしく批判する社説を掲載した。「“疑惑”直視しない司法 国家の欺瞞不問に付すのか」（琉球新報）「なぜ『事実』に触れない 司法も責任を放棄するのか」（沖縄タイムス）と問い、国民の知る権利に対して説明責任を果たさない政府とともに、法的判断を示さない司法の姿勢は民主主義国家の理念を放棄するものと懸念を表明している。（ベリタ通信）（2007/03/28） 沖縄密約 ＜沖縄密約シンポ（１）＞政府の嘘で日本はがんじがらめに 米国の軍事要求を次々丸のみ 
沖縄返還をめぐる「密約」訴訟で、東京地裁の２７日の判決は、密約の有無については判断せず、元毎日新聞記者、西山太吉氏が国に対して求めた賠償と謝罪請求を棄却した。米国の公文書や元外務省高官の発言で密約が明らかになっているにもかかわらず、なぜ国は国民に説明責任を果たそうとしないのか、またそのような姿勢が現在にいたる日米同盟とどのように関係しているのか。３月１６日のシンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」（日刊ベリタなど共催）で、西山氏と岡留安則氏（元「噂の真相」編集長）、佐藤優氏（起訴休職中外交官）がこの点について議論した。司会は松元剛・琉球新報記者。（ベリタ通信）（2007/03/28）
沖縄密約 沖縄返還は国益か政権益か、日本は誰のものかを問う「西山訴訟」 佐藤優（起訴休職中外交官） 
１９７２年の沖縄返還をめぐる日米の密約をスクープし、国家公務員法違反で有罪判決を受けた元毎日新聞記者、西山太吉氏が、「密約を知りながら違法に起訴したうえ、密約の存在を否定し続けたことで著しく名誉を傷つけられた」と、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「起訴から２０年以上が経過した後の提訴で、損害賠償請求権は消滅している」と、請求を棄却した。 西山氏は控訴する方針。判決に先立ち１６日に東京で行われたシンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」（日刊ベリタなど共催）には、西山氏と佐藤優（起訴休職中外交官）、岡留安則（元「噂の真相」編集長）の各氏が出席、この裁判の重要性をさまざまな角度から明らかにした。まず佐藤氏の基調講演「すり替えられた国家犯罪」を報告する。（ベリタ通信）（2007/03/27）
鳥フル献体拒否問題は平行線 ＷＨＯ国際会議 「途上国に不公平」とインドネシア 【じゃかるた新聞特約２７日】インドネシア政府が鳥インフルエンザウィルスの検体提供を拒否し、世界保健機関（ＷＨＯ）に途上国の立場を考慮した新たなワクチン開発の枠組み作りを求めている問題で２６日、ＷＨＯはジャカルタ市内のホテルで、インドネシアや日本など１６カ国が出席する国際会議を開いた。会議でＷＨＯは、途上国のワクチンの取り分を保証する妥協案を提示したが、インドネシアは「検体を民間製薬会社に提供する現在のシステムは途上国に不公平」との主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。会議は２８日まで続けられる。（2007/03/27） 橋本勝２１世紀風刺画日記 第４０回：開戦４年、ブッシュの頭に劣化弾 
ここへきてブッシュは最後のあがきとも思える２万人の米兵の増派を、議会の反対を無視して決定した。そんなイラクの地の荒廃と人々の苦しみを何よりも物語っているのが、パパ・ブッシュが湾岸戦争で、息子のブッシュが今回の戦争で、大量に使用した劣化ウラン弾の後遺症だ。放射能による土地の汚染、人間の被爆は深刻である。ただブッシュの劣化した頭の中では、そんな人々の苦しみを想像することは無理というもの。軍靴の中でレームダック化したブッシュの頭を、立ち入り禁止にするしかないか。（橋本勝）（2007/03/27）
「あきらめず闘えば勝つ、夢はかなう」 池田実さん、２８年ぶりに郵便局復帰へ 最高裁で確定 ２８年ぶりに不当解雇された郵便局員たちが職場に帰ってきた。個人が国や企業相手に裁判に訴えた場合、上級審の判決が国や企業にとって都合のいい内容から覆されることが難しいことから、最高裁が「最低裁」と呼ばれるようになって久しい。その最高裁で画期的な判決が下された。郵政省による長年の組合差別や人権侵害に反対して闘った１９７８年暮れの「反マル生闘争」への報復として、郵政省が発令した６１名の首切り処分の取り消し訴訟を闘ってきた郵便局員７人に、最高裁第３小法廷が０７年２月１３日、裁判官全員一致の意見で、郵政公社による上告受理申し立ての不受理を決定したからだ。しかも、労働組合が組合員の雇用を守る立場を放棄する中で、諦めずに２８年間も闘い抜いた条件とは何なのだろうか。郵便局に職場復帰した池田実さんに語っていただいた。（「労働情報」特約）（2007/03/26） 的はずれな警察権限と罰の強化 少年法「改正」法案は疑問がいっぱい 斎藤義房 今国会で継続審議中の「少年法等の一部を改正する法律案」(以下少年法改正案)に対する懸念が市民団体の中で広がっている。少年に対する警察権限の強化と厳罰化をめざすこの法案を成立すると、「犯罪を起こすおそれがある」疑いのある少年、つまりほとんどすべての子どもが警察の調査対象となり、その子どもの保護者や学校・塾の先生、知人・友達まで警察に呼び出して質問できるなど、社会全体が監視社会となり、さらには幼い子どもに対する冤罪が多発するおそれがあると弁護士の斎藤義房氏は警告する。(『消費者リポート』２００７年３月２７日号)（2007/03/26） 「社長の品格」を決める条件は ライブドア拝金主義に実刑判決 安原和雄 （仏教経済塾） 粉飾決算で不正な利益を荒稼ぎし、罪に問われた拝金主義・ライブドアの被告に次々と実刑判決が言い渡された。企業の犯罪、不祥事は１９８０年代のバブル時代から絶えることがない。厳しく問われているのは、「企業の品格」、「社長の品格」であり、同時に企業をどん欲な利益追求に走らせる自由市場原理主義そのものである。（2007/03/25） 日中・広報文化交流最前線 武漢の桜を中国の友人と共に愛でる 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
桜をめぐって、昨年の今頃、湖北省武漢市の武漢大学の桜を巡ってちょっとした論争が起きたことを紹介した。これは、戦争中、日本軍が武漢大学を占領して軍の病院として利用していた時に、ホームシックになった日本軍兵士達を慰める為に桜を持ち込んだとされており、そのような桜を愛でることが良いのか、という批判があったのである。筆者は、１年前の記事に、「次回武漢市を訪問する時には友人達と一緒に花見をしたいと思う。中国人が桜の花を見て、友人と楽しいひとときを過ごした事を思い出してもらえるよう、付き合いと交流を積み重ねていきたい」と書いた。そして本年３月２３日〜２４日、武漢を訪問する機会に恵まれた。（2007/03/25）
北朝鮮はどこへ ＜２６＞新世代の価値観の変化は肯定的か、否定的か？ 社会・文化編 （８） 韓国社会では今の若い世代についての評価は否定的なことが多い。理由は物質的不自由を知らずに育ち、既存の秩序に従うことなく自由だけを声高に主張する新しい道徳観と価値観を持つ者たち、もしくは過度に感性的思考で行動し、伝統的価値観を拒否する一方で西欧文化を模倣している者が目立つからだ。北朝鮮社会にも「新世代」は存在する。しかし、建前上は韓国社会のそれとはまったく概念が異なる。北朝鮮の文献のなかの「新世代像」は、「主体思想のもっとも熱烈な信奉者、擁護者」「党の頼もしい戦闘部隊、革命の継承者、党の近衛兵、決死隊」である。また彼らの目標は党と首領の志を仰ぎ、社会と集団、祖国と人民のために献身し、犠牲にもなれる「主体型の共産主義革命家」になることである。（2007/03/24） 「国内線専用では長続きせぬ」との危惧広がる 再開するバンコク・ドンムアン空港 昨年９月に開港したタイ・バンコクのスワナプーム国際空港の乗客容量が早くも限界に達しそうになったことや滑走路に亀裂が発見されたこともあり、スラユット政権は３月２５日にドンムアン旧空港を再開港することを決定した。同空港で国際線の運航も行なうか、国内線のみの運航にするのか、一転、二転した。当面は国内線専用での運用となるが、国内線だけでの運用は長続きしないのではと危惧されている。（和田等）（2007/03/24） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜７３＞第２臨調の文教予算削減答申を批判 １９８１年８月１４日、田中龍夫文相との交渉を行った。この交渉は来年度の文教予算編成にあたって、教育現場からの要望を伝えるのが目的だった。私は初めに第２臨調の第１次答申にふれた。この年３月に発足した第２次臨時行政調査会は、７月に出した第１次答申で、４０人学級の凍結、児童生徒の自然増に伴う教職員増の抑制、教科書無償制の見直し、文教施設事業の大幅削減、私学助成の抑制、育英資金の有利子化など、１９７３年の第１次オイルショックで危機に陥った財政の再建のために文教予算の削減方針を打ち出していた。私たちはとうてい容認できるものではなかった。（2007/03/23） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６１回：控訴棄却――再びの有罪判決（３） 山口正紀（ジャーナリスト） 二審判決の批判を続けていくと際限がないが、あと１点、どうしても触れておかねばならないことがある。ロッカーキー問題だ。弁護側は、警察が「被告人車両から発見・押収した」と主張する被害者のロッカーキーについて、一審以来一貫して「警察の証拠捏造」と主張してきた。警察は、「千歳署車庫内で被告人車両グローブボックス内からキーを発見し、配車センター内女子休憩室の被害者ロッカーキーと酷似する」として、法的手続き（被告人の同意、令状請求）を経ずにキーを持ち出し、「ロッカーの鍵穴と照合したところ一致した」としている。この事件で、唯一「被告人と犯行を結びつける物証」らしきものが、このキーだ。（2007/03/23） 外国女性との結婚やキリスト教会立ち入り認める サウジの宗教学者が説く「留学生の心得」 【東京２３日＝斎藤力二朗】男女の接触が厳禁されるなど宗教的、社会的な制限が何かと多いサウジアラビア人の学生は、留学先の先進諸国で羽目を外したり、そのまま居座る者が後を絶たず政府の頭痛の種になっている。そこで、同国の宗教学者が留学生たちに「留学生心得」を諄々と説いて聞かせた。それによると、（男子学生が）女性から学問、授業を受けることや外国人女性との婚姻も認めている。２１日付のロンドン発行のアラビア語紙「アルクドゥス・アルアラビー」が伝えた。（2007/03/23） 北朝鮮はどこへ ＜２５＞映画に映る社会の雰囲気の変化 新世代を意識した試みも 社会文化編（７） 体制が違うため当然の話だが、年間４０本製作される北朝鮮の映画は、韓国の映画と似て非なるものである。大衆にとって重要な娯楽であるのは同じだ。しかし、異なるのは北朝鮮の映画の一次的な役目が政治的メッセージであるという点である。最近の政治的なテーマは「先軍」であるといえる。しかしよく見ると、メッセージの伝達方法やテーマに、過去とは異なるいくつかの特徴を見出すことができる。一方、外国映画の開放に対する姿勢も著しく変化している。オープンなルートではないが、韓国の映画やドラマが徐々に広がる傾向にある。（2007/03/23） ２億４０００万円の和解金にも不満な原告 米国での警官による嫌がらせ被害訴訟 交通警官に嫌がらせを受けたとして訴訟を起こし、カリフォルニア州当局から実に２００万ドル（約２億４０００万円）の和解金を得た米国人男性が、いまだに不満のようだ。裁判では警官の嫌がらせが認定され、賠償金は州当局が払ったが、男性は本来なら警官個人が支払うべき金だったとして「税金の無駄使いではないか」と批判を続けている。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2007/03/23） なぜ日本人に反捕鯨の声が届かないのか 背景に言語問題 ２月１５日に起きた捕鯨母船日新丸での火災により水産庁はその後、南氷洋での調査捕鯨中止を決定した。南氷洋に近い反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランドにとり捕鯨中止は歓迎されているが、日本人船員の死亡の事実もあり、喜ぶべきニュースではない。また日本が捕鯨に関する考えを根本的に改めたわけではなく、来夏になると再び日本の捕鯨船団が南氷洋にやって来ることは確実だ。多くのオーストラリア人やニュージーランド人はなぜわれわれの強い反捕鯨のスタンスにも関わらず、日本は南氷洋に捕鯨にやって来るのだろうか、と首を傾げている。捕鯨問題をめぐってオーストラリア、ニュージーランドの各紙に英文で寄稿した筆者の記事の要旨を日本語でも紹介する。（アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2007/03/22） 円高よ進め 「懸念報道」に欠ける庶民の視点 今月初めからやや進んだ円高をめぐり、大手メディアは「円高で輸出関連企業の収益に懸念」など、相変わらず円高に転じるたびに、あたかも国民生活に不利益をもたらすかのような報道を繰り返している。はたしてそうなのだろうか。高度成長時代から１９９０年ごろまでは、輸出関連企業の収益悪化は企業に働く労働者にとっても賃金の抑制など不利益な材料に確かになった。しかし、「いざなぎ超え」の好景気で大企業は高収益を上げながら、労働者へのベア回答は１０００円以下。労働分配率が下がり続けている。であれば、庶民にとってはガソリン価格を始め、輸入品価格の低下、海外旅行の割安感などが生まれる円高こそ歓迎すべきだ。（稲元洋）（2007/03/22） イスラエル密入国のスーダン難民がキブツ就労へ 投獄中の１部を釈放 内戦状態になっているスーダン西部のダルフールなどからの難民が戦乱を逃れて徒歩でエジプトからシナイ半島を経由してイスラエルに不法入国、敵性国民として投獄されている。だが、一部は釈放されて集団農場（キブツ）で就労する一方、雇用主は最低賃金で労働力が得られると手放しで歓迎している。ミドル・イースト・オンラインがこのほど報じた。（斉藤力二朗）（2007/03/21） 米軍の謀略で自爆テロ攻撃者にされかけた イラク人通訳の証言 イラク占領米軍が巧みに偽装、演出する「自爆テロ事件」が存在するようだ。米軍の厳しい報道管制によって、一般メディアでは決して報じられることはない。だが、インターネット上の自由メディアでは頻繁に報告されている。１８日付の著名なニュース・サイト、イラーキ・リーグは読者からの生々しい投稿を掲載した。（斉藤力二朗）（2007/03/21） 「ブレア退陣表明は５月上旬」とＦＴ記者 英２大政党制の変化も予想 【ロンドン２０日＝小林恭子】ブレア英首相の退陣時期予測とポスト・ブレアの政局分析が英国の各紙をにぎわしている。ブレア氏の自伝を書いた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の政治記者フィリップ・スティーブンス氏は、労働党党首になった１９９４年以降のブレア氏の言動を回顧、またブレア退陣後は国内の２大政党が政権を交互に担当する新たな局面に入るとみている。後継の最有力者とされるブラウン蔵相の首相就任は１００％確実とは言えず、ブレア氏が退陣を表明するのは当初予想の今夏より早めの５月上旬と予測した。（2007/03/21） 『我、自衛隊を愛す 故に、憲法９条を守る―防衛省元幹部３人の志』 憂国の士の「内部告発」 安原和雄 著作『我、自衛隊を愛す 故に、憲法９条を守る―防衛省元幹部３人の志』（かもがわ出版・２００７年３月刊）を読んだ。著者は小池清彦（元防衛庁教育訓練局長）、竹岡勝美（元防衛庁官房長）、箕輪 登（元防衛庁政務次官）の３氏で、対米追随の軍事政策、自衛隊のイラク派兵、憲法９条改悪の動き―などを厳しく批判し、「憲法９条を守ろう」と主張している。３氏は防衛庁（現防衛省の前身）の要職にあった人物であるだけに、その「憂国の士」らしい気概ある発言は「内部告発」のような性格をもっており、傾聴に値する重みがある。（2007/03/20） 根津教諭の「君が代」拒否 私は今日も起立はできません もう自分に嘘をつくのはやめようと決意 ９時３０分、卒業式が始まった。司会の「国歌斉唱」との発声で私は着席した。と、ここまで書いたところで、緊急にやらなくてはいけないことが発生。そこで以下かいつまんで。私の着席を副校長が私の右後ろで現認し、注意すること２回。卒業式が終わると、次は校庭に出て、「見送り」になるのだが、その間に、要するに卒業式は続いている中を職員室に来た私を待ち構えていたかのように、私の席に校長・副校長が連れ立ってきて、着席行為の確認をした。この人たち何考えてるんだ！と２人に対し、私は今さらでもないが、あきれた。（2007/03/20） ホテルの部屋に黒人蔑視の文字 人種間の緊張続く米国 人種のるつぼといわれる米国社会では、絶えず人種間の緊張状態が続いているようだ。米イリノイ州ではアフリカ系米国人（黒人）を主体とする高校バスケットチームの保護者が宿泊していたシャワー室に、黒人を蔑視する文字が書かれてあった。オレゴン、ミシガン州では、バスケットボールの高校対抗戦に黒人主体のチームが参加したところ、黒人のコーチや生徒に対して悪口や嫌がらせが起き、暴力事件にまで発展している。（ベリタ通信=江田信一郎）（2007/03/20） イランのウラン濃縮継続に問題なし アラブ世論 アルジャジーラ・ネット（アラビア語電子版）が３月上旬から半ばにかけて実施した世論調査結果で、一般にイランの核開発に恐怖感を抱いていると伝えられているアラブ人、特に湾岸諸国では「イランが国際的な制裁回避のために（核兵器開発につながる）ウラン濃縮を停止する必要はない」との回答が８４％に達した。他の主なＱ＆Ａとともに紹介する。（2007/03/20） 時事英語一口メモ 【２０】アン・コールターのf-word 
右翼のpundit（評論家）アン・コールターが民主党の大統領候補のジョン・エドワーズ元上院議員に対し、男の同性愛者の蔑称である”faggot”という言葉を使ったことで、ゲイの団体や民主党ばかりでなく、共和党からも非難を浴びている。「ジョークだ」と弁明に努めているが、彼女のコラムの掲載中止を決める新聞も相次いでいる。（鳥居英晴）
（2007/03/19）
むしろ再生不能資源の過剰消費を問題とすべき 地球温暖化議論の盲点 落合栄一郎 もうこの問題は議論する余地がないほど、原因がはっきりしていると思われている。人為的に排出される温室効果ガス（２酸化炭素その他）が主因と科学的に立証された感がある。科学的にそのように結論するのは難しいことは、科学者自身感じていても、政治的にそう言いづらい雰囲気ではある。私自身は、２酸化炭素の人為による急増は事実であり、地球温暖化にある程度の影響を及ぼしているかもしれないが、問題はそこにはなくてこの急増に象徴される人類の活動（産業、交通等）による資源の過剰消費のほうに重点があると考えている。そしてこの問題はこの面から議論されるべきである。３月初旬、ＢＢＣのチャンネル４で、「Great Global Warming Swindle（GGWS）」なる温室効果ガス説（GHG）を徹底的に批判する番組があったのを機会にこの問題をもう一度議論してみたい。これは、アル・ゴアの「不都合な真実 （inconvenient truth）」に対応するものである。（2007/03/19） 米大統領らは「戦争犯罪者」 戦死兵の母も出席しワシントンで抗議集会 【コングレス（米アリゾナ州）１７日＝マクレーン末子】イラク戦争開始から２０日で丸４年を迎えるのを前に１７日、ワシントンにある国防総省前で反戦の行進や集会が行われた。今回は国防総省前で１９６７年に行なわれたベトナム戦争に対する抗議集会から４０年という節目の年にも当たる。集会には数千人が参加し、イラクからの米軍の即時撤退などを呼びかけた。（2007/03/18） 日中・広報文化交流最前線 「日中文化スポーツ交流年」が開幕 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
２００７年は日中国交樹立３５周年ということで、「日中文化スポーツ交流年」と定められた。北京では３月１２日からの１週間、「開幕週間」と銘打って様々なイベントが行われている。３月１２日に日本大使主催による大使公邸での開幕レセプション、１３日に日本大使館と中国対外文化集団公司共催でポップミュージック・コンサート「日中スーパーライブin北京」、１５日から文化庁と中国ラジオ映画テレビ総局共催の日本映画祭、１６日は日本の音楽グループRin'公演、１８日、１９日は日本の劇団による演劇「杉原千畝─命のビザ」公演などが行われている。（2007/03/18）
北朝鮮はどこへ ＜２４＞テレビの主人は最高権力者か視聴者か 社会文化編（６） ２００２年と ２００６年の６月、韓国では人びとがワールドカップに熱くなっていた。ベスト４になった２００２年と、ベスト１６を目前に挫折した２００６年、韓国での応援の様子は、朝鮮半島全体を揺るがすほど力強かった。韓国の人口の約半分に当たる２０００万人以上が、テレビを通じて韓国チームの試合を見たのである。サッカーは南北朝鮮の両方において「国技」に定められ、金正日総書記も「スポーツではサッカーが基本である」と述べている。では、韓国が熱くなっていたその時、北朝鮮の人びともテレビでワールドカップの試合を見ていたのだろうか。（2007/03/18） 「初の名古屋コンサートは最高のでき」 日本で人気のマレーシアのポップ・シュビット 
本国より日本での方が人気の高いマレーシア唯一のミクスチャー・ヒップホップ・バンド、ポップ・シュビットが３月初旬の２回目の日本公演を好評のうちに終えて帰国した。なかでも初の名古屋コンサートは「これまでの自分たちのベスト・ショーだった」と胸を張るムーツ！（ボーカリスト）、ＡＪ（ベーシスト）、ウノ（ＤＪ／ターンテーブリスト）の３人に、日本での人気の秘密や今後の活動予定などを聞いた。（クアラルンプール＝和田等）（2007/03/17）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜７２＞教科書「偏向」問題で自民党と火花散らす そうこうするうちに教科書問題が火を噴いた。田中龍夫文相が１９８０年１０月１５日の衆院文教委員会で「いまの教科書には愛国心が書かれていない」などと発言した。それをきっかけに自民党文教部会は１２月、教科書問題小委員会を設けて本格的に教科書「偏向」問題に切り込み始める。その「火付け役」になったのが、教育問題調査会の石井一朝主幹。彼は前年の７９年１０月２５日発行の政治家や財界人向けの雑誌『じゅん刊・世界と日本』（内外ニュース刊）に「新・憂うべき教科書の問題」を掲載、家永教科書裁判の問題点を指摘するとともに、小学校の国語の教科書を槍玉に挙げた。（2007/03/17） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６０回：控訴棄却――再びの有罪判決（２） 山口正紀（ジャーナリスト） 控訴審判決の「有罪認定」の論理構造は、（１）「被告人の犯行であることを直接証明する証拠はなく、被害者の殺害方法、殺害場所も不明」だが、（２）「被告人が犯人であることを示す幾多の間接事実が存在」し、（３）「犯人性を一応疑える者の中で、動機があり、かつ、犯行とかかわりを持つ可能性がある者は被告人以外に存在せず」、（４）「被告人が本件犯行自体や犯人がとった行動に及ぶことが不可能である、ないしはそれが可能であると判断することに不合理、不自然な事実が存在するなどの事情は全く認められない」から、（５）「被告人が犯人であると優に認めることができる」――というものだった。（2007/03/17） アロヨ大統領の政治的殺人事件での責任を明言 米上院公聴会でジョン国務副次官補 【マニラ新聞特約１６日】米国上院外交委員会東アジア太平洋小委員会（ボクサー委員長＝民主党）は１４日（日本時間１５日）、フィリピンで続発する政治的殺人事件に関する公聴会を開いた。証人として喚問されたエリック・ジョン米国務省副次官補（東南アジア担当）は一連の事件への比国軍の関与を認めた上で、「治安当局の指揮命令権は大統領に帰属する」と指摘し、比政府に対して軍を含む治安機関の統率確立と未解決事件の早期解決を迫った。（2007/03/16） 二極化社会を問う 夕張市の財政破綻が物語る国策の爪あと 「国に責任はない」と武部前幹事長 国は基本的生存権の補償を 山口たか（「市民自治を創る会」代表） 北海道夕張市の財政破綻が報じられてから９ヶ月が経過した。かって国策である石炭産業で栄えた地方都市に、国のエネルギー政策の転換の波が押し寄せ、観光産業に活路を見い出そうと巨額投資に走った地方都市は、あっ気なく破綻した。自民党の武部前幹事長は「国に責任はない」と地元で語り、国策に翻弄されてきた地元住民の怒りを買い、発言を撤回した。「市民自治を創る会」の山口たか代表は、石炭産業の変遷も含め、２０年前に効率の名の下に断行された国鉄分割民営化が、地方の足であるローカル路線の廃止につながり、国鉄労働者が街頭に放り出されてきた歴史を目撃してきただけに、典型的な地方切捨ての実例だと指摘する。第二第三の夕張市の存在が報じられる中で、国こそが基本的生存権を補償しなければいけないはずだと訴えている。（「労働情報」特約）（2007/03/15） 比にテロ対策法の修正か廃止要求 国連特別報告者 【マニラ新聞特約１４日】３月初旬に成立したテロ対策法に関し、テロ対策における人権保護を専門に扱う国連特別報告者のマーティン・シェニン氏（フィンランド）は１２日の声明で、同法の定めるテロ行為の定義が広範な点などについて、「市民的および政治的権利に関する国際規約」（ＩＣＣＰＲ）に矛盾すると強い懸念を表明し、一部条項の修正または同法廃止を検討するよう求めた。（2007/03/14） 自爆テロに走り始めたイラク女性たち 日々募る米占領軍への憤激 【バクダッド８日＝ＩＲＩＮ】４１歳のウム・アブダラーさんは銃の使用法から米占領軍に対する自爆テロ遂行に至るまでの訓練に日々励む生活を送っている。「米軍とイラク軍によって祖国を追われた人々に代わって彼らに報復しようと決意した。私は死後、理由もなく殺害された、愛する人々のいるところへ行ける」と語る彼女は５人の仲間とともに訓練に従事している。（2007/03/14） １泊３５０円以下の格安ホテルチューン ＫＬに近く登場 【クアラルンプール１３日＝和田等】１泊１０リンギ（約３５０円）でビジネス・ホテル級の宿泊施設が利用できる。４月９日にクアラルンプール（ＫＬ）市内に格安ホテル、チューン・ホテル第１号をオープンさせる予定のチューン・ホテルズ・ドットコムが仕掛ける。格安航空エアアジアがその料金の安さを売り物に業績を伸ばしているのを踏襲、ホテル部門にも同じ手法を持ち込むことで価格面での「革命」を起こそうという狙い。実際、チューン・ホテルズ・ドットコムの背後には、エアアジアの創設者であるトニー・フェルナンデス最高経営責任者が控えている。（2007/03/14） 「日本文学に共感する仕事の虫」 日本語翻訳者が紹介するトルコ初のノーベル文学賞受賞者 
東西文化融合のトルコ・イスタンブールで生まれ育ち、昨年トルコ人として初めてノーベル文学賞を受賞した作家オルハン・パムク氏の最新作「イスタンブール」の日本語翻訳版が４月末に出版される。生涯の大半をイスタンブールで過ごした同氏が、１００枚以上の写真などを入れ、故郷への思いを吐露した作品だ。ノーベル賞発表当時米コロンビア大学で教鞭を取っていた同氏は、昨年末「机にしがみついたままの生活で自分は何も変わっていない」と現地メディアに語っている。今回の翻訳前にはパムク氏の小説「わたしの名は紅（あか）」、「雪」を翻訳、氏の文学を日本に紹介する役目を果たした和久井路子さんに、勤務先のアンカラの中東工科大学で氏の文学や人柄などについて聞いた。（アンカラ＝小林恭子）（2007/03/13）
「これ以上、受忍できない」と国を提訴 東京大空襲の被災者らが損害賠償と謝罪を求め 
「これ以上、受忍できない」─東京の下町を焼き尽くし１０万人以上の死者を出した、１９４５年３月１０日の東京大空襲（＊１）の被災者と遺族が９日、国に謝罪と損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。原告は全国から１１２名、弁護団も全国から１１０名が集まった。「受忍」とは、１９７６年提訴の名古屋空襲の裁判（原告３名）及び７９年の遺族による東京空襲の裁判をめぐり、「国の存亡に関わる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍（我慢する）しなければならないところ」として原告敗訴を申し渡した最高裁判決の用語である。（加藤宣子）（2007/03/10）
「復讐権」放棄で巨額の見返り金を請求 サウジでイスラム法悪用ビジネス横行 中東地域では古来から「目には目を、歯には歯を」の同害復讐の原則が支配してきたが、イスラムはそれを認めつつも、報復の連鎖を絶つためにも罪の赦しと寛容を奨励した。 イスラム法が厳格に適用されているサウジアラビアでは被殺害者の遺族（血讐権者）は、殺人者に同害復讐（斬首など）する権利を持つが、復讐権の実行を断念する見返りに血贖金と呼ばれる殺人被害者の魂の代償を受け取る場合もある。ところが本来美談とされた復讐の放棄が、莫大な血贖金をせしめるビジネスになっているという。２月８日付のイスラム・オンラインが特集で伝えた。（齊藤力二朗）（2007/03/10） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第５９回 控訴棄却――再びの有罪判決（１） 山口正紀（ジャーナリスト） ２００５年９月２９日午後１時半すぎ、札幌高裁８階５号法廷。静まり返った法廷に、長島孝太郎裁判長の声が響いた。「主文、本件控訴を棄却する」。エッ、控訴棄却？裁判長はそう言ったのか？ほんとうに控訴棄却と？その瞬間、私が感じた疑問を取材記者たちも抱いたようだった。普通なら主文朗読直後、一報を伝えるため一斉に法廷の外に飛び出すはずの記者たちが、一瞬中腰になったまま動けないでいた。記者たちは数秒の「奇妙な間」をおき、ようやく次々立ち上がった。（2007/03/10） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜７１＞共産党系反主流派との対立が激化 １９８０年４月、文部省はついに小中学校の「４０人学級」を新学期から１２年計画でスタートさせた。小学１年から毎年、学年進行で「４０人学級」にしていき、１２年間で中学３年まで行き渡らせるというものだ。私は前年の９月２９日、鹿児島県庁で行った記者会見で、もっと早く６年計画で「４０人学級」を実現するよう文部省に求める談話を発表していたが、文部省の「１２年計画」は変わらなかった。それでもクラスの児童・生徒数の上限を４０人に定められたことは、教員の負担を軽くし、行き届いた教育の実現に一歩近づくものだった。（2007/03/10） 農と食 米国産牛肉輸入に違反続出にもかかわらず日本政府は米国の報告待ちで判断保留 農林水産省、厚生労働省は３月２日、神戸港に到着した米国からの食肉貨物の中に、牛肉入りソーセージ（２品目、２箱）が含まれていた、と発表した。２月１６日には横浜港で、２１ヶ月齢以上の牛肉混載が発覚したばかりだ。輸出条件である月齢違反を輸出業者が発表しているのに、政府は米国政府の報告があるまで判断を保留している。市民団体は全面輸入禁止を求めて抗議している。(上林裕子）（2007/03/10） 北朝鮮はどこへ ＜２２＞刑法改正と北朝鮮社会の変化 社会文化編（４） 北朝鮮で最初の刑法は「朝鮮民主主義人民共和国刑法採択に関して」という政令により１９５０年 ３月 ３日に定められた。現在の刑法の根幹は １９７４年に制定された社会主義刑法にある。 （2007/03/09） 北朝鮮はどこへ ＜２１＞金正日時代の保健医療体制の「三重奏」 社会文化編（３） 無償治療制度は、自他ともに認める北朝鮮の公式保健医療制度だ。また金日成、金正日時代を通じて、北朝鮮が一番胸を張る社会制度のひとつである。しかし現実には、無償治療制度はすでに１９９０年代初めから内部亀裂が発生していた。亀裂は、最初は部分的な麻痺から始まった。つまり経済難、食糧難、外貨不足、エネルギー不足という悪条件と重なり、苦難が長期化することによって医療は崩壊していった。金正日時代における北朝鮮の保健医療体制は、本来の機能を果たしていない。これは昨日今日に始まった問題ではなく、短期間な回復が望める問題でもない。（2007/03/08） 元慰安婦２２人が在比日本大使館前で抗議集会 安倍首相発言で 
【マニラ新聞特約７日】従軍慰安婦問題に関する安倍首相の発言を受け、フィリピンの元従軍慰安婦の支援団体「リラ・ピリピナ」に所属する元慰安婦２２人（うち損害賠償訴訟原告八人）と家族、支援団体関係者ら約５０人が六日午前１０時半から、マニラ首都圏パサイ市にある在比日本大使館前で抗議集会を行った。すでに高齢の元慰安婦たちは炎天下にもかかわらず、「日本軍による強制連行だった」などと訴え、「強制」を根拠なしとした安倍首相に対して強い怒りをぶつけた。安倍首相による１日の発言以降、同支援団体が抗議集会を行ったのは今回が初めて。（2007/03/07）
日本で多発、タミフルによる異常行動死 過剰備蓄が過剰消費を招いていないか 2月に2人の未成年者がインフルエンザ治療薬タミフルを服用後転落死した。政府はタミフルと異常行動の因果関係を否定しながらも、２月２８日「保護者はタミフルを服用後の小児・未成年者を1人にしないよう」注意喚起をする異例の発表をした。日本は新型インフルエンザの特効薬であるタミフルを２５００万人分備蓄しており、世界一のタミフル消費国だ。しかし国際的にはタミフルとインフルエンザのどちらが危険か、を問う声もあり、「備蓄が過剰使用につながる」と国連・世界保健機構（ＷＨＯ）に勧告する動きさえ出ている。(上林裕子）（2007/03/07） 企業主導の「倫理的な消費」ブームの偽り 世界の構造的変革を見失うな オーガニック、エコ、ロハス、フェアトレード…。人間や地球に優しい生活スタイルは、欧米のみならず日本でも大流行である。その先進地である欧米の企業にとって、「倫理的な消費」に関する戦略はますます重要になっている。環境や社会への意識が高い消費者とそれに対応を迫られる企業によって、「倫理的な消費」市場は拡大を続けている。この傾向は好ましいように思えるが、実情はそう単純なものではない。欧米では、したたかな企業の戦略と多様な消費者層の取り込みにより、倫理的な消費の本来の理念や基準がすでにゆらぎ始めている。（ニュー・インターナショナリスト＝ジェス・ワース）（2007/03/07） 「日本は真の経済パートナー」と賞賛 訪日中のマレーシア副首相 日本を初訪問中のナジブ副首相兼国防相は６日、対マレーシア外国投資国として絶えず上位５カ国に入っている日本に対して、さらなる投資を要請した。また、日本の投資家に対して「非常に信頼できる、真の経済パートナー」と賞賛した。地元各紙が報じた。（和田等）（2007/03/07） トルコ、表現の自由の行方 ＜３＞「抑圧受けても誇り高く生きたい」 ＥＵ加盟交渉に望みを託すクルド人 
トルコ語の通訳を買って出てくれたメティン・オゼリクさんと共に、取材の拠点にしていたクルド文化センターに戻った。オゼリクさんと目が合い、「トルコに住むクルド人って大変だね。言葉を使っちゃいけないし、放送時間だってあんなに短いとはね」と言うと、オゼリクさんはにっこり微笑み、「僕たちはここで生まれ育ったんだ。もう慣れてるから、たいしたことはないんだよ。ずーっとこのままなんだから」。（トルコ南東部・ディヤルバクル＝小林恭子）（2007/03/07）
中東 イラク復興事業に群がる冒険野郎たち 高報酬と刺激を求めて 復興事業や警備業務を請け負って得られる高報酬や刺激を求めるとともに、冒険心を満たしに荒くれ男たちが世界中からイラクにやって来る。汚職や危険を顧みずに３年を過ごした米国人が語るイラクの復興の実情をミドル・イースト・オンラインがこのほど報じた。（斉藤力二朗）（2007/03/07） 北朝鮮はどこへ ＜２０＞北朝鮮の都市と住居生活の変化 社会文化編（２） 
最近、平壌をはじめ元山、咸興など北朝鮮の主要都市では、新しい変化の風が吹いている。古い歩道ブロックを取り除き、色とりどりのブロックを新たに敷き詰め、薄暗いアパートと建物の壁を塗り直して新たに飾りつけ、築数十年の安物な建物を壊して現代式の住宅と建物にするなど、都市のあちこちが華やいでいる。このように都市が生気を取り戻す様子は、建物の新築が事実上不可能となり「幽霊都市」や「死の都市」を連想させた苦難の行軍時代の北朝鮮と比べたら、注目に値する変化である。果たしてこのような変化は、北朝鮮の都市が長年の泥沼状態から脱し、新たな飛躍の段階に入った兆候なのであろうか。また、これを通じて飢餓状態をさ迷った都市住民の日常生活が大きく良い方向に進むことができるのだろうか。変化の様子を挙げながら、その意味を分析してみたい。（プレシアン特約）（2007/03/07）
マレーシア与党が経営危機の企業を資金救済 疑惑招くとの声も 【クアラルンプール５日＝和田等】シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズによると、経営危機に陥っている建設企業ＰＥＣＤの救済のため、与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）が、ＰＥＣＤの株式２５％を取得し、経営の救済に乗り出した。マレーシアでは、政党が事業活動を行なうことが知られているが、ＵＭＮＯと政治的に関係の深いＰＥＣＤへの救済については公私混同として、野党側が反発することも予想される。（2007/03/06） 中東 戦禍のイラクで子供４５０万人の栄養状態危険レベルに 避難民への食料供給は限界 【バクダッド５日＝ＩＲＩＮ】学校や住居周辺への爆撃に加え、専門家らは「イラクの子供たちの栄養状態は非常に危険なレベルに達している」と指摘している。貧困と治安の悪化がその原因であることはいうまでもない。無差別爆破テロなど限りのない暴力行為の連鎖が多くの人々に強制退去、避難を強いており、救援に当たる非政府組織（ＮＧＯ）などによる食料供給が避難民らに十分に行き届かないのが現状だ。（2007/03/06） 野村進ジャーナリスト講座 ノンフィクションを書く 第２７回 事件ノンフィクションの取材と執筆（２・後半） 「うん、アカネたちが死んだのは、友達の家で聞いたの。聞いた途端、ハルナね、笑っちゃった。なんで笑ったのかわからない。ただ体が痺れて仕方がなかったの。そのあとね。ハルナ、暴れたらしいよ。大きな声で怒鳴ってたらしい。友達が外に連れ出してくれたけど、道端でも大きな声で叫んでたんだって。ひとりごとも何か言ってたんだって。全然覚えていないんだけど……」／ハルナは、ケンジが死んだ直後、アカネが事故現場に行ったときの話を、問わず語りにしはじめた。ケンジの遺体はすでに運び去られていたが、その断片が道路には散乱していたのだという。／ハルナが、さらりと言った。「それをアカネが食べたんだって。自分の体にケンちゃんの体を入れたかんだって」（2007/03/05） 検証・メディア ロイター、アフリカ・サイトで市民記者と提携 ベッキー・ホッジェ 
【openDemocracy特約】「ロイターは外部ソースから提供された内容について責任を負わない」。国際通信社ロイターの新しいポータル、africa.reuters.com.にあるブログのリンク・リストの下にそう注意書きがしてある。その免責条項とともに、２月２１日に開始されたロイターのサイトは、ハーバード大学に本部があるGlobal Voicesを含む多くのソースからアフリカのニュースを集めるとしている。（2007/03/05）
戦争でだます人、だまされる人─あの大悲劇を繰り返さぬために 安原和雄（仏教経済塾） ６０年以上も昔の１９４５年８月、日本の敗戦で終結したあの侵略戦争にかかわる「だます人、だまされる人」の話である。戦争が終わってから、多くの民衆は「だまされていた」と感じた。では一体誰がだましたのかというと、東条英機（開戦時の１９４１年＝昭和１６年１２月当時の首相）ら処刑されたＡ級戦犯だというのが一つの答えである。それでは彼ら以外はすべてだまされたのかというと、そうではなく、だます人に手を貸した多くの人がいたのではないか、そうでなければ戦争は遂行できないという問題が浮上してくる。重要なことは、これは単なる過去の物語ではなく、実は目下同じ過ちを繰り返しつつあるのではないかという容易ならざる話である。（2007/03/04） 日本に留学したマレーシア人父娘画家、伊勢丹で作品展開催中 
ともに日本に留学した経験を持つマレーシア人父娘の作品の展示会がクアラルンプール市内スリアＫＬＣＣの伊勢丹ＫＬＣＣ店にあるギャラリアで７日まで開催されている。早稲田大学に留学した経験を持つ父のヤップ・ホンンギー（葉逢儀）さんはバラをテーマにした油絵を、娘さんのヤップ・ジェンイ（葉健一）さん＝通称ジェーンさん＝は猫をテーマにした絵や工芸品を展示している。展示会場で２人にインタビューした。（クアラルンプール＝和田等）（2007/03/04）
トルコ、表現の自由の行方 ＜１＞母語を禁じられたクルド人の苦悩 ＥＵ加盟めざし政府は一定の緩和策も 
今年1月末、アルメニア系トルコ人ジャーナリスト、フラント・ディンク氏がイスタンブールで民族主義の若者に射殺された。トルコではタブーとなっている、第１次世界大戦中のオスマン・トルコによるアルメニア人虐殺があったと書いたことが引き金となった。葬儀には言論の自由が踏みにじられたことへの悲しみと怒りにかられた、約１０万人のイスタンブール市民が集まった。欧州連合（ＥＵ）加盟をめざし民主化に向けた改革実行中のトルコで、「表現の不自由さ」が生じるのはアルメニア人問題だけではない。少数民族クルド人たちは母語の使用を数十年にわたり厳しく制限され、刑法３０１条は「トルコ人らしさ」に反する表現を禁じる。トルコが一員となることを熱望するリベラルな西欧社会の価値観が許されない、同国のクルド地区を訪ね、市民の暮らしを追った。（トルコ南東部・ディヤルバクル＝小林恭子）（2007/03/04）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜７０＞アジア２１ヵ国の教員代表が東京で会議とセミナー ところで１９７９年１１月、私が会長を務めるＷＣＯＴＰ（世界教職員団体総連合）の第７回アジア地域会議と教育セミナーが東京で開催されることになった。この会議を東京で開くのは７２年についで二度目である。私は会長として大いに張り切っていた。７２年に東京で開催されたとき、私は稲葉修文相に出席と補助金を要請したことを思い出し、８月初め、内藤誉三郎文相に電話してみた。文相は「よく話を聞きたい」と快く応じたので、日教組本部近くの寿司屋「吉野鮨」の２階で落ち合った。（2007/03/03） 北朝鮮はどこへ 〈１９〉革命精神の緩みものぞく 文学作品から見た北朝鮮の変化 社会文化編（１） ハン・ウンビンの「二度目の再会」(朝鮮文学、１９９９年)は、体制が次第に崩壊に向かっていくという考え方は「木の葉一枚を取り上げて木全体が枯れ果てていくように騒ぐことを好む西洋世界が好きな見方」であると書いている。「すべてのものが不足し、難しい状況であるが、私たちは何も失わなかった。変わらず一つの軌道に沿って流れている私たちの生活、私たちの生活…。道端では街灯の明かりと路面電車、自動車のヘッドライトの光の中で『今年を強盛大国建設の偉大な転換の年として輝かせよう！』というスローガンが生き生きと力強く目立っている…。廊下では一軒一軒の門すべてを叩きながら 『診療所に早く行って予防注射を打ってください!』という声がひっきりなく聞こえ、だんだん遠くなっていく」 （プレシアン特約）（2007/03/03） 農と食 【都市農業公園見学記】 有機農業への取り組み 都会でも実り豊かに 荒川沿いにある東京都足立区の「都市農業公園」では、有機農業が本格的に展開されています。７ haの広さのこの公園は、当初から畑20ａ、水田12ａの農地を持ち、耕作が行なわれていたのですが、２００３年４月より、日本有機農業研究会が足立区から「管理事業」として委託を受け、有機農業による生産が始まりました。（『消費者リポート』２００７年２月１７日）（2007/03/03） ネパール情勢 平和への前途は多難 王制の廃止については世論は二分 クンダ・ディシット 【ＩＰＳコラムニスト・サービス＝ベリタ通信】マオイストは平野部での騒乱を国王支持の右翼のせいにして、自信のなさを示した。マオイストの指導者は、共和国の宣言を直ちにするよう求めて、失敗から注意をそらそうとしている。最近の世論調査によると、ネパール人は現在の国王は嫌うものの、王制を維持するかどうかについて、半々に分かれている。調査結果では、ネパール人はネパールが共和国であるか王制であるかということよりも、政治的不安定と生活の混乱をより心配している。（2007/03/02） 北朝鮮はどこへ 〈１８〉【韓国識者座談会】市場経済はなお「かごの中の改革」か 中国への依存に憂慮の指摘も 
北朝鮮は変化しているのか？ だとしたら、最終的に何を目指しているのだろうか？ ７・１経済改善措置（北朝鮮が２００２年７月１日付で発布した「経済管理改善措置」、通称「７・１措置」）が発令されたからの北朝鮮の一連の経済改革をめぐって、韓国ではさまざまな視点で分析されている。ある人は北朝鮮が改革解放を通じて資本主義の道に進むだろうと推測し、またある人は現在の動きにそのような目的はないと断定している。プレシアンと「北韓（北朝鮮）研究学会」の共同企画「北朝鮮はどこへ」の経済編を終えるにおいて、専門家の座談会を開いた。２００６年５月２６日にプレシアン本社で行われた座談会には、クォン・ヨンギョン統一教育院教授、チョン・グァンミン国際問題調査研究所専任研究員、ユ・ヨング社団法人ヒュンダイ社研究所理事長が参加した。司会はパク・インギュ＝プレシアン代表。（プレシアン特約）（2007/03/02）
プリンセス・マサコ 「ゲラを宮内庁に渡した」と著者 講談社は事実無根と全面否定 「プリンセス・マサコ」出版中止めぐり 日本の講談社が「著者との信頼関係が保てなくなった」として邦訳の中止を決めた雅子皇太子妃に関する「プリンセス・マサコ」について著者のベン・ヒルズ氏は１日までに、日刊ベリタの取材に対し、日本の外務省及び宮内庁がヒルズ氏に抗議した２月１２日以前に「講談社は宮内庁に邦訳書のゲラを渡しており、修正することも許可していた」と告発した。事実であれば、当局による検閲に自ら手を貸した出版人の良識に反する行為となるが、講談社側は「宮内庁にゲラを見せるわけがなく、事実無根」と全面否定。出版中止の判断を最終的に下したきっかけとして、日本のテレビ番組のインタビューの中で、ヒルズ氏が原書の事実誤認の部分について謙虚に謝罪をする姿勢を見せなかったことなどを上げた。出版中止の「真相」をめぐって著者と出版社が真っ向から対立する事態となっている。（アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2007/03/01） 安倍政権をどう見るか 米軍再編、防衛論議は慎重に 防衛省誕生と基地問題への対応 池田龍夫（ジャーナリスト） 「戦後レジームからの脱却」を標榜する安倍晋三政権は、�狎貅號姫勠瓩鮑�幹とした戦後日本の防衛体制を改変する作業を加速してきた。まず、新年早々の「防衛省」誕生（１・９）が、日本の安保・防衛政策に及ぼす影響を注視すべきである。自衛隊の現状を踏まえて、「庁」から「省」に昇格させたに過ぎないと見る向きもあるが、単なる省庁再編と違うとの問題意識が必要だろう。次いで２月９日には「米軍再編特別措置法案」が閣議決定されて、国会に提出。内閣府の外局から「真の政策官庁」へ脱皮した防衛省の存在がにわかにクローズアップされてきた理由は何か、安倍政権の�狢票茲雖瓩�気がかりである。（2007/03/01） 女教師が加害少年に必死の説得 殺害直前の緊迫状況を録音 全テープ公開へ １１年前に殺された被害者が、殺される直前に密かに録音していたテープの全容がこのほど、米ニュージャージー州のオーシャン郡裁判所で文書の形で公開された。犯人は当時１７歳の少年、被害者は４５歳の中学校の女教師だった。テープの中で、女教師は少年に対し、犯罪を思いとどまるよう必死の説得をしていた。この事件では、１０年前に少年はいったん３０年以上の禁固刑が宣告されたが、少年の弁護士が母親と関係を持ったという致命的な不祥事が発覚し、裁判やり直しの異例の事態になっている。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2007/02/28） 泰緬鉄道建設の被害者ら日本政府に賠償請求 １万２千人再登録 
【クアラルンプール２７日＝和田等】第二次世界大戦中、日本軍によりタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道（４１５キロ）の建設作業に強制的に駆り出されたマレーシア人遺族が１月に、昨年亡くなった父親の遺志を継いで、日本政府に賠償を求めた。同時に「死の鉄道」建設に生き残った人たちと、親族・遺族に被害者リストに再登録するよう呼びかけた結果、マレーシア全土で１万２０００人が登録した。（2007/02/27）
中東 勝利か審理再開か イラク戦争派遣拒否のワタダ中尉の軍法会議（２） 自ら派遣拒否兵で軍法会議にかけられた経験のある、ジェフ・パターソンのワタダ中尉軍法会議報告の続きです。米ワシントン州フォートルイスで開催されたワタダ中尉軍法会議は２月７日、「審理無効」を宣言して閉じられました。審理後半の報告はは、ワタダ中尉の主張を正面から取り上げたくないという自分の底意を隠して、手続き上の問題に拘泥する判事の様子を描いています。その姿は何だかこっけいでもあります。中尉の弁護士は、「審理無効」によって裁判が復活することはありえないと主張していますが、今後の政府の巻き返しについてはいくつかの可能性も指摘されています。（ＴＵＰ速報）（2007/02/27） 気になる「忘れ薬」への米国防総省の関心 落合栄一郎（元米ジュニアータ大教授） プロプラノロールなる薬は、スコットランドの科学者、ジェイムズ・ブラックによって１９５０年代に発見され、高血圧の薬として広く用いられている（発見者はこれにより１９８８年ノーベル賞受賞）。これが最近、忘れ薬として用いられるようになった、とアメリカＣＢＳテレビの報道番組「６０分」で、昨年１１月２６日に報じられた。報道されたのは、ＰＴＳＤ(＝Post Traumatic Stress Disorder)症状の軽減に用いられて成功した例であるが、番組の最後に少しだけ言及されたことが大変気になる。それは、米国防総省がこの薬に興味を示しているとのことである。（2007/02/26） 台湾人虐殺の２・２８事件から６０年 若い世代に語り告ぐべきと留学生 
台湾で１９４７年２月２８日に起きた「２・２８事件」からことしで６０年。この事件では、国民党政権に対して台湾人が抗議行動を起こしたことをきっかけに、政府が弾圧に乗り出し、２万人前後の台湾人が犠牲になった。２・２８事件は台湾で長い間封印されていたが、１９８０年代後半の台湾民主化以降、真相の究明が進んでいる。こうした事情を、多くの日本人に知ってもらおうと、札幌の大学に留学中の蔡亭朱（さい・ていしゅ）さん＝台湾の東海大学・日本語学科に在学中＝が、さっぽろ自由学校「遊」で学習会を開いた。会が開催されたのは１月２３日。（木村嘉代子）（2007/02/26）
農と食 【ＢＳＥ問題 韓国の状況】自由貿易協定（FTA）を担保に牛肉無検査輸入を迫る米国 
米国から輸入された牛肉に次々と骨片が見つかり、数十トンの牛肉が送り返されたり廃棄されたりした韓国で、TVドキュメンタリーをきっかけに改めてBSEの怖さと食の安全問題に国民的関心が高まっている。一方、米国市場を日本と争っている韓国自動車産業をはじめとする経済界や、市場開放のメリットを説く政府・マスコミは、米国牛肉輸入規制が現在進行中の韓米FTA(自由貿易協定)への悪影響を懸念、米国側も韓米ＦＴＡ交渉を進めたければ「米国産牛肉を無検査で受け入れるべき」と要求するなど、食の安全より自由貿易を優先させる対応が目立ち、国民の警戒感を余計にあおっている。(上林裕子)（2007/02/26）
中東 「審理無効」は勝利である イラク戦争派遣拒否のワタダ中尉の軍法会議（１） ２月５日から７日、米陸軍の将校として初めてイラクへの派遣を拒否したワタダ中尉の軍法会議が、米ワシントン州フォートルイスで開かれました。結果は、多くの人が驚いたように「審理無効」が宣言され、閉廷されました。軍法会議でいったい何が起こったのでしょうか。またその意味は何でしょうか。以下はカリフォルニア州オークランドの反戦軍人を支援する団体「抵抗する勇気」（Courage to Resist）のジェフ・パターソンの報告です。パターソン自身、米海兵隊伍長だった１９９０年、イラク攻撃準備のためのサウジアラビア派遣を拒否し軍法会議にかけられた経験があります。（ＴＵＰ速報）（2007/02/25） 貪欲から知足へ大転換を 仏教経済思想に立って 安原和雄 （仏教経済塾） 私は２００７年２月２０日、国際文化会館（東京・港区六本木）で開かれた「グローバルジャパン特別研究会」（米欧亜回覧の会＝泉三郎理事長＝主催）で「貪欲から知足へ大転換を―仏教経済思想に立って」と題して講話した。その趣旨は、（１）軍事力依存症にかかった米国のブッシュ政権、それに追随する日本の安倍政権は共に世界の中で孤立しつつあること、（２）そこから脱出するための針路として従来の貪欲執着路線から知足追求路線への大転換が不可欠であること、（３）望ましい日本の路線選択として石橋湛山の小日本主義に学び、それを継承発展させること―などである。（2007/02/24） リバーベンド日記 世界一の嘘つき男、マリキ・イラク首相 バグダードに住む若いイラク女性、リバーベンドのブログ、昨年１２月３１日から５０日以上たっての更新に無事であったと喜びましたが、内容はたいへんつらいものでした。ここにお届けするのは、前号の続き、同日の内に更新されたものです。人間の誇りと尊厳を踏みにじって恥じない支配者に対するリバーベンドの怒りが伝わってきます。本日（２２日）さらにイラク北部のタルアファルの女性が、イラク治安部隊の将兵４人にレイプされたと名乗り出ました（以下のニュースサイト参照、英文）。 （2007/02/24） 都市開発進むドバイはまるで“工事現場” クレーン車も１３万台に 
建設の槌音が響き、都市開発が急速に進むアラブ首長国連邦ドバイ。４カ月ごとに街の風景が、がらりと変わるといわれるほどだ。多数の大型クレーン車がどこからでも目に入り、日本から来た観光客や出張者は「ドバイはビーチリゾートや貿易都市ではなく、町全体が工事現場のようだ」と驚嘆している。（トニー高橋）（2007/02/24）
国軍の関与を指摘 左派殺害問題調査の比側特別委 【マニラ新聞特約２３日】フィリピン大統領府は２２日、続発する左派系活動家とジャーナリスト殺害事件を調査するためアロヨ大統領が２００６年８月に設置した「特別調査委員会（メロ委員会）」の報告書（８６ページ）を公表した。報告書は、一連の事件の黒幕とされてきたホビト・パルパラン退役少将が指揮する部隊の関与を指摘。その上で、大統領に対して、政治的殺人を阻止するよう「強い意志表明」を求めた。同時に訴追に向けた具体的証拠が欠落していることも指摘して、遺族らに調査協力を促した。（2007/02/23） 「グアンタナモ基地は違法」と駐マレーシア・キューバ大使が主張 【クアラルンプール２３日＝和田等】駐マレーシア・キューバ大使が地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズに対して、国際的なテロ容疑者が拘束されている、キューバのグアンタナモ基地を米軍が運営しているのは違法との主張を展開した。１９世紀に米国が「帝国主義的な野心を持ち、力にものをいわせて」、スペインの植民地のキューバにやってきて、軍事力と裏工作でグアンタナモ地区をもぎ取ったと同大使は批判した。（2007/02/23） 共謀罪の危険性が明らかに! 現職区議を高速料金不払いの「共謀」で逮捕! 小谷洋之 またしても微罪逮捕。しかも根拠のはっきりしない共犯容疑。根強い反対で国会での成立のめどさえつかない「共謀罪」の先取りではないか、とジャーナリストの小谷洋之さんは指摘する。逃亡などの恐れのない現職区議の３０万円以下の罰金刑のみの容疑に対して、警察は逮捕執行、身体拘束を行った。（『消費者リポート』０７年１月２７日号）（2007/02/22） 「痛ましいほどの域」と警告 比の左派殺害問題で国連報告者 【マニラ新聞特約２２日】フィリピンで続発する左派系活動家やジャーナリストの殺害事件を調査するため国連人権理事会が派遣した特別報告者、フィリップ・アルストン氏は調査が終了した２１日、記者会見して、「政治的殺人事件」の発生は「痛ましいほどの域に達している」と述べ、アロヨ大統領はじめ政府、国軍指導部が一連の事件の存在を認めるよう、「考え方を変えることが必要だ」と強く警告した。最終報告書は３カ月以内に国連人権理事会に提出される。（2007/02/22） 沖縄密約 「沖縄返還密約」裁判の今日的意義 ３月２７日に「国家賠償訴訟」判決 池田龍夫（ジャーナリスト） 太平洋戦争後２７年間も米軍占領下にあった「沖縄」が、祖国に復帰したのは１９７２年５月１５日。あれから３５年の歳月を経て、今なお米軍基地の７５％が集中している現状は深刻である。在日米軍再編をめぐる動きが大きな政治課題になっている今、沖縄返還時の「密約」に関する裁判が注目されている。「密約の存在」をスクープした西山太吉・毎日新聞記者（当時）は、佐藤栄作政権の国策捜査（外務省機密漏洩の疑い）で有罪判決を受け、３０余年蟄居し続けてきたが、２００５年４月２５日、「密約を知りながら違法に起訴したうえ、密約の存在を否定し続けたことで著しく名誉を傷つけた」と、国に謝罪と約３３００万円の損害賠償を求める訴訟を提起。東京地裁で３月２７日に判決が下される。西山氏が、３０数年前の日米関係と現在の米軍再編の類似性を的確に指摘しているので、その一部を紹介したい。（2007/02/22）
リバーベンド日記 「今夜は書かなくてはならない」なぜなら・・・ バグダードに住む若いイラク女性、リバーベンドのブログも書きつがれてもう４年目に入りました。状況はますますきびしく、昨年１２月３１日から５０日以上たっての更新。「今夜は書かなくてはならない」とわが身をむちうつようにして書かれた。読むのもつらい内容ですが、どうか転載転送され多くの人々に読まれますように。同日続いてアップされたこの事件に対するマリキ首相の対応についてのブログを、後ほどお送りします。（ＴＵＰ速報）（2007/02/22） 北朝鮮 ６者協議合意批判派の誤り 平和的解決の一歩 ピーター・ヘイズ 
要するに、どのような欠陥があるにせよ、北京の合意は昔の枠組み合意の論理と範囲を復活させたものに過ぎないと非難する批判する者はまったく間違った思い込みをしている。北朝鮮の核兵器計画について包括的な合意には程遠い状態にある。北朝鮮も北京で米国に対して勝利してはいない。（2007/02/22）
北朝鮮はどこへ 〈１７〉米国の推測より少ない実際の外貨不足 過大視されている経済制裁の効果 北朝鮮は「自立経済」というスローガンのもとに他国に依存しない経済を自負しているが、現実を見る限りではそれに同意しかねる。旧ソ連の崩壊に伴い工業生産の減量や資本の大部分を依存していた北朝鮮経済は、９０年代に落ちるところまで落ちてしまった。北朝鮮が「自立経済」を維持していたのなら、ソ連崩壊はこれほど大きく影響しなかったはずだ。かつて北朝鮮の貿易の半分以上は対ソ連貿易であり、その上、ソ連からの輸入品は国際価格より安い「友好価格」で取り引きされてきたのだ。（プレシアン特約）（2007/02/21）
ポップ・シュマレーシアのバンドビットが２回目の日本公演 初回はチケット完売 
【クアラルンプール２１日＝和田等】日本で売り出し中のマレーシアのヘビーメタル・ヒップポップ・グループ、ポップ・シュビットが３月２〜４日に日本で公演する。ポップ・シュビットの日本公演は２００５年に次ぎ２回目だが、１回目の公演（東京と大阪）ではチケット完売となり、日本で人気急上昇中のマレーシア唯一ともいえるバンドだ。（2007/02/21）
東ティモールでまた脱走事件 選挙控え治安再悪化への懸念高まる 【クアラルンプール２０日＝和田等】東ティモールからの報道によると、首都ディリにあるベコラ刑務所から収監者６人が１７日、脱走を図った直後に逮捕された１人を除き５人が脱走に成功した。東ティモールでは、昨年４〜６月に発生した３０人以上死者の出たクーデター未遂事件で、反乱軍を率いたアルフレド・レイナド少佐がいったん投降した後、「刑務所内で殺害されそうになった」と訴え、同年８月に部下など５６人を引き連れて脱走。いまなお身を隠している。（2007/02/20） 金持ち自宅に大金置かず 強盗の「収穫」千ドル以下 米加州 米カリフォルニア州サンディエゴ郊外の高級住宅地ラホーヤ。太平洋に近く温暖な気候で米国の中での人気の高い土地だ。治安も比較的いいとされているが、最近、慈善家、元大リーグオーナーとして知られる金持ち宅に強盗が押し入る事件が発生。地元テレビは、大きく報道した。普通、富裕家は大金を自宅に置かないといわれているが、まさにその通りで、金銭目的で押し入ったとみられる強盗が５時間も粘った末の強奪額は１０００ドル以下だったという。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2007/02/20） 就籍から１年、比残留２世らの生活大きく改善 日本での就労で 【マニラ新聞特約１９日】太平洋戦争直後の混乱の中でフィリピンに取り残された残留日本人（日系二世）として、初めて就籍を認められた井手端和子さん(８４)と早苗さん(７８)の姉妹＝ミンダナオ地方ダバオ市トリル地区在住。２００６年２月の就籍から満一年が経過した０７年２月、ミンダナオ地方ダバオ市トリル地区在住の姉妹を訪ね、就籍のもたらした生活の変化や３、４世らの日本就労について話を聞いた。（2007/02/19） 橋本勝２１世紀風刺画日記 第３５回：格差の進行で日本はバラ色 
「格差社会はいいことだ」とは、挑発的なタイトルである。２・２１号の日本版「ニューズウィーク」の特集記事。安倍政権が大喜びしそうだ。まるで自民党の応援誌になったみたい。さて肝心の中身だが、早く言えば「上が儲かれば下にもそのお余りが回るようになるから、格差くらいガマンしろ」というもの。（…）ここは我らが下層階級の代表ともいうべき放浪紳士チャーリーにご登場願い、誤った言説をまき散らす「ニューズウィーク」を、怒りを込めて蹴っ飛ばしてもらうことにした。（橋本勝）（2007/02/19）
日中・広報文化交流最前線 バレンタインデー（情人節）から「春節」へ 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 今年の２月１９日〜２２日は、中国の旧正月（「春節」）であり、中国全体で２５日まで含めて、この１週間は仕事は完全にストップする（日本大使館も１９〜２２日は休み）。また２月全体が大学が春休みであり、教職員とも連絡がつかなくなる。中国人達は一斉に故郷に帰省するので、電車や飛行機の切符も入手しにくくなる。日本の政府官僚や、ビジネスマンにとっても、中国と仕事をしている人達は、中国の旧正月を念頭に仕事を組み立てる必要がある。それとともに西洋伝来の祝祭日にも要注意である。（2007/02/19） 世界社会フォーラム 低下するメディアの扱い ひとつの段階に幕 世界社会フォーラム マリオ・ルベトキン 【ＩＰＳコラムニスト・サービス＝ベリタ通信】２００９年の次回フォーラムの開催場所を決めず、２００８年を世界各地での抗議行動の年としたのは、あらたな世界フォーラムのイメージをつくり上げる作業を事実上、先送りした。人類に影響を及ぼす重要で、危険な問題に対応する真剣で現実的な対案を生みだし、フォーラムを当初からフォローしてきた数百万人の間で大きな期待を生み出すようなそうしたイメージである。（2007/02/18） 脅しに屈しないとメキシコ大統領 麻薬組織の報復の動きに断固宣言 メキシコのカルデロン大統領が、麻薬組織の脅しに屈しないと宣言した。昨年１２月に就任したカルデロン大統領は、直ちに国軍や連邦警察官を麻薬生産や密売拠点に派遣し、対麻薬戦争に乗り出していた。これに対し、最近ゲレロ州の観光都市アカプルコにある司法省オフィスが武装グループに襲撃され、７人が殺害された。襲撃は大統領が進める麻薬撲滅対策への警告の可能性が高いが、カルデロン大統領は、麻薬グループへの摘発を容赦しないと言明した。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2007/02/18） 東京都知事選挙２００７ 浅野史郎氏を東京都知事候補に 勝手連方式の「出馬させる会」が発足 【東京１８日＝ベリタ通信】４月の東京都知事選に宮城県知事を３期務めた浅野史郎氏（現・慶応義塾大学教授）を再選出馬を表明している石原慎太郎氏の対抗馬に立てようとしている東京都内の市民グループが、１６日までに「浅野史郎さんを東京都知事に出馬させる会」を発足させ、浅野氏への都知事出馬要請文を送った。同会はきょう１８日（日）午後３時すぎから、浅野氏が東京の江東区東大島文化センターに訪れるのに合わせて、プラカード、ポスター、横断幕、「ラブレター」などを持って同センターに大集合し、浅野氏に直接、出馬を強く要請する。同会によると、浅野氏は既成政党の要請を受けた形の出馬の可能性は薄いが、同会は「超党派、無党派の市民の声が大きくなれば応えようとする」可能性があると期待している。ただし、大手メディアの報道によると、現段階で同氏は出馬を否定している。（2007/02/18） 中東 「イラクの問題の解決はイラク人に任せるべき」 マレーシア首相が米軍の撤退求める 【クアラルンプール１７日＝和田等】マレーシアのアブドラ首相は１６日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの英語版放送のインタビューで、「米国がイラクに存在することが特定のグループをテロ行為に走らせる要因になっているので、イラクの問題の解決はイラク人自身の手に委ねるべきだ」と語り、米軍のイラクからの撤退を暗に求めた。地元紙スターが報じた。（2007/02/17） プリンセス・マサコ 「日本政府の圧力」に講談社は屈した 著書「プリンセス・マサコ」邦訳出版中止でヒルズ氏 【アデレード１７日＝木村哲郎ティーグ】近く発売予定だった「プリンセス・マサコ」の日本語版の発売中止を講談社が１６日に発表したことに対し、著者のオーストラリア人ジャーナリストのベン・ヒルズ氏は１７日、日刊ベリタの取材に対し、日本政府の圧力に講談社が屈した結果であるとし、「昔ながらの報道規制がいまだに日本にあり、言論の自由が限られている」と語った。（2007/02/17）
セクシーなコーヒーを売ります ネグリジェ姿の売り子が話題に 米シアトル、批判や抗議も 米西海岸のワシントン州シアトル市は、世界的なコーヒーチェーン「スターバックス・コーヒー」が誕生した場所だけあって、客も味にこえており、コーヒー店の売り上げ競争も厳しい。そうした競争の中で奮戦しているのが、ここ数年増えているセクシーさを売り物にしたスタンド・コーヒー店だ。運転手が車に乗ったまま、コーヒーを買える、いわゆる「ドライブ・スルー」のコンセプトに変化はないが、最も大きな違いは、スタンドの中にいるのは、若い、セクシーな女性ばかりというものだ。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2007/02/16） 「多様な民族の共存伝えたい」 アルジャジーラ英語放送インドネシアで開始 ステファニー特派員に聞く 【じゃかるた新聞特約１６日】ペルシャ湾岸の産油国カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは英語放送を昨年１１月１５日に始め、インドネシアでも衛星テレビ・インドビジョンに次いで２月１５日正午からケーブルビジョンが放送を開始した。英語放送は３０カ国以上の多様な国籍の記者らが「本当の国際メディア」として既存の欧米メディアに挑戦する「冒険」でもある。英語放送の初代ジャカルタ特派員ステファニー・ヴェセンさん（４２）にインドネシアでの放送姿勢を聞いた。（2007/02/16） 国鉄分割民営２０年（１） 「国家的払い込め詐欺」の実態が明らかに 借金の山は国民負担へ ２０年前の２月１６日は、国鉄分割民営化に反対していた国労組合員に屈辱的なＪＲへの不採用通知があった日だ。今も１０４７名の組合員が不当労働行為の撤回と職場復帰を求めて家族とともに闘っている。この闘いが個人のレベルを超えて、国民の安全を守り、その利益を代表していたことが明らかになってきた。長年、国鉄分割民営化問題に取り組んできたジャーナリストの立山学さんは、保守政治家と特定の企業が組んで、意図的に国鉄に高利で借金させた新幹線開発で儲け、分割民営化後に国有地を二束三文で売って利益を還元させただけでなく、その借金を国民に付け替え、「改革大成功」と喧伝していることを大嘘だと指摘しているからだ。こうしている間も、ニセ公的借金は膨らみ続け、借金の中味が国民に説明されることはない。この仕組みを立山さんは、「国家的払い込め詐欺」だと説明している。（「労働情報」特約）（2007/02/16）
アメリカの戦争意識と平和運動と平和憲法 落合栄一郎（元米ジュニアータ大教授） アメリカは、南北戦争終了後の１９世紀後半以降、西ヨーロッパ諸国には大分遅れをとったが、帝国／植民主義政策を遂行してきた。それは企業／資本家の徹底した資本主義市場経済の拡張主義を実現するためである。その伝統は今でも生き残っている。２０世紀に入り、多くの西ヨーロッパ諸国は二つの世界大戦によって疲弊し、植民地の多くを手放さざるを得なくなったし、露骨な植民主義はタブーになった。殆ど唯一の、疲弊を免れたアメリカは、西ヨーロッパも含む疲弊しきった世界で、しばしの間慈善的国家の役割を果した。日本人のアメリカという国に対する好感は、この期に作られたものと思われる。これは、おそらく第２次世界大戦後の１０年ぐらいの期間であった。その後、１９５０年代半ばぐらいから、アメリカの覇権主義はまた顕著になる。（2007/02/16） やらせＯＤＡ広報、日本の国際協力銀行が会見出席記者に現金 【じゃかるた新聞特約１５日】日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で実施される地下鉄などジャカルタのＭＲＴ（大量高速交通システム）事業を広報するため、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は十三日、ジャカルタのホテルで記者会見を開いたが、その際、インドネシア・メディアの記者らに現金二十万ルピア（約二千七百円）入りの広報資料を配っていたことが分かった。記者会見にはインドネシア人の記者ら約五十人と邦人の記者数人が出席した。現金はインドネシア語の資料の中に潜ませてあったもので、インドネシア人の記者の中には現金を返却した人もいる。（2007/02/15） プリンセス・マサコ 「謝罪すべきは日本の宮内庁」 外務省の要求拒否 「プリンセス・マサコ」のオーストラリア人著者 
【アデレード１４日＝木村哲郎ティーグ】日本の外務省が２月１３日、雅子皇太子妃の半生を綴った「プリンセス雅子」の著書でオーストラリア人ジャーナリストのベン・ヒルズ氏と出版元のランダム・ハウス・オーストラリアに「謝罪及び速やかに適切な措置」をとるよう強く要求したことに対し、筆者のベン・ヒルズ氏は１４日、日刊ベリタの単独インタビューを受け、謝罪要求を拒否する意思を明確にしたうえで、逆に「宮内庁こそが雅子さまに謝罪すべきだ」と語った。（2007/02/15）
共謀罪修正案に市民団体が警戒 「いかなる修正をしても共謀罪を認めることはできない！」 自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）が2月6日に発表した共謀罪の修正案骨子に対し、市民団体の警戒感が高まっている。その内容は、共謀罪の対象犯罪を削減し、名称を「テロ・組織犯罪謀議罪」と変えて、市民団体や野党の抵抗をかわそうというもので、市民団体が発行するメルマガ「共謀罪を廃案に！」（発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会）第16号(2月13日発行)は「この修正案骨子の意図は、破綻につぐ破綻を繰り返してきた共謀罪を、「大幅な修正」の名の下に、野党を説得して今国会で審議入りし成立させようとするものにほかなりません」と述べている。(大野和興)（2007/02/15） バンコクの旧国際空港再開めぐり揺れるタイ 政府の独断に批判も 【クアラルンプール１４日＝和田等】インドシナ地域、ひいては東南アジア地域の空のハブ（主要拠点）となっているタイ・バンコクが空港問題で揺れている。バンコクの国際空港は２００６年９月にバンコク北部のドンムアン空港から、東部に新設されたスワンナプーム空港に移転した。だが、早くも混雑しており取り扱い能力の上限に達する可能性も出てきた。このため、ドンムアン空港を再利用する構想が浮上した。（2007/02/14） 野村進ジャーナリスト講座 ノンフィクションを書く 第２６回 事件ノンフィクションの取材と執筆（２・前半） もうひとつ気になることがある。去年の初夏、アカネの左側の内側に「ケンジ」という字がカッターナイフか何かで刻みつけてあるのを、ケンジの母親に見とがめられているのだ。／私は、はっとした。以前、ある大学病院の救命救急センターに一週間ほど泊まり込んで取材したときのことを突然、思い出したからだ。そのとき見た、飛び降り自殺で死んだ１４歳の男子中学生の左腕にも、まったく同じようにカッターナイフで付き合っている彼女の名前が刻みこまれていた……（2007/02/14） 橋本勝２１世紀風刺画日記 第３４回：美しい日本には、裸の王様がよく似合う 
閣僚の不祥事、失言、地方選の敗北、下がる一方の支持率……と安倍政権がピンチである。身内の与党議員から「裸の王様化している」と苦言を呈される始末。野党側が「格差問題」で攻勢をかけてくるのに対し、首相は戦後レジームからの脱却とやらで「改憲」にこだわり、国民の思いから遊離するばかり。そしてブッシュ大統領のイラク政策に対して、厳しい批判が国際社会から浴びせられているのに、わが日本の首相は、ブッシュ追従の姿勢を変えようとはしない。かくて改憲により、米国とともに戦争のできる軍隊となった自衛隊の出兵式には、裸の王様にあらず、裸の最高指揮官の安倍ちゃんが……。（橋本勝）（2007/02/13）
野党・イスラム党、華人の支持取り付けに躍起 マレーシア総選挙迫る？ 【クアラルンプール１３日＝和田等】前国会議員の死去に伴い、マレーシアの中部パハン州バトゥ・タラム選挙区で１月末に実施された補欠選挙で与党連合・国民戦線の候補者が圧勝し、早期解散、総選挙が実施されるのではないかとの噂が出ている。アブドラ首相は噂をきっぱりと否定したが、有力野党・全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）は華人の支持取り付けに躍起となるなど早くも「臨戦態勢」に入っている。（2007/02/13） 「多民族共生の民主国家をめざそう」 ビルマ連邦記念日で在日ビルマ人が団結誓う すべての民族が平和的に共生できる民主国家の建設をめざして力をあわせようと、第６０回ビルマ連邦記念日の１２日、日本で民主化運動をつづけるビルマ人と日本人ら約２００人が参加して東京・豊島区で記念式典が行われた。色とりどりの民族衣装で着飾った各民族代表は、軍事政権の下で連邦記念日の精神は形骸化してしまったとし、民主化の早期実現にむけ団結を強化することを誓った。（ベリタ通信）（2007/02/12） 日中・広報文化交流最前線 「テニスの王子様」（「網球王子」）に人気 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
中国では様々な人達がテニスに親しんでいる。政府、党の要人にはテニス愛好者は多い。一般市民も、生活に余裕が出てきた人達の間でテニスを愛好する人が増えている。これまでは五輪などで必ずしもメダルに縁が無かったが、アテネ五輪で女子ペアが中国として初めてテニスの金メダルを取ったことから、徐々に人気が出てきている。テニス人口をどう見るかは難しいが、日本が７〜８百万人、中国は１千万人との見積もりもある。テニスを通じる日中交流について報告したい。（2007/02/12）
有害廃棄物輸出も経済連携なの？ 各国の市民組織が日本政府に意見書を送付 アジア各国とのＦＴＡ(自由貿易協定)・ＥＰＡ(経済連携協定)に関連して、日本政府がアジアの市民組織・ＮＧＯから集中的な批判を浴びている。自由貿易推進・経済連携強化の名の下に、日本政府はアジア諸国に有害廃棄物を移動する道を開こうとしている、という批判だ。各国の日本大使館にはアジアや北米の４０を超える市民団体・ＮＧＯからFAXやE-mailなどで批判の意見書が送られている。こうした動きに呼応して日本国内でも、環境や健康、人権、貿易の公正のために活動する市民組織16団体が意見書・共同声明を総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、外務大臣に宛て2月11日付けで送付した。団体名と共同声明は文末に掲載。(大野和興)（2007/02/12） 中東 「米英指導者の戦争犯罪追及は自由」 マレーシア外相、前首相らの行動を容認 【クアラルンプール１０日＝和田等】マレーシアのサイド・ハミド外相は８日、マハティール前首相がイラク戦争犯罪法廷を設立しブッシュ米大統領やブレア英首相らを戦争犯罪人として裁くべきだ主張したことについて、政府としてその動きに介入するつもりはないと明言した。外相は、「マレーシアは民主国家であり、前首相やこのフォーラムの参加者には人道に関する意識や正義についての見解を表明する権利がある。戦争犯罪法廷がその手続きを進めていくことは自由だ」と述べた。地元紙サンが報じた。（2007/02/10） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜６７＞「映画スター長谷川一夫に文化勲章を」に砂田文相も賛成 私は、そのころ文化勲章の受章者に「ギャンブル王」といわれた日本船舶振興会会長の笹川良一氏が候補に上っていることを批判し、「たとえば映画俳優の長谷川一夫氏のような日本の映画・演劇を通して大衆文化の発展に貢献した人の方が文化勲章にふさわしいではないか」と提案した。砂田文相は即座に「いや、私もそれを考えていたところだ。あなたはそんなことも考えるのですか」と驚いた様子。とたんに酒が美味くなった、と大笑いしたものだ。（2007/02/10） ＷＨＯの警告にインドネシアが猛反発 鳥フル死者献体拒否で 「製薬会社に流して金儲け」と保健相 【じゃかるた新聞特約９日】世界保健機関（ＷＨＯ）が７日、インドネシアが鳥インフルエンザウイルスの検体の提供を拒否していると公表し、「インドネシア政府の非協力的な態度は世界的なワクチン開発の障害になる」と警告したことに対し、インドネシアのファディラ・スパリ保健相は強く反発、「ＷＨＯは検体を外国の製薬会社に流し、製薬会社は金儲けをたくらんでいる。インドネシア人の検体を利用して開発したワクチンを、インドネシアで売ろうとしている。彼らはインドネシア人の不幸を犠牲にして利益を上げようとしている。検体はワクチンの開発に必要であり、金儲けのためでない。製薬会社のやり方は窃盗と同じ行為だ」と検体を流出させたＷＨＯと一部の製薬会社を非難した。（2007/02/09） 浸水車両が米国の中古市場で急増 “カトリーナ”車も一因 洪水などで水につかった車が、米国で大量に中古市場に流れている。浸水した車両などは、事故車と同じで、知らないで買ったりすると、後で故障が続出し、修理費に莫大な金がかかったりすることがある。米南部州では２００５年８月に超大型ハリケーン「カトリーナ」に直撃され、大量の浸水車両が市場に出るとも予想されていた。最近の統計では、一部の州を除いて多くの州で水につかった車両が中古市場に出ており、自動車関係者は、ユーザーに注意を呼びかけている。（ベリタ通信＝江口惇）（2007/02/09） 米国の刑務所で増えるエイズ感染 下院議員が検査の充実を提案へ 米国の刑務所でのエイズウイルス（ＨＩＶ）感染が深刻なものになっているという。男性の収容者同士の性行為などによって、狭い刑務所内に感染が広がっているためだ。また感染したまま刑務所を出た者が、一般社会でエイズウイルスを広げる恐れもある。刑務所内のエイズ感染の危険性は以前から指摘されているが、抜本的な改善策は取られていないのが現状だ。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2007/02/09） 東ティモール大統領の「許し」描く ジャカルタ国際映画祭人権賞の映画「英雄の旅」 グレイス監督に聞く 
【じゃかるた新聞特約８日】昨年１２月に開催されたジャカルタ国際映画祭で、東ティモールの独立の父・グスマン大統領がナレーター役を務め、インドネシアの占領を許し受け入れるまでの葛藤を描いたグレイス・パン監督の初ドキュメンタリー映画「英雄の旅」（A Hero's Journey）は映画祭の人権部門を受賞した。世界の暴力の連鎖を終結させる可能性として「許し受け入れる力」に着目したというグレイス監督に、この映画の魅力や次回作品の構想を聞いた。（2007/02/08）
上院選候補めぐり比政界流動 アロヨ後と選挙後の改憲にらみ 【マニラ新聞特約８日】２月１２日に立候補届け出が締め切られるフィリピン上院選（改選数１２、５月１４日投開票）で、現職議員ら有力候補の取り込みをめぐる与野党陣営の駆け引きが最終局面を迎えている。候補の全国的な知名度と選挙組織の優劣が当落を決する上院選は、中央政界における与野党の力関係を象徴。有力候補者１２人をそろえられるか否かが、同時実施の下院選や地方自治体首長選の候補者動向に大きな影響を与える。加えて、下院選など地方選の結果が統一選後に再開される改憲作業の行方を左右することから、改憲とポスト・アロヨをにらんだせめぎ合いは立候補締め切り直前まで続きそうだ。（2007/02/08） 北朝鮮はどこへ ＜１６＞改革開放に向けた法整備進む 相続法制定で住宅の相続も可能に 
２０００年以後、北朝鮮は経済の改革・開放を制度的に裏付けるための経済関連法規の制定及び改定作業に本格的に取り掛かった。もともと北朝鮮の法律の半分ほどは経済関連の法律だが、最近制定または改定が確認された法律だけで３９にのぼり、その内訳は経済・科学分野が２３、社会分野が６と、経済分野に集中している。（プレシアン特約）（2007/02/08）
議員特権問題を地方選の争点に 昨年の調査結果ＨＰで公開 議員ネットワーク 昨年９−１１月に議員特権に関して実施した調査結果をもとにみどりの市民派議員のネットワークはこのほど、「あなたの自治体をチェック！」をホームページで公開した。公開項目は、１８００の全国基礎自治体からあった「議会出席に伴う費用弁償」「政務調査費の報告と領収書の提出」「永年勤続議員表彰制度の有無とその内容」の３項目。政務調査費に関して東京・品川区で自民党議員による乱用が発覚するなどしており、議員特権問題は今年４月の統一地方選や７月の参議院選での争点のひとつとなりそうだ。（加藤宣子）（2007/02/08） 農と食 築地市場を汚染地に移転させない署名運動スタート 土壌汚染専門家も警告 世界の魚河岸築地市場が、猛毒による汚染まみれの土地へ東京都によって移転させられようとしていることは、既報の通りです。日消連では、これは食の安全を揺るがす大きな問題であるとともに、移転先で開かれる新市場のあり方は、公正な食品流通を歪めるものであるとして、消費者の利益を守る立場からこれに反対していこうと、声を上げています。土壌汚染の専門家も予定地の危険性を指摘しています。(『消費者リポート』２００７年1月２７日号）（2007/02/07） シンガポールに「不健全な」文化は似合わず 仏高級キャバレー撤退 大観覧車開業に期待 【クアラルンプール６日＝和田等】パリを本拠とする高級キャバレー「クレージーホース」のシンガポール店「クレージーホース・パリ・シンガポール」が４日夜のショーを最後に閉店した。開業からわずか約１年での撤退となった。シンガポールでは現在、２カ所でカジノを中心とする総合リゾートの開発を進めている。セクシーなダンサーの踊りを売り物にするクレージーホースの撤退は「無菌国家」とも称される同国には「不健全な」文化が根付かないことを証明した形となった。（2007/02/06） 言うことを聞かない子どもへの対処法は 米国のしつけ事情 「宿題をしなさい」「テレビを見るのをやめて」などと、家庭で親たちは低学年の子どもに向かって、しばしば小言を述べる。それでも子どもたちはなかなか言うことを聞かないものだ。そうしたときに、米国の親たちが、子どもに言うことを聞かせるために、さまざまな手段を講じている。その手段は、親たちが子どものころに受けたものの焼き直しが目立つという。（ベリタ通信=江田信一郎）（2007/02/06） ペコちゃん、さようなら ブレーキの壊れた企業経営 安原和雄 （仏教経済塾） 企業の不祥事、不始末が後を絶たない。なぜ企業体質を思い切って変えられないのか。ペコちゃん、ポコちゃん人形で知られる大手洋菓子メーカー、不二家が品質管理の不始末から消費者離れに見舞われている。すでにペコちゃん、ポコちゃんの人形は店頭から消えた。先日東京・銀座を散策していたら、「ペコちゃん、さようならー」という小学生らしい女の子の声が聞こえてきた。声の方角に目をやると、不二家銀座店の店頭に寂しそうな表情で立っている。（2007/02/05） 検証・メディア 「憲法改正」促進に狙い 国民投票法案の問題点を考える 池田龍夫（ジャーナリスト） ２００７年は、「日本国憲法」節目の年だ。施行から６０年―主権在民・基本的人権・平和主義を骨格に組み立てられた憲法理念のもと、“平和で豊かなニッポン”を築き上げてきた国家像を再評価し、次代へ引き継いでいかなければならない。「自民党総裁２期６年の間に、改憲の実現」が執念の安倍政権は、１月末召集された通常国会中に、改憲手続きを定める「国民投票法案」の成立を目指す意向を示しているが、拙速の改憲は極めて危険であり、後世に禍根を残す恐れがある。国民一人ひとりが関心を持つべき重要課題だが、新聞は一連の動きについて十分な素材を提供し、問題点を指摘しているであろうか。（2007/02/05） ブッシュ米大統領こそ戦争犯罪人 マハティール前首相 【クアラルンプール４日＝和田等】マレーシアのマハティール前首相はこのほど、中東カタールの衛星放送アルジャジーラとのインタビューで、ブッシュ米大統領を「戦争犯罪人」と呼び、大統領の対イラク、イラン政策などを痛烈に批判した。（2007/02/05） 捕鯨問題 日本の捕鯨会社に資料提出を要請 豪州連邦裁が環境団体の要求認める 【アデレード３日＝木村哲郎ティーグ】南氷洋における日本の「調査捕鯨」の中止を求めている環境保護団体、国際人道協会(Humane Society International)は２日、捕鯨船を所有する日本の共同船舶に捕鯨に関する資料をオーストラリア連邦裁判所に提出するよう要求、連邦裁はこれを認めた。資料要請の書簡は同裁判所を通じ４月１日までに共同船舶側に送られ、同社は３カ月以内に返答することになる。文書を提出すれば、今年後半に始まる予定の本格的な審理に共同船舶側の出席が求められることもありえる。（2007/02/04） 日中・広報文化交流最前線 中国中央テレビが大型日本紹介番組企画 井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長） 
中国人が日本、日本人について情報を得るソースとしては、テレビ、新聞、口コミ、インターネットなどが挙げられる。中国での各種世論調査で、７割前後が、日本関連情報をテレビを通じて得ていると回答しており、テレビを通じる日本理解増進は非常に重要である。しかし、中国のテレビで、まとまった形で日本を紹介する番組は非常に少ない。その中で最近、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の人気番組『東方時空』で、日本紹介の大型テレビ企画が立てられており、１月２９日に北京市内ホテルで制作発表会（記者会見）が開かれた。（2007/02/04）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜６６＞主任手当てを民主教育の充実策に拠出 １９７７年７月１４日から福島で始まった第５１回定期大会で、「主任手当の制度化を阻止するために、秋の臨時国会に再び給与改善法案を出してきたら、統一ストで闘う」ことを決定した。この大会で、私は中小路書記長とともに３選された。一方、政府・自民党は人事院勧告による給与改善と主任手当支給を一本化した法案を臨時国会に提出する準備をすすめていた。私たちは給与改善を望んでいたが、主任手当の支給には反対していたので、法案を「分離」するよう求めて、９月２２日、日比谷公園で１万人集会を開いた。（2007/02/04） シュワ知事は“思い込み症候群”？ 年齢を忘れる団塊世代 ボディービルで鍛えた筋肉隆々の肉体が自慢だったアーノルド・シュワルツネッガー・カリフォルニア州知事（５９）は現在、松葉杖をついて公務に復帰している。昨年１２月、アイダホ州のスキー場で大腿骨を骨折し、病院で骨をつなぐ手術を受けたからだ。同知事は、５９歳という年齢から、ベビーブーマー世代の真っ只中の属する。現代の中高年層は、昔と違ってスポーツにいそしむ傾向があり、知事のように病院のご厄介になる人が多いという。（ベリタ通信＝江口惇）（2007/02/04） 世界初のオランウータンの島を堪能 ペナン州とペラ州へ、マレー鉄道の旅（下） 
１０年ぶりに訪れたペナン島の視察を終えた後、ブキメラ・レイクタウン・リゾートへ。ここにはマレーシア半島部で唯一の保護区のオランウータン島がある。現在、２２匹のオランウータン（うち１０匹は赤ちゃん）が生息している。オランウータンを飼育し、生態や社会的行動を研究する目的で２０００年にオープンしたこの島には、乳児の保育センターもあり、飼育員が「手取り足取り」赤ちゃんの面倒を見ていた。（クアラルンプール＝和田等）（2007/02/03）
米国下院、日本軍従軍慰安婦で決議案提出 日本政府は大物ロビイスト雇い、防戦 第2次大戦当時の旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の謝罪を求める「従軍慰安婦決議案」が、1月31日、米国下院に再び提出された。 同様の決議案は昨年9月にも提出され、下院外交委員会では満場一致で採択されたが、本会議での採択は多数派共和党により阻止された。今回は民主党が上下両院で多数を占めており、本会議で可決される可能性は高い。こうした米議会に動きを阻止するため、日本政府が下院議長と駐日米国大使を務めた民主党の大物トーマス・フォーリー氏をロビイストとして雇用したと、韓国の中央日報が伝えた。また韓国の聯合ニュース は1月27日、自民党がこの問題について米議会関係者との意見交換のため、今年春、代表団を派遣すると伝えた。(大野和興)（2007/02/03） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 ＜番外編＞対『新潮４５』訴訟判決 山口正紀（ジャーナリスト） 月刊誌『新潮４５』２００２年２月号に《恵庭美人ＯＬ社内恋愛殺人事件》のタイトルで掲載された記事と、それを収録した「新潮文庫」による名誉毀損への損害賠償、「新潮文庫」の出版差し止めなどを求めた損害賠償訴訟の判決が、２００７年１月２３日午後、東京地裁（高野伸裁判長）で言い渡された。「被告新潮社は……の部分を含んだ状態で増刷及び販売してはならない」。エッ、「増刷、販売をするな」と言った？一瞬、耳を疑った。続いて、二度「１１０万円を支払え」という言葉が聞きとれた。 傍聴席の「恵庭冤罪事件支援会・東京」メンバーが「ヨシッ」と、廷内全体に聞こえるような「声のガッツポーズ」。刑事裁判、国賠訴訟と、悔しい結果ばかりだった恵庭冤罪事件で、初めて支援者たちが明るい表情を見せあった。（2007/02/02） 農と食 【BSE問題 米国の状況３】米国で増加する散発型ヤコブ病(CJD) 食肉業界の圧力恐れ原因究明進まず 米国の市民団体コンシュマーズ・ユニオンの上級科学者マイケル・ハンセン博士は、第2vCJDといわれる第2散発型ヤコブ病が、米国では増えてきていると指摘する。BSEに起因するものかどうかはまだ不明だが、食肉業界の圧力を恐れ、医師も解剖など尻込みしがちで、原因究明は遅々として進まないという。(上林裕子)（2007/02/02）
検証・メディア ＮＨＫは「敗訴」に襟を正せ 番組改編訴訟の東京高裁判決 池田龍夫（ジャーナリスト） 従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫテレビ「女性国際戦犯法廷」の番組内容改編をめぐる訴訟は、東京地裁に続き東京高裁で審理が続いていたが、１月２９日、画期的な判決が下された。南敏文裁判長は、ＮＨＫ幹部が放映前に安倍晋三氏(当時、官房副長官)らと面談した事実を示し、「政府・与党側の発言を必要以上に重く受け止め、ＮＨＫはその意図を忖度して番組を改編した」と初めて認定、ＮＨＫとＮＨKエンタープライズ、ドキュメンタリー・ジャパン(取材・制作会社)３社に２００万円の賠償支払いを命じた。トラブルとなった背景を整理したうえで本訴訟の問題点を探っていきたい。（2007/02/01） 「赤い湖」を走る急行列車 ＫＬ発ペナン、マレー鉄道の旅（上） 
マレー鉄道（ＫＴＭ）が先ごろ、ペラ州イポー〜セランゴール州ラワン間の電化・複線化のために運休していた、クアラルンプール（ＫＬ）・セントラル駅とペナン州バターワース間の午前発便「エクスプレス・シナラン・ウタラ」（北の輝き）の運行を再開した。ただし、作業が完了するまでは昼便の運行は毎週１回（日曜日）だけ。ＫＴＭは運行再開を記念し、地元メディアなどを集めたツアーを企画した。その旅行記をお届けする。（クアラルンプール＝和田等）（2007/02/01）
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