広告
広告

menu
home
読者登録

団体購読のご案内
「編集委員会会員」を募集

Berita ID

パスワード

SSL


橋本勝21世紀風刺絵日記


記事検索




リンク記事
与野党「1対2」で合意
飲み会自粛令の謎
自公連立解消の兆し
テレビ番組が異様な
中野晃一講演会
「1強」「圧勝」
NHK選挙特集への違和感
石破氏も批判
白石容疑者に30回会
辻元国対委員長


記事スタイル
コラム
みる・よむ・きく
インタビュー
解説
こぼれ話


特集
沖縄/日米安保/米軍再編
中国
政治
アフリカ
コラム
移民大国ニッポン
労働問題
文化
国際
農と食
反戦・平和
アジア
みる・よむ・きく
橋本勝の21世紀風刺絵日記
市民活動
人権/反差別/司法
検証・メディア
社会
国際
欧州
遺伝子組み換え/クローン食品
北朝鮮
核・原子力
福島から
ITフロント
韓国
終わりなき水俣
東日本大震災
米国
環境
教育


提携・契約メディア
AIニュース
マニラ新聞
NNN
消費者リポート
TUP速報
プレシアン
亞洲週刊
労働情報
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
じゃかるた新聞
Agence Global
Japan Focus
openDemocracy
Foreign Policy In Focus
星日報


Time Line
2017年11月16日
2017年11月14日
2017年11月13日
2017年11月12日
2017年11月11日
2017年11月10日
2017年11月09日
2017年11月08日
2017年11月07日
2017年11月06日



Writer

記者

落合栄一郎




国際
ロシアからのハッキングのウソ
  2016年中頃から現在までも、ロシアが米民主党のメールに侵入してクリントン氏の悪い点を暴き出し、共和党トランプ候補を有利にしたという考えが、アメリカ主流のメデイア、CIA、FBI、NSAなどなどで主張されてきたし、今でも主張されている。それがウソであるという証拠が、最近、VIPS (Veteran Intelligence Professionals for Sanity)なる団体による徹底的な調査で明らかにされた(1)。この団体は、独立の情報・軍事などの経験者・専門家から成り、信用してもよさそうである。その議論を簡単に紹介する。(落合栄一郎)(2017/07/25)


核・原子力
核兵器禁止条約の実効性──日本よ指導的役割を 落合栄一郎
  核兵器禁止条約が、国連で、122カ国の賛成で成立した。核のない世界への第 一歩です。残念ながら、核兵器保有国とその傘の下にある NATO 諸国(カナダも) や日本、オーストラリアなどは、会議にも参加しませんでした。これから核兵器 保有国に人類多数からの核兵器禁止の圧力をかけて、彼等を納得させることがで きるかどうかが、これからの課題です。(2017/07/12)


米国
コンピューター選挙の弊害 ハッキングによる得票改竄の先例 落合栄一郎
 先にロシアがアメリカの大統領選挙の選挙システムにハッキングし、選挙結果に影響を与えたらしいという報告を紹介した(1)。最近のセッションズ氏の公聴会での発言で、ロシアは、アメリカの39の州でハッキングを行ったらしいことがわかった。ただし、それらが、選挙の結果にどのような、どの程度の影響を与えたかの詳細は不明である。この問題、コンピューターに依存する選挙システムへの介入による選挙結果の改竄は、以前から問題になっていて、今回も特に、勝敗を左右したいくつかの州でそのようなことが起ったのではないかと考えられるようである。ただし、ロシアからのハッキングとは限らず、国内からの可能性が高い。(2017/06/19)


米国
ロシアの米大統領選挙介入の可能性と手口
  ロシアがアメリカの大統領選挙に介入したらしいことが、NSA(国家安全保障局)の文書で明らかになったようである(1)。これは、大方が報道しているような、クリントン側のメールを暴いて選挙民を誘導しようというような姑息なやり方ではない。アメリカは、ご存知のように、投票/選挙結果の集計が、コンピューターでなされている。このため、おかしな結果が出た時に、紙による投票のように、再検討することができずに 、最初から問題にされていた。コンピューター上の集計ソフトウェアは、以前から、ハッキングにより改竄することが比較的容易であることが、多くの人によって指摘されていた。今回のロシアの介入はこの点だったらしい。ただし、それに成功したかどうかは、不明瞭である。(落合栄一郎)(2017/06/07)


米国
トランプ氏とロシアの関係の底流 オランダTV番組が明かす不正ビジネス 
  トランプ氏とロシアの関係は、現在世界中、特にアメリカでは最大の関心事だが、主要メデイアの報道は偏っているように見える。もう少し深く追求する必要があるが、日本のメデイアは、アメリカのメデイアを丸呑みしている感がある。底流には、大統領がめざすロシアとの関係改善を望まない側の画策が見え隠れし、それにトランプ氏周辺の不正なビジネスがからんで事態を複雑しているのはないだろうか。オランダのZemblaテレビが放映したドキュメンタリーは、その一端を明らかにしてくれる。(落合栄一郎)(2017/05/29)


教育
大学教育の財政援助─アメリカの財政援助(FA) 落合栄一郎
  昨今、日本では大学教育を受ける側の財政問題が盛んに論じられるようになって、大学を含む教育の無償化を憲法に導入する案まで論じられるようになった。最も緊急な問題の一つは、大学教育を受ける際の費用が高額になり、したがって、多くの若者は、“奨学金”に依存せざるを得なくなっている。ところが、この奨学金と称するものは、実際は“借金”なのであり、学業終了後に返還しなければならないが、返還する財政基盤(正規の職について充分な収入)のない若者が増えている(1)。(2017/05/05)


政治
政治の退廃か変革か 憲法記念日に寄せて 落合栄一郎
  戦後70年ほどの間に、政治が経済に従属させられてしまった。その経済は1970年代ごろから、いわゆる新自由主義の導入で、退廃が始まり、いわゆる少数1%が経済を牛耳り、それが政治を動かすようになってしまった。いや表面上は民主主義の形態を保っているのだが、それに「カネ」が関与して、行政も立法・司法も少数の利益を代表する形態になってしまった。結果は、上部1%と下部50%の経済格差は広がるばかりであり、中流40%もその経済力をどんどん低下させられつつある。さて日本の現状はどうであろうか。(2017/05/03)


TPP/脱グローバリゼーション
グローバル化(貿易の完全自由化)の是非 人類の将来見据えた議論を 落合栄一郎
  トランプ氏の出現で、「保護貿易主義」的な動きが活発化しているようです。この紙上でも、そうした問題の連続講座の知らせ(http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201704111542002)が載っています。およそ7年前に、小生もこの問題を簡単に議論しましたので、それも参考になるかと思い、再掲載します。(http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201012081043433)(2017/04/14)


米国
トランプ氏と「ロシア」をめぐる現況の危険性 落合栄一郎
  トランプ氏が、昨秋の選挙で当選し、就任後2ヶ月を経て様々な問題が噴出して、トランプ大統領の顔をテレビ画面で見ない日はない。そして、彼の「America First」のみが喧伝されている。(2017/03/26)


みる・よむ・きく
『さよなら!福沢諭吉』 落合栄一郎
  これは、表記の題名の書(1)の紹介である。これは「1万円札から福沢諭吉の引退を求める三者合同講演会」の記録である。この書の副題は「日本の近代化」と「戦後民主主義」の問い直し」となっている。福沢諭吉は日本近代の民主主義・自由主義の先達と多くの人は思わされてきた(私自身も含めて)。実は、福沢はそれとは正反対の、帝国主義・人種差別主義の最たる人で、明治からの日本帝国誕生とそれを支え、間違った方向に日本を導き、太平洋戦争での敗北へと日本国を動かした原動力だったようです。(2017/02/28)


核・原子力
福島原発事故は日本を滅ぼす 落合栄一郎
  先に「原発は地球上にあってはならないもの」という論説を発表した(1)。大方は、ははあそんなものかと受け取り、それでおしまいとなっているものと思われる。それは、やはり、あの事故がもたらしている様々な災いが、大部分の日本の人には実感されていないことによるのであろう。さらに、困ったことには、多くの人々は、原爆犠牲者に対してあったと同じように、福島事故の犠牲者・避難者を排斥するような根性を持ち合わせているらしく、避難者がいじめられている。それは、原発事故とそれに由来する健康障害の実態を理解できていない、いや理解できないどころか知らないことに主な原因があると思われる。これは政府・福島自治体が、事故に基づく放射能汚染とその健康への影響の実態を、なるべく隠蔽しようと試みているからでもある。実に困った現状である。(2017/02/09)


コラム
日本国という宗教─日本の危機─ 落合栄一郎
  以下の文章は、日刊ベリタ2008年1月に掲載されたものを再掲載するものである。ただし、最近の政情の変化を取り入れるため、最後の部分を少し変更し、書き加えた。(2017/01/18)


みる・よむ・きく
『放射能は人類を滅ぼす』 落合栄一郎
  先にこの欄に「原発は地球上にあってはならないもの」という論を発表しました(1)。これは、今秋(10月)日本の数カ所で講演したものの要旨のようなものでした。そして、講演をさらに敷衍したものが、今回刊行された『放射能は人類を滅ぼす』(緑風出版)(2)という書です。どうしてそうなのか、どうして放射能は生命とは両立できないのか、にも拘らず原発を擁護する側は、放射能の安全をしきりに言いつのっているが、その安全神話は本当に正しいのか、そして、そうした放射能の生命への悪影響を隠蔽するような仕組み、企てがどうしてつくられてきたか、などについて簡潔に論じたものです。どうか、ご覧になって、現在問題になっている脱原発の本当の意義を理解し、日本の世論を脱原発のほうに向かわせるように力を貸していただきたく思います。(2016/12/30)


検証・メディア
Fake News (ニセニュース)
  アメリカの大多数の報道機関が、11月の大統領選でクリントン勝利を予想していたが、案に相違してトランプが勝利してしまった。なお、12月19日に行われたElectoral College Voteで、トランプの勝利は選挙での通り、確定された。クリントン側、そしてそれを後押ししていたマスメデイアは、クリントン敗北の理由を、クリントン・民主党が関与したEメールが暴露されたことが、クリントンに不利に働いたためと主張している。ワシントンポストは最近、根拠を示さずに、これはロシアからのハッカーによるもの、しかもその背後にはプーチンが控えているという報道を行った。それが、あたかも、真実であるかのように、多くの報道機関が同調し、オバマまでロシアを非難しだした。日本でもそのように報道されているようである。これがネット報道では、fake news(ニセニュース)とされるものである。(落合栄一郎)(2016/12/20)


核・原子力
原発は地球上にあってはならないもの 落合栄一郎
  現在、福島原発事故から約6年弱、日本は、2020年のオリンピックに向けて、民意を福島事故から背けるべく、原発企業とそれに後押しされている政府・地元自治体・原発に巣くう専門家集団が、懸命な努力を傾けています。そして、多くの市民の反対にも拘らず、原発再稼働を推進しています。これは、現政権の与党ばかりでなく、最大野党の民進党も同様な態度を示しているようで、大変困った状況です。この根本には、原発というか、それが必然的に作ってしまう放射性物質が出す放射線が、人間に限らず生命を破壊するという機能をもっていることについての無理解があります。これは、政治、経済、社会レベルの問題などを超越した、「生命の存続」の問題なのですが、今までのところ、隠そうとする側の努力もあって、人類の多くの目からは隠されている。(2016/11/16)


教育
人生における学びの意義 一化学者の歩みから 落合栄一郎
  東大卒なるラベルを持つ人間にとって、その人生で、大学教育がどのような意義があったかを話したら、という誘いがありましたので、少しお話します 。ただし、この例は、少し特殊で、あまり一般性はないかと思います。といっても、教育の結果(の人生)は、個々人の受け取り方、その効果の発揮の仕方で決まるものだと考えるので、いずれにしても、一般性はないのかもしれません。(2016/11/12)


反戦・平和
カナダ・バンクーバーで「21世紀の核問題」主題に原爆展2016 
  2006年夏に、ここバンクーバーで世界平和会議が催された。それには、世界各国から7,000─8,000人の平和運動家が集まった。その1年前にできたバンクーバー9条の会(VSA9)も、広島・長崎からの被爆者の方々なども参加し、原爆展や、「父と暮らせば」の演劇なども催した。その際に用いられた原爆に関するパネルが、VSA9に寄贈された。そこで、VSA9は、日系人の祭りが、8月第1週前後の週末に行われるのに呼応して原爆展を開催することになり、その後毎年原爆展を開いてきた。(落合栄一郎)(2016/08/04)


科学
ニホニウムの騒ぎに騙されないように
  ニホニウムなるものが、ニュースで大分さわがれているようですが、その背景にある意図にだまされないように、騒ぎは無視してください。その根拠の一端を少し科学的すぎますが、ちょっと。(落合栄一郎)(2016/06/10)


政治
政府の政策への批判意識弱い日本人、世界38ヵ国中最低レベル 米ピュー研究所調査
  注*に示す論文に表れている日本人の政治意識についての統計──各国との比較を紹介したい。この論文そのものはアメリカ人の宗教意識その他についての各国との比較データで、PEW研究所の調査結果である。自国の政府のやり方に国民がどの程度批判するか、批判する権利を持っていると意識しているかということに関しての世界38カ国での調査結果である。(落合栄一郎)(2016/05/11)


米国
アメリカ大統領選予備選挙の裏側 選挙人を秘密裏に名簿から削除
  昨日のニューヨークでの予備選挙で、ヒラリー・クリントン女史がサンダース氏に大勝し、民主党の大統領候補へかなり近づいた。その裏側でなにが起っているか、それが11月の大統領選挙の行く末にどんな影響を及ぼすだろうかといった問題についての小論(*)を紹介します。(落合栄一郎)(2016/04/22)


東日本大震災
福島原発事故から5年、健康障害の現状 糖尿病などが増加傾向に 落合栄一郎
 後1ヶ月で、福島原発事故から5年になります。2月6日の毎日新聞および福島民友新聞に、福島県相馬市、南相馬市において、原発事故後に市民の間に糖尿病が6割増加、その他の病気についても増加傾向があるという記事が出た。これは、当市の病院の医師達による報告である。チェルノブイリ事故後に多く発生した病気の一つが第1種糖尿病であった。実は、この報告をした医師の多くは今まで、原発の健康への悪影響をむしろ否定し続けた人達であった。その人達が、現実を無視できなくなって、公にせざるを得なくなったようである(2016/02/10)


国際
多民族、多文化の国を象徴するカナダ新内閣閣僚の就任式
  先ごろ、カナダの保守政権を倒そうという総選挙での運動の一端を報告した(落合:http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201510111024340)。それが功を奏してかどうかはわかりませんが、10月19日の選挙では、大方の予想を大幅に超えて、前第2野党の自由党が圧勝し、過半数の議席を獲得しました。多くのカナダ人自身が、驚きの声をあげていました。こんなこと日本で可能でしょうか。さて、本日(11月4日)は、新内閣閣僚の就任式がありました。それが、また、日本人にとっては驚くべきものでした。(落合栄一郎)(2015/11/05)


反戦・平和
日本人の東南アジアへの無関心めぐり活発な対話 「バンクーバー9条の会」で高嶋伸欣氏講演
  さる10月17日に、戦後70周年と、バンクーバー9条の会の設立10周年を記念して、下のような催しを行った。行事の題は「和解に向けて:アジア太平洋戦争終結70周年にあたり」であり、琉球大名誉教授高嶋伸欣氏の講演に基づき、出席者の中国、韓国、東南アジア系の人々との対話を行うというものであった。高嶋氏は、過去40年にわたり、東南アジア、なかんずくマレーシアとシンガポールの現地におもむいて、現地人に取材し、日本軍の残虐行為を検証してきた人である。(落合栄一郎)(2015/10/20)


政治
現政権を退陣させる方法 カナダ総選挙で“Vote Together”運動
  現政権の様々な施策(秘密保護法、TPP、安保法案、原発再稼働、武器輸出緩和など)には国民の多くが反対しているにもかかわらず、与党多数という形式的民主主義で、強行している。このような日本をとんでもない方向に導く政府(それを支える与党多数の国会)は、今の状況では、国民がどんなに声をあげても、聞き入れる耳はもたない。ではどうするか。(落合栄一郎)(2015/10/11)


核・原子力
川内原発「再稼働」か?
  報道機関も国民大多数も、「川内原発再稼働」と思っているようですが、あれは再稼働とは違うのだそうです。ですから、再稼働になるかは、まだ決定的ではないのだそうです。そうした根拠をhttp://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150808.pdfが説明していますので、その一部を下に記します。(落合栄一郎)(2015/08/13)


安倍政権を検証する
日本の将来:今年がその分かれ目−−ぜひ読んで欲しいネット上の論
  2015年、敗戦から70年。日本の将来への分かれ道にあることは日本国民が実感していることであろう。現政権の下で、彼らのやりたい方向に行くとしたら、日本は、市民にとって、とても生きづらい社会になってしまうであろう。そこで、現政権がやろうとしていることの、間違いを多くの人が知る必要がある。2つの問題がある。安保法案と原発再稼働。(落合栄一郎)(2015/07/22)


世界経済
ギリシャ財政危機の一因にドイツの偽善
  ギリシャ財政危機の関しては、多くの報道がなされ、この日刊ベリタでも解説がなされて、多くのことを学ぶことができたが、どうしてギリシャがあのような財政危機に陥ったのか、その原因はなんだったのか、という点があまり議論されていないように感じた。ギリシャの放漫財政と経済を支える産業の低迷ぐらいかと思われる。その原因の一端に関する、アメリカのサイトでの情報が参考になるかと思い、簡単に紹介します。それは、「ギリシャ債務についてのドイツ側の大変な偽善」という題名(1)のものです。(落合栄一郎)(2015/07/19)


環境
太平洋の生態系に異変 米西海岸でイワシ激減、ヒトデや海鳥が大量死…
  北米大陸西海岸で、海の生物に大異変が起きているようである。今年初め頃からのニューヨークタイムズを始め、アメリカ西海岸の地方紙などに魚や海洋動物に次々に異変が起っていることが報道されている。日本沿岸ではどうか。あまり大きく報道はされていないが、報道されていないわけではない。これらの異常事のいくつかを記す。(落合栄一郎)(2015/05/20)


核・原子力
原子力に関する神話の払拭を 落合栄一郎
  原子力に関しては、日本は特殊な位置にある。それは原爆を市民の上に落とされ、水爆実験の余波の犠牲にされ(第五福竜丸と関連事故)、そして4年前の福島第一原発の過酷事故など。そのため、日本には、様々な原子力に関連するいわゆる神話が作られてきた。そのいくつかを検討してみよう。そして皆さんに神話の真偽の判断を、できるなら払拭する努力をして頂きたい。(2015/05/08)


核・原子力
「放射能安全神話」の罠 落合栄一郎
  福島原発事故後には、反原発運動が多くの人の賛同を得て、大きな力となった時期があった。しかし政府・企業による様々な方策と、それに乗って、自分の身を安泰にしようとする科学者・専門家達による新たな「放射能安全神話」またの名「安心神話」なる策動が、国民を洗脳せんとしていて、そのために本来の「反原発」の気勢が削がれている。反原発運動の専門家が云うことだから正しいのだろうと、多くの市民が考える。(2015/04/11)


人類の当面する基本問題
欧米文明からの決別−あるアメリカ論客の指摘 落合栄一郎
  イスラム国問題、ウクライナ問題、中東問題、そして経済の基本的問題—富の1%への集中と経済格差の増大などなど、人類は非常に難しい問題に直面しており、しかも核兵器使用の可能性、原発の増加/継続などによる地球存続の危機が現実問題化しつつある。これらの問題の根本的解決の道はあるのだろうか。それが、欧米文明からの脱却であると、欧米人の論客(Herbert Salit)が明確に指摘した(*)。その要旨を紹介する(2015/02/18)


農と食
ラウンドアップ物語 落合栄一郎
  GM作物については、日刊ベリタでもしばしば報道されている。たとえば最近のものでは(1)がある。初期のころには、様々な種類のやりかたで、GM作物が作られたが、最近は、主として、ラウンドアップという除草剤に耐性のあるGM作物が作られている。ラウンドアップは、モンサントの特売品であったが、その特許は数年前に切れた。しかし、ラウンドアップが安全で、それに耐性のあるGM作物を植えているかぎり、ラウンドアップをただ撒いておけば、草取りなどの必要もなく、楽であるというので、今では、最も多量に使われている除草剤になっている。(2014/12/08)


経済
貧富の格差の更なる拡大──どうするか? 落合栄一郎
  日本ではさほど議論されていないようであるが、貧富の格差は急速に拡大しつつある。フランスの若き経済学者トマ・ピケテイによれば、貧富の差が大きい状態は人類の歴史上、正常な状態で、20世紀中期にあった、格差が比較的小さく、中産階級が市民の多くを占めていた状態は例外なのだそうである。(2014/10/29)


核・原子力
今こそ「脱原発」を 安全性の保障なき川内原発の再稼働 落合栄一郎
  福島第1原発の事故より3年半を経過し、その事後処理の進行、いやそれがなかなか進んでいないことや子供達の甲状腺異常(ガンも含めて)もそれ以外の様々な健康被害が出ているにもかかわらず、政府、報道機関があまり報道しないために、福島事故の悲惨さ、重大さなどを人々が忘れがちになってきているようである。そして、原発再稼働を進める政府とその出先機関(規制委員)は、鹿児島県の川内原発を手始めに動かそうとしている。その規制委員の委員長は自ら「我々のやっていることは、安全を保障することではなく、規制基準(そのものも不十分)に合格したかどうかのみの判定である」と公言している。(2014/10/19)


イスラエル/パレスチナ
イスラエルのガザ侵攻 欧米はなぜ、ジェノサイドに見て見ぬ振りなのか
  現在進行中のイスラエル軍によるガザ侵攻はジェノサイドそのもので、しかもアメリカはじめ主要な西欧諸国は、見てみない振りをしている。というより、アメリカは、イスラエルの侵攻を肯定している─それはイスラエルが自衛の権利であると正当化することを支持することにある。さすがに、国連関係の学校などが爆撃された時には、非難のリップサービスは行ったが。この問題の根本部分は実は、ユダヤ教からキリスト教へと続く宗教の問題ではないかと思われる。(落合栄一郎)(2014/08/06)


国際
ウクライナでのマレーシア航空機撃墜−2 独パイロットの見方
  マレーシア航空MH17のウクライナ東部での撃墜の原因、誰がやったかなどについては、様々な憶測がなされている。まだ、ブラックボックスなどの詳細な検討結果は発表されていない。先に(1)、あのフライトがウクライナの地上コントロールからコースを変更されたこと、戦闘機(SU-25だそうである)がそれに撃墜2−3分前まで張り付いていたことなどについての海外記事を紹介した。さて、残骸の写真のいくつかを、ドイツのパイロットが詳細に見て(といってもそれ以上のデータはなし)、彼の考えを発表している(2)での、簡単にお知らせする。(落合栄一郎)(2014/08/02)


国際
ウクライナでのマレーシア航空機撃墜 親露派説への疑問情報
  マレーシア航空MH17のウクライナ東部での撃墜は、非常に衝撃的な事件である。その西側報道は、ウクライナ東部のロシア派、したがってロシアが背景にある過激派による撃墜によるものと、すでに確定したかのような報道一辺倒であり、アメリカ国務長官はロシア大統領に責任をなすり付けることを公言している。これは、ブラックボックスその他の充分な検討を経たうえでの結論では決してない。公の報道では報道されていないあの撃墜に至る経過の詳細の幾つかを、Globalresearchのウェッブサイトからお知らせしたい。(落合栄一郎)(2014/07/24)


人類の当面する基本問題
(27)体制側による知識層の懐柔と反体制の抑圧 落合栄一郎
  様々な分野で、権力者・企業側に都合の良いような処置がカネと力によって行われている。逆に、権力・企業にとって不都合な動きは、徹底して潰される。これは、1党独裁などでの政治形態で行われているものとは、別のモノとして扱う。根底のところでは、同じ現象ではあるが。科学的研究の分野でこの傾向が顕著であるが、その他の分野でも行われつつあり、是非/正邪などの判断に関して、科学者・専門家やいわゆる識者に依存する市民を惑わせている.そうしたいくつかの傾向を紹介する。(2014/07/01)


TPP/脱グローバリゼーション
TISA もう一つのTPP
  環太平洋貿易協定(TPP)が、アメリカに押されて、日本は日本の基幹産業(農業)や保険業界などもアメリカの言いなりになりそうである。これは、アメリカの大企業群による、世界経済支配の一環であることは、明らかである。6月19日に、ウイキリークスが、TISA協定なるものが、秘密裏に交渉されていることを暴露した(http://wikileaks.com/tisa-financial/press.html)。(落合栄一郎)(2014/06/22)


教育
歌わない権利を守ること 〜カナダ国歌についての思い出
  以下は、長谷川 澄(カナダ・モントリオール在住)という方が、レイバーネットに書かれたものです。ご本人の承諾を得て、その一部を共有したいと思います(落合栄一郎)。出典: (2014/05/31)


核・原子力
『美味しんぼ』—鼻血論争—その3 落合栄一郎
  この欄に、アメリカの専門家と称する人の見解が、科学的を標榜して掲載されました( http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201405211107233)。もちろん、様々な意見があっても当然なのでしょうが、こうした専門家による「科学的」と称する論は、おそらく、多くの人に、真実と捉えられるものと思います。これは、現在の科学の、最前線ですら、十分な科学的態度で検討されていないことの良い例にすぎません。その点の簡単な反論は、私の「美味しんぼ」−鼻血論争—その2(日刊ベリタ、2014.05.17)に書きましたので、上の議論と比較して、判断をお願いします。(2014/05/26)


核・原子力
『美味しんぼ』—鼻血論争—その2 落合栄一郎
  この論争は、日本全体を巻き込んで、なかなか終息しそうもないようである。おそらく、徹底的に論争し、問題点を明確に、市民が意識することは望ましいと思われる。しかし、そのなかで、福島の市民(に限らない)で、実際に鼻血も含めて様々な健康障害を受けている方々の愁訴の声が、忘れられているようです。この点では、被害を受けられている方々にとっては、むしろ迷惑と思われているように伺いました。正直に申しあげて、筆者自身は、海外にいて、日本の実情を直接知る機会のない人間ですので、こうした点に関してはなんらの発言の根拠も持ちません。そこで、MLなどを通して知り得たいくつかの情報を、共有したいことと、この論争に反映されている、放射能の科学的真実について、もう少し申しあげたいと思います。(2014/05/17)


核・原子力
『美味しんぼ』─鼻血論争 落合栄一郎
  コミック「美味しんぼ」で、主人公が福島を訪れて、鼻血を出し、双葉町の元町長さんの経験や、被爆を専門にしている人物との対話なども交えて、放射能と鼻血の関連性を示唆して、物議を醸している。地元の双葉町現町長の反論(鼻血を出す人が多いという事実を否定)、環境大臣の発言までも登場している。(2014/05/14)


みる・よむ・きく
落合栄一郎『放射能と人体—細胞・分子レベルからみた放射線被曝』(講談社)
  東日本大震災とそれに伴う東電福島第1原発の事故から3年、原子力推進側は、国民を、放射能(したがって原発)と共存することを許容するように、様々な仕方で、洗脳しようと、懸命なようです。そうした側は、カネも権力もあり、「低線量は安全、安全、安全。。。。」を繰り返し、そうした声しか国民の耳に届かなければ、国民自身が、真実を知ろうと努力しない限り、洗脳されてしまいます。そこで、真実を知らせようとして書いたのが、拙著です。(落合栄一郎)(2014/03/16)


政治
安倍政権下の民主主義の崩壊、ブッシュ時代の米国にそっくり 落合栄一郎
  私は2007年に、ブッシュ政権下のアメリカの状態について「アメリカ民主主義の崩壊」という記事を日刊ベリタに書いた。現在の日本の状況、安倍首相のやり方は、これにそっくりになってきたことを憂えている。そこで、7年前の記事を再掲載し、私たちに何が求められているのかを考えてみたい。(2014/02/18)


みる・よむ・きく
落合栄一郎『 Hiroshima to Fukushima: Biohazards of Radiation』
  日刊ベリタへの寄稿者落合栄一郎氏が、放射能というものの健康への負の影響を最新の科学研究の成果にもとづいて解明した新著を、ドイツのシュプリンガー社から出版した。動機は、東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故,それに伴う放射能による様々な問題、特に健康への被害についての憂慮から発したものという。著者に本の内容を簡潔に紹介してもらった。(2013/10/22)


反戦・平和
日本国憲法はどこへ行く? カナダでは「9条」擁護を日本政府に訴える運動 落合栄一郎
 WFM(World Federalists Movement)のバンクーバー・ブランチは、現在、日本国憲法9条の貴重さを強調し、その擁護を日本政府関係者に訴える運動を起こそうとしている。世界中の人々を動かして、日本政府に働きかけることは有効であろうと思われる。一方、日本国民は,戦争被害者ではあったとはいえ、戦争を引き起こした側への充分な反対の意志も伝えられず、軍部の独走、その暴挙などを許したことに一端の責任はあるものと考えて、その歴史事実を検証し、学ばなければならない。(2013/10/09)


米国
過去45年間の「ガン(銃砲)」事件死者、戦死者総数を上回る 規制反対叫ぶ軍需産業
 アメリカからのニュースの多くは、「ガンを持った男が無差別に発砲して、何人が死傷した」というものである。最近では、珍しくもなくなってしまった感すらある。そのたびに、アメリカの一部(そう、一部だけ)は、ガン・コントロールを叫ぶが、ほとんど何も改善されずに現在に至っている。逆に,こういう事件が起る度に、ガンを急いで購入する人が増える。子どもにまで、誕生日にガンを買い与えるなどという狂ったことも行われている。(バンクーバー・落合栄一郎)(2013/09/30)


人類の当面する基本問題
(26)病気や薬剤のでっち上げ ── ADHDとガーダシル 落合栄一郎
  先頃、日本の数カ所の大学で、ある医薬品の効用についての研究論文の作成に、その医薬品製造会社の元社員が,関与していた;その主な統計的分析がその元社員によるものであって、その医薬の効用が余分に強調された;結果、その医薬品が,無効用なのにも拘らず、販売が促進されたという事件が報道された。おそらくこれはこうした研究というものを悪用して薬剤効果をでっち上げるという例の1つだが、それこそ氷山の一角に過ぎないと思われる。(2013/09/09)


人類の当面する基本問題
五輪開催地競合にみる現代の問題点 東京決定は人類の無知の結果 落合栄一郎
  9月7日アルゼンチン.ヴェノスアイレスで日本、スペイン、トルコ国民注視の下に行われた2020年オリンピック開催地の選択会議で、どこの候補地が勝利するか、日本では特に熱狂的に注目されたようである。もちろん各候補地は、その利点を強調して、IOC委員を説得するのに懸命であった。しかし、候補地のそれぞれが抱えている負の問題は、はしなくも,現在の人類が当面する重要な問題点3つを代表していた。そして,もっとも難しい問題点が、軽視されて、東京が選ばれた。(2013/09/08)


核・原子力
アメリカで原子力発電所の閉鎖「ドミノ」が進行している 今年、すでに5基
  これは、下の記事(*)の紹介である。最近ヴァーモント州にある Vermont Yankee原子炉(Mark I、福島第1型原子炉と同じ型)の閉鎖が発表された。600メガワットで1972年に操業開始したものである。理由は、炉の安全性の確保が困難なことと、経済性が悪く、電力業界で競争力がないというものである。これは,2013年,今年に入って発表された4つの原子炉の廃棄につづくもので、この記事では、「ドミノ」効果という表現を用いている。(バンクーバー・落合栄一郎)(2013/08/28)


反戦・平和
核戦争の脅威 広島・長崎原爆記念日まえの気になる記事
  人類が初めて、原爆を広島/長崎に落として、今年で68年、その記念日が近づいている。ここバンクーバーでは、日系人の祭りが、8月初めの週末に行われるので、それに便乗して、ここ8年ほど原爆展を、祭り会場の近くで催しています。祭りには、日系人ばかりでなく,一般カナダ人もかなり参加しますので、原爆展もカナダ人向け、英語でやります。今年は、広島・長崎の原爆の悲惨さを示す写真・絵の展示の他に、原爆乙女サダコを主題にしたアニメ映画(英語)上映と、「原爆と原発,放射能の脅威、カナダの役割」というスライドを使った講演などを計画しています。その準備中に、1つ気になる記事(*)を見つけたので、紹介します。(落合栄一郎)(2013/07/31)


人類の当面する基本問題
(25)格差構造の再生産と現在の社会・政治・経済問題 ハーバード大教授の1%擁護論 落合栄一郎
  現在人類が当面する諸問題をこのシリーズでは論じてきたが、こうした諸問題が、なかなか,解決の方向に行く気配がない。例えば、日本の現在の状況では、原発の安全神話が崩れ、放射能の問題が深刻でありながら、脱原発への国民多数の悲願に耳を傾ける政治家も企業家もほとんどいない。原発によって得られる利益を手放したくない企業が、政治家を巻き込んで、原発維持・輸出を推進している。そして,原発から利益のおこぼれに与ってきた、いわゆる原子力村の住人(官僚、科学者など)も,その利益に固執するために、国民の利益(安全性)を無視している。(2013/06/20)


米国
シリア内戦介入正当化のウソ イラクの「大量破壊兵器保持」と同じ
  数日前、オバマ大統領は,シリアが化学兵器を使用し、100〜150人の反対派兵士を殺害した証拠を見つけたと発表した。オバマは,既に、こうした大量破壊兵器の使用が行われれば、アメリカが反対派支援に介入し、シリア・アサド政権転覆に介入するぞと脅かし続けていた。アサドはそれを承知しながら、僅か100人程度の反対派を殺害して、アメリカ介入を誘導するようなバカなことをするはずがないし、アメリカ以外、ロシア,中国はもちろん完全に信じないし、NATO諸国も半信半疑のようである。(落合栄一郎)(2013/06/19)


核・原子力
福島の子供達の甲状腺ガンは発表数よりかなり多い 発表は数字のマジックによる過小数値
  最近福島の子供達の健康調査、特に甲状腺異常についての調査結果が公表された。それは2年間(2011/2012)で175499人を調査し、ガン12人、ガンの疑い濃厚な者が15人というものである。これは、数字のマジックを使った過小評価の値と思われる。いうより、統計数値の意味するところを充分に検討しないで出した数値であろう。というのは、2次検査対象者の全員が、2次検査を受けたのではなく、2次検査を受けた中の数が12と15なのだから、2次検査対象者全員が2次検査を受けていれば、もっと数が多くなるのではないだろうか。(落合栄一郎)(2013/06/10)


みる・よむ・きく
落合栄一郎『病む現代文明を超えて持続可能な文明へ』
  著者が、過去数年、日刊ベリタに掲載したエッセーを纏めたものが、表題の書籍として本の泉社から出版された(292ページ、1800円)。安原和雄氏の別掲書評(みる・よむ・きく)と併せて読んでいただければさいわいである。落合氏は本書執筆の意図をつぎのように述べている。(2013/06/10)


米国
アメリカの狂気(凶器) 子供が関与する二つの対照的事件
  アメリカ人の銃保持の問題は、つとによく知られているし、現大統領は、銃統制を強めようとしている。昨年末の小学校での多数児童、教師の殺戮が、市民からの銃統制の声を強めたが、結局、僅かな統制の法規も、共和党の反対で実現せずに終わった。これは、アメリカ全体を覆う武器製造業(軍需産業)の圧力が、しからしめているのだが、大方は、憲法2条追加条項が、市民に銃を持つ権利を保障している(これは解釈にすぎない)という根拠に基づいていると思っている。(バンクーバー・落合栄一郎)(2013/05/02)


経済
財政緊縮政策の理論的根拠の間違い 米大学院生が再検証
  ギリシャの財政危機を避けるための緊縮策を始め、アメリカの現政府・共和党の緊縮財政などの理論的根拠は、ハーバード大の二人の著名な経済学者:カルメン・ラインハートとケネス・ロゴフによる論文「負債時の成長」(2010, http://www.nber.org/papers/w15639)なるものだそうである。論文発表以来、財政緊縮策を正当化するための根拠として広く引用されている。この論文の主要な結論は、國の総負債額がGDPの90%を超えると、経済成長が極端に低下する、だから、このような負債は何としても避けるべきであるとなる。(バンクーバー・落合栄一郎)(2013/04/24)


核・原子力
アメリカ原発廃棄運動の一端 オノフレ原発再稼働工事と三菱重工の関係が問うもの
  日本政府は、民主であれ自民であれ、日本に根付いた原子力産業を保護するため、国内はともかく原発の輸出には積極的である。それは、原子力産業の主要な担い手が、日本の大企業になってしまったからである。これは、欧米各国の原子力産業が、それが齎す負の影響(事故による放射能の放出など)の責任を回避し、日本に押し付けようとしていることによるようである。日本の企業はそんな深読みはできないらしい。いずれにしても、かつてのアメリカ、フランスなどの原子力企業は日本企業の傘下に入ってしまった。(バンクーバー・落合栄一郎)(2013/01/16)


世界経済
大企業による寡占状況はさらに進行 5社が全米資産の56%を所有
  競争的市場資本主義の行き着く先は、寡占であることは、理論的解析を待つまでもなく明白である。それは、こうした競争をさらに優先するいわゆる新自由主義で加速されている。世の中には、こうした動きを批判することを、「陰謀論」として片付け、そんな意図は、こうした寡占を勝ち取る企業や個人にはないということになっている。しかし、現実はどうか。寡占状態がますます進行していることが、統計的に明らかになってきている。以下は、そのような解析の一つ(*)に基づく。(バンクーバー・落合栄一郎)(2012/11/11)


米国
大統領選挙を支配する金融業 オバマからロムニーへ鞍替え
 アメリカの政治が大企業、なかんずく金融業に牛耳られていることは周知の事実だが、それが今回の選挙へのカネの動きに如実に現れている。金融業界は、支持候補を共和党のロムニーに絞った。それは、オマバとは違い、自分達の一味であり、さらに御し易いと思われるからである。(バンクーバー・落合栄一郎)(2012/10/12)


検証・メディア
子宮頸がんワクチンの問題 読売新聞記事への疑問
  子宮頸がんワクチンの副作用がかなり厳しいものであることは、すでにかなり報告されており、筆者もこの欄で紹介した(*)ことがある。下に掲げるのは、読売新聞電子版6月27日の記事である。これによれば、接種後の失神は、恐怖心によるものとされているが、実際の具体的症例が分からないかぎり、たんなる恐怖心で片付けられる問題ではないと思われる。筆者の先の報告の1部の引用(“”括弧内)と比較して頂くと、これが単なる恐怖心によるものとは思われない。これらの症例の詳しい報告と、その後の観察が望まれる。(バンクーバー・落合栄一郎)(2012/06/28)


中東
シリア反政府勢力への西側からの武器援助 NYT紙報道
  下記のニュ−ヨークタイムズの記事(*)は、CIAの報告として、シリアの反政府組織側に、トルコなどが、武器を供給している事実を明らかにした。これは、すでに、推測されていた(**)ことであるが、それが現実であることがわかった。もちろんこれは米国をはじめとする西側諸国が、トルコ、サウジアラビアなどのパペットを通して、シリア政府を転覆すべく、反政府勢力を後押ししていることを意味する。(バンクーバー・落合栄一郎)(2012/06/25)


人類の当面する基本問題
(24)グリーンエコノミー(地球の私有物化)の欺瞞 落合栄一郎
  ブラジル・リオの地球環境サミット(20)を中心に、様々な議論が闘わされている(日本では、原発や消費税問題などで、取り上げられることは少ないが)。そのうちの、資本側からの対応が非常に問題である。それはグリーンエコノミーと称されている。これも、このシリーズで問題にしている「カネ」のためには何でもする新自由主義と称する資本主義経済の行き着くところではある。しかも、世界市民を欺き易い形で。(2012/06/21)


核・原子力
大飯原発の再稼働は日本の危機、全人類への犯罪 落合栄一郎
  5月5日子どもの日に、日本の全原発が稼働を停止した。子ども達の将来への朗報であった。しかし、原発を維持したい勢力は根強く、原発とか放射能の何たるかも理解しない総理が、政治的判断で大飯原発の再稼働を強行するようである。この動きは、世界中の人民から、顰蹙を買うことは必定であるし、いや、全人類への犯罪を強行したにも等しい。今でも、福島原発事故は終息したわけではなく、現在よりもさらに危険な状態になる可能性はかなり高い。(2012/06/14)


文化
【核を詠う】(45)『短歌年鑑平成24年版』(角川学芸出版刊)から原発短歌を読む(5)「子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え」 山崎芳彦
『短歌年鑑平成24年版』の「平成23年度自選作品集」(688名の歌人が各5首を自選)から、2011年3月11日以後の原発にかかわる(筆者の読みによる)作品を読んできて、今回で終るが、同年鑑には、11人の歌人がそれぞれ他の歌人の作品を取り上げコメントしている「作品点描」や月刊歌誌の「短歌」の企画の「公募短歌館」の特選作品集にも少なくない原発短歌が収録されている。別の機会に読むことにさせていただく。印象に残る作品があり、心残りだが他日を期したい。(2012/05/24)


みる・よむ・きく
『原爆と原発―放射能は生命と相容れない』
  表題の小冊子(表紙は下に)が出版された(落合栄一郎著、鹿砦社,2012年5月、762円)。これは、著者が、昨年バンクーバーで行った講演に基づいている。聴衆は日本人ばかりでなく、大部分はカナダ人であったので、日本で常識になっているような事柄も、概要を説明したので、これ1冊で、「原爆と原発」問題の概要が掴めるように配慮されている。しかし、この本の主題は、「放射線というものが、いかに危険なものか、どうして危険なのか」という点に関して、科学的・原理的に考えてみるということにあり、現在様々な仕方で行われている放射線による人体の健康への影響を根本的に見直してみた。そして導かれた結論が、「放射線は本来生命とは相容れない」ということである。(落合栄一郎)(2012/05/17)


核・原子力
原発廃絶の世界的動き 鍵握る日本の「夏」  落合栄一郎
  5月5日、日本の全原発が稼働停止になった。福島原発事故から14ヶ月、日本に原発が始まって42年。原発の危険性、それが放出する放射能の危険性への多くの市民の認識と、そのような危険きわまりない原発を、権益と利益のためにのみ(といってもある筋には、核兵器開発への隠れた意図もあるが)運営してきた電力会社と政府への市民の怒りが、こうした事態をもたらした。そして、福島原発事故による世界的規模の放射能汚染の事実は、世界市民にも衝撃を与えて、脱原発の機運が世界的規模で起こりつつある。その様子を(*)の記事から簡単に紹介する。(2012/05/09)


人類の当面する基本問題
(23)欧米諸国による敵対政権破壊の動き 中東騒乱にみる選民意識 落合栄一郎
  先に欧米諸国に残る選民意識が発動した例として、ノルウェーの銃乱射事件を論じた(落合:日刊ベリタ2011.08.01)。この例は、個人の選民意識が明らかなケースであったが、中世後半から始まる西欧文明の台頭と世界制覇は、キリスト教の教義に含まれたと彼らが考えた「神に選ばれた」自分達が、世界を制覇するという信念から発していたようである。その精神が、実はまだまだ生きているようである。(2012/04/05)


人類の当面する基本問題
(22)人間社会の専門分化と体制維持 「原子力村」形成の論理 落合栄一郎
 人間社会が拡大し、複雑になるにしたがって、社会の営みが分化してきた。これはやむを得ない傾向ではあろうが、社会構造が高度化するにしたがって、さらに分化傾向が激しくなり、様々な弊害が生じている。問題の根本は、その専門化した分野に携わる人間は、自分の専門分野がどのように社会全体のなかで機能しているかを意識することが少なく、専門分野自体がその専門家の全世界になってしまう。そして、問題が生じても、専門分野維持に固執しがちである。(2012/03/07)


経済
企業利潤追求の典型例としてのアップル社の問題 落合栄一郎
  先頃のアップルの創始者ステイーブジョッブズ氏の死、それを悼む報道、そしてその伝記の爆発的ヒットに象徴される如く、アップル社の技術的優秀さ、独創性などが高く評価されている。この文章もアップル社のコンピューターで書かれている。そして、iPhone、iPad、iPodなどの製品は争って購買され、アップル社に多大の利益をもたらしている。これらの商品はどこで造られているか。アメリカ国内での生産はほとんどゼロで、主として、中国、特に広東省、深セン市にあるFoxconn’s社である。(2012/01/31)


核・原子力
放射線と生命は相容れない 落合栄一郎
  震災に伴う原発事故で、「原発の安全神話」は完全に覆されたが、今度は,その事故に伴う放射性物質拡散による危険性を少なく見せるために「放射線安全神話」を、政府も関係機関も国民に納得させようと懸命なようである。その有力な、ほとんど唯一の根拠はICRPの制作による基準である。それを、多くの人は、科学的根拠として、金科玉条の如く信じていたようであるが、最近のNHKの報道によって、それを作った人達自身が、科学的根拠を否定する発言をしていることがわかり、とくに低線量内部被曝に関しての彼らの基準値的なるものはなんら科学的根拠のないものであったことが暴露された。(2011/12/31)


科学
バードフルーヴィールス研究の発表に米政府機関が「待った」
  バードフルーが危険なものであることはここ数年世界の各地で起った鳥から人間への感染で周知のことである。しかし今のところ、人間から人間への感染が起きないようなので、蔓延が防がれている。科学者は、このようなことに興味をもち、どんな要因が人間感染性を導入するのかを研究しようとする。そのように人間から人間への感染が可能な人工的ヴィールスが世界の2カ所で作られ、「ネイチャー」と「サイエンス」誌に発表されることになった。そこに、アメリカ政府機関から待ったがかかった。これはイギリスの「ガーデイアン」紙にのった記事(*)の紹介である。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/12/24)


米国
警察国家化法案を両院で可決 「テロリスト」は法的手続きなしで拘束
 公のマスメデイアではほとんど報道されていないが、先週木曜日、2011年12月15日、アメリカ議会上院で、86対13の賛成多数で、大変な法案が通過した。下院はすでに通過(14日)しているので、大統領がサインしさえすれば、施行される。その大要は、「テロリストと看做された個人は、法規の手続きなしで、それに関する事件が消滅するまで、軍事刑務所に拘束される」。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/12/19)


経済
ユーロ圏の財政危機とTPP問題 落合栄一郎
  ユーロ圏のスペイン、イタリアなどでの財政危機、特にギリシャのそれが、ユーロ圏ばかりでなく、世界の経済に不安定材料を提供している。先にも報告した(日刊ベリタ2011.10.21)ように、この危機は、世界的大金融企業による放漫施策が生み出したものであり、その失策を救済するためのユーロ圏の財政援助であり、その失策の被害を受ける民衆救済ではない。これは、2008年のいわゆるリーマンショックの米政府による金融企業の国税(庶民の懐から出た)による救済と同様である。(2011/11/23)


人類の当面する基本問題
(21)世界人口ついに70億 落合栄一郎
  2011年10月末日(31日)、地球上の人類の数がついに70億になったそうである。60億になったのが、つい13年ほどまえの1998年。この間に、ほとんど中国1国ほどの人口が増えたことになる。「人口増加」はあまり注目を集めないし、注目しても、良い対応策がない。しかし、これが、現地球人類の最大の問題であることにはかわりがない。おそらく、このまま増加を続けると、予想では、今世紀半ばには90億になるようである。現在よりも、30%近くも増えることになる。(2011/11/17)


人類の当面する基本問題
(20)「企業の人格」を否定する動き 米モンタナ州の市で賛成多数 落合栄一郎
  このシリーズ(人類の当面する基本問題)の第1は、法人(企業)の人格という問題であった。現在の“OWS“運動が問題にする「所得格差」「雇用機会の減少」などなどの根本原因は、無規制下にある企業(法人)の利益増大という動機が、企業のカネによる政治レベル、司法レベル支配によって引き起こされたことにある。特にアメリカでは、2010年初頭に、最高裁が、企業の人格性に根拠をおいて、企業のカネによる政治支配を容易にする判決を下したことによって、この事態がさらに悪化した。(2011/11/12)


米国
<市民の蜂起・13> OccupyGovernment.org 落合栄一郎
  先(アメリカ市民の蜂起−12)で述べたように、格差是正というもっとも直接的な問題は政治問題で、ワシントンでの展開が相応しい。これは、格差を生じさせている主な原因が、高所得層(法人税も含めて)の低税率と企業の生産拠点の海外移転であり、どちらの改造も、立法府と行政府を動かす必要があるからである。ところが、これらが企業、高所得層にカネでがんじがらめに取り込まれていて、大多数市民の利益を代表していない(この間の事情は日本でも同じ)。民主主義の根本の問題である。(2011/10/23)


米国
<市民の蜂起・12> OWS運動の新たな展開 「1%」にメール作戦 落合栄一郎
  「ウオール街を占拠しよう」(OWS)なる合い言葉で始まった社会運動の最大のスローガンは「1%対99%」であり、だからウオール街占拠なのである。この「1%対99%」を最も良く象徴している写真が出回っている(添付)。あのズコッテイ公園(リバテイープラザともいう)を占拠している庶民を、高見からシャンペン片手に見下ろしている企業家のお偉いさん達である。(2011/10/23)


経済
金融危機再来か ギリシャ支援は金融機関救済が目的 落合栄一郎
  OWSの運動はかなりの広がりを見せている。特に、アメリカでは、所得格差の撤廃、したがって高所得者への増税の要求に特化しつつあるように見える。それが先ず突破口を提供するであろう。この要求は、ウオール街よりもむしろワシントンの立法・行政府への運動であろうし、企業への運動よりは的が絞れる。(2011/10/21)


米国
<市民の蜂起・11> OWS運動はどこまで進行したか 世論調査は「支持」が多数 落合栄一郎
  「ウオール街を占拠しよう」(OWS)なる合い言葉で始まった社会運動は、瞬く間に世界中に広がった。エジプトなどの中東での民衆運動を見習ったという背景もあるが、中東ではあまり問題にされていなかった、経済の「新自由主義」による大多数(99%)を犠牲にした少数(1%)による富の収奪が最大の問題点である(中東でも少数支配という点では共通点はあるが)。多くの先進国の財政危機に際して、これら少数による収奪はそのままにして、危機を乗り越えようとするために、教育、インフラ、社会福祉などが犠牲にされていることが、運動参加者には十分に認識されたようであるし、そのことについての同意が多くの人々を突き動かしている。(2011/10/17)


米国
<市民の蜂起・10> ウオール街プロテストの始まり 落合栄一郎
  カナダバンクーバ−で20年ほど前から発行されている月刊誌に「アドバスター(Adbusters))というのがある。「宣伝のウソを暴け」といったような意味である。その雑誌が、ここに掲げるようなポスターを掲載した。ご覧のように、このポスターは、ウオール街の象徴である牛の像の上でダンスをしている女性の背後に貧乏人等らしき人々が群がっていて、「我々の要求はなんだ」という問いに、「ウオール街を占拠しよう、9月17日、テントを持ってこよう」となっている。これがニューヨークの住人を動かしたとされているものである。(2011/10/08)


米国
<市民の蜂起・9>ウオール街から首都へ拡大 背景にアメリカ社会の閉塞状況 落合栄一郎
  ウオール街から始まった反体制運動が、かなり急速に拡大している。首都ワシントンでも、運動が始まったようである。本年2月上旬に、ウイスコンシン州の州都マジソンで、州知事による予算削減や、州公務員の権利剥奪などの動きに反撥して、かなり大規模な運動に発展したし、他の州にも波及したのだが、膠着状態のまま、あまり進展が見られなかった(この間に事情は、日刊ベリタに「アメリカ市民の蜂起1─7」として報告した。そして、今回のウオール街での市民の蜂起に発展した。このようなアメリカ市民の憤懣爆発の背景を少し考えてみたい。(2011/10/07)


米国
<市民の蜂起・8> ウオール街プロテストの行方 落合栄一郎
  先の報告(2011.9.29)の直後から、あのウオール街でのプロテストが急速に膨れ上がり、メデイアもある程度報道するようになってきた。労働組合などからも参加者が増え、そしてこの運動が全国へ波及しつつあることは、重要なことである。うまくいけば、革命の前哨になるかもしれない。(2011/10/06)


米国
アメリカの経済・社会危機と宗教原理主義
  立法府の中の特に保守派—共和党の主だった議員の宗教観、そしてそれを支える保守的・原理主義的宗教観に影響されている多数国民が、現在のアメリカの社会・経済危機からの脱出を妨害しているようである。それは一言で言えば、「何事も神のおぼしめすまま」という基本的信仰に基づく。現在の問題、善いも悪いも、神の思し召しで、人間がとやかく出来ることではないと。だから、政府による生活への介入(社会福祉)は神の意思に反し、成るがまま(企業が儲けようとなにしようと)にするべきであるとなる。(バンクーバー=落合栄一郎)(2011/10/01)


米国
<市民の蜂起・7> ウオール街でのプロテスト 連日500人が集会 落合栄一郎
  アメリカ社会、経済問題の根源がウオール街にあることは、この欄で何度も指摘した。その根源で、市民の抗議が10日ほど前から始まった。これは組織立ったプロテストではなく、政治、立法府の不甲斐なさに嫌気がさした犠牲者達─失業者、ホームレスなどといった人達から始まったようである。現在、殆ど毎日500人ほどが、ウオール街に隣接するリバテイー公園に集まって、集会を開き、崩壊寸前のアメリカ社会(エリート以外の大多数が呻吟を余儀なくされている)をどうしたらよいかを討論、抗議の組織化などを話し合っている。(2011/09/29)


人類の当面する基本問題
(19)金融危機に関して 実質的富に沿った生活形態の確立が急務 落合栄一郎
  先にも論じた(日刊ベリタ2010.11.13)ように金融危機の根本問題は、ペーパーマネーという言い方で表現されるカネの乱発である。そして人類は、そのペーパーマネーをあたかも実質があるかのように、経済価値として活用している。実際は、ペーパーマネーの価値には、ほとんどその裏付けがない。その結果、実体以上の価値を、経済活動で使用している。中央銀行なるものが、ペーパーマネーを自国経済(世界経済も)をコントロールするために、増発したり、控えたり、その利子を上げ下げする。(2011/09/24)


コラム
9・11同時多発テロと震災・原発事故と 落合栄一郎
  日本での911は、東日本大震災の半年後、世界にとっては、アメリカ東部の同時多発テロの10年目。様々な意味で、考えさせられることの多い記念日である。この二つは丸で違った、無関係な事象のように見える。一方は、テロリストと称される人々が遂行したとされるとんでもない事件、そしてもう一方は、自然がもたらした巨大地震と津波、そしてそれに起因する原発事故。どこにも接点はない。911はまた、1973年にアメリカのCIAの後押しによるチリでの軍事クーデターの記念日でもあるそうだ。これらに共通点は“911”以外にあるのだろうか。(2011/09/15)


米国
東部バージニア州の地震は人為か? 水圧による岩盤破砕工事が影響、と地質学者
  先日(8月22日)米国東部、バージニア州のミネラルという町を震源地とするマグニチュード5.9の地震が発生した。この地域では異例な地震であるし、震源地には活断層はなかった。この地震は、人間が行っているフラッキング(hydraulic fracturing―水圧による破砕)という作業に起因しているかもしれないという記事を紹介する( http://www.opednews.com/articles/Did-Fracking-Cause-the-Vir-by-Dr-Stuart-Jeanne-B-110823-993.html)。(バンクーバー=落合栄一郎)(2011/08/25)


米国
ますます拡大する所得格差 最高所得者400人が全人口の半分の富を所有
  アメリカは、所得格差がますます増大している。6830万家庭で、十分な食料を得るのに苦労し、人口(全人口3億1千万)の90%は収入が減っている一方、上層部の収入は激増している。ここに示す図は、2011年の年間所帯所得の分布である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2011/08/18)


米国
<市民の蜂起・6>ウィスコンシン州上院議員のリコール選挙 落合栄一郎
  ウィスコンシン市民、そしてアメリカ市民の蜂起が、ウィスコンシン州の共和党州知事による州公務員の権利剥奪と賃金カットなどに端を発して、かなりの盛り上がりを見せたことは先に報告した(日刊ベリタ201102.20, 02.25, 03.01, 03.25, 04.30)。あの当時から、共和党上院議員をリコールするための運動が起こされ、署名多数により、リコール対象の全員(共和党6名、民主党2名)の再選挙が今回(8月8日)実現した。来週にもあと2名の民主党議員のリコール再選挙が行われる。知事そのものは、来年にならないとリコールの対象にならない。(2011/08/11)


中東
イスラエルの市民運動 若者中心に新自由主義の跋扈に抗議
  6月中旬から、社会改革を標榜して若者を中心とする市民運動がイスラエル各地で盛り上がっている。これは、アメリカ(その市民運動については記述(日刊ベリタ)やイギリスと似た状況にある市民の立ち上がりである。これについては、アメリカの通常のメデイアは殆ど報道していないし、日本でも報道はないようなので、簡単に報告する。この報告は、S. Lendmanの下記(*)の記事に基づく。 (バンクーバー・落合栄一郎)(2011/08/10)

人類の当面する基本問題
(17)オスロの悲劇とその背景―キリスト教原理主義の選民意識― 落合栄一郎
  事件数時間後には、この犯人は逮捕され、ノルウェー人(白人)であり、極端なキリスト教原理主義信奉者であることが判明した。まず、この事件が起った時のアメリカの反応を見てみたい。アメリカのメデイアは、こぞって過激派イスラム教徒のテロであるとして、盛んに報道した。しかし、犯人がノルウェー人であることが判明すると、報道は直ぐさま下火になった。犯人をテロリストと呼ぶのを止めて、極右、狂人、一匹狼などの呼称を使うようになった。(2011/08/01)


人類の当面する基本問題
(17)法人の人格という問題−2 マードック帝国への一考察 落合栄一郎
  このシリーズ「人類の当面する基本問題」(1)(日刊ベリタ2010.11.06)で、法人(特に営利法人)の人格という問題が、基本問題の一つであることを論じた。「法人」が、自然人と同様な権利を主張し、獲得してきた結果、現在の企業が政治経済などを左右する力を獲得したために、企業という組織が、その利益優先のためにあらゆる策を弄している。それが、現在の、特にアメリカでの様々な社会問題:雇用の減少、所得格差の増大、金融企業、軍需産業の突出などを生んでいる。(2011/07/17)


人類の当面する基本問題
(16)核の利用―兵器と発電―は是か非か 落合栄一郎
  3.11の東日本大震災とそれに起因する東京電力福島第1発電所の1―4号炉の事故と放射性物質の放出は、原子力発電の危険性を明白に世界中に示した。原子力は最初、原子爆弾という形で用いられた。これは、人類にとって、最終兵器であり、これを大規模に用いた戦争は、人類と全地球を破壊に導くであろう。実際、人類は、全人類を数回以上も皆殺しできる数の核兵器をすでに所有してしまっている。核兵器削減の動きはあるが、実質的な削減はまだ始まっていない。一方、今回の福島原発の事故が人類に突きつけるものは、原発が作り出す放射性物質が、人類や地球上の生物の生存を脅かしかねないという現実である。(2011/07/09)


核・原子力
放射能と生物の進化─我々は生物進化を人為的に加速しているのかも? 落合栄一郎
  宇宙が発生し、天体ができる過程で現存する様々な元素(アイソトープを含む)が発生した。この過程は、原子核物理が関与するもので、それぞれに莫大なエネルギ−が関与している。地球は、その宇宙の進化の過程で、約46億年前に出来た。そしてそれまでに発生したアイソトープの大部分はその時点で存在していた。そのアイソトープの多くは、安定なもので放射能をもたないが、不安定なアイソトープもかなりあった。それらは放射能を持ち、多くは、その半減期が短いので、すでに消失しているが、半減期の長いものは今でも地球に存在している。(2011/06/30)


核・原子力
被曝量を表すシーベルト値とその定義は適当か 落合栄一郎
  先(日刊ベリタ2011.04.25)に、被曝量シーベルト(Sv)値の意味するところを議論した。Svは生体への被曝量で、物体への放射線のインパクトは、物体1kg当たり1ジュール(J)を与える被曝量(dose)を1グレイ(Gy)として、β、γ線ではSv=Gy、α線では、Sv=20Gyと定義されている。これによれば、1Svは、水1Lを0.00024度上げるエネルギーに相当する。実に小さなインパクトである。このことをもう少し、別な観点から見てみよう。(2011/06/27)


核・原子力
いかに少量の放射性物質が危険か 落合栄一郎
  放射性物質による体内被曝の数値の意味(日刊ベリタ2011.04.25)と、その危険性の根本的な理由(日刊ベリタ2011.05.04)について簡単な考察を行ってきた。もう一つ、放射性物質の危険性について考えておかねばならないのは、ベクレル(Bq)で表現される放射性物質の量の問題である。例えば、土壌1kgから1000Bqの放射能が検出された、ほうれん草1kgからは300Bqの放射能が検出されたというような報道がされる。このような数値が、どのぐらいの放射性物質がそこにあることを意味しているのかという問題である。(2011/06/18)


核・原子力
原発擁護の議論の欺瞞 落合栄一郎
  福島原発の事故が原発の安全性神話を破壊したことは事実でしょう。しかし、日本政府は安全性の改善を検討するという態度で、廃棄まではまだ考えてはいないようである。日本などより事故の危険性の低いドイツもスイスも原発全廃に踏み切った。おそらく技術的に完全に安全な原発はあり得ないし、とくに地震国日本では、事故の可能性が大きいのは事実なのであるから、早急に原発全廃(直ちに無理だとして、そういう意思とそれに基づく廃止計画策定を)に向けて動き始めねばならない。しかるに政府も電力会社も原発を放棄するには至っていない。(2011/05/26)


人類の当面する基本問題
(15)米国企業の様々なごまかし・不正・不法行為 落合栄一郎
  新自由主義下の現在の企業は企業の存亡を賭け、利潤増大を目ざしてあらゆる策を弄し、不法・不正も辞さないし、その傾向は年々悪化している。ここに、アメリカでの数例を報告する。アメリカ以外の国々(日本も含め)でも似たようなことは起っているのだろうが、アメリカはそれが顕著である。下の図は、企業犯罪についてのユーチューブ(http://www.youtube.com/watch?v=vu4B2DqOCWE)の1場面で、アメリカのあらゆる業種の企業が不正を行っていて、企業名の下の赤は最近支払わされた罰金の額を示している。(2011/05/07)


米国
オサマ・ビン・ラーデン殺害の真実(?) 遺体は本物か 落合栄一郎
  アフガニスタンそして後にイラク侵攻の正当化の原点になったオサマ・ビン・ラーデンがパキスタン首都近郊の邸宅(アメリカ政府の発表ほどの豪邸ではないそうだ)で、アメリカの特殊部隊により殺害され、そして、その死体は直ちに海に捨てられたそうである。白い布に包まれた人間の死体みたいなものが、海に捨てられる瞬間の写真が出回っているが、オサマ自身の死体の写真(と称する偽の写真は出回っているが)はまだ政府側からは提供されていない。なぜアメリカ政府は、この歴史的出来事の最も確実な証拠を、直ぐさま海に捨ててしまったのだろうか。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/05/05)


核・原子力
放射線被曝量のエネルギ−値はそんなに小さいの, なのになぜ危険なの? 落合栄一郎
  先に、「被曝量数値の意味するもの」という議論をこの欄でご覧いただいた(日刊ベリタ2001.04.25)。そこでは、被曝量のしきい値のおおよその値を出してみて、それに基づいて、現在許容されている被曝量数値を検討してみた。先の記事で議論したように、0.2μSv/h(h=時間)が一応の危険のしきい値となる。どうしてそんなに小さなエネルギ−が問題になるの?この謎というか理由を今回は検討してみようと思う。(2011/05/04)

米国
<市民の蜂起・5>タウンホールミーテイングで共和党国会議員をつるし上げ
  ウィスコンシン州で共和党州知事による公務員の団体交渉権の剥奪その他の市民の権利を削減する動きに抗議して市民が立ち上がった。本年2月初旬、その運動は数万を数える抗議運動でかなりの盛り上がりをみせ、その後他の州にも波及した(日刊ベリタ2011.02.20、02.25、03.01、03.25)が、州議会(国会でも)で優勢な共和党の強行採決などで、抗議運動の成果は未だ上がっていない。その理由や背景はまた別な機会にゆずるが、最近(4月中旬前後)のこの抗議運動の展開を報告する。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/04/30)


東日本大震災
政府・国民主導で原発代換雇用の創出を 自治体の原発依存脱却に向けて 落合栄一郎
  福島原発の事故を受けて、日本全国で、原発廃止運動が起っている。原発は廃棄すべきであることは論を待たない。しかるに、右翼の原発継続の無思慮な主張はともかく、現在原発に経済の多くを依存している市町村では、「はいそうしましょう」とはなかなか言い兼ねている。実際、六ヶ所村では、原発廃棄物再処理工場の再開を希望しているし、敦賀市では、原発温存を主張する市長が選挙された。(2011/04/27)


核・原子力
被曝量数値の意味するもの 内部被曝の正確な影響予測はほぼ不可能 落合栄一郎
  原発の事故とそれに伴う放射性物質の原子炉外への逸失に関して様々な数値が飛び交っている。それが何を意味するのか、特に人体、子どもの体にどんな影響を及ぼすのだろうかが、日本国民の最大関心事だと思う。これは難しい問題で、「これだから、こうだ」と断言することは出来ない場合が多い。放射線の健康への影響には不確定要素が多い。それにもかかわらず様々な主張がなされていて、安心感を与えたり、不安感をつのらせたりしている。この原因は、内部被曝の放射能の影響を正確に判断するのが殆ど不可能だからである。(2011/04/25)


核・原子力
原爆/原発/軍事的自衛 原発廃止しなければ、日本は第5、第6回目の被爆も… 落合栄一郎
  日本は、第2次世界大戦の最後に原爆を二つ落とされ、アメリカの水爆実験では漁船第5福竜丸乗組員が被曝、そして今回の原発の事故による放射性物質の拡散と様々な放射能被害に遭ってきた。今ある原発を停止して放射性物質(燃料棒)を安定な状態に持って行かずに、運転を継続したら、どうなるかを考えてみよう。(2011/04/18)


2酸化炭素はオゾン消失とは無関係  落合栄一郎
  TBSの放送で、2酸化炭素は、オゾンを消失させ、皮膚がんを多発させているというデマが広められているという情報を得た。だから,2酸化炭素を出さない原発が必要なのだぞということを暗示するためなのでしょう。いやそうした意図を持ってやっているのか、それとも科学オンチ、無知で、「2酸化炭素はオゾン消失とは無関係」ということを知らない(理解していない)のか。(2011/04/07)


核・原子力
食品への放射線照射に関して 賛成ではないが、とりあえずの誤解を避けるために  落合栄一郎
  日本では、現在ジャガイモの芽止の為にガンマ線照射が行われている(1972年から)。そう処理されたジャガイモがあたかも放射物化されたかのような誤解が蔓延しているようです。実際は、このようなガンマ線照射によって、ジャガイモが放射線を帯びることはないことが、詳しい研究から証明されている。(今の世の中、放射線に関して、なにか弁護するような発言をすると、すべて体制側(原発推進したりなど)の御用学者とかのレッテルをつけられるようであるが、この誤解だけは解いておかなければならない。筆者はなんども原発即時廃棄を提唱している。)私自身はこの論考の最後で述べている通り、放射線照射による食品安全管理のやり方に賛成しているわけではない。放射性物質の使用は、あらゆる分野で禁止されるべきと考える。(2011/04/03)


東日本大震災
この機会に世直し運動を  落合栄一郎
  強度9.0の地震に端を発する津波がもたらした今回のかってない大規模な天災と、それに付随した原発の重大事故という人災、発生後20日がたち、避難所で不便な暮らしを強いられている人々も多いし、災害地での生活手段の崩壊でこの先どうなることか、途方にくれている人々もまだまだ沢山おられます。そのような時に下のようなとてつもない(と考えられるかもしれない)提案など、耳を貸せないと思われるかもしれませんが、この機会を、日本(ひいては世界)の「世直しの機会」と捉えるのが、今回の犠牲者への贖罪となるだろうし、また、ことは急を要するのではないかと思う。というのは、今年度の予算案その他の審議、決定に、ここで提案することは、斟酌されるべきだと考えるからです(2011/04/01)


核・原子力
チェルノブイリのその後は警告する  映像で見る後遺症  落合栄一郎
  原爆の被害を3度にわたって受けた日本であるが、現在起こりつつある、福島原発事故による放射能汚染の拡散ばかりでなく、ロシアで25年前に起ったチェルノブイリ原発の爆発事故の後遺症も、世界の人々と共有している。また先頃(日刊ベリタ2011.03.29))はアメリカのスリーマイルアイルランドの原発事故と現在の事故との比較データも、現在の事故の危険さを警告している。以下、チェルノブイルでその後何が起こっているかを警告した映像を紹介する。福島原発による放射能汚染がこれほどの広範囲に広がらないことを祈るのみです。(2011/03/30)


米国
<市民の蜂起・4>全国的なゼネストの呼びかけも ウイスコンシンの反共和党行動に呼応
  共和党知事らによる、市民の権利剥奪の動きは,先に「アメリカ市民の蜂起−1、2、3」で紹介した。発祥の地、ウイスコンシンでは現在、共和党があらゆる策略で議会を通過させた法規を、反対側が提訴し、州裁判所が検討中というところである。ウィスコンシンばかりでなく同様な問題が多くの州で起っており、市民が立ち上がっている。今、3月31日を期して、全国的なゼネストを敢行しようではないかというかけ声が、フェースブックなどを通してアメリカ中に谺(こだま)している。その成り行きを注視したい。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/03/25)


東日本大震災
日本中の原発は停止し、速やかに廃棄すべし 原発技術者・故平井憲夫の証言から 
  現在、今回の大震災により福島原子力発電所が危機に陥っています。それに放射能汚染がどの程度まで進行するか予断を許さない状態であることは周知のことです。しかし,原発というものが、地震などの災害がなくとも非常に危険なものであり、安全運転は確保できないものであることは、多くの人には知られていないようです。それは原発によって利益を得る側が広めている「原発安全神話」が浸透しているからのようです。原発が根本的に安全を確保できないものであることを、原発の現場で20年間にわたり活躍し、そのためガンによってなくなった(1997年)技術者平井憲夫氏が、「子どもたちに優しい地球を残そう」という題で証言された記録(1996年)があります。(落合栄一郎)(2011/03/25)


中東
リビアの反政府運動はエジプト、チュニジアと同列には論じられない
  チュニジア、エジプト、イエーメンなどに続いて、リビアでも反政府運動が起きた。しかし、リビアの事情はこれまでの国々とはかなり異なり、同一には論じられない。先ず始めに,リビアは、石油輸出国である。そして、石油産業は、カダフィにより、国有化されている。そして、欧米諸国は、このような事情を快く思っていない。この事情は、かつてのサダム・フセインのイラクと似た事情である。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/03/15)


人類の当面する基本問題
(14)ペーパーマネーのあやふやさ─(2a)投機による諸物価の高騰 落合栄一郎
  人類が当面する基本問題の一つとして「カネ」(ペーパーマネー)の価値のあやふやさについて先に議論した(「人類の当面する基本問題(2)」(a))。それは、各国の中央銀行、なかんずくアメリカの連邦準備銀行、の発行する「カネ」の価値を裏付けるものが、曖昧なことである。殆どないといってよいし、連邦準備銀行の思惑しだいで発行されているようである。こんなものに経済的価値があるのであろうか。こうしたペーパーマネーのあやふやさについての最近のアメリカの動きを、ネット紙、AlterNetの編集長ジョシュア・ホランドの記事(b)から紹介する。(2011/03/11)


米国
<市民の蜂起・3>ウイスコンシンから全国に波及 オハイオ、インジアナ、NY、ロスなどでも
  これは先の報告(日刊ベリタ2011.02.20, 02.25)に続く2月 (2011/03/01)


米国
アメリカ議会の予算案審議にみる「アグノトロジー」─作られた無知
  現在、日本と同様アメリカでも予算案が審議されているが、その問題点を簡単明瞭に指摘した記事が、ハフィントン紙の主筆アリアナ・ハフィントン女史が書いている(*)ので、紹介する。 議論が集中しているのは、非軍事予算のうちの任意費で、全財政支出の12%にすぎない。この中でどこを削るかということが議論されている。そして、大統領も議員もこの決定は大変むずかしいとほざいている。(バンクーバー=落合栄一郎)(2011/02/25)


米国
<市民の蜂起・2>ウィスコンシン州の抗議集会さらに拡大 知事は公務員の交渉権剥奪を強行の構え
  先頃報告した(日刊ベリタ2011.02.20)2月14日頃に始まったウイスコンシン州の公務員の組合組織の交渉権剥奪の州法に反対する州都マジソンでの抗議集会は増々大きくなり、先週土曜日(2月18日)にはおよそ8万人に膨れ上がったそうである。今週になっても参加者は増え続けているようである。地元の教師達は、そうそう教育をおろそかにはできないので、交代で抗議に参加したり、州外からも労働組合関係者が駆けつけたりしている。 (2011/02/25)

遺伝子組み換え/クローン食品
GM大豆・トウモロコシ(ラウンドアップ耐性)に新病原菌 米研究者が農相に公開書状
  ラウンドアップ耐性のGM大豆の栽培地(特にアルゼンチン、ブラジル)で不妊症などの健康被害が多発していることは、この欄に何度か紹介された。最近、アメリカの研究者がこのようなGM植物に新種(かつて発見されていない)の病原菌を発見し、米農業相ヴィルサック氏に公開書状を提出した。その原文は、 (2011/02/22)


米国
<市民の蜂起・1>ウイスコンシン州で労働者、市民ら3万人が労組弾圧などに抗議行動 高校生、警官、消防士も参加
  エジプト/チュニジアなどの市民運動に勇気づけられたのか、アメリカにも市民が政府/経済エリートのやり方に抗議して立ち上がるケースが増えてきたようである。実際、政府や経済エリートのアメリカの市民無視/抑制は新自由主義経済があからさまに導入され始めた1980年から徐々に進行していたが、2001年のいわゆる同時多発テロ(9.11事件―あの事件の真相は政府発表とは違うらしいことがますますはっきりしてきた)をきっかけにして、国民の安全保障を理由に、市民の思想、集会などの自由の制限が拡大してきた。(バンクーバー=落合栄一郎)(2011/02/20)


人類の当面する基本問題
(13)教育のありかた 国家権力操作にめげず批判能力を 落合栄一郎
  近代国家は殆ど全て、国家の施策の一部として国民の教育を遂行している。これは厳密には、公教育にのみ言えることであるが、私立の学校運営も国家からの規制をかなりの程度受ける。となれば、国家権力は教育というものを、権力が行おうとする政策に好都合な方向に持って行こうとするのも当然であろう。その上、学校運営に必要な財政的側面は、自治体と国家が牛耳っている。完全に民主的な国家があるとして、教育の仕方に国民が十分な意思を貫徹できるならば別である。すなわち、国家権力に追従しない教育を行うことも可能ではあろう。しかし、この場合でも公教育では、多数に迎合する教育しか出来得ない。(2011/02/15)


医療/健康
検査・検診が病気をつくる 近藤誠『成人病の真実』のお薦めーこれは絶対です!  崔 勝久
  先に、近藤誠の癌に関する新書の紹介をしました(「近藤誠は生きていた!−「がんもどき」理論の最終見解について」)。私自身の体調がよくなく(何故か、血圧が高くなった)、2週間、降圧剤を呑むなかで、改めて近藤誠の成人病に関する本を読みました。癌と合わせ、成人病の本は是非、みなさんにお薦めします。この休みの間にお読みください。これほど  私自身の体調がよくなく(何故か、血圧が高くなった)2週間、降圧剤を呑むなかで、改めて近藤誠の成人病に関する本を読みました。癌と合わせ、成人病の本は是非、みなさんにお薦めします。この休みの間にお読みください。これほど「役に立つ」本はありません!(2011/02/09)


人類の当面する基本問題
(12)科学・技術への信仰と悪用<下> 遺伝子工学と地球工学 落合栄一郎
  遺伝子工学も、初期の動機には正当なものがあったのであろう。それは遺伝子の性質、その化学物質性とその人工による変換を巧みに使って、人類の役に立つものを作ろうとした。また,特定の人間の中の不都合な遺伝子を変換するなり、差し替えたりすることによってその人の健康を改善するなどの効果を狙ったりしている。例えば、豆科の植物は、窒素肥料を自作する。それは、共生する根粒バクテリアに空気中の窒素を固定する(アンモニアに変える)酵素があり、それが窒素肥料を供給するからである。この酵素の遺伝子を他の植物の遺伝子に組み込むことによって、その植物が自分に必要なアンモニアを自分で作れるようになるはず。(2011/02/07)


人類の当面する基本問題
(12)科学・技術への信仰と悪用<上> 原子力工学 落合栄一郎
  西洋では長い間、宗教が生活を律してきて(この点は、西洋に限らない)、ルネッサンス頃から発達し始めた科学的ものの考え方は宗教としばしば衝突し、初期には宗教が科学を抑圧していた(ガリレオなどの例)。しかし、西洋の宗教的世界観、すなわち唯一の神が支配する世界であり、したがってその神の規定する規律が世界の根底にあり、それを探求、理解しようとする意識が、西欧的科学を促したともいえる。これは宗教の桎梏を乗り越えると、科学への強力な支えとなった。(2011/02/05)


人類の当面する基本問題
(11)少ない物資で有意義に生きるという挑戦 収縮経済は不可避 落合栄一郎
  今までの議論で、明らかになってきたことの一つは、(特にいわゆる先進国の)人々が今よりもはるかに少ない「モノ」「エネルギー」で生活しなければ、人類文明は持続できないということである。できれば、先進国では現在の20−25%程度まで落とす必要がある。おそらく、いずれは更に落とす必要があるであろう。さて選択肢は、(a)そんなことはおかまいなしに今まで通りにするか、(b)もっと質素だが、有意義な生き方をなんとか探して実現しようとするかである。(2011/01/16)


米国
アリゾナ州の銃乱射事件後、銃の販売数が急増 銃規制論議は出ず
  1月8日(土曜日)のアリゾナ州での銃乱射は、アメリカ中にショックを与えたことは事実だが、その後はどうなっているだろうか。犯人は逮捕され,取り調べを受けていてその精神不安定さと、右翼(特に、ラッシュ・リンボウというトークショウホストと例の副大統領候補だったペイリン女史)の煽動の影響を受けているらしいことなどが判明し始めた。アメリカでこのような銃による事件が発生する度に、銃取り締まり法の強化が話題になるし、なって来たが、一向に有効な法規ができたためしがない。(バンクーバー=落合栄一郎)(2011/01/13)


人類の当面する基本問題
(10)成長>収縮>定常経済へ 実現にむけ衆知を結集しよう 落合栄一郎
  人類は、現在、エコフットプリントの概念でいうと、地球の可能収容力(量)をすでに20%程過剰消費しているそうである。これは人類総体のことで、国・個人の消費には大きな差がある。全人口の80%が途上国におり、それらが、平均して可能収容力の50%の消費をしていると仮定すると、残り20%の先進国の人々は、平均して、可能収容力の400%を消費していることになる。全世界の人々が、地球の可能収容力内で、似たような物質レベルで生活できるようにするには、先進国の人々は消費量を、少なくとも現在の1/4程度まで落とす必要がある。(2011/01/12)


人類の当面する基本問題
(9)自己抑制精神の欠如 無限の消費欲肯定からの脱却を 落合栄一郎
  以上何回かにわたって指摘してきた現人類の問題は、結局のところ、人間個人の「物質欲」「金銭欲」、その他の欲望の追求に主として起因している。何かを獲得(金銭、名誉、地位など)する努力は、多くの文化で、美徳として賞賛されている。「求めよ、さらば与えられん」とキリスト教聖書にもある。アメリカの教育には、生徒・学生が「成功」することを目ざし、それを達成できるように指導することこそが、望ましい教育だという観念がある。(2011/01/07)


人類の当面する基本問題
(8)中国という国 共産党「王朝」体制がはらむ全人類的脅威 落合栄一郎
  中国という国の歴史は、飢えた民を食わせることに成功した人間が皇帝になって王朝を築く、そしてその王朝が衰退して、民が飢え始めると、民は新たな英雄を求めてさまよい、そのような英雄が出現するとそれに追従していく。この英雄が新たな王朝を築く,ということの繰り返しであった。皇帝は、民を何とか飢えさせないようにしなければ、自分の地位が脅かされる。現在の共産党政権も、こうした王朝形態の例にもれないようである。皇帝という一人の人間ではないが、共産党という組織がそれに相当する。そして皇帝と同様に、あらゆる権限を掌握(独占)している。(2010/12/31)


人類の当面する基本問題
(7)軍事国家アメリカが平和への最大障害 覇権意識と新自由主義は変革可能か 落合栄一郎
  人類の念願する平和への最大の障害は、現在のアメリカという国家である。なぜそうなってしまったのかを簡単に考えてみたい。複雑な問題だが、基本は単純である。基本的問題は、アメリカという国家のもつ覇権意識と資本主義市場経済(新自由主義)の徹底である。しかし、このような状態になってしまった軍事大国アメリカを早急に変革させる方法はあるのだろうか。(2010/12/25)


米国
アメリカ人の宗教意識 40%が「神による人類創造」説を信じる ギャラップ調査
  アメリカ人の多数が、キリスト教(ユダヤ教)の影響で、そのドグマである「人類は神によって約1万年まえに創造された」という神話を信じ込んでいることは良く知られている。これを「クリエイショニズム」という。これを「科学的進化論」と同等に学校で教えるべきだという動きは相変わらず盛んである。さて、このような傾向は少しは改善しているのだろうか。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/12/23)


米国
イラク、アフガンの即時停戦訴え、ホワイトハウス前でデモ 退役軍人と平和活動家ら千人超
  12月16日、雪の降る中、米国ワシントンのホワイトハウスのフェンス前で、1000人以上のヴェテラン(退役軍人)と、平和活動家が集まり、主としてイラク、アフガン、パキスタン、イエメンなどの戦争の即時停戦(その他の経済、社会問題も)を訴える座り込みデモを行った。予め警備当局にも届け出ていて、警備側の警告を無視して居続け、130 人ほどが逮捕された。この中には、現在のアメリカでの最も鋭利な批評家クリス・ヘッジとか、かのペンタゴンペーパーをリークして ヴェトナム戦争停戦の指導的役割を行ったダニエル・エルスバーグ なども参加した。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/12/19)


コラム
2010年の回想:人類文明の自滅を回避する力はまだ脆弱 落合栄一郎
  この年は,天然異変や地球温暖化の影響かと思われる異常気象が世界の多くの地域で多大な被害を及ぼした。ハイチの地震は多数の死者を出し、その後の復活もはかどらないうちに洪水に見舞われ、そして恐れられていた「コレラ」の蔓延となった。コレラ流行にはまだ終息の気配がない。モスクワを中心とするロシア西部は、記録的な、長期にわたる超高温に見舞われた。日本の夏も、長期にわたって高温が続いた。そして、パキスタンの大規模な洪水。年末にはローロッパの広範囲にわたって、異常な寒気がおそった。南半球では、オーストラリアでの洪水。その他多数の天災地変(火山爆発など)。(2010/12/18)


人類の当面する基本問題
(6)グローバル化(貿易の完全自由化)の是非 人類の将来見据えた議論を 落合栄一郎
  グローバル化そのものは、15世紀(以前からもあったではあろうが、大規模なものはなく、人類の全体への影響は些少)から始まった西欧からの、海上交通を通じての交易(といっても初期には、西欧による他国からの資源(金銀)の収奪)から進行していたと考えてよいであろう。グローバル化はそうした他国人同士の接触がもたらしたもので、広い意味では、人類が、国境の枠を越えて、他国の民や文化に接し、意識し、影響し合う動きとしてよいであろう。そしてこのようなグローバル化は人類の向上のためには望ましい。(2010/12/08)


検証・メディア
南北朝鮮の軍事衝突−非常に危険な状態− 日本のメディアは冷静な真相追究を
  今回の南北朝鮮境界のすぐ南にある韓国籍の大延坪島への北朝鮮からの砲撃は、ほとんど一方的に、北朝鮮からの砲撃とその被害の報道に集中しているようで、その発端についての正確な報道は殆どみられない。AP通信は「韓国の政府筋によれば、ピョンヤンが、あの海域での軍事訓練を止めるよう、南に警告した時に、小競り合いが始まった。韓国側がそれを拒否して、その海域(北朝鮮側)に弾丸を打ち込んだ。その報復として北が、韓国軍の軍事施設のある延坪島に弾丸を打ちこんだ」と報道した。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/12/04)


人類の当面する基本問題
(5)資源獲得競争 武力行使回避のための二つの解決策 落合栄一郎
  現実問題として人類の直面する明白な問題の一つは、資源の枯渇に伴う、その獲得競争であろう。石油をめぐっては、すでに様々な国際紛争を引き起こしている。大量に必要とするが資源としては存在量の比較的少ない「銅」などの金属類、それにいわゆるハイテクに必要な希土類金属(レアーアース)、そしてこれからの電気自動車その他のための電池の材料であるリチュームなど、様々な資源は存在場所が限られていて、量的にも少なく、それらの資源を確保すべく多くの国が凌ぎを削っている。もっと基本的な「水」の確保に基づく角逐も懸念される。(2010/12/01)


人類の当面する基本問題
(4)人はなぜ「権威」に追随するのか 今こそ懐疑精神を取り戻そう 落合栄一郎
  現在の世の中(に限らない)での様々な場面で、人々が無思慮に、場合によっては良心に反してまで「権威」(政治権力者、教師その他)というものに追随することによって問題が発生する。イラクのアブグレイブ刑務所で、アメリカの下級兵士が上官の命令で、嬉々としてイラク囚人を虐待した事件がその典型例である。(2010/11/25)


人類の当面する基本問題
(3)人口問題と生物多様性の減少 名古屋会議に見る「人間中心主義」 落合栄一郎
  2010年10月名古屋で「生物多様性」会議が催された。現存の生物の多くが絶滅の危機に瀕していることが報告されたが、会議の主要話題は「生物」をいかに利用するか、その国家間での取り扱いといったことで、「生物多様性」の必要性、その維持、なぜ多くの生物が急速に死滅しつつあるのかといった本質問題はあまり関心をひかなかったようである。ただ単に「現在の消滅速度」を落としましょうというかけ声をあげただけ、しかし、それさえも、そのようなことに必要なカネを誰が出すのかで議論は紛糾し、政治問題レベルで終始したようである。(2010/11/18)

人類の当面する基本問題
(2)ペーパーマネーのあやふやさ 金融支配経済の方向転換が急務 落合栄一郎
  人類が当面する問題の多くの場面で活躍するのは、いわゆる「カネ」である。人類、というより人類に属する多くの個人は、「富」を求めて凌ぎを削ってきたが、現在求めるものは「カネ」という抽象的なもの(物質ではない)になっている。カネが抽象的なものになったために、扱いは簡単になり、大量の「カネ」がその実質的価値とは無関係に、価値として出回っている。価値はどのような根拠に基づいて「カネ」に付与されているのか。これが非常に曖昧である。(2010/11/13)


人類の当面する基本問題
(1)法人の人格という問題 米中間選挙、企業のカネによる政治支配鮮明に 落合栄一郎
  アメリカの中間選挙が共和党の勝利で終わり,この超大国に立ちこめる暗雲はさらに濃くなった。カネが選挙を動かし、政治を動かしている姿が明瞭になってきたが、その底流に何があるのか。目先の変化からやや距離を置き、「人類の当面する基本問題」のいくつかを考えたい。(2010/11/06)


農と食
GM大豆王国アルゼンチンで健康障害が深刻化 州高裁が除草剤散布禁止の判決
  先(日刊ベリタ2009.10.22)にアルゼンチン農業が、GM大豆に特化されたこと(どうしてそうなったか)を報告した。これはアルゼンチンの経済事情につけ込んでモンサントなどのアグリビジネスが導入したもので、ラウンドアップという除草剤耐性のGM大豆がアルゼンチンの全農地の約半分ほどで栽培されるようになった。これは、あまり人手を必要としない大農場形式で運営され、多くの農民が生きる糧を失った。アルゼンチン経済は動物の飼料としてのこの大豆のヨーロッパへの輸出に依存してしまっている。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/10/14)


みる・よむ・きく
映画「ANPO Art x War」 カナダの国際映画祭でも相つぎ上映
  日米安保条約改定から半世紀、安保体制がすっかり日本に根を下し、大多数の日本人はこれによって日本の安全が保障されているという「幻想」に陥っている。しかし、この改定安保が、岸政権の下で、異常な状況下で成立したことを覚えている人も大分少なくなったようである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/10/07)


アジア
シンポジウム「日韓『併合』100年の年に、東アジアの平和を考える―在日コリアンの視点」
  上記のシンポジウムをバンクーバー9条の会主宰、ピースフィロソフィーセンター協賛で9月11日に催した。参加者は韓国系の人のほうが、日系人よりも多かったようである。このシンポジウムは、主として日本人が知らない、またはあまり注意を払わない問題を在日コリアンから見たらどういうことになるのか、そういうことを学び、違った視点からの問題意識を、両国民が共有することによって、より友好的な関係が生まれるのではないかという期待をもって催したので、日本人、日系人の参加が少なかったことは残念であった。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/09/30)


中国
尖閣諸島問題の「常識」再考する冷静さを 領土・海底資源の日中話合いの契機に
  今回の尖閣諸島問題は、小泉政権下の2004年3月24日に起った尖閣諸島に上陸した中国人活動家を沖縄県警が逮捕した事件の再燃である。それは、尖閣諸島の領有問題をうやむやにして根底的に解決しなかった為に発生した。今回も、大方は、尖閣諸島が日本固有の領土であるという「常識」に基づいて日本側の対応が行われている。それは、日本が、あの無人であった諸島を1895年に日本領に組み入れたことが歴史的事実で、それに対して中国は、1970年まで異議を唱えなかった。だから、国際法上、この地を日本領とするのは正当である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/09/26)


国際
米国の財政難と中国のエネルギー大国進出との絡み合い 世界の支配要因に
  アメリカの財政難から経済崩壊への道はすでにほとんどつけられている。この期に中国が、エネルギー消費でアメリカを追い越した。この二つの大国の問題が深く絡み合って、今後の20年ほどの世界の行方を支配するであろう。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/09/23)


新型インフルエンザ
騒ぎの真相は依然未解明 疑惑追及の科学ジャーナリスに迫害
  つい最近になって、ようやく世界保健機関(WHO)は昨年からのスワインフルー(新型インフルエンザ)のパンデミック状態の終息を宣言した。実際は、スワインフルーによる死者は、普通のインフルエンザによる死者数をかなり下回り、パンデミックとはほど遠いものであった。昨年暮れに何度か報告した(日刊ベリタ2009.10.19;10.24;11.18;12.07;12.13;12.23)ように、このパンデミック騒ぎは、製薬会社とWHO(それに何人かの科学者)がでっち上げたものであることが、かなりの確度で暴露されたようであるし、ヨーロッパ議会も本年初頭にはその検証に乗り出した。現状はどうか。。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/08/27)


米国
「唯一の有効な雇用源が軍需」 ライシュ元労働長官が“狂気”を告発
  アメリカの製造業の多くが安い人件費を求めて海外に移転し、残る製造業は多くは軍需関係であることは以前から報告している。クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュが最近「殆ど唯一の雇用政策は軍需―狂気のさた」というブロッグを書いた(http://robertreich.org)ので紹介する。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/08/16)


米国
アジアの同盟国との軍事協力をさらに拡大 中露包囲へ軍事条約機構化の動き
  先に(日刊ベリタ2010.07.22)アメリカ(とNATO諸国)が着々と中国・ロシア封じ込み作戦を展開していることを報告した。この動きはさらに様々な方面で拡張されつつあるようである。今回はその最近のさらなる動きを紹介する。まずは、日本でもすでに報道された米・韓合同軍事演習で、黄海と日本海で、日本の自衛隊の視察官も含めて、原子力空母、戦闘機F−22(日本には売ってもらえなかった)などを含む最新兵器を用いて行われた。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/08/13)

中東
ファルージャ市民の癌発生率は広島以上 米軍の無差別攻撃による健康被害調査
 2004年11月、米海兵隊はファルージャ(バグダットの西50km)に無差別の総攻撃をかけた。その直後から、市民への健康被害が顕著になった。本年1、2月11人の専門家がファルージャに入り実体調査をした結果が最近公表された(「2005―2009年、イラクファルージャ市の癌、幼児死亡率、新生児の性比」という題名―この報告の要約記事:http://www.zcommunications.org/toxic-legacy-of-us-assault-on-fallujah-worse-than-hiroshima-by-patrick-cockburn)。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/08/06)

中南米
震災のハイチに米モンサント社が農業支配の試み 農民1万人が反対のデモ
  ハイチがアメリカ企業の新自由主義的支配下にあることを先に報告したし、それに対する元大統領クリントンの反省の弁も報告した。さて、去る7月4日、およそ1万人のハイチ農民が、ハイチ中部で7kmほどのデモ行進を行った。それは、工業的な農業に反対し、食料と種子を農民の手に取り戻す戦いである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/30)

米国
着々と中国・ロシア包囲作戦を展開 アジアでも今夏、各地で合同軍事訓練
  アメリカは、着々と、中国・ロシアの包囲・封じ込め作戦を展開している。冷戦体制がぶり返したかのようである。なぜアメリカはこのような政策を執拗に追求しているのかはさておき、その現状を眺めてみよう。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/22)


中南米
大地震から半年、復興・再建進まぬハイチ 米・加・仏の援助条件に国民が反発
  地震により甚大な被害を受けたハイチの半年後の様子を報道した記事(http://www.zcommunications.org/6-months-after-haiti-earthquake-by-yves-engler)を紹介する。地震による崩壊物の片付けがまだ全体の5%足らずである。首都の片付けだけでも、1000台のトラックが毎日運行したとして,3〜5年かかると予測されているが,現実には稼働しているトラックは300台にすぎない。地震直後には世界中からの援助約束額は百億ドルにたっしたが、6月末現在、2010年度約束分25億ドルのうちたったの10%が実際に支給されたのみである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/17)

検証・メディア
韓国哨戒艦沈没 国連安保理議長声明、北朝鮮の責任に微妙な表現
  韓国の哨戒艦沈没事件について、国連安全保障理事会の議長声明が採択された。肝心の北朝鮮に責任があるかという点については、非常に微妙な言い回しで言明をさけているようにみえる。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/10)


普天間問題
米国はなぜ辺野古に固執するのか 琉球朝日放送『狙われた海』が暴く大浦湾軍港計画
  沖縄の普天間基地閉鎖、県外移設を約束した鳩山首相は、最後になって自民党時代からの約束であったとされる辺野古への移設をアメリカ側と約束してしまった。菅首相はそれを引き継ぐと明言している。これはあくまで普天間の代替地提供という形で行われる。アメリカ側は、鳩山政権にたいして、代替地は辺野古に限ると強く主張し、日本側は、その他の候補地を断念させられた。辺野古以外の候補地はなぜいけないかについての明確な説明はなく、辺野古移設を無理矢理に飲まされたのである。なぜそうだったのか。その答えは、琉球朝日放送が、昨年10月初旬の深夜(深夜の放送しか許可されなかったようである)に放映した「狙われた海─沖縄・大浦湾 幻の軍港計画」というドキュメンタリーにある。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/05)


普天間問題
韓国哨戒艦沈没を日本の政府、メディアは「普天間」に利用するな 事件の真相は未解明
  先に(日刊ベリタ2010.06.23)、韓国哨戒艦沈没事件についての韓国国内での民間からの疑問提出を同国政府が躍起になって押さえつけようとする様が報告された。日本では、世界中でも最も早い時期に田中宇氏が非常に重大な疑問符を投げかけた(http://tanakanews.com/100507korea.htm;http://tanakanews.com/100531korea.htm)が、主要なメデイアや政府は、公式報告(北朝鮮による魚雷攻撃と結論)を鵜呑みにして、沖縄普天間基地/辺野古移転への正当化、軍備強化、日米同盟深化などをすすめる道具に使っている。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/03)

米国
「ハイチの農業生産能力を奪ったのは誤り」 クリントン元大統領が反省の弁
  クリントン元米大統領は、3月10日の上院外交委員会で次のように証言した(http://www.zcommunications.org/a-warning-from-noam-chomsky-on-the-threat-of-elites-by-fred-branfman)。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/06/26)


米国
結末見えぬメキシコ湾の原油噴出事故 人類未経験の噴出圧力、現在の技術では封じ込め不能か
  メキシコ湾の原油流出事故は、発生後2ヶ月を経たが解決の見込みは立っていない。立っていないどころか、推定噴出量はますます大きくなり、現在1日の噴出量は4百万ガロン(約1千6百万リットル)というとてつもない量だそうである。この噴出は、普通の油井からの噴出とは性格を異にしていて、噴出圧力は、原油噴出では未だかって人類が経験したことのない1360─4760気圧ぐらいのようである。普通の油井の場合は、せいぜい100気圧どまりだそうである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/06/20)


普天間問題
日本国民よ、“日米安保神話”から目覚めよ 「日本の安泰に寄与」は実証不能
  2009年9月民主党政権が、長く続いた自民党政権にあいそをつかした日本国民の期待に答えるべく発足したが、政治献金などの非本質的問題(重大問題ではあるし、早急に解決しなければならない問題だが)でつまずき、今、公約した普天間基地沖縄県外移設問題で、沖縄県民の念願である沖縄基地(さしあたり普天間基地撤廃)縮小を、アメリカ政府に堂々と要求することが出来ないでいることは日本国民の信頼を裏切るものである。しかし、一方これは沖縄県民以外の日本国民に責任の一端があるようにも思われる。首相もなんども発言しているように、日本の安全保障に沖縄の基地が一役かっているという思い込みである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/05/15)


医療/健康
子宮頸癌ワクチンの集団接種への危惧 安全性は検証されているのか?
  下は、5月13日付け東京新聞オンライン版からの抜粋である。「子宮頸がんワクチン集団接種 栃木・大田原市、全額助成──栃木県大田原市で13日、小学6年の女児を対象に子宮頸がん予防ワクチンの集団接種が始まった。費用は市の全額助成で、最初の集団接種が実施されたのは市立金丸小学校 で、午後に対象の女児10人全員が受けた。事前に保護者や児童への説明会も実施。現在、集団接種の対象女児の約99%が希望している。」(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/05/15)


米国
株価は回復しても庶民の経済状態は悪化の一途 ピュー研究センター調査
  株式市場では、経済危機前の段階にまで株価が回復したと喜んでいるが、アメリカ庶民の暮らしは悪化の一途を辿っているようである(以下「グローバル化研究センター」のHiram Leeの報告より)。ピュー研究センターの一連の調査がこの3月に発表された。アメリカ経済全般については、92%が否定的な回答をした。回答者の70%は、昨年度、仕事上、財政上の問題があったと報告。自分の身内で、職を失ったか、すでに失って職を探し中の人がいると回答した人が59%に上った。26%の人が医療を受けられない、24%の人達が借家料や住宅ローンが払えず、19%の人は住宅ローンなどを申請したが受け付けられなかった。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/04/29)


米国
政府が自国民の暗殺を指令 テロ組織に関係?のイスラム聖職者 NYT紙など報道
  アメリカの2大新聞、ニューヨークタイムズ(1)とワシントンポスト(2)は、4月6/7日に次のような記事を載せた。「オバマ政権はアメリカ市民の一人を暗殺する指令を出した。この人物はラデイカルなイスラム教聖職者アンワール・アルオーラキ師で、扇動者であったのが、実行犯に転換したとされている」。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/04/12)


米国
マイクロチップで国民コントロール機構か 新医療保険法で全国民に植え込み
  日本では、国民1人1人の同定のための背番号が未だに議論されているようである。私の居住したアメリカもカナダも、国民1人1人に固有の同定番号が付与され(アメリカではSSN,カナダではSIN)て、年金などの払い込みや支払いその他ではこの番号を使って個人が同定されるので、日本でのような年金の紛失・混乱などの問題は未だかってなかった。このIDに付随する個人情報がどのように使われているのかは知らない。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/03/31)


米国
新医療保健改革に国民の大多数は失望 業界の工作で骨抜き、実態は依然企業寄り
  オバマ氏が政権について間もなく,アメリカ国民の長年にわたる懸案であった医療保険の改革の動きが始まった。しかし、共和党とその背後にある保険・薬品・医療業界からの撹乱工作で進行が阻害され、かなり骨抜きにされ、国民の多数からはあまり有り難がられない形でようやく成立した。下院での投票は、賛成219対反対211の僅差で成立。共和党は全員反対、民主党員もかなりの反対者があったが、オバマ氏が個人的に説得して何とか賛成多数を確保した。実際この新法は、大多数の国民の医療保険・健康維持の必要性を満たすには程遠く、ほんの僅かな譲歩を医療保険業界から取り付けたに留まる。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/03/25)


米国
「9・11」の真相究明、世界の主要メディアが相次ぎ検証報道 学術誌も疑問を指摘
  藤田議員に対するワシントンポストの中傷記事が話題のようである。藤田氏は、正当な政治家として、日本では唯一、9/11事件の真相究明を主張している人であると承知している。あの事件以来くすぶっている様々な疑問点に対して、権威側には答えようとする努力はさらさらなく、従来はあのような事件に対して徹底した検証を行なうのが常であったが、今回の事件に関してはその気配すらない。しかし、少しずつだが、主要なメデイアも疑問点を問題にする報道をしだした。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/03/14)

人口削減(優性学的)を計画か? ビル・ゲイツの貧困国への新ワクチン構想
  先に、欧米の一部に優性学的ものの考え方があり、“優秀”な自分達の利益のために、“劣等”な民族や人々の人口を減らそうと目論んでいるらしいことをある著書に基づいて報告し(落合:日刊ベリタ2009.10.17;10.19;10.22)、医療を装ったそうした試みの一端を報告した(落合:日刊ベリタ2009.11.18)。今年のダボス会議で、ビル・ゲイツ財団は、貧困国のための新ワクチン開発に今後10年間に百億ドルの寄付をすると発表した。その発表で、世界各国政府に貧困国の子供の命を救うこの試みに寄与することを要請した。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/03/06)


普天間問題
内陸部移設の疑惑 賛成派・下地議員(国民新党)と沖縄防衛局の不適切な関係
  TBS報道(25日23:59)より。「北澤防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題にからみ、国民新党の下地国対委員長と「大体、方向性は一緒だ」と述べ、「キャンプ・シュワブ」陸上部への移設案を支持する考えを改めて示しました。「大体、方向性は一緒でありまして、この普天間の代替問題については、彼が『下地』(しもじ)じゃなくて、『下地』(したじ)を大体作っていただいて、その方向へ今進んでおります」(北澤俊美防衛相)(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/02/27)


米国
米国の武器輸出額は378億ドル、世界全体の68.4% ソ連崩壊後、増加の一途
  アメリカの軍事的覇権主義に関してはこの欄で何度か論じた。またアメリカが世界の兵器の大供給源であることも周知のことであろう。この武器輸出がどの程度のものであるかは、あまり知られていないのではないかと思われる。最近、インターネット紙TomDispatch*に報告された記事に基づいて、アメリカの兵器輸出規模を紹介したい。世界中に於ける武器貿易は、アメリカの独占に近い状態であることが、公式の統計から窺われる。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/02/23)


米国
【アメリカ的文明の黄昏】持続できる人類文明の構築が急務 落合栄一郎
  これまで述べてきたように、アメリカ的文明は、持続されるべきではないし、持続もできない。彼らの軍事力をもってすれば、わずかな期間ならば、他国・世界の多数の人民の犠牲の上に、自分達のやり方を持続することは出来るだろう。それは、自国民や世界人民の多数を奴隷的立場に押し込めることによってのみ可能である。実際それを密かに目ざしているエリート達もいるようではある。しかし、持続できる人類文明は、少数のエリートの為ではなく、大多数の人々が安心して暮らせるような文明でなければならない。すなわち今の大勢であるアメリカ的文明は持続させるに値いしない。(2010/02/22)


米国
【アメリカ的文明の黄昏】⊂暖餬从僂遼囲造挽れる覇権主義 落合栄一郎
  金融危機がなぜ経済全般に波及したか。様々な要素があるが、金融危機がすでに消費飽和状態にあった一般市民を直撃したからである。アメリカ人という国民(の多数)は、モノを買う・所有する・消費することこそが生き甲斐と考えているらしい。宣伝広告その他、あの手この手で、企業は購買意欲を誘い(需要喚起)、市民はいやが上にもモノを買いたがる、そのためには借金もする。アメリカ人一人あたり(幼児も含めて)の平均借金の額は数百万円(政府の負債も考慮すると優に1千万円を凌駕する)だそうである。(2010/02/18)


米国
【アメリカ的文明の黄昏】 ”綰圓靴人潤追求が民主主義を圧殺 落合栄一郎
  アメリカ経済は近年、金融が支配的で実質的な富の生産は非常に少なくなっている。実質的な富・モノの生産は、人件費が安く、様々な生産上の規制の少ない海外に移動したため、モノの生産に係わる(比較的高収入の)雇用が減少してしまった。アメリカに残る製造業の主なものは、軍需関係、ハイテクなど外国に秘密が漏洩しては困るものである。工業的農畜産業、食品や製薬会社のように国民の日常的需要のある業種も勿論残っている。多かれ少なかれ、似たような傾向は日本でも見られる。すなわち、経済の実質性が失われて、実質のない金融支配に成り下がってしまった。(2010/02/16)


米国
減らない海外軍事基地 世界で716+イラクとアフガンに計1000以上
  現在、沖縄の米軍普天間基地の移設が議論されているが、これはアメリカの世界規模の軍事ネットワークの一つである。そこで、現在のアメリカの軍事基地の大要を、TomDispatchの記事(http://www.tomdispatch.com/post/175204/tomgram%3A_nick_turse%2C_america%27s_shadowy_base_world/#more)から報告する。それによると、現在、アメリカの国防総省による正式な軍事基地数は、世界中で716だそうである。しかし、これには、イラク、アフガニスタンにある基地は含まれないし、カタール近辺にあるアル・ウデイド空軍基地も含まれない。この基地の規模は大きく、例の無人爆撃機ドローンを操作している。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/02/12)


米国
民主主義の死滅—コーポラテイズムの勝利 最高裁が企業と個人は同格と判決
  2010年1月20日、アメリカの最高裁判所は、5対4の僅少差で非常に重大な判決を下した。以前この欄(落合:日刊ベリタ2007.12.13、2008.01.08)でも述べたように、アメリカの企業は建国以来その影響力を拡大してきた。その根本原理の一つは、企業を人間と等価と看做すことであった(上記記事参照)。しかし、個人の有する政治結社の自由、表現の自由などは認められていなかった。すなわち半人前に過ぎなかったのである。この2010年1月の最高裁判決は、この制約を取り払って、企業を一人前の個人と等格にしたのである。したがって、政治的影響力も人間と同等に行使できる上に、企業のカネの力もおおっぴらに使えるようになった。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/02/06)


米国
中国とイランに軍事挑発 背後に軍需産業の圧力と石油・天然ガス制覇の狙い
  アメリカは先週、イランと中国への軍事挑発的な行動を取った。まずクリントン国務長官は「中国はアメリカの対イラン経済制裁を支持すべきである。そうでなければ、中国に、彼らが大量の石油を購入しているイランが、核開発により世界を不安定化していることを認識するようにプレッシャーをかける」と述べた。これは、「中国がイランに対するアメリカの外交方針に従わないならば、中国の石油供給源をカットするぞ」という脅しである。この同じ週、今度はオバマ大統領が、64億ドルにのぼる台湾への武器供与を発表した。台湾を自国の一部とする中国にとってこれは、軍事的挑発に等しい。(2010/02/05)


ハイチ地震の悲劇はなぜ貧困層に集中したのか 米国主導の政策が経済基盤を破壊
  ハイチ地震の被害は、震度7.0から予想される以上の悲惨さである。日本では、初期のショックが過ぎると、時々、死者の数が何万になったとかといった、あまり切実性のない報道のみになったようである。しかし北米大陸では、隣の家の悲劇という感じで、毎日生々しいニュースが報道され、大々的な募金運動が展開されている。これは人間性の発露として、すばらしい。しかしこのような目で見て、明らかな悲劇が生じるまでのハイチの悲劇には、殆ど目が向けられていなかった。この間の事情とどうしてあのように酷い状態が発生したのかを、海外の報道から追いかけてみた(筆者自身の個人的な体験からではない)。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/01/23)


新型インフルエンザ
製薬会社の犯罪的行為 「女性性障害治療薬」や「女性生殖器癌予防ワクチン」も
  2009年のスワインフルー騒ぎは、すでにスワインフルーワクチンを製造していた製薬会社が、スワインフルーの発生を期に、その影響力を行使して、世界保健機構に助言する学者を通して、フルー流行を「パンデミック」の位置まで引き上げさせたことに起因する(参照:落合、日刊ベリタ2009.12.23;朝日新聞2010.01.13でこの審議が欧州議会で始まると報道)。パンデミックということで、世界各国は、ワクチン接種を国民に義務づけることができ、膨大な量のワクチンを政府に買わせ、製薬会社は大いに儲けることができた。製薬会社の儲けるための工作や他のワクチンの話題を1、2例あげて、こうした企業による犯罪的行為に注意を促したい。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/01/14)


普天間問題
辺野古「ジュゴン判決」の逆転企む業者らが暗躍 研究者抱き込み基地建設の利権めざす
(2010/01/14)


2009年の回想:戦争・資源・新型インフル─エリートの貪欲が人類文明の危機に拍車 落合栄一郎
  この年、日本とアメリカの政権交代があった。アメリカの新政権は期待に反して、前政権の政策をほとんど継承し、初めての非白人大統領であるにも拘らず、伝統的な「アメリカ第一」的精神は継承しているようである。これはノーベル平和賞受賞講演に濃厚に現れていた。日本の民主党新政権は、自民前政権の政策を基本的に見直す姿勢をみせ、予算案、公共事業の見直しなどかなり理にかなった政策を打ち出しているし、アメリカの軍事基地に関して、自民党下でのアメリカ一辺倒でなく、日本の独自性を主張しようとしていることについては、国民がこぞって後押しすべきである。優柔不断に見える態度不決定を指導性の欠如と見なすのは、不適当であろう。ただ単に、選挙公約を断固として履行するのみが、指導力の証左ではない。(2009/12/31)


新型インフルエンザ
欧州議会が製薬会社のWHOへの不当な影響を審議 「今世紀最大の医療スキャンダル」
  欧州議会は、2010年1月より、新型インフルエンザ騒ぎに関して製薬会社とその世界保険機関(WHO)への影響を検討することを決めた(www.zeit.de/politik/200912/schweinegrippe—europa)。これを提案したのは同議会の保健委員会議長ヴォルフガング・ヴォダーク氏で、彼は、「今回のスワインフルー騒ぎは今世紀最大の医療スキャンダル」であり、「製薬会社が科学者や政府関係者へ不当な影響を与えて、多くの健康人を不必要に、(十分にテストされていない)ワクチンの危険に晒すことになった」と述べている。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/12/23)

新型インフルエンザ
タミフルの有効性に疑惑 発売元の学術論文はでっち上げと英医学誌が暴露
  インフルエンザについての唯一の有効な医薬と宣伝されたタミフル(とその類似物)の、有効性を示すとされたそもそもの学術論文がでっち上げであったことが最近暴露された。これは、イギリスの医学雑誌(British Medical Journal、BMJ)の2009年12月8日号に発表された報告である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/12/15)


新型インフル騒ぎの元凶(?) オランダ議会が「Mr.フルー」とワクチン会社の関係で緊急討議
  アメリカの権威ある学会誌「サイエンス」(筆者も会員で購読)10月16日号に、次のような記事が載った。「過去6ヶ月オランダのテレビでは1日として、著名なヴィールス学者アルバ−ト・オステルハウス教授(Albert Osterhaus)がスワインフルーのパンデミックについて話す姿を見ない日はなかった。オステルハウス氏は世界的に著名なヴィールス学者で、エラスムス大の医学センター教授、鳥インフルエンザやサース(SARS)などの研究でも知られ、Mr.フルーと言われている。その教授の評判が先週、地に落ちた」。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/12/13)


ワクチンの副作用や東欧で謎の類似病流行 ネットメディアが報じる新型インフルエンザ情報
  先に現在流行しているというスワインフルー(新型インフルエンザ)とそのワクチンの問題点などについて報告した(落合、日刊ベリタ2009.10.19、2009.10.24、2009.11.18)。日本での現状は詳らかにしないし、こちらでも主要メデイアではあまり報道していない。しかし、インターネットメデイアではワクチンの副作用の例(死亡例もかなり多い)がかなり報道されているし、また東欧での新たな死亡率の高い謎のフルー様病気の流行が報告されている。これらのことはあまり通常のメデイアには載らないので、ここに主な報告例をあげる。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/12/07)


環境
地球温暖化データの改ざん騒ぎ 温暖化人為説の否定論者を勢いづかせてはならない
  地球温暖化を印象づけるための基礎データにかなりの改竄が行われたことが、最近暴露された。それは、1940−1960年代の気温低下を隠し、地球の気温がずっと上昇し続けたように見せかけたということらしい。これを行った張本人(英国東アングリア大の気候研究所所長フィル・ジョーンズ)もそれを認め、その職を辞職した。この間の詳細は、日本では、すでに田中宇さんの「国際ニュース解説」(12月2日)で報告されているので、参照されたい。この騒ぎは、直ちに地球温暖化の人為説の否定につなげられ、2酸化炭素排出は問題ではないとなって来る。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/12/05)


米国
富裕層優遇政策のツケ、大学教員の給与削減や学生の授業料急増に 財政危機の加州
  先のアメリカ社会に亀裂が発生しているという報告(日刊ベリタ2009.11.25)において、カリフォルニア州が財政危機にあって破産寸前であることを述べた。そのため、カリフォルニア州の州大学機構では、州からの財政援助が激減したため、教員たちは給与の10%カット(強制的にそれ相当の休暇を取らされる)だし、学生には授業料の32%急増。学生達は抗議に立ち上がっている。どうしてこうなったか。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/11/26)


米国
深刻化する社会の亀裂、民間武装組織が急増 「暴力行使は時間の問題」の声も
  金融危機とその後の経過は、アメリカ社会の病巣の深さを露呈し、上部1%の人々がさらに肥え太る一方、大多数の99%はますます経済的に貧窮化しつつある。この状態に対して改善の手を打つと期待された新政権は殆ど改善の手を打たず、ますます混迷を深めている。人々は、こうした状態への反撥を強め、兵器や弾薬を買い込み、民間武装組織はうなぎ上りに増えている。その様子の一端を、David DeGrawの報告(http://ampedstatus.com/the-critical-unraveling-of-us-society)に基づいて紹介する。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/11/25)


医療を装った人口削減策の「ウワサ」 新型インフル騒ぎとオバマ政権の気になる顔ぶれ
 先に3回にわたり、少数エリート達の世界の人口削減、コントロール(優生学的ものの考え方に基づく)の企てについての著作を紹介した(日刊ベリタ2009年10.17、19、22)。あのような人口削減(Depopulationと称される)策は、実を言えばまだるっこい。生物兵器(細菌やヴィールス)を用いて、秘密裏に人口削減を企てているかもしれないというウワサがいろいろなところで囁かれているのでいくつかを紹介する。これらはウワサであり、どこまでが真実であるかは、確認はほとんど不可能であろう。これらが、疑い深い人々の単なる妄想に過ぎないならば、結構である。というわけなので、充分に気をつけて読んで頂きたい。すなわちウワサは鵜呑みにしないように。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/11/18)


新型インフルエンザワクチン:免疫増強剤と水銀剤の添加への疑問
  先に新型インフルエンザワクチンについてのいくつかの可能な問題点について報告した(落合:日刊ベリタ2009.10.19)。もう少し補足する必要がある。ワクチンには、免疫機構を活性化する物質(免疫増強剤)を加えてあることを述べたが、カナダでは、この増強剤を加えていないワクチンも、妊婦にかぎり希望があれば、受けられる準備があるそうである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/24)

農と食
米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み(下) Engdahl 『Seeds of Destruction』より
 以上、「Seeds of Destruction」という書物の内容の主要部分を、他のデータや文献の知見も加えて簡単に紹介した。最後に筆者のこの問題への考えの一端(自然からの反抗)を述べる。他にも多々の問題があるが、それは別の機会に。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/22)

農と食
米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み(中) Engdahl『Seeds of Destruction』より
  農業とか畜産という生き物を扱う産業は、生き物をなるべく自然条件に近い形で生育・飼育してきた─例えば、放牧であり、鶏の放し飼いである。しかし、ビジネス的観点からすると、こうした方式は非常に効率が低い。効率とは、投資額に対する生産量、単位面積当たりの生産量などの指標で表す。ここにはエネルギー効率、生産物の質の問題などは考慮に入れられていない。また、量的効率を目的にするため、機械依存の大規模な単一作物の生産になりがちであるし、石油などのエネルギー依存度が高くなる。単一栽培(モノカルチャー)は生態系の安定化条件に反し、気候変動や天敵などにより絶滅の可能性が高い。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/19)

新型インフルエンザ(H1N1)ワクチンは有効・安全か? 米、加などで接種拒否のうごき
  新型インフルエンザ(スワインフル)の世界的流行が拡大しつつあり、予防ワクチンの生産が急がれ、接種が始まりつつあるようである。このワクチンは、急いで生産され,有効性や安全性などのチェックが充分にはされていない。というより殆どされていないらしい。今日入ったニュースでは、アメリカのニューヨーク州では接種義務を課せられている医療従業者(看護婦その他)が、接種の強制反対で裁判所に提訴した。ここカナダでもワクチン接種を受けないようにという運動が進行している。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/19)


米国
オバマ氏、医療保険改革で業界に反撃 「虚偽の『報告書』流布で改革ホゴを狙う」
  アメリカの医療保険の議論が大詰めを迎えつつある。ニューヨークタイムズの17日付けの記事によると、オバマ大統領はついに医療保険業界などからの反対攻勢に立ち上がったようである。17日土曜日の週末毎のラジオ、インターネット放送で、「医療保険業界が検討した結果をまとめたとして流布している『報告書』は虚偽の、正当性を欠いた広告に過ぎず、大統領府が主張している医療保険改革を反故にするためである」と、医療保険業界を強い言葉で攻撃した。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/18)


農と食
米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み(上) Engdahl『Seeds of Destruction』より
  これは、「Seeds of Destruction」(「破壊の種々な種子」、F. William Engdahl著, 2007, Global Research)の紹介である。筆者自身はここに記述されている個々の情報の正確度を調べる余裕も検証する手段も持ち合わせていないが、原著者は、情報の根源の正確さを確かめているものと考える。この書から得られる印象は、アメリカの少数のエリート達と彼らが関係する企業群が、世界を支配しようとする野望を完成しつつあるというものである。この書物は、アメリカ政府・企業群はすでに核兵器を必要としない程度に、世界市民の生命を左右しうる体制を築きつつあるらしいことを示唆している。(バンクーバー・落合栄一郎)(2009/10/17)


米国
強まるオバマ氏への風当たり 右翼は人種差別的攻撃、「変革」期待の国民には幻滅感
  大統領就任後わずか9ヶ月ほどだが、オバマ大統領への風当たりは日に日に強まっているように見える。先ず右翼からの風当たりは、人種差別的傾向を強めつつあり、彼への肉体的危害の可能性も増大している。左翼、というより選挙戦での彼の宣言した「変革」への期待を持っていた人々の幻滅感も強まりつつある。すなわち、どちらの陣営からも風当たりが強まっているのである。私は、彼が当選する以前から懸念を表明していたが、それが現実化しつつある。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/08)


米国
今度は人の死(命)の証券化 “懲りない”ウォール街の飽くなき金儲け追求
  サブプライムローンの問題は、住宅ローンを収拾して組み替え、それを証券として売り出すというやりかたで、大儲けを企んだが、ローンを払えなくなる人が続出、住宅そのものの価格下落によって焦げ付き、先の金融危機を引き起こした。アメリカ・ウォール街はそれによって評判を落とし、関係者は自粛するかと思いきや、新たな金融商品を売り出し始めた。今度は、いわば人の死を売り物にするというやり方である。この商品の元は、生命保険である。(カナダ・バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/03)


米国
オバマを暗殺すべきかどうかの世論調査 若者のネットに掲載
  FaceBookなる若者のネットワークに先週土曜日、オバマ大統領を暗殺すべきかどうかという世論調査が載った。回答は:ハイ、どちらとも言えない、俺の医療保険をカットしたら、イイエの4つ。730の回答があったところで、シークレットサービスの知るところとなり、差し止められた。正確な回答率はわかっていない。これはFaceBookの経営者が行ったものではないそうで、責任者はまだ確定されていない。(カナダ・バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/01)

米国
若者の失業率は52.2%に 「9・11」直後より高率 米労働省統計
  アメリカの労働省の統計によると、現在アメリカの16―24歳の若者(学生を除く)の失業率は52.5%の高率だそうである。これは、9・11同時多発テロ事件の直後の率よりも高く、しかも若者向きの職が今のところほとんど開発されていない。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/09/28)


米国
デマや宗教的信念の効用(脳使用の放棄) オバマの医療改革阻止を操り、暗殺計画も日平均30件に
  世の中は、ますます複雑になっている。しかもいろいろなものの考え方があるし、科学分野などでの新知識も日々増大している。それらの多くを咀嚼して合理的に判断し、自分なりの考えを持とうとすることはなかなか難しくなっている。しかし、そうした脳の活用は人間の特性を生かしてより良い社会をつくるのに貢献する;これが人間社会の進歩の原動力であった。しかし多くの人は自分の頭脳を充分に使おうとはしない。この状況は、昔からあったが、また最近とくに顕著になってきたように思われる。状況を見て、そのような人々を操ろうとする人間がいて、デマやウソを交えて多くの人々を洗脳、煽動するからである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/09/10)


米国
アフガニスタンの米軍、傭兵が正規兵を超す
  アメリカ国会の研究機関が発表したレポートによると、現在アフガニスタンで戦闘に従事している(私企業の)傭兵数は6万8197人で、アメリカの正規兵5万2300人を凌駕し、比率で言うと全兵員の57%が傭兵である。この比率は、アメリカで未だかってなかったほどの高い率である。この傭兵のうち、わずか15%がアメリカ人で、残りは外国人である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/09/04)


米国
実は公言通りの政策展開 軍事力による世界制覇とウォール街寄り経済政策
  ブッシュ前大統領は、ウソで固めた理由付けでアフガニスタン、イラク戦争にアメリカを巻き込んだ。(アフガニスタンは、ウサマ・ビンラディンなるテロリストをかくまったという理由で侵攻して8年、未だにビンラディンさんは捕まっていないし、今ではそれには無関係にアフガニスタン占領を試みている)。アメリカ国民の多くは、このような戦争に反対しているが、国民の期待の高かったオバマ現大統領は、イラクからの撤退は始めてはいるが、アフガニスタンでは増兵、攻撃を広げている。この分野では、先にも述べたように、NATO諸国をも巻き込んで中央アジアへと影響範囲を拡大しつつある(日刊ベリタ2009.07.20)。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/08/03)


米国
米とNATO軍、アフガンでベトナム戦後最大の作戦 中央アジアへの軍事的関与も拡大
  カナダの情報誌Global Researchは7月10日、アメリカ国防総省と北大西洋条約機構(NATO)はアフガニスタンのヘルマンド州で最近、この8年間で最大の攻撃(カンジャハー作戦)を開始した、とするRick Rozoffの報告を掲載した。これには、4000名の海兵隊、ヘリコプター、戦車と、数百人の英国軍(パンチャイパラン作戦)が加わり、ベトナム戦以来の最大の地上作戦である。並行してアメリカとNATOは、隣接する中央アジアの石油・天然ガスの獲得をめざして、同地域への軍事的関与の拡大の動きを強めているという。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/07/20)

米国
戦争の民営化が加速するアフガン戦争 傭兵が全戦力の半分に 多くは貧困者
  オバマ政権下の最近のアフガニスタンの状態についてのいくつかの事実をBill・MoyersとJeremy・Scahillの対談(AlterNet, 2009.06.06)から報告し、戦争の民営化の問題その他について考えてみたい。オバマ氏は、選挙戦で、就任後のイラク撤退、その勢力をアフガニスタンに振り向けると公約した。イラク撤退は、号令はかけたが、あまり期待通りには進捗していない。アフガニスタン増兵は、間違った政策だが、それは推進しているし、国境を超えてパキスタン側への攻撃を強めている。。(落合栄一郎)(2009/06/11)


またしても米国で中絶医を射殺 人間の命の尊厳に二重基準設ける排他的狂信
  カンサス州のウイチタにある全米に知られた、中絶手術をするという病院の医師George・Tiller博士が、日曜日(5月31日)教会に出席しようとしたところ、教会の前で射殺された。犯人は、いわゆる「Pro─life」、中絶絶対反対派の人間らしい(まだ捕まってはいない)。もう何度となく繰り返されたことだ。人間の生命は尊く、しかも子宮内で受精した瞬間から人間になるのだから、中絶は人殺しであるというのが彼らの主張である。人間の命の尊厳を主張するのは結構だが、こうした人々のなかには、(自分達と同種の人間の)胎児で象徴されるような命は尊重するが、イラク人、アフガン人などの命とかは無視するか、積極的に消してしまってもよいと考えている人が多い。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/06/01)


文明は人類の健康を増進したか? 欧米の科学者が一万年の変化を検証
  現在の先進国、就中アメリカの市民の健康状態を見ると、現在の文明は人々の健康を損ねているようにみえる。多くの人も、食事の内容、身体の動かし方などなどを通して現代文明が人々の健康にマイナスに作用していると感じているのではないだろうか。このように物資的、人工的で、身体の動かしかたの少なくなった現在の文明以前ではどうであったろうか。ヨーロッパ、アメリカの科学者達が、過去1万年ほどの人類の健康状態の変化を科学的に検証するプロジェクトを立ち上げている。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/05/28)


米国
「オバマは社会主義者」─共和党や右翼組織などが憎悪を煽る偽情報を流布
  先のオバマ政権への批判(落合:日刊ベリタ2009.05.15)に見るように、オバマ政権には社会主義的といったような傾向はどこにもない。しかしながら、オバマ氏と民主党に政権を奪われた共和党やそれよりもさらに右翼的な様々な組織(ネオナチなど)や右翼煽動家(ラジオトークショーホスト)達は、オバマ氏を社会主義者とし、国民から自由を奪おうとしているとして、憎悪を煽っている。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/05/17)


米国
新政権は本当に民衆のための変革をしようとしているのか 評価すべきは公共事業の雇用創出だけ
  オバマ氏がアメリカ大統領に就任して百日以上を経過し、彼の本当の姿が大分見えてきたように思われる。様々な政策を矢継ぎ早に出してきたが、民衆に直接利益をもたらすだろうことは、公共事業による3百万人ほどの雇用創出だけである。金融危機への対処は、あのような杜撰な投資銀行などの金融機関にさらに無駄な国税を注ぎ込むことだし、最大の自動車メーカーGMの救済では、労働者は仕事を奪われ、国内で閉鎖する工場の分は、海外に移転する。すなわち、金を払ってアメリカ人の雇用機会を減らしている。いずれも簡単に解決するような問題ではないが、根本的な解決、そして民衆の利益に繋がる解決への意識が非常に少ないとは言える。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/05/15)


世界経済
雇用危機へのフランス流直接行動「ボスナッピング」 国民の45%が容認 
  フランスは、民衆が革命を遂行した伝統をもっている。それは権力を持つものへの直接行動である。フランスでも現在の経済危機で、雇用条件が悪化している。そこで、最近フランスのあちこちで始まった直接行動を紹介しよう(Christopher Ketcham, AlterNet 2009.04.30の記事に基づく)。この行動は、ボスをキッドナップ(誘拐)するのをもじってボスナッピングと呼ぶのだそうである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/05/03)


表現の自由、信教の自由と宗教批判 国連人権委決議の危うさ
  言論(表現)の自由と信教の自由は基本的人権の一部であり、殆ど普遍的に認められている。では、宗教に対する批判は、言論の自由に属する故に認められるか。これが現在の世界では大きな問題の一つである。数年前、デンマークの新聞に掲載されたイスラム教への批判的表現(絵画的表現)がイスラム各国からの猛烈な反発に晒された。さらに、20数年前にはサルマン・ラシュディというイギリス在住の作家の作品がイスラム創始者ムハンマドを侮辱したとして、イスラム教権威は、彼の殺害をイスラム教徒に発令したため、作家は長い期間潜伏を余儀なくされたこともある。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/04/15)


TPP/脱グローバリゼーション
水資源の多国籍企業による私有化と、市民による奪還と直接民主主義の進化 —ボリビアの経験—
  「水の世界フォーラム」とそれが包含するものが話題になっているので、その問題と民衆がどう関わったかの一例としてボリビアでの経験を概観してみたい(これは、Jeff Conantのネット紙AlterNet2009.01.09の記事その他に基づく)。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/03/30)


米国
ウォール街エリートの近視眼的発想にどっぷり 前政権と大差ない金融危機救済法
  オバマ米政権の財務長官ガイトナー氏が金融機関の救済策を新たに(?)発案した。オバマ氏は、この案とガイトナー氏を信頼し、後押しをすることを記者会見で明言した。この救済法の骨子は、今ある金融機関のもつ不良債権(Toxic assets)を民間から買ってもらう為にそうした民間人・組織に政府が安い資金を提供するというものである。こうした不良債権をなくしさえすれば、危機は解決するという考え方である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/03/26)


米国
イラク・アフガン帰還兵36万人に脳障害 米国防総省が正式に認める
  米国防総省のロリー・サットン准将は3月4日の記者会見で、イラク・アフガニスタンからの帰還兵士のおよそ36万人が戦場での活動に由来する脳障害を受けていることを正式に認める発表をした。これは、全延べ兵士の約4分の1にあたる。国防総省は、今までは、脳障害者数は、約1万1千で、他は単なる脳しんとうで重大な障害ではないと主張してきた。しかし、その多くは、脳しんとう以上に重大な障害であることがわかってきて、国防総省もそれを認めざるをえなくなったのである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/03/20)


主催団体を牛耳るのは世界最大の水資源企業 第5回「世界水フォーラム」
  日本の皇太子も参加して、現在トルコのイスタンブールで開催されている第5回「世界水フォーラム」の開催主体は、国連と思っておられる方が多いのではないかと思われるので、そうでないことをお知らせしておきたいと思う(J.Conant、AlterNet 2009.03.17の記事より)(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/03/18)


米国
政権発足から2ヶ月 宗教、経済、対テロ戦争に見る前進と視界不良
  オバマ氏が米国大統領に就任して2ヶ月になろうとしている。この間に実に積極的に様々な施策を打ち出している。その全てを検討する意図はない。いくつかの問題点を指摘する。(1)宗教との関係:アメリカ憲法は「政治」と「宗教」の分離を規定しているが、前政権はこの分離を否定し、政治と宗教とが限りなく近づいた。そしてその宗教が、キリスト教原理主義であって、その政治への介入は非常に大きな問題であった。その一つは「科学」の否定であり、地球温暖化の否定やES細胞を用いる医学研究の大幅な規制などであった。(バンクーバー=落合栄一郎) (2009/03/14)


世界経済
増大する社会的混乱 危機の根本原因の究明と新たな経済体制の模索を
  金融危機・経済危機は収まる気配がない。どころか益々深まりつつある。それに伴い社会的混乱が増しつつある。西ヨーロッパでさえ、フランス、アイスランド、アイルランド、ギリシャなどでの各種のデモは収束する気配がないし、東ヨーロッパ諸国(ラトヴィア、リトアニア、ブルガリアなど)の事情は更に深刻のようである。このような経済上の混乱により市民の不満が爆発して、今夏は多くの国で大幅な混乱(内戦状態)になる可能性が指摘されている。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/03/14)


米国
世界的軍事予算削減の好機─米下院の5議員が国防予算の25%削減を提案
  軍事予算を削減しようではないかという動きが、米議会の数名の下院議員の間で進められている。今年度に直ちに実現されるようなことはありえないが、注目に値する。注目に値するどころか、日本も含めた世界各国で、軍事費削減の運動を起こすべき時である。それは、世界的経済危機で国家予算を縮小せざるをえない状況下、経済危機の影響をまともに受ける市民の福祉予算が削られる傾向にあるからだ。この状況を大局的に見ると「人殺しのための費用は温存(または増大)し、人の命を救うための費用は減らす」という実に馬鹿げた政治政策である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/03/03)


米国
兵士のロボット化に乗り出す米国防総省 自軍の人的犠牲軽減めざし開発予算
  人類は人を殺す道具(武器)を改良することに大変な努力を傾けてきた。こんな生物は、地球上には他に存在しない。刀などという1対1の身体的接触を必要とする殺し方から、上空の彼方から、原爆を落として多数の人を瞬時に殺してしまうなどまで。現在は、遠隔操作でミサイルや爆弾の命中率も格段に進歩している。この場合、こうした殺人行為を行う人間は、他の人の命を奪うという現場には立ち会わなくてよい。2007年5月、米軍は武装地上ロボットをイラクに配備した。ロボットの兵士である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/02/19)


中国
四川大地震は人災の可能性も ダムの貯水が断層に圧力か 米「サイエンス」誌
  2008年5月の中国・四川地震は死者8万を数える、震度7.9の大地震であった。これは地殻の変動によるストレスが支えきれずに、断層(竜門山断層)が破断されたことによる。大体の地震の原因はそうした自然現象ではあるが、人間のやることが影響を及ぼした可能性が今回の地震では否定しきれないのだそうである。アメリカAAAS発行の雑誌「サイエンス」2009.01.16号の記事を紹介する。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/01/29)


イスラエル/パレスチナ
空爆2300回、死者約1400人、医療施設崩壊21… 数字が示すガザ被害の惨状
  パレスチナ自治区ガザは、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の停戦によって小康証拠を保っているが、23日間にわたるイスラエル軍の攻撃が残した傷あとの惨さが統計値でも明らかにされている。空爆回数、死傷者、家屋破壊、水道や医療施設、モスク、学校などの被害の全体像を米国のネットメディア TomDispatchが22日に報じた。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/01/26)


持続可能な未来社会のイメージ
<最終回>「需要増大に依存する成長経済」からの脱却が最大課題 落合栄一郎
  おそらく現実問題として最も困難なのは、経済の変革であろう。現在の経済の基本問題のいくつかは、第4章で検討した。もう一度簡単に復習すると、「新自由主義」「グローバリズム」「経済の金融支配」と「需要増大依存の成長経済」である。最も基本的な問題は最後の「需要増大に依存する成長経済」である。アメリカでも日本でも、経済界も政治家達もまだ消費需要が戻ってくることを期待していて、依然としてそこに問題の根本があることを認識していない。(2009/01/17)


イスラエル/パレスチナ
米上下両院で民主党主導のイスラエル擁護決議 共和党よりも親イスラエル的姿勢
  アメリカの上下両院ともイスラエル擁護、ハマス非難の決議を圧倒的賛成多数で可決した。また、オバマ次期大統領氏を代弁するはずのクリントン上院議員は国務長官承認の審議会で、アメリカの外交政策の重要項目の一つとしてイスラエル擁護を強調した。彼女はガザの現状については、人道的立場から無辜の市民の犠牲には遺憾を表明したが、それ以上のものではない。これがオバマ氏個人の意思なのか、クリントン氏自身の意思なのか。クリントン氏は、イスラエルの圧力団体AIPACに深く関わっていることはよく知られている。(バンクーバー・落合栄一郎)(2009/01/17)


イスラエル/パレスチナ
ニューヨークでイスラエル擁護のデモ 「ハマスは悪魔」と米上院議員ら
  1月11日、ニューヨークにあるイスラエル大使館の前におよそ1万人の人が集まった。イスラエルのガザ侵攻への抗議ではなく、その政策を擁護するものであった。スピーチはすべて、ハマスが悪魔的な存在でそれを叩くのは当然という論調で、喝采が起こりむしろお祭り気分であったらしい。ニューヨーク選出上院議員チャック・シューマーは、イスラエルの人道的なやり方を強調した。曰く、イスラエル軍は、爆撃する前に、ガザ住民に避難せよと警告した、こんな親切なことをする国が他にあるだろうか?と。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/01/14)


持続可能な未来社会のイメージ
<10>個人と全人類総体の意思をいかに方向づけるか 落合栄一郎
  以上持続可能と思われる社会を描いてみた。2080年を想定しているが、これはたまたま、2008と書くべきところを、書き違えたようなもので、特別な理由があるわけではなかった。ただ、2080年ぐらいまでに持続可能な社会(例えばここに描写したような)に近づいていないとすると、人類文明は早晩、大混乱に陥って破滅に瀕するのではないだろうか(人類という生物種としては生き残るかもしれないが)。さて最後のこの章では、2080年の将来の時点から現実(2008/09)に舞い戻って、ではどうしたらこのような社会を実現できるだろうかを考えてみたい。(2009/01/10)


イスラエル/パレスチナ
世界の世論を結集してシオニストと米国に抗議の声を イスラエルのガザ攻撃の多面的背景
  ガザからの悲痛な叫びがベリタの紙面から聞こえて来ます。この問題の種々な面を少し考えてみましょう。なぜ今、イスラエルは攻勢に出ているのか。パレスチナ側のハマスという原理主義勢力の小規模なロケット弾攻撃への報復、イスラエルはどの国とも同様に自衛する権利を有する、というのが公式の正当化である。残念ながら、イスラエル人民自身が、今の自国のやり方に抗議し、それを止めさせることが出来る可能性はほとんどゼロである。今は世界の世論を結集して、アメリカを凌駕するぐらいの抗議の声をあげるしかないのであろう。(バンクーバー・落合栄一郎)(2009/01/08)


世界経済
金融危機は演出された「ウソ」だったかも 救済法案の根拠に疑問、と米ネット紙
  2008年9月末に突如として問題化した金融危機を救うために、アメリカでは金融機関にたいして国庫(国民の税)から7000億ドルの救援金が拠出された。そのカネの行方は未だに非常に不透明であるが、それにもまして、あの騒ぎそのものが詐欺だったかもしれないという疑惑が浮上している。アメリカの信頼されているインターネット紙の一つAlterNetの編集長の報告(08.12.29)によると、あのベイルアウトの理由となった、主要な点のいずれもが、どうも事実とは合致しないようなのである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/01/02)


持続可能な未来社会のイメージ
(9)既存の「経済学」を超えた経済システムが人々を幸せに 落合栄一郎
  経済システムは、21世紀初頭非常に複雑怪奇なものになっていた。それは、経済学者なる人達が、特定の仮定の下に経済理論を作り上げ、それをあたかも普遍的なものとして提示し、世の中がそれらに踊らされてしまったことによる所が大きい。自然科学とそれに基づく技術に対する信仰が高じて、経済学を1種の「科学」と看做すことによって、それに全幅の信頼をおいてしまったことに間違いの原因がある。政治も経済も社会も、厳密な意味で「自然科学」的な方法論を用いた科学の対象とはなりえない(2008/12/30)


持続可能な未来社会のイメージ
(8)最良の生活を享受できる社会、政治、経済システム 落合栄一郎
  世界中の人々の基本的権利は「持続可能な範囲内で最良の生活を享受できる」というもので、以下の社会システム、政治、経済システムはそれを保証するように出来ている。(2008/12/25)


持続可能な社会を考える画期の年 オバマ、金融・経済危機、メラミンが示す2008年
  2008年もあと10日ほどとなった。この年は、様々な意味で画期的な年であった─画期的とは時代を画(境目)するという意味で、必ずしも良い意味ばかりではない。アメリカでは、アフリカからやってきた2世の黒人が大統領に選ばれた。こういうことはアメリカなればこそであり、他の国では今の所このようなことの起こる可能性はない。しかし、内情をみると、なるべくしてなったのである。現政権の悪政・失政に嫌気がさしたアメリカ国民が、その延長に過ぎないマケインとその相棒を拒否したのである。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/12/21)

持続可能な未来社会のイメージ
(7)人びとの正常な生活を確保するインフラ整備が急務 落合栄一郎
  インフラストラクチャーは人間社会の基本構造であり、これが整備されていないと、人々の正常な生活は確保できない。21世紀初頭の現在でも、先進国を除くと、インフラストラクチャーの完備されていない国家が多い。未来に向けてその整備が急務である。持続可能なインフラストラクチャーとはどのようなものか、そのマップが必要であろう。主な項目は:都市と集落;交通と分配;水、エネルギー、公衆衛生、廃棄物管理;食料生産と供給;医療サービス;通信網とメデイア;教育および訓練;科学研究と開発である。(2008/12/17)


世界経済
経済危機で拡大する米国の社会破綻 根底からの解決努力は見えず
  現在、米自動車メーカーが崖っぷちに立たされている。金融危機に端を発した経済危機は、米国のあらゆる場面に影響を及ぼしはじめている。例えば大学教育。多くの公立大学では州や自治体の財政悪化で、授業料の値上げ、私立大学では、財政の基盤である寄付に基づく基金の価値の下落(基金は多くの場合投資で運用)による財政悪化で学生への経済援助が減少、学生の方は、例えば親の失職などにより親からの援助が減少などなど、様々な理由で、学生が大学教育を受けるのが財政的に困難になりつつある。経済的破綻は米国のあらゆる面にさらに拡大していくであろう。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/12/13)


持続可能な未来社会のイメージ
(6)2080年ごろには実現が期待される持続可能な社会とは 落合栄一郎
  先(I章)に、持続可能な社会のアウトラインを記した。まず、あのアウトラインをここでは2080年頃の持続している社会の全体のシナリオとして描いておこう(VI(a))。2080年に年代を想定したのは任意であり、特別な意味はない。単にその頃までには、なんとか持続可能な社会が実現されつつあるのではという希望的観測に基づいている。しかし複雑多岐な社会全体を描写するのは数行では不可能である。おおよその枠組みだけでも描ければと考えるのみである。(2008/12/06)


持続可能な未来社会のイメージ
(5)江戸期のモデル─太陽光のみで大人口維持、高度の文化と経済を発展 落合栄一郎
  さて未来の持続可能な社会のイメージを展開する前に、かなりの大人口を太陽光のみで維持し、優れた文化を形成した日本の江戸時代の様子を参考のために、簡単に振り返っておきたい。日本の江戸期は種々な意味で興味深い。それは、(1)鎖国のために物資の出入がなく(無視出来る程度だが、主として金属類が流出)、唯一のインプットは太陽光、(2)人口密度はかなり高く(現在の地球人口密度の2倍)、18世紀から19世紀半ばまでの1世紀半にわたって定常値を維持、(3)高度の文化を維持、(4)環境は悪化せずむしろ改善。こういう条件で約2世紀半にわたって持続した社会は非常にめずらしい。しかも、農業主体のうえに、手工業とはいえかなりの工業生産もなされ、貨幣経済・市場経済も発達していた。(2008/12/01)


持続可能な未来社会のイメージ
(4)21世紀初頭の経済体系の問題点─持続可能文明形成を阻むもの 落合栄一郎
  人類の生活を左右する基本的要素の最重要なものの一つは経済であり、21世紀初頭の経済理念や実際が、人類文明の持続性確立に桎梏となっている。持続可能社会のイメージを議論する前に、その問題点のいくつかを反省しておきたい。なるべく枝葉末節は避け、本質的問題に議論を絞る。これらの理論やそれに基づく経済が、いかに持続可能な社会・文明を築くのに邪魔になっているかを見ていただきたい。ただし、筆者は経済学者ではないので、間違いや思い違いがあるであろう。あれば指摘し、訂正していただきたい─ただし、揚げ足取り的批判は無用に願いたい。(2008/11/27)


中東
米軍のイラク撤退には3年が必要 オバマ公約を阻む現地の過剰消費施設
  オバマ次期米大統領は、就任してから11ヶ月間にイラクから米軍を引き上げると公言している。ところが、軍部の方ではとてもそうはいかない、3年間はかかるとのことで、就任早々大統領と軍部間での不一致が表面化しそうである。なにが問題か。「イラクにアメリカ式消費社会そのものを軍事施設に持ち込んだ」からである(TomDispatch2008.11.20)。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/11/24)


世界経済
米自動車メーカービッグ3支援のジレンマ 根本的解決策とは何か
  米国経済のバックボーン的存在である3大自動車メーカーが、この金融危機に巻き込まれたが如く破産の危機に直面しており、またまた米議会に生き残りのための援助を要請している。日本の自動車業界も大なり小なりの影響を被っていて、利益率の大幅な減少は起きているようではあるが、破産の危機までには至ってはいないようである。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/11/22)


持続可能な未来社会のイメージ
(3)食糧の生産量から見た適正許容人口と人口の制御 落合栄一郎
  人口問題はあまり正面切って論じられることが少ない。それは、人々の私的部分に属する問題であって、公的、政治的問題外であると考えられているからであろう。ただし、全体の人口の変遷の予測は種々論じられている。それは、現在の人口と年齢構成などからの推理であるが、現実問題である食糧やエネルギー危機も考慮に入れた推測はまだ行なわれていない。(2008/11/19)


世界経済
米国緊急金融救援策の無力化とオバマ政権への懸念 ナオミ・クライン
  7000億ドルにのぼる金融危機の緊急救援策が米議会を通過して1ヶ月半ほどを経過した。その後どうなっているのであろうか。アメリカの経済の監視者ナオミ・クライン女史の最近の記事(The Nation, 2008.11.14)を参考にお知らせする。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/11/15)


持続可能な未来社会のイメージ
(2)地球上の物質的・エネルギー的制約、物理的制約—気候変動など 落合栄一郎
  地球と地球外(宇宙)との間には、物質のやり取りはない(隕石その他ごく少量の物質の出入りはあるが、無視出来る)。すなわち物質に関する限り、地球は閉じられた系である。地球外から地球に入ってくるものは、太陽光エネルギーのみである。エネルギ−に関して言えば、太陽光のみならず、地球内に存在する放射性物質の発するエネルギー(地熱の一部)、天体との重力相互作用に起因する潮の満ち干のもたらすものなどがある。勿論燃料を人為的に燃やすことに依って発生するエネルギ−は人類にとって最も利用しやすい。(2008/11/08)

’08 米大統領選
オバマ氏勝利を人類の歴史の転換点に 「変革」への期待と懸念
  2008年11月4日は、人類の歴史に長く残る日の一つになるだろう。過去8年の前大統領(まだこの時点では現役だが)の統治の、(おそらく自らが演出した)9・11事件に始まり、虚偽に基づくイラク侵攻や戦費その他の多大の浪費、若い兵士の命、イラク・アフガンの人々の命を無惨に奪う、また経済危機の演出(ではないが、危機をもたらした側のやり放題に任せた)などなどの悪政にうんざりしたアメリカ国民の声が勝利した。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/11/06)


持続可能な未来社会のイメージ
(1)食糧危機・石油危機・金融危機を乗りこえて 落合栄一郎
  2008年になって食糧やエネルギ−危機、金融危機(に端を発する経済危機)が急激に顕著になってきた。しかしこれはすでに予測されていたことであったにも拘らず、人類全体、特にいわゆる先進国の全体(市民から政府まで)が無視し、なんらの対策もこうじてこなかったことが原因の一つである。食料、エネルギー問題が唐突に発生したように見えるのは、食糧や石油資源の供給が需要を満たすのに追いつかない程度に逼迫して来た上に、それらを投機の対象とすることによって濡れ手に粟のごとく儲けようとする、市場原理主義的振る舞いが直接の原因である。(2008/11/01)


世界経済
米国経済危機のもう一つの原因 「欲望充足」文化にエリートも市民も毒された
  現在のアメリカ経済危機の原因として、規制のはずされた市場原理主義の暴走(賭博場経済と言われる)があげられているし、その責任は、金儲けに奔走した銀行・企業・投資家達が負うべきであることは当然である。しかしこうして仕掛けられた罠に陥った多くの人々にも責任がないとは言い切れないのではなかろうか(「人間性退歩の兆候」落合、日刊ベリタ2008.10.09)。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/10/25)

’08 米大統領選
ネットメデイアとユーチューブが有権者に影響力 共和党の主流メディア工作裏目に
  アメリカ大統領選も投票まであと残すところ10日あまりとなった。共和党の必死の撹乱工作にも拘らず、民主党候補オバマ氏と共和党のマケイン氏の差は開きつつあるようである。共和党正副大統領候補による相手方についての嘘、人身攻撃や人種差別を煽るような発言や、それを報道する主要メデイアがあまり人々に影響を及ぼしていないように見える。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/10/25)


世界経済
人類文明の持続を視野に入れた論議を ウォーラーステイン氏の論考への一考察
  現代システムの終わりが近づいていること、生き残れないことは、もう明白である。ウォーラーステイン氏は「景気後退」でなく「恐慌」が始まっていると主張しているが、それは単なる「言葉」の問題にすぎない。どうしてもアメリカ/西欧式思考から抜け出していないように思われてしかたがない。もっと広い視点でものをみて欲しい。こんな議論は暇を持て余しているか、それ以上の思考を持ち合わせない経済学者・論者に任せておけば良い。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/10/23)

世界経済
アイスランドの経済崩壊──新自由主義の破綻の典型例
  アイスランドは北大西洋に浮かぶ人口32万の小国である。1984年、かの有名なミルトン・フリードマン氏自身がお出ましになって、新自由主義・金融立国を勧めたのだそうです。これに共鳴した若き保守派が、1991年に政権を獲得して、以来国を動かして来た。そのやり方は、規制解除、民営化、特に中央銀行の民営化、減税(企業への税率は50%から18%に)などなど。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/10/23)


世界経済
おとぎ話「サルの森と村人」
  いつの世か、猿が沢山増えて困っている村があったとさ。そこに、男がやって来て、村人達に、猿1匹につき10ドルで買い取ると申したとさ。村人達は、喜びいさんで、森に猿狩りに出かけた。男は、数千の猿を言った通り10ドルで買い上げた。しかしやがて、猿が少なくなったので、村人達は猿を取る努力をやめてしまった。そこで男は、今度は20ドルで買い取るぞと村人をあおった。(2008/10/13)


経済
米国のファシズム化 金融危機救済法案可決の舞台裏を下院議員が明かす
  下院で否決された米国の金融危機救済法案が上院でわずかな修正をうけて通過した後、下院でも1週間ほど前の情勢が逆転して修正案が通過した。この前後の政府財界の動きは、修正案をなんとか通すように議員を説得する正常の努力と見なされているようであるし、その裏側の動きはあまり耳にしない。以下は、Naomi WolfeのAlterNet2008.10.08の記事の紹介である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/10/09)


人間性退歩の兆候 メラミン、無差別殺人、サブプライムローンに見る規制なき社会の危うさ
  先に「悪/政治/戦争/新自由主義とサイコパス」なる記事(日刊ベリタ2008.07.17)で、人間性が退歩しつつあるようだということを述べた。我々の毎日の生活は、人間が基本的には「善」を行うだろうことを前提として営まれている。例えば、普通は対向車線の車はこちらに飛び出してくることはないだろう;飲み水の水源に毒を入れるような人間はいないだろう、などなど。こういう前提を仮定できないとすると、日常の生活は恐ろしくて仕方がないであろうし、正常な生活は出来そうもない。残念なことには、こうした前提があまり確固としたものとして仮定できないような事象が最近非常に増えて来ている。メラミン、事故米、秋葉原での無差別殺人などなど。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/10/09)

経済
「ウオールストリートよりもメインストリートを」 大局的に見た米金融危機問題
  今回の金融危機、特に米下院で緊急救助(金融安定化)法案が否決された波紋は非常に広く広がっているようである。しかし、通常のメデイアでは、法案否決が否定的にのみ報道され、修正は加えるにしてもなるべく早く法案をなんらかの形で実現するようにという論調しかない。上院での修正案は10月1日に容易に通過したが、危機を引き起こした根本問題にメスを入れるという意識はなく、国民にわずかな鼻薬をかがせる程度の修正のようである。これが下院を通過するかどうか。今回の危機が先鋭に突きつける問題を大局的に見てみるという視点がいずれにも不足しているようである。。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/10/02)


経済
米金融危機緊急救済法案の不成立 苦い経験を新自由主義見直しの好機に
  米下院で金融安定化法案が、政府その他からの圧倒的な圧力があったにも拘らず不成立に終わったことは、非常に興味深い。投票の寸前まで、政府は成立を確信していたようである。その上非常に興味深いことは、政府/財務省(共和党)から提出されたにも拘らず、反対は民主党よりも共和党の議員の側の方に多かった。解説者によれば、11月の総選挙が近く、選挙地盤の市民の法案に対する痛烈な批判と反対を無視するのが得策ではないと判断した共和党議員が多かったらしい。国民の意思がある程度反映されたことになる。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/09/30)


経済
危機の責任者を救済する米金融安定化法案 一般市民へのしわ寄せに怒りの声
  現在アメリカ議会では、金融危機を回避するために、国民の税金から7千億ドル(約75兆円)を使おうという金融安定化法案が、財務省から提出されて議論されている。これには多くのアメリカ国民からの怒りの声が聞こえてくる。当然であろう。危機の犠牲者である一般市民の苦痛の救済にこそ援助は向けられるべきであるのに、あろうことか、危機を引き起こし不当に儲けている少数者を救済しようとするのが、現在提出されている救済案である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/09/27)


農と食
メラミンの食品混入の背景にある新自由主義こそ問題 化学物質に罪はない
  中国製乳製品に化学物質メラミンが意図的に混入され、広 (2008/09/23)


経済
米国の金融危機を招いた7つの大罪 ルーズベルト改革の規制を次々に廃棄
  サブプライムローンの混乱に始まった米国の金融危機は、投資銀行リーマンブラザーズが倒産したものの、保険最大手のAIGの倒産危機は政府から助け舟が出されてなんとか食い止められるらしい。しかし、これで、アメリカの経済危機が回避されるかどうかは疑わしい。新自由主義に基づくほとんどあらゆることの規制緩和(非規制)が、種々の場面で利潤追求のみを奨励することになり、そしてこの利潤は、借金の上に利ざやを稼ごうとするやり方で行われてきたために、どこかでほころびが生じると、あらゆる金融機関に波及するという性質のものであることは想像に難くない。その具体面をわかりやすく解説した文章がAlterNet(Robert Kuttner, 2008.9.18)に載ったので、紹介しよう。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/09/20)


中東
マリキ・イラク首相、オバマ候補の米軍撤退案に賛意
  米大統領選で民主党候補に内定しているオバマ上院議員の中東歴訪を前に、イラクのマリキ首相は7月18日、次のような談話を発表した。「米軍撤退に関して言えば、短期ほど現実味がある。米軍のこれ以上の長期滞在は問題を増やすばかりである。オバマ候補は、米軍撤退を16ヶ月間に終了する案を唱えているが、これが米軍撤退の期間として当を得た案である。もちろん僅かな修正はあるかもしれないが」。Tom Hayden Huffington Postが7月19日に報じた。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/07/21)


悪/政治/戦争/新自由主義とサイコパス精神 ブッシュは一例、正常な「良心」が欠落
  人間は、根本的に「善」である、いや「悪」であるという議論はいつまでも解決を見ないようである。キリスト教では、人間は生まれながらにして「罪」を背負っている(原罪説;すなわち「性悪」説)としているし、日本文化では、どちらかと言えば「性善」説が信じられているようである。それは多分に仏教の影響によるものかもしれない。仏教では、人間には「業」があるが、それから解脱することは可能である;すなわち「性善」ではあるが,悪を犯し易いとする。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/07/17)


’08 米大統領選
オバマ候補の経済政策チームは錚々たる新自由主義信奉者たち
  経済格差の拡大が世界中で多数市民の貧困化を招いていることは、このサイト上で何度も論じられてきた。さて、現在のアメリカの大統領の有力候補のオバマ上院議員がイラク戦争やアメリカの経済問題にどのような考えを持ち、どのような政策を行なおうとしているかは、世界中の関心事である。ここでは、最近のナオミ・クライン女史の記事(AlterNet 2008.06.19)から、オバマ氏の経済面の考え方の一端を報告する。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/06/21)


人類の未来と科学技術と一般教育と 宗教者の「環境・平和」提言への私的補足
  以下は、筆者が1999.05.14に、「高等教育フォーラム」に投稿した文章を現在に適合するようにわずかに改訂したものである。これは、先の安原氏による「宗教者」の提案に関する記事の補足的な意味で、ここに提起する。「宗教者」の提案が、精神面を強調した(筆者もそれには賛成であるが)のに対して科学・技術が今後の人類に何を貢献出来るかを問うものである。人類が直面する問題にはどんなものがあるだろうか、それに対して科学技術は何が出来るか、そして教育はなにが出来るだろうかを考えてみたい。。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/06/21)

二極化社会を問う
根底に西欧的科学方法論の限界と欠陥 経済格差をグローバル化する新自由主義経済理論
  安原和雄氏の「貧困大国」(日刊ベリタ、2008.05.23)での、日本とアメリカの現状の原点が市場原理主義(新自由主義)にあるとの指摘は的を射ている。問題はしかし、もっと広範で、WTO(世界貿易機関)その他の大国主導のいわゆる経済のグローバル化による、ますます拡大する国家間の経済格差にも及んでいる。そこで基本問題のいくつかを簡単に議論してみたい。まず(1)こうした傾向の基となったミルトン・フリードマンによる新自由主義経済理論なるものの欠陥の元、(2)そういう理論を歓迎し採用する受け皿である経済界(企業)がいかに政治を牛耳るようになったか。そのため、この理論の帰結である経済格差拡大がもたらされているが、それに対処するにはどうすべきかなどについて、簡単に素人考えを述べてみたい。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/06/11)

中東
「我々の邪魔立てをするやつは、皆殺しだ」 ブッシュ大統領の発言をイラク戦の元司令官が暴露
  最近,ブッシュ政権内部からの告発本が話題になっている。一つは元ホワイトハウス報道官スコット・マックレランの本(What happened: Inside the Bush Whitehouse and Washington’s Culture of Deception)でこれはかなり大々的に報道されたが、目新しい内容はないようである。もう一つは、イラク戦の指揮官であったリカルド・サンチェズ元帥の回想記(Wiser in Battle: A Soldier’s Story)の方はあまり顧みられていないそうである。この記事はその本の内容を紹介しているAlterNet 2008.06.01のトム・エンゲルハートによる記事の一部に基づく。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/06/04)


憲法9条の重要さが世界市民に認識され始めた 9条世界会議と国連機構改革の提案
  9条世界会議(Global Article 9 Conference to Abolish War)はゴールデンウィークの5月4—6日、千葉県の幕張メッセで開かれた。初日の参加者が、1万2千人収容の会場に入りきれず、翌日のシンポジュームや分科会の会場も入場制限が必要であったほど、開催者の予想を遥かに超えた参加者(2日でのべ2万3千人ほど)で盛況であったことは、いくつかの大新聞も報道したので、日本国民にある程度のインパクトを与えたものと思う(すでにここ日刊ベリタにも安原氏の報告(2008.05.08)がある)。以下はカナダ・バンクーバー9条の会の一員として参加した筆者の報告である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/05/17)

迫り来る食糧危機とエネルギー危機 物質文明を根底から問い直すとき
  日本でも輸入食材の値上げが、家庭の食料費への圧迫、レストランその他の食糧供給側の値上げへの圧力になりつつある。世界的にみても、米の値段は過去1年で、75%ほど、小麦は130%程高騰した。37カ国程が食糧危機に見舞われているそうである。しかし、昨年の穀物収穫量は、史上最高(前年よりも5%増)で、21.3億トンであったそうである。しかし世界食糧機構によると、そのうちの半分以下の10億トンしか人間の口に入らないのだそうである。約1億トンは、いわゆるバイオ燃料製造に使われ、7億6千万トンほどは、家畜の飼料に回されたのである。昨年1年で全世界の食糧備蓄量は約5千3百万トンほども減ったようである。(ここまでのデータは、G.Monbiot, Guardian, AlterNet(2008.04.18)による)。 この問題を根底から考え直してみたい。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/04/24)


中東
イラク戦争(占領)の行方 どの候補が次期米大統領になっても即時撤退は期待薄
  イラク戦争(侵略・占領)は早くも5年を経過したが、その行方は依然として混沌としている。アメリカ国民の多くはイラク戦の早期停止を望んでいるが、現在の大統領選挙前哨戦で最大の争点にはなっていない。アメリカの政権は、先の日刊ベリタ紙上の論述(2007.12.13、2008.01.05、2008.01.08)のごとく、私企業の利潤拡大への奉仕のための数々の戦争を遂行してきた。それが現政権で非常に突出した形で現れた。アメリカの体質、すなわち私企業による政権の乗っ取りが問題なのである(宗教的狂信の問題もあるが)。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/04/03)


米国とは距離をおこう オバマ候補に真の「変革」を期待できるか? 落合栄一郎
  先頃から、米国の帝国主義/好戦性の全体像をこの欄で略述した(日刊ベリタ2007.12.13、2008.01.08、2008.01.05)。日本は、現在アメリカの政治、軍事、経済的(その他の文化も含めて)影響を非常に強く受けており、少なくとも政治に携わる人々はそれを歓迎していて、日本はアメリカの実質的な属国となっている。もう一度、アメリカの問題点を考え直して、日本の皆さんにアメリカへの追随を止めてほしいと念願するものである。アメリカ的文明は、遅かれ早かれ、地球文明から消滅せざるをえないものである。(2008/03/03)


科学的研究やデータの抑制と改竄 米5大湖周辺の環境汚染研究にみる情報操作 
  ここ10年ほどアメリカでは、政府/企業にとって不都合な科学的研究データが政府その他の介入で、発表を押さえられたり、手を入れられたりすることがしばしば行なわれている。最も良く知られた例は、地球温暖化に関する科学的研究が、発表される前に上司(公立の研究所の)の検閲を受けて、政府や企業に不都合な表現やデータが変えられたり、研究者自身がその地位を追われるということがあった。今問題が浮上しているのはアメリカの疫病コントロールセンター(CDC)による5大湖周辺州の環境汚染と住民の健康状態についての数年にわたる研究である。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/02/15)


検証・メディア
イラク戦争の責任を戦争反対者に転嫁(?) 米国メディアの情報操作の恐ろしさ
  イラク戦争は、アメリカ上層部が作り出した「うそ」によって引き起こされたことは、多くの人々─特に非アメリカ人—にとってはすでに常識である。したがって、正常ならば、アメリカ上層部はそうした「うそ」によってアメリカ国と国民(そしてイラク人)に甚大な被害を及ぼした大裏切り者として裁かれて当然である。そんな正常機能は、残念ながら今のアメリカ社会からは消失してしまったようである。主要メデイアがその役目を果たしていないからである。ここで、さらに困った傾向が現れつつあるようである(AlterNet2008.02.01)。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/02/07)


検証・メディア
イラク戦争反対のクーシニッチ候補は無視 米国メディアの大統領選報道
  先頃から、米国での宗教の政治への介入および政治の企業への屈服を問題にしてきた(日刊ベリタ:2007.04.29,07.05.27,07.09.12,07.12.08,07.12.13,2008.01.05)。もう一つ選挙戦では、マスメデイアの役割は甚大である。残念なことには、現在におけるアメリカ大統領候補の大部分は、アメリカの直面する問題を解決する方策も持ち合わせないし、その意志力もない。例外は一人、心ある人々は彼を支持するが、大多数は彼の存在すら知らない─というのは、主流のメデイアは彼を無視しているからである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/01/26)


代表制民主主義の落とし穴 米大統領候補予備選でコンピューター投票結果に操作疑惑
  橋本勝氏の風刺絵日記(2008.01.15日版)にちなんで、代表制民主主義における問題点のいくつかを論じてみよう。特に最近、この代表を選ぶ過程での不正や,選ぶ側の民衆の意識や知識の欠如による代表者選択の不適当さが目立つ。先日のニューハンプシャー州での民主党の大統領候補予備選挙では、選挙前の大方の予想を覆して、クリントン氏が最高得票。これが実にうさん臭いのだそうである。コンピューターの結果は誰かによって操作された可能性が高いと見る人が多い。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/01/17)


米軍兵士に倫理観麻痺の訓練+忘れ薬の投与 自殺防止に政府が「心の防弾チョッキ」
  先に、イラク、アフガン戦争からの米軍帰還兵士に自殺者が多いことを報告した(関連記事)。また忘れ薬なるものの話題も提供した(関連記事)。この二つを付け合わせると恐ろしいシナリオが描けることは明らかだが、それが現実化しそうである。AlterNetの2008.01.10の報告(Pentagon, Big Pharma: Drug Troops to Numb Them to Horrors of Wars、Penny Coleman)からその概要をお知らせする。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/01/12)

日本国という宗教 生きる拠り所を見失う人びとへの再布教の危険性 落合栄一郎
  日本と周辺国との歴史には、近代以前は、元帝国(モンゴール)による2回にわたる日本侵攻の試みがあり、戦国時代後半秀吉が明帝国攻略を意図して朝鮮へ2回にわたり出兵したなどがあったが、古代には、中国、朝鮮との交流は盛んであり、特に日本による彼の地の文化/文明の摂取は日本の歴史形成に大きく貢献した。すなわち、秀吉の試みを除けば、江戸時代末まで、周辺国とはかなり友好的な関係が保たれたようである。中国は、その中華思想に基づいて、日本を遇していたとしてもであるが。しかし、明治維新以来日本は周辺国への侵略者になってしまった。(2008/01/10)


アメリカ帝国主義の一形態―「エコノミックヒットマン」の物語― 落合栄一郎
  先に「アメリカの帝国主義的心情と戦争意識」(*関連記事)でアメリカが中南米諸国などで、武力によって政府転覆などを試みて来たことを例をあげて述べた。武力によらない、帝国主義的外国支配も種々試みられてきた。ここではその一端を紹介する。これは、エコノミックヒットマンという人々が中心になって、国際金融機関(IMF)や世界銀行(WB)を介して発展途上国を経済的に縛り付ける─いわば植民地化するやりかたである。こういうヒットマンの一人であるジョン・パーキンスという人がその活動を暴露した「エコノミックヒットマンの告白」(注)という本から、そのやり方を紹介する。(2008/01/05)

アメリカの帝国主義的心情と戦争意識(下) 落合栄一郎(バンクーバー九条の会)
  現在アメリカ合衆国はこの地球上の唯一のスーパーパワーである。そして良い意味でも悪い意味でもアメリカの動向は世界を動かす。2001年9月11日の事件以来、特にテロとの対決という半永久的戦争に世界を巻き込んでいる。特に、日本の現政権はその影響を非常に強く受けているし、アメリカとの絆を更に強めつつある。この時にあたり、アメリカの本質的なものを再検討することは重要であると思われる。後半は、キリスト教原理主義、「9・11」テロ、民主主義の現状などを検討し、人類の将来とアメリカについて考えてみたい。(2007/12/13)

アメリカの帝国主義的心情と戦争意識(上) 落合栄一郎(バンクーバー九条の会)
  現在アメリカ合衆国はこの地球上の唯一のスーパーパワーである。そして良い意味でも悪い意味でもアメリカの動向は世界を動かす。2001年9月11日の事件以来、特にテロとの対決という半永久的戦争に世界を巻き込んでいる。特に、日本の現政権はその影響を非常に強く受けているし、アメリカとの絆を更に強めつつある。この時にあたり、アメリカの本質的なものを再検討することは重要であると思われる。(2007/12/08)


中東
イラク、アフガン帰還米兵に多数の自殺者 45州で05年に6千256人とCBSが報道
  先にアフガン、イラク戦から帰還した米軍兵士の3人に一人の割合で心身に障害が見られることを報告した。その後、そうした帰還兵に自殺者が多いことが問題になっている。しかし退役軍人局はその数を把握していないか、または把握していても公表せず、退役軍人に特別自殺者が多いことを否定している。このほど、米三大TV局の一つ、CBSが数ヶ月にわたって州レベルのデータを集めた結果を最近公表した。50州のうちデータの集まった45の州における2005年のアフガン、イラク帰還兵の自殺者は、少なくとも6256人、1週間に120人ほどが自殺していることになる。(バンクーバー=落合栄一郎)(2007/11/14)

米国民主主義の崩壊 「大統領府によるクーデターが進行」と市民メディアが警鐘 落合栄一郎
  現状のアメリカは民主主義の崩壊としか表現しようがない。アメリカのオールタナテイヴメデイアの一つ、AlterNet2007.10.23は「大統領府によるクーデター(武力によらない)が進行しつつある」と表現している。分立した3権のうち、立法府が弱体化、司法はすでにかなり長い間骨抜きにされていて、行政府(大統領府)が思いのままに政策を進めている。過去数年のうちに国会を通った法規のうち1、000件を越すものに、大統領が付記して(殆ど大統領の恣意で)場合によっては法規に拘束されないとしている。(2007/10/25)


人生初期の洗脳—その種々相 間違った世界観はいかに植え付けられるのか 落合栄一郎
  子供の脳は、基本的配線以外は、誕生後の一瞬一瞬に受容するシグナルに基づいて配線される。母親とその愛の認識から始まって、すべての経験が脳に記録され、それに基づいて作られるニューロン間の配線が、外からのシグナルへの反応も形作る。人間の通常の生活環境で作られるこうした配線は、人間生活での行動に必要な脳活動を保証するように出来ているようである。それはしかし、新生児/幼児/学童期に正常な環境にあることを前提にしている。理性、分析力などはそれまでに形成された種々な脳能力の総合として前頭葉部位に徐々に作り上げられる。しかし、理性、分析力、判断力、総合力といった上位の脳能力は、成長期18才位までには十分には発達しないようである。したがって、理性、判断力などが十分に形成される以前に脳に植え付けられた考え方、思想などは、たとえ不合理、不正確であろうと後になって変えることは不可能ではないらしいが、非常に難しい。このことを、ある種の大人達は、自分達に好都合な人間を育て上げるのに利用している。(2007/09/12)


中東
イラク戦の米軍兵士に終末論のビデオゲーム提供 慰問団が米国防総省お墨付きで
  先に「なぜ現米大統領は中東戦争継続に固執するのか─キリスト教右派の終末思想との関連」なるコラムを寄稿した。これを裏付けるがごとく、キリスト教の終末思想を兵士にまで植え付けようとする動きがでているというマックス・ブルメンソール氏の報告(Alert Netに2007・8・9に掲載)を紹介する。(バンクーバー=落合栄一郎)(2007/08/11)

カナダ・バンクーバーで「原爆と人間」展 地元「9条の会」と共に市長が核兵器反対の声明
  ここバンクーバーは、日本からの移民がカナダに初めて上陸した土地であり、戦前から20年程前まで、日系人の多くはバンクーバーの一角パウエル街に住んでいた。そこで8月上旬に日系人の祭りパウエル祭が1976年に始められ、毎年続けられてきた。今年は、31回目で、4、5日の二日間にわたって開かれた。その開会式に、バンクーバーで長く原爆記念の行事を続けてきた退役軍人(奥さんが原爆体験者)が、市長を説得して、この祭りの開会に、広島、長崎の原爆犠牲者にたいする追悼と核兵器反対の声明文を読み上げてもらうことに今年は成功した。(落合栄一郎)(2007/08/09)

核兵器禁止めざし平和省の創設を提案 広島・長崎原爆記念日にカナダ全土で多彩な催し
  広島、長崎に原爆が落とされてから62回目の記念日がやってこようとしています。カナダではそのことを記念し、同時に核兵器を禁止する運動が、各州で行なわれようとしています。中心になっているのはカナダ退役軍人の会のようですが、各地の平和運動家達がそれぞれの地域で独自に原爆記念行事を企画し、この期にそれらの団体を糾合して、核兵器禁止などを主目的とする平和省をカナダ政府の中に設けることを提案する共同声明を発表することになっています。そして、その声明文を各地域の国会議員達に伝達し、国会へ提案するように請願します。(バンクーバー・落合栄一郎)(2007/08/03)


世界に軍隊の無い国はあるの? 落合栄一郎(バンクーバー9条の会)
  日本国は憲法の建前上は、軍隊がないことになっています。皆さんご存知のように、現実には事実上の軍隊=自衛隊があり、その規模は世界でも有数の大きいものです。現在、日本政府与党は、憲法(9条)を改定して、これを本当の軍隊にし、堂々と国外にも派兵しようとしています。憲法9条の精神は、国際紛争は武力によらず話し合いで解決すべきであり、日本はそうするというものです。したがって、軍隊は持たないと宣言しています。多くの人の懸念は、外国が攻めて来たとき、軍隊がなくてどうして防御できるのかということのようです。軍隊がなくて国家が成り立つのだろうか。実は軍隊をもたなくとも国は成り立ちうるのです。世界には軍隊を持たない国がすでに27カ国もあるのです。(2007/06/28)


チェイニー米副大統領罷免の動き イラク戦争の責任追及動議に8議員が賛同
  米国議会の腐敗の原因を指摘した先の記事で、米国をイラク戦争の泥沼に引き入れた責任者であるブッシュ大統領を罷免する動きは無いと書いた。だが最近、少しづつではあるが、その動きが出て来たようだ。民主党のクシニッチ下院議員(オハイオ州)が4月に提出したチェイニー副大統領罷免の動議に対する賛同者が、6月中旬の時点で同議員をふくめて8人になった。大統領を罷免しても、副大統領がとって代わるのでは無意味であるということに気づいたからだという。(バンクーバー・落合栄一郎)(2007/06/20)

米国政治の再生は可能か イラク撤退期限なしの予算案通過の背景 落合栄一郎
  ついに、アメリカ国民の多くの反対にも拘らず、民主党がブッシュ大統領に屈して、軍事補正予算案が大統領の主張通り、イラクからの軍隊撤退の期限付きなしで米議会を通過した。民主党は、この軍事予算を完全にカットすることも比較的容易に出来たはずなのに、である。なぜなのか。このようなアメリカの政治体制はどのようにして出来し、これを変えることは可能なのだろうか。(2007/05/27)


中東
イラク戦争から暴利をむさぼる米国企業 正規兵の間に不満と怒り
  イラク戦争に、米国私企業からの傭兵が正規兵と同数程度になっていることを先のニュースで紹介した(2007/05/01)。今回は、そうした戦争を食い物にして、資源や人間の大浪費の上に、しこたま儲けている企業の実態についての報告(“The Madness of War Profiteering in Iraq”, R. Greenwald、Alternet、2007/05/10)をかいつまんで紹介する。この報告は、Greenwald氏が1年間かけて「イラク売ります─戦争から暴利をむさぼる者」というドキュメンタリーを制作した過程で得た知識を米議会の公聴会で述べたものである。(落合栄一郎)(2007/05/13)

中東
イラクで増える影の米軍部隊 米軍事会社の傭兵が正規兵に匹敵する数に
  先のコラムで、現在の米国会と大統領と間の、軍隊撤退期限付き補正軍事予算についての確執について述べた。その結果はまだだが、立法府の方が譲歩する、ということは大統領の思いのままということになるらしい。ところが、民主党の主張が通って期限つきの予算が決まるとしても、イラク戦争は終息しないらしい。それは、大量の影の軍隊が実働していて、それにはこうした法規は適用されないからである(J. Scahill、ZNET 2007.4.30)。(落合栄一郎)(2007/05/01)

なぜ現米大統領は中東戦争継続に固執するのか—キリスト教右派の終末思想との関連 落合栄一郎
  2006年の中間選挙で、米国民はイラク戦争反対の意志を表明した。にも拘らず,ブッシュ大統領は頑に中東戦争継続に固執している。先に「アメリカの戦争意識と平和運動と平和憲法」(2007/2/16)なるコラムにおいてアメリカの現在の政権が遂行している戦争—特にアフガニスタンとイラク─についての彼らの意識と動機をかいつまんで議論した。要点は、(1)石油企業/軍需産業などの利益獲得意識,(2)イスラエルのザイオニストによるアメリカ政治上層部操作、(3)キリスト教右派の終末意識の三つである。再び(3)を取り上げてもう少し掘り下げてみたい。日本の皆さんに、アメリカのやることに唯々諾々と追従することの間違いに気がつき、そして、憲法を改定してまでそのようなアメリカと行動を共にすることが、日本を不本意な戦争に巻き込む危険性を理解して欲しいと念願するからである。(2007/04/29)

「利潤という利己的遺伝子」の放棄は可能か 地球と人類の存続のために 落合栄一郎(化学者)
  R.Dawkinsが唱え始めた「利己的遺伝子」という概念がある。それは遺伝子というものは自己の再生産のみを追求する利己的なものであり、それによってすべての生物進化や多くの生物の挙動が説明されるというものである。これは生物の基本的性格である自己再生産が、自己の存在と継続にとって必須であることに基づいている。自己再生産がなければ、その生物は死に絶えてしまうからである。すなわち生き続ける生物は存在しなくなる。したがって、遺伝子は利己的にならざるをえない。もちろん遺伝子そのものが、意識的に利己的であるという意味ではない。現在の社会/環境問題の多くは「利己的遺伝子たる利潤」なるものの追求に起因する。(2007/04/12)


むしろ再生不能資源の過剰消費を問題とすべき 地球温暖化議論の盲点 落合栄一郎
  もうこの問題は議論する余地がないほど、原因がはっきりしていると思われている。人為的に排出される温室効果ガス(2酸化炭素その他)が主因と科学的に立証された感がある。科学的にそのように結論するのは難しいことは、科学者自身感じていても、政治的にそう言いづらい雰囲気ではある。私自身は、2酸化炭素の人為による急増は事実であり、地球温暖化にある程度の影響を及ぼしているかもしれないが、問題はそこにはなくてこの急増に象徴される人類の活動(産業、交通等)による資源の過剰消費のほうに重点があると考えている。そしてこの問題はこの面から議論されるべきである。3月初旬、BBCのチャンネル4で、「Great Global Warming Swindle(GGWS)」なる温室効果ガス説(GHG)を徹底的に批判する番組があったのを機会にこの問題をもう一度議論してみたい。これは、アル・ゴアの「不都合な真実 (inconvenient truth)」に対応するものである。(2007/03/19)


中東
アフガン、イラク参戦の米兵の3人に1人が心身に障害 退役軍人健康管理局の調べ
  米国の3大TVネットワークの一つABCの全国ニュースの人気アナウンサー、ボブ・ウッドラフは、イラクでの負傷(左脳破損)で再起が危ぶまれていたのが,大変な努力とリハビリで奇跡的に復活し、この2月27日からイラク問題の特別報道を始めた。同日明らかにされた、アフガニスタンとイラクの両戦争に参戦した米国兵士の心身障害のデータの一部を報告する。これは退役軍人の健康管理局(VHA)の発表(2006年11月)によるもので、データは2002年初から2006年8月31日までのものである。(バンクーバー・落合栄一郎)(2007/03/01)


気になる「忘れ薬」への米国防総省の関心 落合栄一郎(元米ジュニアータ大教授)
  プロプラノロールなる薬は、スコットランドの科学者、ジェイムズ・ブラックによって1950年代に発見され、高血圧の薬として広く用いられている(発見者はこれにより1988年ノーベル賞受賞)。これが最近、忘れ薬として用いられるようになった、とアメリカCBSテレビの報道番組「60分」で、昨年11月26日に報じられた。報道されたのは、PTSD(=Post Traumatic Stress Disorder)症状の軽減に用いられて成功した例であるが、番組の最後に少しだけ言及されたことが大変気になる。それは、米国防総省がこの薬に興味を示しているとのことである。(2007/02/26)


中東
米軍の現役・予備兵千人がイラクからの撤退の訴え 上下両院議員に
  【バンクーバー23日=落合栄一郎】米軍のおよそ1000人の現役・予備兵が、米議会議員にイラクからの全軍の撤退を議会が支持するよう訴えた。この訴えは、個人名義で、それぞれの選挙区の下院と上院議員に当てたものであり、次のような内容である。「軍人として国に奉仕することを誇りに思う、愛国心に富むアメリカ人の一人として、政治指導者たる貴殿に、イラクからの全軍隊と基地を早急に撤退する政策を支持して下さるようにお願い致します。これ以上イラクに止まることはなんの効果もなく、犠牲や出費に値しません。アメリカ軍が帰還する時が来たのです」(2007/02/24)


「そのまんま 変えるな憲法 9条を」 カナダ・バンクーバー9条を守る会からのメッセージ
  安倍現政権は憲法改定を最大目標に掲げ、今夏の参議院選挙では国民の憲法改定への意識や動向が測られるものと思われます。そこで、日本での「9条を守る会」に呼応してカナダのバンクーバーにできた「憲法9条を守る会・VSA9」(海外では最初)を紹介し、それよりのメッセージをお伝えしたいと思います。(バンクーバー=落合栄一郎)(2007/02/23)


アメリカの戦争意識と平和運動と平和憲法 落合栄一郎(元米ジュニアータ大教授)
  アメリカは、南北戦争終了後の19世紀後半以降、西ヨーロッパ諸国には大分遅れをとったが、帝国/植民主義政策を遂行してきた。それは企業/資本家の徹底した資本主義市場経済の拡張主義を実現するためである。その伝統は今でも生き残っている。20世紀に入り、多くの西ヨーロッパ諸国は二つの世界大戦によって疲弊し、植民地の多くを手放さざるを得なくなったし、露骨な植民主義はタブーになった。殆ど唯一の、疲弊を免れたアメリカは、西ヨーロッパも含む疲弊しきった世界で、しばしの間慈善的国家の役割を果した。日本人のアメリカという国に対する好感は、この期に作られたものと思われる。これは、おそらく第2次世界大戦後の10年ぐらいの期間であった。その後、1950年代半ばぐらいから、アメリカの覇権主義はまた顕著になる。(2007/02/16)








広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告





Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
よくある質問お問い合わせ利用規約各種文書広告掲載記事配信会社概要