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2017年10月19日
2017年10月18日
2017年10月17日
2017年10月16日
2017年10月15日
2017年10月14日



Writer

記者

坂本正義




中国
外交部、朝鮮半島核問題の関係各国は相互刺激を避けるべき
中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は、10月9日の定例記者会見で「朝鮮半島は現在、非常に複雑で厳しい情勢にある。中国側は関係各国が互いに刺激し合い、摩擦を激化させる言行を取らず、自制を保ち、慎重に事を運び、情勢の緩和に努力することを望む」と表明。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/20)


国際
独極右勢力が伸長 メルケルとEUの命運握る
9月25日付のThe New York Times紙は、24日に投開票が行われたドイツ連邦議会選挙で、メルケル独首相率いる「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」が引き続き第一党となったものの、極右政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」が議席を獲得し、結果として極右勢力の拡大が明らかとなったと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第129号)(2017/10/20)


国際
トランプ国連演説へ 混迷極める中東情勢
9月18日付のThe New York Times紙は、今週トランプ大統領が国連での演説を前に、中東諸国、及びイスラエル―パレスチナ間の和平交渉にのぞんでいることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第129号)(2017/10/19)


中国
習近平国家主席 米ティラーソン国務長官と会談
習近平国家主席は9月30日に北京の人民大会堂で、米国のティラーソン国務長官と会談した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/19)


中国
インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由
日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による10回目の会談も行われた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/17)


国際
ロヒンギャ難民 新たな厳しい現実
9月25日付のThe Washington Post紙は、ミャンマー(ビルマ)のロヒンギャ・イスラム教徒の置かれた悲惨な現状を報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第129号)(2017/10/17)


国際
ロヒンギャ武装勢力 ミャンマーとの闘争誓う
9月17日付のThe New York Times紙は、ミャンマー政府によるムスリム少数民族ロヒンギャへの迫害、民族浄化が深刻化する中で、反政府組織の「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」は壊滅的な犠牲をよそに、政府との戦いを誓っていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第129号)(2017/10/15)


中国
中国の原発技術が先進国に輸出へ
英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、中英協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/15)


移民大国ニッポン
「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針(案)」に関する意見を提出しました
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針(案)」に関する意見募集にあたり、2017年10月3日付で以下のパブリックコメントを提出いたしました。(移住連Information)(2017/10/15)


移民大国ニッポン
連続セミナー:第6回 アジアにおける結婚移住女性(9/16)
以下のとおり、連続セミナー第6回「アジアにおける結婚移住女性」が9月16日に開催されました。参加者は28名でした。(移住連Information)(2017/10/14)


中国
世界競争力報告が発表 中国は27位に上昇
世界経済フォーラムは27日、2017年から18年にかけての世界137エコノミーの競争力に関する最新の報告書「世界競争力報告」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/14)


国際
露がPKFを要請  独は歓迎
9月13日付のThe Washington Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍(PKF)をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第128号)(2017/10/14)


人権/反差別/司法
自由権規約委員会、2014年日本報告審査以降のフォローアップ文書を9月8日に国連人権理事会に提出
国連自由権規約委員会が日本の条約履行状況を継続的に審査していますが、技能実習制度に関する2014年以来の分析評価(ランク付け含む)を採択して、報告書をこの9月に開催中の人権理事会に提出しました。(移住連Information)(2017/10/11)


国際
露がPKFを要請  独は歓迎
9月13日付のThe Washington Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍(PKF)をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第128号)(2017/10/11)


中国
世界の百万長者が過去最高の約1650万人に 中国人が約7%占める
通信社・ロイターの28日付けの報道によると、国際的なコンサルタント会社・キャップジェミニがこのほど、世界の百万長者の数が昨年比で約8%増え、過去最高の約1650万人に達したとする報告を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/11)


移民大国ニッポン
公開フォーラム:外国にルーツを持つ母親と子どもたちの声(10/14・カトリック鹿島田教会)
移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる Koko ni iru.」協賛企画(移住連Information)(2017/10/09)


中国
「力と力」じゃ出口なんてない 戦争を知らない大人たちへ―丹羽元駐中国大使
北朝鮮が6回目の核実験を実施した。トランプ政権は「軍事的オプション」をちらつかせながら、北朝鮮への石油禁輸を求める決議案を国連安保理に提出した。安倍政権もトランプの対中ロ圧力強化に唱和する以外の選択肢はない。初の民間出身中国大使を務めた丹羽宇一郎・元伊藤忠会長は「日本はどんどん戦争に近づいている」と警告する。キナ臭さを増す北朝鮮情勢と、国有化5周年を迎えた尖閣諸島(中国名 釣魚島)などについて聞いた。(岡田充『海峡両岸論 第82号』)(2017/10/09)


中国
今日は日中国交正常化45周年(9/29)
今日9月29日は、1972年の日中国交正常化から45周年にあたります。皆さんとともにお祝いしたいと思います。(JCLIFニュース)(2017/10/09)


国際
北朝鮮核実験 揺れる米韓同盟
9月4日付のThe New York Times は、北朝鮮の核実験への対策を巡り、米韓関係が揺れていると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第128号)(2017/10/09)


中国
<動画>日本人が語る中国侵略戦争の歴史 九一八事変86周年
9月18日は「九一八事変」(満州事変)の発生から86周年となる。このほど日中口述歴史・文化研究会が立ち上げた日本講演チームが吉林省長春市を訪れ、日本による中国侵略戦争の真相を語った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/08)


国際
北朝鮮核実験 揺れる米韓同盟
9月4日付のThe New York Times は、北朝鮮の核実験への対策を巡り、米韓関係が揺れていると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第128号)(2017/10/08)


反戦・平和
政界再編、シベリア抑留問題の論議に影響か?
臨時国会で、厚労・外務委員会などで「シベリア関係の論議も」と期待していたのですが、突然の解散で民進党は解党へ。慌ただしい政界再編で、国会での論議もできない環境になるのではないかと懸念しています。〔シベリア抑留者支援センター情報クリップ No.57(2017.9.29発行)〕(2017/10/08)


中国
中日国交正常化45周年にあたり安倍氏が正しく認識すべき3つの事
中日国交正常化から29日で45年となる。過去45年に中日関係は重要な発展を遂げた。1972年から2016年までの間に、中日間の貿易額は11億ドルから3016億ドルへと約270倍に増えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/07)


中国
ドローンで撮影した榕江県岩寨の黄金の棚田 貴州省
実りの秋が到来し、貴州省榕江県岩寨棚田の稲が収穫の時期となり、黄金に輝く棚田は美しい秋の景色を織り成している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/28)


移民大国ニッポン
【講座】ここにいるキャンペーン賛同企画「移民二世からの研究発信」(10/7・上智大学)
外国から出稼ぎ労働者が来日するようになって30年が経過し、日本で育った子ども世代のなかから、「移民研究者」が誕生しています。「移民」を、みずから経験してきた研究者たちは、自分たちを対象としてきた先行研究をどのように読み、研究者としてみずからはどのようにアプローチしていくのでしょうか。(移住連Information)(2017/09/28)


中国
純国産原発用DCS、中国が開発に成功
中国国家核電技術公司が14日に発表した情報によると、傘下の国核自儀系統工程有限公司が実施する重大特別プロジェクト「CAP1400原発用デジタル分散制御システム(DCS)」がこのほど、国家能源局(エネルギー局)による検収に合格した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/28)


移民大国ニッポン
【パブコメ】「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」に関する意見を提出しました
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」に関する意見募集にあたり、2017年9月11日付で以下のパブリックコメントを提出いたしました。(移住連Information)(2017/09/25)


中国
海外での住宅購入、最大の理由は「子供の教育」 オーストラリアが一番人気
「教育」は、中国文化において大変重要なテーマである。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/25)


中国
中国、国内遊学に行く人の増加率が海外遊学超える
中国では近年、「遊学」が大人気になっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/24)


移民大国ニッポン
【研究集会】「地方自治体の外国人住民施策の現状と課題」(10/21)のご案内
今年は、自治体の外国人施策に詳しい専門家や自治体関係者をお招きし、自治体における外国人住民施策の現状と課題についてご報告いただく研究集会を開催することにしました。各自治体における取組等を共有することで、人口減少社会における多文化共生のありかたを参加者とともに考えます。(移住連Information)(2017/09/24)


中国
朝鮮半島核問題 かき乱す米国と安定を維持する中国
9月7日未明、THAAD発射台4基が韓国・星州基地に搬入された。韓国国防省は同日、THAADシステムの暫定計画に基づく配備完了を発表したうえ、「朝鮮の脅威」に対処するための緊急措置だとした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/22)


北朝鮮
朝鮮半島問題解決の選択の時
朝鮮の新たな核実験は案の定、より厳しい国際制裁をもたらした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/22)


国際
英名門大学 中国検閲受け入れを撤回
8月21日付のThe New York Times紙は、ケンブリッジ大学出版局(Cambridge University Press)が、中国政府の要望を受け現代中国に関する論文集へのアクセスの遮断を決定したが、世界中からの非難を受け、この決定を覆したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第127号)(2017/09/22)


移民大国ニッポン
移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる koko ni iru」賛同企画募集!
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、移住者と多様なルーツをもつ人々の権利と尊厳が保障される社会、制度、政策をめざして、多くの人が参加し、意見を出し合う場をつくる、移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる koko ni iru」をスタートしました。(移住連Information)(2017/09/21)


中国
中国を侵略した日本人元兵士100人以上の証言まとめた書籍刊行
書籍「馮占海抗戦ドキュメンタリー」と「動かぬ証拠−中国を侵略した旧日本軍元兵士の証言」がこのほど、中国人民抗日戦争紀念館で刊行された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/21)


国際
米 ロシアでのビザ発給停止 深まる米露の溝
8月21日付のThe Washington Post紙は、在露米大使館が同日、ロシアにおけるビザの発給を、移住者以外については一時停止し、またモスクワ以外でのビザ発給の手続きを無期限で停止することを発表したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第127号)(2017/09/21)


国際
トランプの新アフガン政策 パキスタン反米感情高まる
8月29日付のThe Washington Post紙は、パキスタンでの反米感情の高まりについて報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第127号)(2017/09/19)


反戦・平和
「関東大震災 中国人受難者慰霊式」が東京で開かれる
「関東大震災 中国人受難者慰霊式」が4日に東京で行われ、94年前に起こった「朝鮮人虐殺」に巻き込まれた中国人労働者や留学生を追悼した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/19)


反戦・平和
“日中共同宣言”音読のすすめ〜書籍紹介:内田雅敏編著『一衣帯水「平和資源」としての日中共同声明』(スペース伽耶)
日中戦争の終結から27年後の1972年9月29日、北京において田中角栄首相と周恩来首相が「日本国政府と中華人民共和国の共同声明」(日中共同声明)に調印した。(坂本正義)(2017/09/19)


中国
中国共産党大会の日程決定 最高指導部改選へ
8月31日付のThe New York Times紙は、中国共産党が5年毎に開催し、最高指導部人事などを決める党大会を10月18日から開くことを、中国国営メディアの報道として伝えた。(ND米紙ウィークリーニュース第127号)(2017/09/18)


中国
2017年ネットデリバリーサービス利用者、3億100万人の見込み
第三者ビッグデータ解析機関iiMedia Research(艾媒咨詢)がこのほど発表した「2017年上半期中国オンラインデリバリーサービス業界研究報告」によると、2016年の中国ネットデリバリーサービス市場規模は、前年比33.0%増の1662億4千万元(1元は約16.5円)、2017年には2045億6千万元、利用者は3億100万人に、それぞれ達する見込みという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/18)


中国
国務院:小・中・高校でAI教育を教科化 プログラミング教育を徐々に展開
国務院はこのほど、「新世代人工知能(AI)発展計画(以下、計画)」を発表し、AIがこれからの国際競争の鍵を握るという状況を踏まえ、全国民を対象としたAI教育プロジェクトを段階的に推し進める必要があることを明示した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/18)


中国
上海、慰安婦のSNSスタンプ作成した業者に罰金と業務停止処分
上海市公安局は27日夜、微博公式アカウント「警民直通車−上海」を通して、中国の元慰安婦のSNSスタンプを作成した上海似顔絵科技有限公司に対して、警告処分を下したほか、罰金1万5千元(約24万7500円)を課したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/16)


中国
砂漠化防止に関する国際的な賞を中国含む6ヶ国が受賞
ワールド・フューチャー・カウンシル(WFC)と国連砂漠化対処条約(UNCCD)は22日に2017年の「未来政策賞」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/16)


中国
「90後」のシェア自転車調整員たちに迫る 天津市
今年は夏入りしてからというもの、天津では猛暑が続いた。「90後(1990年代生まれ)」の青年たちは、強烈な日差しを浴びながら、市街地のあちこちに停められた、流行りの交通手段「シェア自転車」に随時目を光らせていた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/13)


中国
上海にシェア自転車の「墓場」現る 山のように積み上げられた自転車たち
上海市静安区のある不法駐輪自転車の撤去回収場所には1万台にのぼる様々な色のシェア自転車がぎっしりと積み上げられ、人の手が入らず雑草も伸び放題となっており、空から俯瞰した光景は壮観そのもの。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/13)


反戦・平和
父・上尾龍介の思い出―シベリア抑留体験に寄せて― 秦 摩耶
90年余り生きた父の葬儀の日には遠方から駆けつけて来られた方々も少なくなく、「恩人です」とまでおっしゃる方がひとしきり涙を流し、また顔を紅潮させ私の手を握ってお話しして下さいました。列が滞り葬儀会館の方が何度も「お時間が…」と促しに来られるほどで、父の人との広い繋がりと深さに内心驚いていました。(シベリア抑留者支援・記録センター通信No.17)(2017/09/13)


反戦・平和
「シベリアの埋葬地に、せめて墓標を」 増子義孝(岩手県立大学名誉教授)
シベリア抑留者の埋葬地が、荒れるがままに放置されています。遺骨の収容は年ごとに難しくなっており、約5万5千人の抑留中死亡者のうち、日本に帰還することができたのは、これまでに4割にしかすぎません。「骨を拾ってもらう」あてもなく、この先も異国で眠り続けなければならない抑留犠牲者の墓地の保全について、真剣に考えるべきときにきていると思います。(シベリア抑留者支援・記録センター通信No.17)(2017/09/12)


中国
武漢では「顔認証」で鉄道乗車 湖北省
湖北省武漢市ではこのほど武漢鉄道駅で全面的に顔認証技術を利用したセルフ身分認証通路を採用し、旅客は直接「顔認証」することで駅構内に入ることが可能となる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/12)


中国
高速鉄道は350km時代に回帰か 安全性の問題なし
中国鉄路総公司は今月20日、全国の鉄道で9月21日から新しい列車運行図を実施し、高速鉄道「復興号」が北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道で他路線に先駆けて時速350キロメートルの高速運転を実現する見込みであることを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/10)


反戦・平和
「平和の尊さを語りつぐ 絵巻物・スケッチで知るシベリア抑留展」を終えて 下山礼子(山形県村山市)
今年3月18〜20日、山形県村山市の市民会館において、私の叔父である澤田精之助(1921−85)の絵巻物を、同じ山形の元抑留者・渡邊昭平氏(1927−83)、岐阜の井上馨氏(1912−96)が描いたスケッチや絵画多数とともに展示しました。作者はいずれも故人ですが、過酷な抑留生活の記憶を画文で表現しています。(シベリア抑留者支援・記録センター通信No.17)(2017/09/10)


中国
セルフ出入国審査、パスポートをかざし10秒で完了
北京辺境(出入国)総ステーションはこのほど、便利な新サービスを発表し、先週土曜日(19日)より、電子パスポートと搭乗券を携帯している中国人は出国便搭乗口のセルフ出国審査ゲートでそれらをスキャンするだけで、わずか10秒で出国手続きが完了するようになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/09)


反戦・平和
「シベリア抑留」開始から72年。実態解明急ぎ、国民的な追悼を
戦後72年目の8月を迎えます。1945年8月23日から始まった「シベリア抑留」も72年になります。72年も経って、抑留中に亡くなった方々で身元特定のできていない方々がまだ約1万2千人おられます。(シベリア抑留者支援・記録センター通信)(2017/09/09)


中国
大型油絵「東京裁判」 上海ブックフェアで注目集める
8月16日に開幕した2017年上海書展(上海ブックフェア)で、大型油彩画の「東京裁判」と「東京裁判——世界平和のために」が初公開され、大勢の来場者が足を止めて見入っていた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/08)


韓国
韓国新政権、日本による戦争被害全体の救済に向けてどう動くか?―6/13韓国国会に「動員被害者人権財団」設立法案を超党派議員が提出―
6月13日、韓国の国会に「日帝強制動員被害者人権財団」設立法案が提出されました。李恵薫(イ・ヘフン)議員が代表発議したもので、与党の“共に民主党”、野党の“自由韓国党”“国民の党”“正しい政党”の10議員が共同提出したものです。審議はまだかなり先とみられています。(戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会ニュース)(2017/09/08)


反戦・平和
「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」へのご協力ありがとうございました!
8月23日、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開催しました「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」への多数のご参加、ご支援、ご協力ありがとうございました。(シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜)(2017/09/06)


中国
ハルビンの731罪証陳列館新館の来場者、延べ190万人超
中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館新館は、2015年8月15日のオープンから2年間で、累計延べ190万人以上の来場者を迎えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/06)


反戦・平和
「慰安婦」解決を困難にした2015年12月の日韓外相合意の修正へ 〜 文在寅新政権に根本解決に向けた外交交渉を期待
2015午12月の合意が、被告者の同意なく拙速に進められた点は、すでに韓国では広く指摘されてきた事実だ。政権が変わったのだから、前政権の方針を大きく変えることはあり得る。問題は、その進め方と修正すべき内容である。韓国側が、2015年12月の合意が不適切であったとなぜ考えたのか。事情説明と新提案は、外交チャンネルを通してだけでなく、日本国民に対しても行ってほしい。(「慰安婦」問題の立法解決を求める会NEWS)(2017/09/05)


中国
海外旅行の目的は買い物から体験へ 消費・欲求が向上
海外旅行は今、「行ったよ!」と自慢する晴れがましいものから、「こんな体験をした」と中身を追求するものへと変わりつつある。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/05)


中国
世界人口の30%が肥満 肥満児の数は中国が最多
スペイン・バレンシア大学による、「体重超過と肥満が子供・大人に及ぼす影響」に関する研究から、世界の総人口の約30%に相当する20億以上の人々が、肥満による健康問題を抱えていることが明らかになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/03)


中国
人材獲得に様々な戸籍優遇政策打ち出す中国の二線都市
このほど、中国各都市の戸籍に関する戸籍取得政策が次々と打ち出され、「北京、上海、広州を離れる」現象が再び注目の話題となっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/02)


中国
図解:「北京・上海・広州」にはもう行かない?卒業生「新就職マップ」
新たな卒業シーズンにおける就職という幕がまさに開こうとしており、大学・高校・専門学校卒業生の就職の動向が社会の関心を集めている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/31)


中国
中国、2020年に世界一の臓器移植大国に
「2017年全国人体臓器提供・移植工作会議」が5日、雲南省昆明市で開催された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/29)


中国
日本は高齢化にどう対処してきたか 中国が学ぶべき点
日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/25)


中国
日本政府提訴の元「慰安婦」最後の1人、黄有良さんが死去
8月14日の世界「慰安婦被害者メモリアルデー」を前に、日本政府を提訴した元「慰安婦」の黄有良さんが12日、海南省陵水リー族自治県英州鎮田仔郷乙堆村の自宅で死去した。90歳だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/25)


中国
NHKが731部隊のドキュメンタリーを放送 日本人は「見て見ぬふり」複雑な気持ちに
8月15日は日本で「終戦記念日」と呼ばれている。13日夜、日本の放送局NHKが「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」という50分間にわたるドキュメンタリーを放送したことが、日本で世論の関心を集めた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/24)


中国
日本はなぜあんなにきれいか ゴミを厳格に分別し収集
日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/24)


中国
中国で専業主婦をめぐる熱い議論、「社会貢献大きい」は6割
中国では、女性が専業主婦になるべきかどうかが話題となり、熱い議論が巻き起こった。きっかけとなったのは専業主婦をテーマとしたドラマだ。職場で働く女性が高く評価される一方、専業主婦は十分に認められていないのが現状だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/22)


中国
深セン、放射能漏れの影響受ける日本の地域が産地の果物密輸を摘発
深セン皇崗検験検疫局は8月2日、福島第一原子力発電所事故の影響を受けている長野県や山梨県が産地の果物を密輸しようとしたワゴン車を摘発した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/22)


中国
江蘇省連雲港市、休漁シーズンを終えた漁船が出港
漁船が8月1日、江蘇省連雲港市贛■区(■は木へんに兪)青口中心漁港を出発し、東中国海での漁獲に向かった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/20)


中国
中国の高資産層が11年で8倍に 49兆元が投資可能
招商銀行プライベートバンキング事業チームが米ベインキャピタルとともにこのほど発表した「2017年中国個人資産報告」によると、2016年には中国の高資産層は158万人に上り、06年には18万人だったことを考えると、過去11年間で8倍以上増加したことになる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/20)


中国
第3次「日中不再戦の誓いの旅」― 北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連を訪問
日中労交の第三次「日中不再戦の誓いの旅」は、7月25日に出発し、北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連を訪問して、30日に帰国しました。(JCLIFニュース)(2017/08/18)


市民活動
九州北部豪雨災害支援活動(福岡県朝倉市)〜36℃超えのなか、チーム広島10(テン)が奮闘〜
7月22日(土)福岡県朝倉市は、曇天。朝5時に広島市を出発したチーム広島10は、9時半に、朝倉市に到着。杷木インターを降りるころには、土砂に埋もれた家もチラホラ。すでに多くのボランテイアが活動しています。(広島災対連NEWS No.25)(2017/08/17)


東日本大震災
ヒートアップする仙台港
関西電力の子会社・仙台パワーステーション(以下、仙台PS)が仙台港に石炭火力発電所(11.2万KWh)を建設し、6月12日から試運転、7月26日から石炭を投入し、8月7日には100%定格出力となり、10月から予定通り本稼働に入ろうとしています。みやぎ県民センター水戸部秀利世話人より寄稿いただきました。(みやぎ県民センター ニュースレター49号)(2017/08/17)


中国
劉少明の法廷陳述(2017/8/7)
中国・広州の労働人権活動家の劉少明さんが、2015年7月に拘束され、2016年4月に裁判がはじまり、2017年7月7日に国家転覆扇動罪で4年半の懲役刑の判決を受けました。現在上訴中です。(JCLIFニュース)(2017/08/17)


中国
日本で活動する中国人作家・莫邦富「日本人は世界を見ようとしない」
日本で活動する中国人作家・莫邦富(モー・バンフ)さんの中国語作品「鯛与羊(鯛と羊)」がこのほど刊行された。そこで今回、莫さんを取材し、中日文化交流の現状などについて聞いた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/17)


中国
500社番付に中国企業115社がランクイン
米誌「フォーチュン」の500社番付がこのほど発表され、中国企業は115社がランク入りした。中国企業数は14年連続の増加となった。米国企業は132社、日本企業は51社がそれぞれランク入りした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/17)


中国
中国環境保護部発表の上半期の大気の質、北京・天津・河北のPM2.5濃度悪化
中国環境保護部(省)が7月19日に発表した統計によると、昨年同期と比べて、今年上半期、中国全土338の地級市(省と県の中間にある行政単位)以上の都市では、大気の質が「優良」だった日数が減少した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/17)


市民活動
シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜ No.55(2017.8.14発行)
7月20〜27日千代田区立九段生涯学習館で開催しましたスケッチ展には、約300人が首都圏だけでなく愛媛・兵庫・大阪・京都からも来場くださいました。ありがとうございました。(2017/08/16)


中国
中国、シェア自転車登場で都市の交通渋滞が大幅緩和
7月24日に発表されたある報告によると、2017年第二四半期、中国の都市の交通渋滞に歯止めがかかった。それには、シェア自転車が一定の役割を果たしている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/16)


中国
夏休み旅行のピーク到来 ウォーターパークや山岳観光地が人気
7月下旬に入り、夏休み旅行のピークが本格的にやって来た。携程旅行がこのほど、顧客の利用状況に関するビッグデータにもとづき、「夏季人気観光地ランキング」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/16)


中国
クルーズ旅行の参加者が若年化
今夏、国内クルーズ市場が再び活況を呈している。旅行予約サイト・携程旅行網が先ごろ発表したデータによると、7月のクルーズ旅行参加者は前年同期比で3割ちかく増えており、しかも観光客が若年化の傾向をみせている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/16)


中国
山西・臨汾からの「中欧班列」第1便が出発
7月28日、山西省臨汾からドイツ・ミュンヘンに向かう第75012号列車が、太原鉄道局の侯馬北駅をゆっくりと出発した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/16)


国際
北朝鮮の脅威に対抗 在韓米軍基地を移設
7月29日付のThe Washington Post紙は、在韓米軍基地司令部が、最新設備を備える平沢(ピョンテク)地区ハンフリーズ基地へ移設されることについて報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第126号)(2017/08/16)


中国
偶発事件をこじらせた処理 全ては中国漁船衝突に始まる
尖閣諸島(中国名:釣魚島)3島の「国有化」から9月で丸5年。領土問題は日中関係のトゲとなり国交正常化以来、最悪の状況が続いてきた。ここにきて「一帯一路」構想への協力を糸口に、ようやく改善に向け双方の呼吸が合い始めた。しかし日本人の中国への印象は「良くない」(「どちらかと言えば」を含む)がここ数年、9割を超える。(岡田充『海峡両岸論 第81号』)(2017/08/13)


中国
データでみる中国人女性の暮らしぶり
社会科学文献出版社はこのほど「中国人女性生活状況報告(2017年)」を発表した。中国の都市部に暮らす女性の生活の質(QOL)に焦点を当てたものだ。一人あたり平均可処分所得が緩やかに増加するのにともない、現代の女性の家庭での地位と社会的・経済的地位も上昇を続けている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/13)


米国
中国の貿易慣行に 米政権広範な調査の開始へ
8月1日付のThe New York Times紙は、トランプ政権が中国の貿易慣行に対して広範な調査の準備をしていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第126号)(2017/08/13)


中国
フォックスコンが100億ドル投じて米国に工場建設へ
IT企業の電子部品を製造する富士康(フォックスコン)科技集団の郭台銘会長は26日、米ホワイトハウスで開催された式典に参加し、100億ドル(約1兆1100億円)を投じて、米中西部ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設すると発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/12)


中国
中国、残業後にシェア自転車を利用するサラリーマン
広州市交通計画研究院とシェア自転車・モバイク(摩拜単車)はこのほど、クラウドプラットフォームスマート模型オペレーションと10万人を対象にしたアンケートを基にしてまとめた「2017年華南区シェア自転車利用報告」を共同で発表した。広州日報が報じた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/07)


中国
中国の経済面での男女差は世界一小さい 女性は独身でもやっていける
高い教育を受けたアラサーの独身女性は中国で「剰女(残った女性という意味)」と呼ばれている。昔の中国なら、女性は家庭の主婦となるのが普通で、そうなれるかが女性の人生の成功を左右した。しかし、現在は、女性も結婚するかしないかを選ぶことができるようになっており、家族の世話が女性の唯一の選択肢ではなくなっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/06)


核・原子力
災害と原発どう向き合うのか 〜 中越沖地震から10周年、柏崎でメモリアル集会
2007年7月16日に発生した中越沖震災10周年メモリアル集会が、災害被災者支援と災害対策改善を求める柏崎苅羽連絡会と同新潟県連絡会の主催によって7月22日に新潟県柏崎市文化会館で開催されました。(全国災対連ニュース第126号)(2017/08/06)


国際
クリミア制裁違反 独企業が露企業を批判
7月10日付のNew York Times紙は、ドイツの多国籍企業シーメンス(Siemens)社が同日、顧客であるロシア企業テクノプロムエクスポート(Technopromexport)社がEUによる制裁に違反してクリミアにタービン発電機を輸出していたことを公表したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第125号)(2017/08/05)


中国
転換期の中日関係を理性的に受け止める
中国の台頭が中日関係に与える影響は非常に深く、中日のパワーバランスの変化は日本に大きな衝撃を与えている。ここ数年、日本は絶えずトラブルを引き起こし、中日関係の守るべき一線に挑戦している。これは強大さの表れではなく、当惑、ためらい、心理的頓挫後の困惑の反映だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/05)


国際
クーデター失敗を利用 トルコ大統領 強権へ前進
7月17日付のThe Washington Post紙は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領への軍事クーデター発生から1年経ったが、同大統領の政治手法が、自身の主張する「民主主義を守るものである」ということからはかけ離れていることを論じた。(ND米紙ウィークリーニュース第125号)(2017/08/03)


韓国
日本軍慰安婦博物館をソウルに建設
韓国女性家族部長官にこのほど就任したチョン・ヒョンベク(鄭鉉栢)氏は10日、キョンギドクァンジュシ(京畿道広州市)にある元慰安婦が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」を訪問した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/03)


国際
トランプ大統領 反アサド勢力への工作中止
7月19日付のThe Washington Post紙は、トランプ大統領がアサド政権と交戦中の「穏健な反体制派」に対するCIAの武装訓練工作を終了させる決定をしたことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第125号)(2017/08/01)


中国
中国人観光客の消費額が減少、原因はネット通販の発達
調査によると、中国人観光客の世界の百貨店・商店における消費額が今も減少中だ。中国人観光客の2016年における平均消費額は、前年比17%減となった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/01)


中国
卒業シーズン再び、北京残留を決めた若者たち
中国教育部(省)の公表したデータによると、今年、中国全土の普通大学を卒業した新卒生は795万人にのぼり、昨年に比べ30万人増となっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/07/31)


国際
米・印首脳会談 中国へ懸念
6月26日付のThe New York Timesは、同日、インドのモディ首相とトランプ大統領が会談したことについて報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/30)


中国
中国の所得格差は持続的に縮小 統計局データ
国家統計局が6日に発表した統計によると、中国共産党の第18回全国代表大会(十八大)以降、中国の都市部・農村部住民の所得は急速な伸びを保ち、所得格差が縮小を続けている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/07/30)


国際
対北朝鮮へ強硬姿勢 米、露中に協力期待
7月6日付のThe Washington Post紙は、日米韓3か国の首脳会談で、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に対して制裁強化が合意されたと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/27)


中国
中国の大学進学率、4年間で12.7ポイント増
中国教育部(省)は10日、「2016年全国教育事業発展統計公報」を公式サイト上で発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/07/27)


国際
日・EUの貿易関係強化 米の発言力の危機
7月6日付のThe New York Time紙は、欧州連合(EU)と日本の間で貿易関係の強化が推し進められている一方、米国は保護主義に向かっており、グローバル経済における発言力の低下が懸念されているとの見方を報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/26)


中国
中国が日本製ロボットを「爆買い」する理由
中国人が日本で「爆買い」する商品は、かつての便座や炊飯器から今やロボットに変わった。これはどういうことなのだろうか。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/07/26)


国際
露政府のハッカー侵入 米電力・原発が標的
7月8日付のThe Washington Post紙は、ロシア政府のハッカーが、米電力企業・原発企業の有する企業内ネットワークへ侵入したとする米当局者の発言を報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/25)


労働問題
日韓の新たな連帯を作った解雇撤回闘争 〜韓国サンケン労組を支援する会事務局次長・尾沢孝司さんに聞く〜
「韓国サンケン労組の方々が、親会社に対して解雇撤回を求めるべく来日すると聞いた当初、正直言うと私は非常に気が重かったのですが、親会社の門前で訴える彼らの話を聞いて、私自身、本当に学ぶことがとても多くて、今は『この闘争をやって良かったな』と感謝しています。日韓の新たな連帯を作った闘いだったと思います」(2017/07/22)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年7月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/07/20)


中国
7.7盧溝橋事件80年を記念して「中国全面侵略戦争80年と東京裁判」シンポ開催(7/7)
1937年7月7日、盧溝橋事件=中国全面侵略戦争が発生した。それからちょうど80年目の日午後3時半から6時半まで衆議院第一議員会館の大会議室(定員300名)に立ち見客があふれる中で「中国全面侵略戦争80年と東京裁判―日本は国民レベルで、あの中国・アジアへの侵略戦争の総括をなしえたのか―」が開かれた。主催は村山首相談話を継承し発展させる会。(2017/07/18)


中国
海峡両岸論 第80号(2017年7月13日発行) by岡田 充
足踏み状態が続いてきた日中関係に、ようやく改善への展望が見え始めてきた。その転機は、中国のユーラシア経済圏構想「一帯一路」に安倍政権が初めて積極姿勢を見せたこと。両国政府とも、習近平国家主席の来年の初来日実現をターゲットに本腰を入れており、改善が軌道に乗れば、停滞が続く日中経済関係にも弾みが付くだろう。(2017/07/16)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第123号(July 10, 2017)
●目次●/ランサムウェアか 欧州で大規模サイバー攻撃(WP 6/27)/ポピュリズムに対抗 カナダの秘訣とは(NYT 6/27)/米・印首脳会談 中国へ懸念(NYT 6/26)/ロシアが米国を警告 米軍のシリア戦闘機撃墜を受け(NYT 6/19)/ギリシャ・中国 EU人権声明の妨害同盟に(NYT 6/19)/(2017/07/16)


反戦・平和
日中戦争80年市民フォーラム・国会前市民集会宣言
日中戦争の発端となった盧溝橋(ろこうきょう)事件〔1937(昭和12)年7月7日〕が発生してから80年目の今年7月7日と翌8日、かつて陸軍省や参謀本部があった憲政記念館からほど近い国会議事堂正門前において、今年発足したばかりの市民グループ「日中戦争80年市民フォーラム」が集会を開催しました。集会宣言を紹介します。(坂本正義)(2017/07/09)


JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年6月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/07/03)


反戦・平和
韓国・朝鮮人元BC級戦犯者「同進会」を応援する会通信 No.32−◆複横娃隠掲6月3日発行)
同進会結成の記念日である4月1日に、その集会を神保町の岩波セミナールームで行いました。51名が参加。1955年4月1日、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者ら約70名が同進会を結成した当時、まだ15名が巣鴨刑務所に拘禁され、残る50数名のほとんどは身寄りのない日本で生活苦のただなかにありました。(2017/07/01)


反戦・平和
韓国・朝鮮人元BC級戦犯者「同進会」を応援する会通信 No.32− 複横娃隠掲6月3日発行)
今通常国会で、なんとか「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金支給法案」の提出と成立を願って要請を重ねてきましたが、残念ながら再び時間切れになって、次の臨時国会に希望を託すことになりました。(2017/07/01)


東日本大震災
全国災対連ニュース第125号(2017年6月26日発行)
東日本大震災から6年3ヵ月、熊本大地震から1年余が経過する中、被災者の生活と生業の再建を求めて「5・10国会行動」を展開し、内閣府や復興庁、厚生労働省、国交省、経産省、環境省への要請を行いました。しかし、被災者の切実な要求に対する回答は、従来の域を出るものではなく、積み残しの課題となっていました。(2017/06/29)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜No.53(2017.6.6発行)
ロシアに北海道出身の日本人元抑留者が生存することが判明、4月にロシア紙が、昨日毎日新聞が大きく報じて話題になっています。国が全面支援して一時帰国が実現するよう願います。(2017/06/28)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第122号(June 20, 2017)
●目次●/米国防長官 北朝鮮が最大の脅威と断定(WP 6/12)/ロシア疑惑 トランプ司法介入か(NYT 6/12)/ロシアで反政府運動が拡大 ナワルニー氏の運動で(NYT 6/12)/太陽光で雇用増も 労働者トランプに懸念(WP 6/10)/アラブ5か国 カタールと国交断絶へ(NYT 6/5)/ロンドンテロ 襲撃者は隣人とは親密(NYT 6/5)/(2017/06/22)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年6月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/06/18)


市民活動
拙速審議・強行採決を許すな!共謀罪法案廃案!6・13〜16国会連続行動へ!
共謀罪法案をめぐる攻防は最大のヤマ場を迎えようとしています。共謀罪法案廃案へ!全力をあげましょう。(2017/06/12)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第121号(June 9, 2017)
●目次●/米防衛システム補正へ 北ミサイル実験で(NYT 5/29)/米外交政策決定 広がる軍部の影響(WP 5/28)/独首相が米国に対峙 欧州の結束を呼びかけ(WP 5/28)/日本の首相 異論多き法案を推進(WP 5/22)/中東和平を促すトランプ 過去の疑惑が発覚(WP 5/22)/トランプ捜査を妨害 米選挙へ露の介入疑惑(WP 5/22)/(2017/06/11)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第120号(May 30, 2017)
●目次●/トランプ大統領 ロシア外相らへ極秘情報を漏えい(WP 5/15)/「ランサムウェア」サイバー攻撃 世界中で日々、被害拡大(NYT 5/15)/マクロンとメルケル面会 欧州の団結・維持誓う(NYT 5/15)/(2017/06/06)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年5月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/06/06)


中国
1989年6月4日 労働者を忘れる毋(なか)れ
香港のナショナルセンター「香港職工会連盟」(HKCTU)の事務局長が5月29日、28年前の6月4日に起こった“89年天安門事件”と労働者の運動について語りました。稲垣豊さんの翻訳で紹介します。(坂本正義)(2017/06/06)


市民活動
6・6共謀罪法案廃案へ!国会行動 & 講演会:海外は日本の共謀罪をどう見ているか(仮題)
「共謀罪法案」関連イベントを紹介します。(坂本正義)(2017/06/04)


東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.36(2017年5月31日発行)
●目次●/.蓮璽皀縫の音色にいやされて/被災者切り捨て許すな/(2017/06/02)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター48号(2017年5月24日)
●目次●/ 嵒興公営住宅」緊急署名開始/∪路なき鉄路をBRTはゆく/9颪寮嫻い派興を5.10国会行動/だ亟中心市街地復興/ジ民センター設立6周年総会案内/(2017/06/02)


東日本大震災
全国災対連ニュース第124号(2017年5月23日発行)
5月10日に実施した「被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5・10国会行動」での内閣府・復興庁・厚労省・国交省との交渉・要請、経産省・復興庁・環境省との交渉・要請の内容を報告します。(2017/06/02)


市民活動
5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い
私たちは、共謀罪の成立が監視社会の幕開けとなることを危惧し、将来に禍根を残さないため、今、共謀罪法案に反対します。(2017/05/30)


社会
全国災対連ニュース第123号(2017年5月23日発行)
東日本大震災から6年、熊本大地震から1年が経過した5月10日、「被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5・10国会行動」が行われました。(2017/05/30)


歴史を検証する
韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報2017(2017年5月1日発行)
●目次●/2016〜2017年の動きと今後の課題(編集部)/対馬から盗まれた観世音菩薩坐像問題について(菅野朋子)/長崎・高島、端島、対馬を訪れて(長澤裕子)/「返還考古学」という新しい枠組みへ(五十嵐彰)/関西国際ワークショップに参加して(森本和男)/「高麗仏画展」観覧記(森本和男)/(2017/05/29)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第119号(May 20, 2017)
●目次●/上院議員が困惑 異例のホワイトハウス招集(WP 4/24)/ロシアのハッカー マクロン氏を妨害(NYT 4/24)/米空母 朝鮮半島とは反対のインド洋へ(NYT 4/18)/トルコ国民投票で改憲派が勝利 二分される世論(NYT 4/17)/(2017/05/21)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年5月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/05/18)


沖縄/日米安保/米軍再編
“勝つ方法は諦めないこと”〜沖縄県民の決意に、全国から連帯した闘いを起こそう!〜
サンフランシスコ講和条約が発効した1952(昭和27)年4月28日は、日本国が連合国軍の占領下から独立を果たす一方、沖縄は本土から切り離され、引き続き米国の施政権下に置かれたことから、沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼ぶ人も少なくない。今なお過重な米軍基地負担や米兵による犯罪に苦しむ沖縄に対し、条約発効から65年が経った今年4月28日前後、本土の市民が沖縄への連帯の意思を表明するイベントが都内で催された。(坂本正義)(2017/05/14)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第118号(May 2, 2017)
●目次●/朝鮮半島 米空母配備 高まる東アジアの緊張(NYT 4/14)/東芝、事業継続に疑問を投げかける(NYT 4/11)/米シリア攻撃後、イラン、ロシアとの同盟関係強化を求める(WSJ 4/8)/(2017/05/10)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年4月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/05/08)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第117号(April 30, 2017)
●目次●/リチウムのオンライン広告に潜む北朝鮮の核の脅威(NYT 4/3)/爆発で11人死亡 プーチン大統領滞在中(NYT 4/3)/トランプ大統領 政界内での孤立化深まる(WP 4/2)/ドゥテルテ大統領 外交で勝利も運が尽きたか(WP 3/27)/米国と同盟国 核兵器禁止に向けた協議に抗議(NYT 3/27)/ロシア政府 若者の反政府運動を警戒(NYT 3/27)/(2017/05/02)


反戦・平和
「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」ニュースNo.16(2017.4.30)
/ 峇攅顱δ鮮文化財返還問題連絡会議」第7回総会を6月4日に開催します/◆崢鮮半島由来の文化財を考える関西国際ワークショップ2017」6月17・18日開催します/「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報」第6号(2017)を今週末(5/6)に発送します/(2017/05/01)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センター情報クリップ No.52(2017.4.20発行)
4月7日、厚労省は1093人分の抑留死亡者名簿を発表。読売と産経は1頁全面を使って全員のカタカナ名簿を掲載。朝日・毎日は記事のみ。東京はなしと、各紙取り扱い方が大きく分かれました。直接の当事者でなくても、全面掲載が、「まだシベリア抑留の後始末が終わっていない」ことを読者に強く印象付ける意味はあると思います。(2017/05/01)


東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.35(2017年4月14日発行)
3月25日、陸前高田市コミュニティホールにて東日本大震災津波6年のつどいを開催しました。地元陸前高田をはじめ、盛岡・久慈・釜石からバスでの参加、全労連・全国災対連や日本医労連など中央団体あわせて180名が参加しました。(2017/04/26)


東日本大震災
全国災対連ニュース第122号(2017年4月12日発行)
全国災対連は3月3日、第18回総会の終了後に、衆議院第2議員会館で省庁要請を行いました。(2017/04/26)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第116号(April 22, 2017)
●目次●/米国と同盟国 核兵器禁止に向けた協議に抗議(NYT 3/27)/ドゥテルテ大統領 外交で勝利も運が尽きたか(WP 3/27)/ロシア政府 若者の反政府運動を警戒(NYT 3/27)/日露連携を強化 北朝鮮に自制を促す(WP 3/20)/米国務長官 習主席と会談 協力関係の強化を強調(NYT 3/19)/トランプ大統領 防衛費に関してドイツを批判(NYT 3/18)/(2017/04/24)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年4月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/04/21)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第115号(April 13, 2017)
●目次●/米軍、韓国でのTHAADの配備を開始 北朝鮮の脅威を理由に(WP 3/7)/金正男氏殺害: マレーシアと北朝鮮、互いに人質(WSJ 3/7)/中国 トランプ政権との関係を懸念 友好関係の醸成に全力(WP 2/28)/「過激な、イスラム・テロリズム」 トランプをワシントンから分断(WP 2/28)/中国が米国に圧力 北朝鮮産石炭輸入制限で(WST 2/20)/米安全保障担当補佐官 マクマスター氏を指名(NYT 2/20)/(2017/04/17)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター47号(2017年4月5日)
●目次●/ 銑 「県民意識調査」から見る復興感/ぁ銑 陽光降り注ぐはずが・・・/Α銑 民間賃貸入居者への家賃支援を/ 一斉焼却反対県民連絡会結成/(2017/04/06)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年3月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/04/05)


東日本大震災
全国災対連ニュース第121号(2017年3月22日発行)
全国災対連は3月3日、第18回総会を衆議院第2議員会館内で開催し、熊本大地震、台風10号や鳥取地震など、この1年間の救援・復興のとりくみや東日本大震災の現状、被災者支援活動などを報告するとともに、新年度の運動方針を決定しました。(2017/04/02)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第114号(March 17, 2017)
●目次●/「現時点ではペルシャ湾における追加部隊の必要は無い」−マティス米国防長官(NYT 2/4)/トランプ イランに強硬姿勢 イラン影響力増す(WP 2/5)/米国防長官外遊 東アジアでの安全保障を協議(NYT 2/5)/ティラーソン米国務長官は国務省と政府の溝を埋めるべき(WP 2/12)/なぜ世界はトランプ・ドクトリンを必要とするのか(NYT 2/20)/(2017/03/18)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年3月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/03/18)


反戦・平和
シベリア抑留者支援・記録センター通信 No.16(2017年3月15日発行)
昨年12月15・16日のプーチン・ロシア大統領の来日は大いに注目されましたが、シベリア抑留問題では何の進展もありませんでした。そもそも首脳会談に抑留問題を出すつもりも、日本側にはまったくなかったようです。領土を意識した経済協力の話のみに終始し、ロシア側にすり寄る形での「協力」関係がアピールされました。(2017/03/18)


人権/反差別/司法
「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に惑わされるな!〜活発化する「共謀罪」法案反対運動
安倍政権が3月中旬に閣議決定と国会提出を目指す「共謀罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設するための法案に対し、東京では反対運動が盛り上がりつつある。(坂本正義)(2017/03/10)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年2月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/03/03)


東日本大震災
全国災対連ニュース第120号(2017年2月20日発行)
全国災対連は2016年12月9日、衆議院第2議員会館内で、野党懇談会を開催しました。被災者の生活再建の要となる住宅再建のための支援金を少なくとも500万円に引き上げため、四野党共同提出の被災者生活再建支援法一部改正法案の実現にむけた諸課題や被災者の生活再建の状況などについて懇談しました。(2017/02/27)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年2月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/02/19)


沖縄/日米安保/米軍再編
宮平真弥著『琉球独立への本標(ほんしるべ) この111冊に見る日本の非道』(一葉社)が問う日本の安全保障体制のあり方
本書は、著者で沖縄出身の宮平真弥さん(流通経済大学法学部専任教員)が、多くの人に読んでほしいと思った文献の書評集である。その中で宮平さんは、「日本国が琉球・沖縄にしでかしたこと、現在しでかしていることを“本土”の人たちに伝えたい。・・・(中略)・・・本書で紹介した111冊の文献は、日本人が沖縄やアジア各国に対して何をしてきたのか、今後どうすべきかを考える上で参考になるものだと考えている。一冊でも二冊でも、本書で紹介した文献を読んでみて、その上で琉球独立を考える読者が出てくれば望外の幸せである」と語っている。(坂本正義)(2017/02/09)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第113号(February 8, 2017)
●目次●/アジアにおける米国の信頼の危機(WSJ 1/31)/北朝鮮が最重要議題 マティス国防長官の訪韓に向けて(WP 1/30)/トランプ大統領就任 アジア各国の反応(NYT 1/24)/(2017/02/09)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センター情報クリップ No.50(2017.1.28発行)
今年もよろしくお願いします。昨年12月26日が“シベリアからの引揚げ・抑留終了60年”でしたが、毎日・京都新聞などが署名入り記事や特集面で取り上げた以外、日本のメディアの関心は安倍首相の真珠湾訪問に集中していました。(2017/02/09)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第112号(January 31, 2017)
●目次●/豪日首脳が防衛力強化に合意 アジア地域の不安定化を背景に(NYT 1/14)/オバマ大統領退任の喪失感(NYT 1/19)/トランプ政権中東政策に制約 ロシアによる影響(WP 1/22)/(2017/02/05)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年1月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/02/05)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター46号(2017年1月31日)
●目次●/〆Gこそ全自治体で復活・継続を/■横群円の余剰金を負担免除に使え!/H瓦瑛遒舛討い拭〆匈音の「要配慮者」対応(2)/ず匈恩営住宅 家賃減免世帯80%/ッ里蕕夢屬冒やされる原発廃炉・賠償費の国民負担/(2017/02/01)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第111号(January 23, 2017)
●目次●/在日米軍からの沖縄の土地返還 不安は緩和されず(NYT 12/22)/戦犯を賛美する靖国神社 真珠湾訪問後に日本の防衛大臣が訪問(WSJ 12/29)/安倍総理 日比首脳会談で友好関係を強調(WSJ 1/13)/(2017/01/29)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年1月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/01/22)


沖縄/日米安保/米軍再編
本土の人々に何ができるか?〜東京弁護士会人権擁護委員会主催シンポジウム「沖縄の今を考える」
日本政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸の埋立てをめぐり、沖縄県の仲井眞弘多前知事が出した埋立て承認を、翁長雄志知事が取り消したことをきっかけに始まった国と沖縄県の係争は、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が2016年12月20日、沖縄県の上告を棄却する判決を下し、「沖縄県による承認取り消しは違法」とした福岡高裁那覇支部の判決(2016年9月16日)が確定。国側の勝訴という形で一つの節目を迎えた。(坂本正義)(2017/01/21)


東日本大震災
「災害対策全国交流集会2016inふくしま」報告集(Posted on 2017-01/12 18:30 by 全国災対連 in 東日本大震災救援対策)
【第1分科会】大規模災害での被災者救援の現状と課題を考える/【第2分科会】東日本大震災被災地の現状と被災者本位の復興を考える/【第3分科会】大規模自然災害に対する防災、減災、法整備のあり方を考える/【第4分科会】福島原発事故の現状と課題を考える/【記念講演】「東京電力福島原発事故発生から5年8カ月 福島からの訴え」/【全体集会報告】被災各県の現状と課題/【集会のまとめと閉会あいさつ】(2017/01/15)


反戦・平和
シベリア抑留者支援・記録センター通信 No.15(2016年12月25日発行)
12月15・16日にプーチン大統領が来日し、平和条約締結に向けた交渉がいよいよ本格的にスタートしました。実態解明・遺骨収集・追悼を両国家の責務として共同して行っていただけるよう私たちは強く求めます。(2017/01/08)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年12月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/01/07)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.49(2016.12.23発行)
12月15・16日のプーチン大統領の来日で、80本以上の覚書などが交わされましたが、領土交渉の呼び水としたい「経済協力」ばかりで、会談でも「シベリア」の「シ」の字も出なかったようです。長門市にある香月泰男記念館を訪ねるとか、首相公邸から経団連・講道館に移動する途中で10分だけ千鳥ヶ淵に寄って献花・黙祷するなどの配慮があってよかったはずですが、残念ながら、プーチン・安倍両首脳とも、シベリア抑留にはほとんど関心がないようです。(2017/01/06)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第110号(December 31, 2016)
●目次●/ロシア、トルコ、イラン シリア休戦の意思を公表(WP 12/20)/日ロ首脳会談 領土問題に行き詰まり(NYT 12/16)/EU首脳・防衛費増額に合意 ロシアとトランプ不安により(LAT 12/15)/中国で初 空母実射演習(AP 12/15)/先行き不透明な米韓政治 今後の対北朝鮮政策は?(NYT 12/11)/(2017/01/02)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第109号(December 23, 2016)
●目次●/アレッポで戦闘停止 撤兵に関する合意も成立(12/13 NYT)/70年間続く北方領土問題 日本が進展を望む(WP 12/13)/トランプ氏の台湾への言及 中国が警戒(WSJ 12/12)/(2016/12/25)


東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.34(2016年12月9日発行)
12月1日、岩手県内最大規模でもある山田町営災害公営住宅「山田中央団地(146戸)」の入居が始まった。鉄筋コンクリート6階建て2棟・5階建て1棟の3棟。JR山田線の山田駅や駅前に開店したばかりのスーパーなどに近い。付近では鉄路の復旧、駅前整備、住宅や商店街などの路盤整備が急ピッチで進んでいる。(2016/12/25)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第108号(December 19, 2016)
●目次●/トランプ次期大統領 国防長官にマティス氏指名(WSJ 12/7)/インドでの戦闘機製造 米政府が計画進める(WP 12/5)/国連安保理が制裁を強化 北朝鮮の核開発に対し(NYT 11/30)/米軍にうんざりした沖縄 トランプがわずかな望みを抱かせるか(WP 11/24)/(2016/12/22)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年12月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/12/22)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.48(2016.12.9発行)
来週12月15日のプーチン大統領の来日を控えて、那谷屋正義参議院議員がシベリア抑留問題の現状についての質問主意書を提出、内閣からの答弁書が今日提出・公表されました。シベリア特措法制定以来6年を経過し、実態調査等に累計18億7322万8千円(2011年〜2016年)が投じられましたが、いまだに全体数「推定約57万5千人」と言うのみで、都道府県別、男女別、国籍別の数も、樺太・千島・北朝鮮・旧満州での抑留者の数も把握されていません。死因につながった疾病傾向などもいまだに把握できていません。戦犯・ソ連国内法違反とされたケースの調査も名誉回復への取り組みもほとんどないようで、「お答え困難」連発の答弁書でした。(2016/12/17)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第107号(December 14, 2016)
●目次●/日韓、北朝鮮に関する軍事情報の共有に合意(WSJ 11/24)/TPPは死せず 推進派が米政権入りの可能性(USA Today 11/21)/米露関係改善へ トランプ、プーチン電話会談(WP 11/14)/南スーダンでの大虐殺の危険性 国連顧問が警告(VOA 11/11)/アジアからの米の後退 中国は期待(WSJ 11/9)/(2016/12/17)


みる・よむ・きく
【ほん】『新しい日米外交を切り拓く−沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)が描く日米外交のゆがみ
いける本大賞(2013年)、石橋湛山賞(2014年)、角川財団学芸賞(2014年)を受賞した『永続敗戦論−戦後日本の核心』(太田出版)において、日本の保守支配層が自発的に“対米従属”を続ける原因を解説した、著者の白井聡さん(京都精華大学専任講師)が「私の本を“理論”編とすれば、この本は“実践”編と言える」と語ったのが本書である。(坂本正義)(2016/12/17)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第106号(December 7, 2016)
●目次●/トランプの「力による平和」 アジア太平洋の安全保障戦略(FP 11/7)/南スーダン軍 市民を襲撃  国連PKO襲撃を阻止せず(NYT 11/1)/米国、モスルの再建をイラクに委ねる(WT 11/6)/中国への接近 フィリピンに続きマレーシアも(WP 10/31)/米海兵隊330人 1月にノルウェーへ派遣(MCT 10/24)/(2016/12/10)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年11月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/12/10)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター45号(2016年11月20日)
●目次●/ ̄染廃棄物処理問題 私たちの考え 住民を実験台にする一斉焼却は止めよ/医療・介護一部負担金免除措置 制度の復活・継続が被災者の願い 4団体がアンケート結果発表/“被災地をダシに憲法を改正するな” 惨事便乗の「緊急事態条項」に強く反対する 被災地は緊急事態条項を求めていない/だ臑羯團廛譽魯峅樟瀑居者ゼロに 市外被災者への支援を急げ/ト瓦瑛遒舛討い榛匈音の「要配慮者」対応(1)震災での障がい者被害の実態から見えること/(2016/11/27)


アフリカ
南スーダンPKO自衛隊派遣の危険性 〜日本は非軍事面での貢献を
日本政府は11月15日、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣する陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森駐屯地)中心の第11次隊(約350人)に対し、今年3月に施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護(他国PKO要員などの救出)」「宿営地の共同防護(国連施設などを他国軍と共に守る)」を付与することを閣議決定した。これを受けて稲田朋美防衛相は18日、第11次隊に新任務を付与する命令を下し、20日から部隊の派遣を開始した。(坂本正義)(2016/11/21)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年11月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/11/18)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第105号(November 9, 2016)
●目次●/是が非でもモスルを奪還せよ(WSJ 10/23)/米大統領候補TPPに反対 中国が世界経済の盟主に?(WP 10/20)/フィリピン、米との「決別」 背景に中国の成功(NYT 10/16)/(2016/11/14)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.47(2016.10.29発行)
10月19日「日ソ共同宣言60年記念の集い」を50年に引き続いて開催。池田幸一立法推進会議代表が8項目提案を行いました。務台俊介衆院議員(自民)、長妻昭・郡和子衆議院議員、那谷屋正義・藤田幸久・川田龍平参院議員(民進)、高橋千鶴子・畑野君枝衆院議員(共産)らが出席くださいました。(2016/11/13)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第104号(October 28, 2016)
●目次●/フィリピン・中国の接近 懸けに出るドゥテルテ(WSJ 10/16)/ソマリア「影の戦争」米国が拡大(NYT 10/16)/シリア和平外相会合 合意に至らず(WSJ 10/15)/(2016/11/02)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年10月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/11/02)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第103号(October 26, 2016)
●目次●/プーチン大統領パリ訪問中止 シリアを巡る対立の最中(WSJ 10/11)/台湾総統 中国に対話を呼びかけ(NYT 10/10)/フィリピンの「アメリカ離れ」 ドゥテルテ大統領の暴言の背景(NYT 10/09)/(2016/10/29)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第102号(October 16, 2016)
●目次●/シリア停戦交渉停止 米露高まる緊張(NYT 10/3)/北朝鮮はいかにしてNZ製航空機を入手したのか(WP 10/3)/IS拠点への攻撃が新たな危機への引き金となるか 予想される100万人の新たなイラク人難民(WP 10/3)/(2016/10/20)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年10月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/10/20)


東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.33(2016年10月13日発行)
東日本大震災から5年7ヶ月目の月命日となった10月11日、復興岩手県民会議といわて労連は、台風10号の被害で激甚災害(局激)と指定された久慈市、岩泉町、宮古市の2市1町を訪問し、全国から寄せられた義援金をお渡ししました。いわて労連の金野議長と中村事務局長が訪問しました。(2016/10/15)


東日本大震災
全国災対連ニュース第119号(2016年10月12日発行)
全国災対連は10月7日、拡大世話人会の前段に各府省に対する要請行動を実施しました。8月30日午後6時前に岩手県大船渡市付近に上陸した台風10号は、東日本大震災の被災者にも再び甚大な被害を及ぼしていることもふまえて、内閣府と厚労省、復興庁に対して被災者支援の強化を求めました。(2016/10/15)


反戦・平和
シベリア抑留者支援・記録センター通信 No.14(2016年10月5日発行)
10月19日「日ソ共同宣言」・12月26日「ソ連からの引揚終了」から60年/実態解明・遺骨収集の態勢強化を、国民的な追悼の集い実現へ/ロシアや関係国との共同調査・共同研究、記憶と歴史の共有へ、外交的な努力を(2016/10/13)


東日本大震災
全国災対連ニュース第118号(2016年10月3日発行)
8月30日午後6時前に岩手県大船渡市付近に上陸した台風10号は、岩手県沿岸部と県北部に大雨と強風をもたらし、岩泉町で11名、久慈市で1名が亡くなり、多数の家屋や道路に甚大な被害を及ぼしました。(2016/10/08)


東日本大震災
全国災対連ニュース第117号(2016年9月13日発行)
4月14日、16日に熊本と大分を襲った震度7の地震から5ヵ月が経過しましたが、復旧と復興は遅れています。熊本県が8月3日に策定した「熊本地震からの復旧・復興プラン」には、阪神・淡路大震災や東日本大震災のもとで被災者置き去りに大規模開発を進めた「創造的復興」がもり込まれています。(2016/10/08)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター44号(2016年9月30日)
●目次●/ 銑9域防災拠点問題/と鏈匱坩緡堵顱Σ雜醉用料免除復活に向けて/ヅ貍湘膸塢興アンケート/λ苗堤の今/(2016/10/08)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第101号(October 5, 2016)
●目次●/中・露「枢軸」 合同軍事演習が示すメッセージ(WSJ 9/26)/米によるアフガン汚職対策 米監査官が失敗と指摘(NYT 9/27)/南スーダン政府によるPKO妨害 国連が報告(WSJ 9/27)/(2016/10/08)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年9月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/10/08)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第100号(September 28, 2016)
●目次●/国粋主義から世界主義へ 稲田防衛相が方針転換か(WP 9/18)/NATOがロシア案を拒否 バルト海上空の安全対策(WSJ 9/20)/シリア停戦合意の行き詰まり 米国が認める(FT 9/23)/(2016/10/04)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年9月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/10/03)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.46(2016.9.22発行)
9月11日(現地時間)に急逝された加藤九祚先生に続いて、昨日(9月21日)に世話人の猪熊得郎さんが他界されました。猪熊さんは、8月23日国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑での「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」で閉会の挨拶を述べていただいたばかりで、ここ2年ほどは車椅子での登壇でしたが、今年は杖をついて立ってしっかりお話されていて、すこし回復されたかと喜んでいたのですが、急な逝去の報に驚きました。(2016/10/03)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第99号(September 21, 2016)
●目次●/オバマ 「核先制不使用」断念の模様(NYT 9/5)/南シナ海での新たな進出 フィリピンが中国を非難(WP 9/7)/北朝鮮核実験 米、独自制裁検討へ(WSJ 9/9)/(2016/09/25)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第98号(September 13, 2016)
●目次●/日本の来年度防衛予算 5年連続で増額を要求(NYT 8/30)/米中両国「パリ協定」を批准(WSJ 9/3)/米ロ シリア停戦合意に至らず(WP 9/4)/(2016/09/19)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.45(2016.9.5発行)
8月23日(火)の国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑での第14回「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」とその後の懇談会には、多数のご参加・ご協力をいただき、ありがとうございました。集い関連の情報をまとめてお送りします。(2016/09/19)


市民活動
総がかり行動実行委員会が秋の臨時国会に向けて今後の運動展開を発表
戦争法の廃止、立憲主義の確立、安倍政権の政策転換・打倒をめざして活動する超党派の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、秋の臨時国会開会を控えた9月15日、衆議院第一議員会館において記者会見を開き、今後の運動展開について発表した。(坂本正義)(2016/09/18)


東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.32(2016年9月6日発行)
義母が岩泉町で一人暮らしをしており、床上浸水被害に遭い、この間9月1日と5日、岩泉町中里を訪ねました。改めて、その被害の大きさを目の当たりにしましたので報告します。(2016/09/08)


東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.31(2016年9月2日発行)
8月30日午後6時前に大船渡市付近に上陸した台風10号は、沿岸部・県北部に大量の雨と強風をもたらし、岩泉町で11名、久慈市で1名が亡くなりました(9月1日現在)。(2016/09/08)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第97号(September 4, 2016)
●目次●/ケリー米国務長官 南スーダン援助打ち切り警告(8/22 WSJ)/TPP締結の困難 オバマの業績に暗い影(WSJ 8/23)/北朝鮮のミサイル 日中韓を一時的に連携(NYT 8/24)/(2016/09/06)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年8月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/09/06)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第96号(August 30, 2016)
●目次●/トルコ数万人を釈放 クーデター容疑者収容に備え(NYT 8/17)/米国防省「有志連合軍に接近禁止」アサド政権に警告(WSJ 8/19)/中国初の海外軍事基地 ジブチに建設中(WSJ 8/19)/(2016/08/31)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.44(2016.8.20発行)
8月16日夕刊以降の紙面からは戦争・戦後処理に関する新聞記事がほとんど消えてしまいましたが、地方版や地方紙では、連載などが続いています。8月10日発信分に続いてお送りします。(2016/08/23)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年8月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/08/23)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第95号(August 12, 2016)
●目次●/オバマ米大統領TPPを支持 反自由貿易の風潮の中で(NYT 8/2)/2月の南スーダン虐殺 PKOの過失を国連が報告(WP 8/6)/中国による東シナ海レーダー 日本政府が強く抗議(WSJ 8/7)/(2016/08/22)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.43(2016.8.10発行)
残暑お見舞い申し上げます。7月29日に厚生労働省が「強制抑留の実態調査等に関する取組状況(平成27年度)」を発表しました。また、8月5日には抑留死亡者26人の特定を発表しています。(2016/08/19)


沖縄/日米安保/米軍再編
止めよう!辺野古埋立て国会包囲実行委員会が「辺野古新基地建設断念を求める全国交流集会」を開催
日本政府が米海兵隊普天間飛行場の移設先とする沖縄県名護市辺野古で進む新基地建設をめぐり、石井啓一国土交通相は7月22日、「沖縄県の翁長雄志知事が“辺野古埋め立て承認取り消し”の是正指示に従わないのは違法だ」として、沖縄県を相手とする違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。「新基地建設反対」の県民世論に支えられる翁長雄志知事が2014年に誕生して以降、日本政府と沖縄県との間で続く争いは長期化が予想されている。こうした中、「沖縄がどんなに反対しても、力づくで県民の民意を押し潰し、基地建設を強行する日本政府の沖縄差別政策は許さない」と訴えて活動する本土の市民を中心とする約600名が、相互の連携を強化する目的で、7月31日に東京・御茶ノ水の連合会館及び全電通会館に結集し、初の全国交流集会を開催した。(坂本正義)(2016/08/18)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第94号(August 10, 2016)
●目次●/北朝鮮 米国の制裁強化に抗議(WSJ 7/26)/ロシア、中国の南シナ海合同演習に参加(NYT 7/29)/エルドアン大統領 軍を大統領府の指揮下にも(WP 7/31)/(2016/08/14)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター43号(2016年7月31日)
●目次●/ 銑 免除打ち切りで深まる困窮/ 石巻市「被災者自立再建促進プログラム」策定/ 創造的復興を考える/ァ銑 広域防災拠点整備問題の今/(2016/08/04)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第93号(August 1, 2016)
●目次●/南シナ海上空 中国軍が監視飛行を開始(NYT 7/18)/南スーダン 平和への希望はあるのか(NYT 7/22)/アフガニスタンの民間人犠牲者過去最多に(WSJ 7/25)/(2016/08/04)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年7月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/08/03)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第92号(July 22, 2016)
●目次●/国際仲裁裁判所 中国の南シナ海領有を否認(WP 7/12)/韓国住民ら抗議 THAAD配備予定地(NYT 7/13)/対ISのトルコの空軍基地 米が再使用要望(WP 7/16)/(2016/07/29)


反戦・平和
シベリア抑留者支援・記録センター通信 No.13(2016年7月15日発行)
1991年4月にゴルバチョフ大統領が初来日し、初めて公式に死亡者名簿を提供し、「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」(日ソ捕虜・収容者協定)に調印してから四半世紀(25年)が経ちました。(2016/07/24)


東日本大震災
みやぎ県民センターニュース(2016年7月14日付)
6月19日(日)開催された県民センター設立5周年総会の議案をアップしました。また、総会の際に発表した「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状 2016年6月版」もアップしました。(2016/07/21)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第91号(July 17, 2016)
●目次●/韓国THAAD導入 揺れる中国(NYT 7/8)/米空爆とアフガン治安部隊 IS進行を鈍化(WSJ 7/10)/参院選 安倍自民勝利 憲法改正に向け前進(WSJ 7/10)/(2016/07/21)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年7月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/07/21)


労働問題
国公労連が「2016国公青年セミナー」を開催 〜“青年協議会”の活動再開を目指して〜
国家公務員を中心に組織する国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は6月中旬、国公労連に加盟する単組の青年組織で中核を担う中央・地方段階の若手組合員を都内に集め、恒例の「2016国公青年セミナー」を開催した。2006年から始まった国公青年セミナーは、国家公務員の定員削減とそれに伴う新規採用の抑制が影響して青年組織が存立し得ない単組が増えたことで、国公労連の青年組織「青年協議会」も活動休止に追い込まれ、そのために中断期間を挟んでいるが、2014年に再開して今年で8回目を迎えている。(坂本正義)(2016/07/16)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第90号(July 11, 2016)
●目次●/中国「万里の長城」は対決の壁(WSJ 6/28)/期待と不安 好戦的な比新大統領就任(NYT 6/30)/英 EU離脱 ドイツはリーダーとなりうるか(WP 7/3)/(2016/07/16)


反戦・平和
韓国・朝鮮人元BC級戦犯者「同進会」を応援する会 通信No.30(2016年7月2日発行)
2016年1月4日から始まった第190回通常国会では、李鶴来さん(同進会会長)は毎週のように、時には週に何度も議員のみなさんに立法化への理解を求めてきました。また、ご自身の著書『韓国人元BC級戦犯の訴え――何のために、誰のために』(梨の木舎)が4月に刊行されると、それを携えての要請となりました。その思いを受け止めて、日韓議員連盟の役員らで“超党派での法案提出”による解決の方向を確認し、会期末(6月1日)が迫った5月25日にもたれた議員会館での集会で、自民党の河村建夫衆議院議員(日韓議連幹事長)ら超党派の議員から、立法実現への決意が直接、李さんに伝えられました。(2016/07/09)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第89号(July 6, 2016)
●目次●/北朝鮮のミサイル 攻撃能力強化を証明(NYT 6/22)/英EU離脱で浮かび上がる 世界規模での民主政の破綻(WP 6/27)/中国とベトナム 紛争解決に向けて協調を誓う(WSJ 6/28)/(2016/07/09)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第88号(June 29, 2016)
●目次●/米海兵隊増強計画で グアム 米からの独立も(WP 6/17)/沖縄 殺人事件後に米軍へ激しい抗議(NYT 6/19)/インドネシア軍艦、南シナ海で中国籍漁船に発砲(WSJ 6/20)/(2016/07/04)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年6月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/07/04)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第87号(June 21, 2016)
●目次●/沖縄 米海軍兵による交通事故 在日米海軍が全面禁酒(NYT 6/6)/欧米出身のIS構成員 IS離脱支援を要請(WSJ 6/6)/中国軍艦の侵入 日本、中国大使を呼び出し抗議(NYT 6/9)/(2016/06/23)


市民活動
広島災対連NEWS No.23(2016年6月15日発行)
<熊本支援3日間「チーム広島12」は何を感じたか〜「チーム広島12」奮闘記、即日感想文>広島県災対連が呼びかけた、6月13日〜15日の熊本支援ボランティア参加者12名の感想を紹介します。(2016/06/23)


市民活動
広島災対連NEWS No.22(2016年6月14日発行)
<「ありがとう!」被災者の願いを救い出しました〜31℃超えのなか、チーム広島12人が奮闘>広島県災対連が呼びかけた、6月13日〜15日の熊本支援ボランティア参加者12名の感想を紹介します。(2016/06/23)


市民活動
広島災対連NEWS No.21(2016年6月13日発行)
<熊本地震支援ボランティア・活動開始 広島県災対連より12名参加>広島県災対連が呼びかけた、6月13日〜15日の熊本支援ボランティアには以下の12名が参加しました。参加者の初日の感想を紹介します。(2016/06/23)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第86号(June 15, 2016)
●目次●/米 原発削減に見直しの動き(NYT 5/31)/米軍、南シナ海における中国軍の対抗勢力としてインド軍に期待(WP 6/5)/露製ロケットエンジン使用中止 米国防総省 新たな懸念示す(WSJ 6/6)/(2016/06/16)


市民活動
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.41(2016.6.15発行)
国会議員の質問主意書への答弁書、以前は2週間以上かかっていたものでしたが、最近は1週間で閣議決定を経て返ってくるようになりました。早くなったのはよいのですが、内容がかなり粗雑になってきている印象を受けます。ハバロフスク在住の田中猛さんが来日(一時帰国)中。故・四國五郎さんの作品が6/25〜9/24丸木美術館で展示されます。(2016/06/16)


市民活動
「2016年参院選は、市民が作る新しい政治の出発点だ」〜市民連合が記者会見で選挙闘争開始を宣言
2016年参院選(7月10日投開票)の注目点は、選挙結果次第で改憲に踏み出す可能性のある与党に対し、それを阻止せんとする民進・共産・社民・生活の野党4党と、野党共闘態勢の構築に大きな役割を果たしてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称:市民連合)や「ミナセン」(みんなで選挙)などに集う市民有志の頑張りで、与党の獲得議席数をどこまで削れるかにあると言える。(坂本正義)(2016/06/16)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第85号(June 6, 2016)
●目次●/米国は再び原子爆弾を投下するか?(5/19 WSJ)/台湾・蔡新総統 感情的と中国が非難(NYT 5/25)/沖縄女性遺棄事件 日米同盟の試金石となる(NYT 5/26)/(2016/06/08)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年5月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/06/05)


反戦・平和
5/31「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」が緊急提言を発表&安倍首相・朴大統領に要望書を提出
「慰安婦」問題の立法解決を求める会(共同代表=本岡昭次元参院副議長・荒井信一茨城大学名誉教授)は本日(5/31)、下記の緊急提言を発表し、安倍首相あて要望書を内閣府大臣官房総務課・冨永康男専門官に手渡しました。朴槿恵大統領あての要望書は明日(6/1)駐日韓国大使館に提出予定です。(2016/06/01)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター42号(2016年5月27日)
●目次●/熊本地震 緊急学習会開催/熊本地震生かされなかった教訓/医療・介護の一部負担金免除問題 全県でアンケート活動/仙台市の勝手な罹災判定変更/創造的復興を考える−3−/県民センター設立総会のご案内/(2016/05/31)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第84号(May 27, 2016)
●目次●/なぜベトナムが米軍の再駐留を望むか(NYT 5/19)/沖縄の殺人事件 元海兵隊員が逮捕(NYT 5/20)/シリア空爆 ロシアが有志連合との合同作戦を提案(WP 5/20)/オバマ大統領 日・越歴訪 両国との関係強化目指す(WSJ 5/20)/(2016/05/29)


市民活動
【緊急集会のご案内】議員とともに李鶴来さんの自伝出版を祝い、あきらめず、立法解決を求めます!
「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金法案」の立法実現に向けて、李鶴来さんは今年前半、40以上の議員事務所を歩いてまわり、自伝の出版も行い、本も議員たちに配ってきました。水面下での進展はありましたが、通常国会の会期末が迫ってきました。急な呼びかけで恐縮ですが、ご都合のつく方、ぜひご参加下さい。“Never give up!”で立法を求める闘いは、なお続きます。(2016/05/24)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第83号(May 19, 2016)
●目次●/オバマ広島訪問へ 現職米大統領として初(NYT 5/10)/米駆逐艦、南沙諸島周辺で中国を牽制(NYT 5/11)/日米韓 北朝鮮のミサイル防衛に向けて軍事演習(NYT 5/16)/(2016/05/21)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第82号(May 16, 2016)
●目次●/アフガン軍ブーツに問題 米援助にも関わらず(WP 5/5)/シンガポール・豪州 軍事連携を強化(WSJ 5/6)/中国海軍 米軍との軍事演習に参加へ(WSJ 5/6)/(2016/05/18)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年5月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/05/18)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第81号(May 1, 2016)
●目次●/南スーダン 和平協定失敗の恐れ(WP 4/20)/中国 南シナ海で 海上浮動型の原発開発へ(NYT 4/22)/米IS掃討作戦 空爆で20人の市民巻き添え(WSJ 4/22)/(2016/05/07)


中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年4月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/05/05)


反戦・平和
「韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者特別給付金支給法案」成立なるか!?
1925(大正14)年に韓国全羅南道宝城郡で生まれた李鶴来(イ・ハンネ)さんは、今年で御年91歳を迎えた。17歳で日本軍の捕虜監視員に応募し、タイの連合国戦争捕虜収容所において泰緬鉄道建設に使役した捕虜の監視業務に従事したために、戦後、捕虜虐待の罪に問われ、シンガポールの軍事法廷でBC級戦犯として裁かれて死刑判決を受けている。その後は懲役20年に減刑されて日本の巣鴨プリズンに移送され、11年間に及ぶ拘留期間を経て、釈放されたのは31歳を迎えた1956(昭和31)年のことであった。(坂本正義)(2016/05/03)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第80号(April 28, 2016)
●目次●/ケリー米国務長官 広島慰霊碑で歴史的な献花(NYT 4/11)/中国の動向を注視 米比軍事同盟を強化(NYT 4/12)/米 南シナ海でのプレゼンス強化 フィリピンと合同警備開始(WP 4/14)/対IS空爆 資金・石油を標的に(USA 4/17)/(2016/04/30)


市民活動
「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」ニュースNo.15(2016.4.28)
ヾ攅顱δ鮮文化財返還問題連絡会議2016年度総会&公開学習会のご案内/朝鮮半島由来の文化財を考える関西国際ワークショップ−関西にある朝鮮半島由来の文化財を知る・学ぶ−/F本民藝館所蔵・朝鮮工芸の美/さ都・高麗美術館「仏教の輝き 青磁の輝き」展/(2016/04/30)


反戦・平和
シベリア立法推進会議&シベリア抑留者支援・記録センターが外務省に「日ロ首脳会談に対する要望書」提出
シベリア立法推進会議とシベリア抑留者支援・記録センターは4月27日、「日ロ首脳会談に対する要望書」を外務省に提出しました。4月18日に衆議院第2議員会館で開催した「日ソ捕虜・収容所協定25周年記念の集い」で出されたご意見などをふまえたもので、外務省は北川剛史欧州局ロシア課首席事務官が対応、民進党シベリア議連事務局長の那谷屋正義参議院議員が同席下さいました。(2016/04/30)


反戦・平和
韓国人元BC級戦犯・李鶴来さんの自伝が発売されました!
『韓国人元BC級戦犯の訴え―何のために、誰のために』(「梨の木舎」刊、46版254頁)李鶴来(イ・ハンネ)著、内海愛子解説、ISBN978−4−8166−1603−7(定価1700円+税)(2016/04/27)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.38(2016.4.15発行)
4月8日に厚生労働省は4964人分の死亡者名簿を発表しました。読売・産経両紙は、翌9日朝刊で3頁全面を使って全名簿を掲載、他紙は厚労省ホ―ムページのアドレスのみで、対応が分かれました。抑留死亡者の名簿は掲載されていないのに、同じ日の東京版には「危険業務従事者叙勲受賞者」名簿がかなりの紙面を割いて、丁寧に紹介されていたのには違和感を覚えました。(2016/04/27)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第79号(April 15, 2016)
●目次●/「核弾頭の搭載は可能」韓国 北のミサイルに言及(NYT 4/5)/日本の原発再稼動 裁判により窮地に(FT 4/6)/米 南シナ海問題を口止めか 国防総省らは疑惑を否定(WP 4/7)/係争水域の石油採掘装置 ベトナムが中国に撤去を要求(WSJ 4/7)/オバマ大統領 広島訪問を検討か(WP 4/10)/(2016/04/24)


人権/反差別/司法
刑訴法等改悪法案、廃案なるか!? 〜4/14刑事訴訟法等の改悪に反対する法律家・市民・国会議員の集い
自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、社会文化法律センターの法律家5団体は4月14日、この日の午後から参議院法務委員会で審議が始まった刑事訴訟法等改悪法案に反対するため、日比谷公園霞門に市民・法律家ら約300人(主催者発表)を集めて国会請願デモを実施するとともに、参議院議員会館で「刑事訴訟法等の改悪に反対する法律家・市民・国会議員の集い」を開催した。(坂本正義)(2016/04/18)


反戦・平和
安保法制違憲訴訟 東京地裁第一次提訴 近づく
「平和は一人ひとりの市民や集団が政府や国に求めることのできる“権利”であり“人権”である」という考え方に基づき、平和への権利を国連総会での人権宣言として確立することを目指す「平和への権利国際キャンペーン」という運動が10年に亘って続いている。(坂本正義)(2016/04/16)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第78号(April 8, 2016)
●目次●/フィリピン政府 北朝鮮の船舶を解放(NYT 3/26)/シリア政府、パルミラの遺跡をイスラム国から奪還(WSJ 3/28)/アップルの新たな試練 米政府の解除方法を研究(NYT 3/29)/米国防総省 在トルコ米国人に出国命令(USA 3/30)/パキスタンで200人以上が拘束 自爆テロ事件を受け(WP 3/30)/(2016/04/16)


市民活動
4/18「日ソ捕虜・収容所協定」25周年記念の集い
ロシアのラブロフ外相が来日中です。1991年4月にゴルバチョフ大統領が来日し、初めて公式にシベリア抑留死亡者名簿を手渡しましたが、その際に、日ソの外務大臣が署名して「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」が締結されました。あれから四半世紀=25年が経ちますが、この協定に盛られていた死亡者情報の提供、遺骨引き渡しはどこまで進展し、達成されてきたのでしょうか?(2016/04/16)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第77号(April 2, 2016)
●目次●/EU・トルコ 難民の送還に合意(WSJ 3/18)/安倍首相 米経済学者と面会 消費増税延期の布石か(FT 3/22)/アフガン駐留米軍司令官 病院誤爆問題で謝罪(NYT 3/23)/拘束中の中国人漁船員 インドネシアが釈放拒否(WP 3/23)/ブリュッセル連続テロ パリテロ実行集団と関連か(WSJ 3/24)/(2016/04/09)


東日本大震災
全国災対連ニュース第113号(2016年3月18日発行)
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、3・11から丸5年が経過するなか、被災者本位の要求実現をめざし、復興への本格的なとりくみを促進させるため、3月12日に「東日本大震災津波5年のつどい」を岩手県の宮古市民文化会館で開催しました。(2016/04/07)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター41号(2016年3月18日)
●目次●/大震災から5年 まだ見えぬ復興の姿 県民センター「声明」発表/3月7日 奥山仙台市長と交渉被災者の医療費一部免除の継続を/被災者の住い再建 正念場 仙台市は最後まで被災者に伴走しきれ/創造的復興を考える◆/總妊好董璽轡腑鵑烹魁ィ顕円もの補助?/(2016/04/07)


市民活動
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.37(2016.3.23発行)
新潟県長岡市の元抑留者で花火師の嘉瀬誠次さんが第50回吉川英治賞文化賞を受賞されました。同賞受賞、元抑留者では故村山常雄さん(2006年)、遠藤尚次さん(2015年)に次ぐ3人目です。おめでとうございました(2016/04/07)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第76号(March 28, 2016)
●目次●/ミャンマーの文民大統領 半世紀ぶりに誕生(NYT 3/16)/米政府、中国の核燃料再処理政策に懸念(WSJ 3/18)/ケリー米国務長官「ISの行為はジェノサイド」(NYT 3/18)/キューバ政府が反体制派を取締り 米大統領到着前に(NYT 3/20)/EU離脱問題 英・保守党内で緊張が高まる(NYT 3/21)/(2016/04/02)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第75号(March 19, 2016)
●目次●/福島第一原発事故 約11兆円を納税者が負担(FT 3/6)/米韓軍事演習 北朝鮮の核施設破壊も視野に(WP 3/7)/米太平洋空軍司令官「南シナ海上空、飛行継続」(WP 3/8)/米 ソマリアで空爆 過激派組織150人を殺害(WP 3/8)/福島原発事故から5年 放射能との闘い続く(NYT 3/11)/(2016/03/26)


政治
「市民連合」関係者が語る参院選に向けた課題
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称「市民連合」)構成団体の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)の関係者が3月9日、東京・三鷹市の国際基督教大学構内で開催された「市民連合の課題−安保法強行と改憲の危機に際して−」(主催:国際基督教大学平和研究所)というイベントで講演し、来る7月の参院選に向けた市民連合の課題等を語った。(坂本正義)(2016/03/21)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第74号(March 11, 2016)
●目次●/イラン国会選挙 ロウハニ大統領に追い風(NYT 3/1)/東電元経営陣3人 強制起訴へ(NYT 3/1)/米軍IS工作員拘束 地上作戦を主流に(WSJ 3/2)/対北朝鮮制裁強化決議 安保理が採択(NYT 3/3)/安倍首相 米軍基地の移設工事を中止(WP 3/4)/(2016/03/19)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第73号(March 8, 2016)
●目次●/米・リビア空爆 セルビア人人質が巻き添えか(NYT 2/21)/ミサイル防衛体制の強化 韓国、中国側の不干渉を要求(NYT 2/24)/米当局、ソーシャルメディア監視強化の準備を加速(NYT 2/24)/中国 レーダー施設を建設か 南沙諸島の人工島で(NYT 2/24)/オバマ大統領、シリア停戦の持続を疑問視(WT 2/25)/米中 北朝鮮制裁強化に向けた協議で合意(NYT 2/26)/(2016/03/12)


東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.28(2016年2月29日発行)
≪時間をかけて心の復興を 〜復興レポート・田野畑村〜≫田野畑村の島越、平井賀、羅賀、明戸、机浜地区を廻る。港は整備され、大小の船が浮かび、サッパ舟が陸に整列し、海岸線には浸水住居の土台撤去や防潮堤工事の重機が並ぶ。流失・壊滅した島越駅は、かさ上げされて駅舎と駅前広場が整備された。高台集団移転団地は、焦げ茶色の木造戸建て災害公営住宅と新築家屋が軒を連ねる。(2016/03/12)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第72号(February 29, 2016)
●目次●/米 退役軍人 自殺相談コールセンターが留守電に(USA 2/15)/中国 西沙にミサイル配備 関係国間 衝突リスク増す(NYT 2/17)/社説:最低賃金15ドル クリントン氏は賛成すべき(NYT 2/17)/iPhoneロック解除をFBIが要請 アップルは対決姿勢(NYT 2/17)/原油生産水準の凍結合意 イランは「歓迎」(FT 2/18)/韓国 北朝鮮によるテロ攻撃に警戒を強める(WSJ 2/19)/アンカラ爆弾テロ トルコがクルド人武装組織の犯行と断定(NYT 2/19)/(2016/03/05)


市民活動
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュースNo.36(2016.2.25)
抑留体験者や次世代による絵画や音楽などの表現、映画、TV番組などが注目を集めています。作品の入手と保存に力を入れています。ぜひ情報を提供ください。3月5日から不定期で「シベリア抑留・ビデオ塾」も始めます。(⇒詳細は催物案内欄に)(2016/03/02)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第71号(February 19, 2016)
●目次●/社説:兵役ではなく投票者登録の徹底を(2/9 WP)/露 緊急軍事演習を開始 南部軍管区管内で(2/9 NYT)/米軍 アフガニスタンの部隊増派へ(NYT 2/10)/米上院で可決 北朝鮮経済制裁強化法案(WSJ 2/10)/シリア内戦をめぐる和平協議 一時停戦の呼びかけで合意(WT 2/12)/(2016/02/27)


東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.27(2016年2月15日発行)
≪公共施設の整備着々・岩泉町小本≫東日本大震災・津波からまもなく丸5年を迎えます。今回は、被災した岩泉町小本地区の現状をレポートします。(2016/02/25)


東日本大震災
全国災対連ニュース第112号(2016年2月18日発行)
≪復興庁の予算案について説明受け、被災地の要望を訴え≫ (2016/02/24)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第70号(February 16, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/フィリピンにおける日本軍「慰安婦」の行方(1/30 NYT)/アイオワの選択 米大統領選本格化へ(NYT 2/1)/北朝鮮 地球観測衛星の打ち上げ計画を通告(WP 2/2)/ソマリア出発の飛行機で爆発 爆弾が原因か(2/3 WSJ)/シリア和平協議 一時中断(2/4 NYT)/シャープ 外資に救済求める(2/4 NYT)/(2016/02/20)


反戦・平和
日本の責任を問う戦後補償裁判の現状 〜弁連協&戦後補償ネットワーク主催「戦後補償裁判の現状と課題2016」
長きにわたって戦後補償問題に取り組む「戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会」(弁連協)と「戦後補償ネットワーク」は1月中旬、東京・霞が関の弁護士会館で毎年恒例の公開フォーラム「戦後補償裁判の現状と課題2016」を開催した。(坂本正義)(2016/02/20)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第69号(February 5, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/制裁解除のイラン 中国が地盤固める(1/24 NYT)/USA論説:米軍規模縮小は事実 しかし依然として強力(1/28 USA)/日本、初の国産ステルス戦闘機を公開(1/28 WSJ)/甘利経済再生担当大臣 スキャンダル渦中で辞任(1/28 NYT)/北朝鮮の核開発阻止 ケリー長官が中国に要請(1/28 NYT)/(2016/02/13)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター40号(2016年2月11日)
●目次●/2016年の震災復旧・復興の行方〜ほころぶ「創造的復興」/被災者の医療費一部免除の継続と拡充を〜宮城県保険医協会 県に要望書提出/「こども育英基金」目的外流用問題〜「寄付者との信頼感」を壊すな/災害公営住宅整備 格差広がる〜10市町全戸完成 5市町は30%未満/気仙沼市外在住者調査〜気仙沼に「戻らない」「戻れない」73%/(2016/02/09)


反戦・平和
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が外務省に抗議声明を提出
「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」加盟7団体の代表者らは2月5日午前、外務省に対して抗議声明「被害者不在の日韓『合意』は解決ではない〜『提言』の実現を求める〜」を提出した。抗議声明には171団体、個人1,909筆の賛同が集まったという。(坂本正義)(2016/02/07)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第68号(January 30, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/イランが石油増産準備 供給過剰の原油市場へ(NYT 1/18)/難民審査厳格化法案 米上院が否決(NYT 1/20)/ベトナムが中国に猛抗議 南シナ海への石油掘削装置移動で(NYT 1/21)/社説:中国は台湾の民主的選挙から学ぶことができる(WP 1/21)/北朝鮮 米国籍の大学生を拘束 交渉の材料か(WP 1/22)/(2016/02/06)


反戦・平和
韓国・朝鮮人元BC級戦犯者「同進会」を応援する会 通信No.29(2016年1月9日発行)
<それでも諦めるわけにはいかない――当事者の訴えに迅速な立法解決を――>戦争責任をきちんと問いきれないまま、戦後の歩みを始めたこと。それがいかに大きな問題であったかを思い知らされる戦後70年となりました。安倍政権は集団的自衛権に踏み込む安保法制を強引に採決。国家が強いた戦争被害は、またもや放置されたままに、次の被害への不安がぬぐえぬ事態に立ち至っています(2016/02/04)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.36(2016.1.30)
今年もよろしくお願いします。1月10日の毎日・読売の朝刊に第1回「シベリア抑留記録・文化賞」受賞者の渡辺祥子さんの大きな記事が掲載されました。12月30日産経「きょうの人」にも登場されました。(2016/02/04)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第67号(January 25, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/イランがサウジを非難 イエメンの自国大使館空爆受け(NYT 1/8)/慰安婦をめぐる日韓合意 米アジア太平洋戦略に貢献(WP 1/9)/米B52爆撃機 韓国上空を飛行(WP 1/11)/米との防衛協力強化協定 フィリピン最高裁が承認(WSJ 1/12)/ロシア 来月からアフガン軍へ武器供給(WP 1/13)/インドネシアで自爆テロ 民間人2人が死亡(WP 1/15)/(2016/01/30)


反戦・平和
「慰安婦」問題の立法解決を求める会NEWS No.57(2016年1月10日発行)
●目次● (2016/01/28)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第66号(January 15, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/慰安婦問題 日韓が合意(LAT 12/28)/イランが米国を批判 制裁導入の可能性を受け(NYT 1/1)/南シナ海の人工島 中国が民間機を着陸(WT 1/5)/ドイツでの襲撃事件 ケルン警察が捜査中(WSJ 1/7)/論説:北朝鮮の核脅威を止める(NYT 1/8)/(2016/01/25)


東日本大震災
災害対策全国交流集会(2015/11)の関係資料(Posted on January 7, 2016 by 全国災対連)
新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。昨年11月の災害対策全国交流集会(11/20〜21宮城県松島町)の関係資料と写真をアップいたします。(全国災対連事務局)(2016/01/17)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第65号(January 8, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/イスラム教徒が米国で感じる恐怖(WP 12/13)/イスラエルとトルコ 外交関係の再開で合意(NYT 12/18)/ヒズボラの幹部 殺害される(WP 12/20)/高速鉄道輸出事業 日中争奪戦(FT 12/20)/日本の原発2基再稼働へ 福井地裁が判決(NYT 12/24)/日本の武器メーカー 武器輸出に照準(FT 12/29)/(2016/01/17)


市民活動
外交のしくみを紐解く −安保・原発・沖縄基地と日米関係の実像− 2016年1月26日(火)19:30〜 @文京シビックセンター小ホール
安保法制、原発、TPP、沖縄基地などの問題は、日本とアメリカとの関係に密接に関わっています。この「アメリカ」とは誰を指し、実際の日米外交はどのような形で行われているのか。日米外交をウォッチし続け情報発信をしている弁護士の猿田佐世(ND事務局長)が、日米外交の仕組みを分かり易く紐解きます。(2016/01/01)


人権/反差別/司法
日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。(2015/12/30)


韓国
日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場
今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。(2015/12/30)


東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター39号(2015年12月11日発行)
宮城県ではまだ5,700世帯の被災者が今後の住宅再建の方針を決められないでいます(県5月データ)。仮設住宅の入居期限が迫るなかで、それら世帯の被災者は今後の住まいをどうすればよいのか、困難に直面しているのです。(2015/12/29)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第64号(December 22, 2015)〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/米国 一部の在沖米軍基地の返還を早める(WP 12/4)/米有志連合 シリア政府軍用基地への攻撃を否定(WSJ 12/8)/米国 南シナ海での軍事プレセンス拡大へ(FT 12/9)/クリミア危機 9115人が死亡(NYT 12/10)/金正恩第1書記 水爆開発を示唆(FT 12/10)/日印両政府 インド高速鉄道計画で合意間近(FT 12/11)/(2015/12/29)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第63号(December 10, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/フィリピン戦闘機所有 10年ぶり(WSJ 11/28)/太陽光発電の枠組み発足 印・仏主導で規模1兆ドル(FT 11/30)/FT社説: ASEANは自信を持ち自己強化すべし(FT 11/30)/日本海沿岸で腐敗死体を載せた謎のボートの正体を突き止める(LAT 12/1)/中国 石炭火力発電所の改良を計画(12/3 NYT)/トルコのロシア機撃墜 両国の対立深まる(NYT12/4)/(2015/12/20)


市民活動
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.34(2015.12.10)
来年は「日ソ共同宣言」(1956年10月19日)から60年、「日ソ捕虜収容者協定」(1991年4月18日)から25年です。しかし、舞鶴引揚記念館所蔵シベリア抑留資料のユネスコ世界記憶遺産登録に関してロシア外務省情報出版局が発表したコメント(10月22日付、下記参照)には、依然「シベリア抑留」は二国間の外交問題であり、日ロ双方の認識に隔たりがあり、対話が必要であると述べられています。(2015/12/18)


反戦・平和
「日本政府への提言」を日韓両社会で広めよう! 〜日本の「慰安婦」支援団体関係者が討論会を開催〜
戦後70年の節目に当たる今年も残りわずかとなったが、今や日韓関係における最大の懸案事項である「慰安婦」問題は未だ解決を見ないままである。安倍晋三首相と朴槿恵大統領は11月2日、約3年半ぶりに開いた日韓首脳会談において、慰安婦問題の早期の妥結に向けて交渉を加速することで一致したが、日本側からは「女性のためのアジア平和国民基金」(略称「アジア女性基金」、2007年解散)フォローアップ事業を活用する案(年間予算規模を約1千万円→1億円へ積み増す等)が浮上しており、その案では韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)など支援団体を始めとする韓国側の反対が予想されることから、韓国政府が求める2015年中の妥結は覚束ない状況だ。(坂本正義)(2015/12/12)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第62号(December 4, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/日中 アジアでインフラ援助合戦(FT 11/23)/キャメロン英首相 シリア領内での空爆を拡大(WP 11/23)/米中 貿易交渉で「前進」発表(11/23 NYT)/IS掃討作戦の強化 オバマ大統領が欧州に要請(NYT 11/24)/プーチン大統領 イランのハメネイ師とシリア問題協議(WSJ 11/24)/UNHCRトップ 日本に難民受け入れを要求(WP 11/25)/(2015/12/12)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第61号(November 27, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/日本の景気後退 不況に逆戻りか(NYT 11/16)/EU渡航ルール見直し パリ同時多発テロ受け(WSJ 11/18)/パリ同時多発テロ 仏警察が武装グループのアパートを捜索(LAT 11/18)/オバマ大統領 人工島建設の中止を中国に要請(NYT 11/19)/APEC 南シナ海は議題に持ち出さず(WSJ 11/20)/南北朝鮮 実務協議の実施で合意(NYT 11/20)/(2015/12/05)


市民活動
宜野湾から沖縄の未来を考える−基地・経済・地方自治−〔2015年12月18日(金)19:00〜 @宜野湾市民会館大ホール〕
沖縄と日本政府が激しく対立しています。「普天間の危険性除去」と「沖縄の負担軽減」のための辺野古基地建設とされますが、本当に沖縄の負担軽減につながるのでしょうか。辺野古移設をしなければ、普天間基地は固定化されるのでしょうか。沖縄、そして宜野湾における「米軍基地」の意味を、経済や地方自治、そして安全保障の視点から改めて問い直します。(2015/12/04)


市民活動
トークセッション『未解決の戦後補償』を考える 〜どうする!? 未解決の戦後補償(「慰安婦」、元徴用工・強制労働、韓国人BC級戦犯など)
2015年もあと1ヶ月。 日中韓の首脳会談がようやく再開され、日韓での「慰安婦」問題の協議が続いていますが、期待された「戦後70年」「日韓国交正常化50年」の年に戦後補償問題での具体的な進展はありませんでした。(2015/12/04)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第60号(November 19, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/露 地対空ミサイルをイランへ売却する契約を結ぶ(WSJ 11/8)/中台首脳会談 米国と民進党との亀裂が鮮明に(FT 11/8)/インド州議会選挙「インド人民党」惨敗(WP 11/8)/タイが中国に接近 軍事合同演習で(WT 11/11)/ジハーディ・ジョン標的に 米が空爆を実施(NYT 11/12)/米爆撃機が南シナ海飛行 中国が領有権主張の人口島付近で(WSJ 11/13)/米共和党 シリア難民受け入れ中止の呼びかけ(WP 11/17)/(2015/11/27)


ND米紙ウィークリーニュース第59号(November 13, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/戦略的論理を欠く中国の人工島建設(FT 10/29)/中国 領土問題をめぐる比の提訴に苛立ち(WSJ 10/30)/日中韓主脳会談で通商合意(NYT 11/1)/高まる沖縄の怒りと疎外感(FT 11/4)/中台分立後初めて中台首脳が会談へ(WP 11/4)/中国 今後5年間の経済成長率を6.5%以上に(NYT 11/4)/TPP交渉合意内容公表 論争の場は米議会へ(NYT 11/5)/(2015/11/19)


核・原子力
「何気なく使っている電気の裏に安全保障問題がある」 〜ND&NPEC共催シンポジウム「原発と核」
核燃料サイクル事業のために設立された国策会社「日本原燃(株)」は今年10月末、青森県六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を2016年3月からさらに延期すると発表した。延期は今回で23回目だという。また、文部科学省所管の国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」が福井県敦賀市で運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は11月13日、「日本原子力研究開発機構には、もんじゅを安全に運転する能力が無い」と指摘した上で、馳浩文部科学相に対して新たな運営主体を明示するよう勧告することを決定した。日本政府が原子力政策大綱(注・第3次小泉内閣が2005年10月に閣議決定)に基づいて推進する核燃料サイクル事業にとって要の施設である再処理工場と高速増殖炉がこのような状態では、核燃料サイクルそのものが破綻していると言われても仕方がない。(坂本正義)(2015/11/14)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.33(2015.11.5)
10月は日比谷図書館ホールで「シベリア抑留70年」のイベントを連続開催しました。多数のご参加・ご協力ありがとうございました。松島トモ子さんはじめ多くの方々がご出演下さり、盛り上げてくださいました。元抑留者の田中猛さん(88歳)は、わざわざハバロフスクからご参加くださいました。(2015/11/12)


環境
全国災対連ニュース第110号(2015年10月10日発行)
関東・東北豪雨災害から1か月となる10月10日、全国災対連は、鬼怒川の堤防決壊により甚大な被害を受けた常総市の現地視察を行いました。全国災対連からは、全労連、農民連、自治労連、保団連、新建、東京災対連の代表9人、地元茨城から11人が参加し、農業・住宅・工場などの被害状況の聞き取りや常総市への激励・要請、参加者と交流し、被災者の救援と復興の課題を明らかにしました。(2015/10/28)


環境
全国災対連ニュース第109号(2015年10月9日発行)
全国災対連は、10月6日に第4回拡大世話人会を開催し、関東・東北豪雨災害や火山噴火などの状況を交流するとともに、11月に開催する全国交流集会のとりくみについて議論しました。(2015/10/27)


挺対協週刊ニュース2015−36号(10月13日発行) 〜欧州キャンペーン in イギリス & ドイツ
9月8日から26日まで18泊19日間の長い欧州の日程を進めながら、今後は長期出張するのは難しいだろうなという思いを何度もしました。いくら経費節減のためとは言え、数ヵ国を回りながら一度に活動を進めるのは、精神的にも肉体的にもどれほど大変なことか、改めて悟った今回の活動でした。これまでと違ってゆったりした日程を取って始めましたが、間近になるといつの間にか一日にいくつものスケジュールを消化するようになります。ある時はハルモニと一緒に、ある時はハルモニ無しで面談や講演会、インタビュー、懇談会などを行いました。(2015/10/23)


反戦・平和
挺対協週刊ニュース2015−35号(10月2日発行) 〜欧州キャンペーン in ノルウェー & イギリス
35号週刊ニュースはドイツ・ベルリンから送ります。ヨーロッパキャンペーンに来ている間に秋の訪れを感じるようになりました。夜はとても肌寒く、身を縮めて過ごす時間も増えました。それでも、もうすぐ家に帰ることができるので、家に帰ったら数日間でもゆっくり過ごせると期待して、毎日誰かに会い話を伝え、手をつなぐことができる人たちと懸命に話し合っています。多いとはいえませんが、私たちにとって、とても大切な友人が世界のあちこちにいるということに、大きな希望を感じています。時間は多くありませんが、希望を捨てることなく続けていけば、この希望が現実になることを信じて頑張ります。私たちの希望となってくださっている方々に心から感謝申し上げます。(2015/10/23)


市民活動
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュースNo.32(2015.10.16発行)
10月10日舞鶴引揚記念館所蔵シベリア抑留関係資料等のユネスコ世界記憶遺産登録決定のニュースが、ノーベル賞に続いて飛び込んできて、シベリア抑留関係の活動の追い風になりました。支援センターも下記の歓迎コメントを出しましたが、ロシアのユネスコ委員会書記の発言で、話が複雑になってきました。日本は完全に歴史リスクに足元をすくわれている印象です。(2015/10/20)


市民活動
ND(新外交イニシアティブ)日米原子力エネルギープロジェクトシンポジウム「原発と核 −4人の米識者と考える−」
3・11以後、これだけ原発の問題が議論されるようになっても、日本では原発と核のつながりが語られることはあまりありません。使用済み核燃料の再処理によりプルトニウムを取り出して利用する日本の核燃料サイクル政策。この政策が安全保障問題にとって持つ意味や、経済性についての客観的な分析も不十分です。今回、米国から4人の専門家をお招きし、原発からでてくるプルトニウムの核兵器への転用可能性、東アジア地域における安全保障の視点からの原発・再処理問題、核燃料サイクル政策の経済性や放射性廃棄物の管理についてご意見を伺います。(2015/10/19)


難民
シリア難民は「難民条約上の難民」である 〜SYI主催「シリア難民に聞く会」
チュニジアのジャスミン革命(2010年〜2011年)から始まったアラブ世界における大規模な反政府運動「アラブの春」がシリアにも波及したことで、シリアは2011年から内戦状態に入った。その後、2014年に国家の樹立を宣言したイスラム国(IS)が内戦に乗じてシリア領内で急速に勢力を拡大。これに対し、米・仏・露各国が対ISを名目にシリア領内に空爆を開始するなど、シリア情勢は混迷の度合いを深めている。(坂本正義)(2015/10/17)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第58号(October 2, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/中国 第3の人工島建設か(9/16 NYT)/安保関連法案の採決 日本の国会大荒れ(9/17 NYT)/日本 国公立大学の質を下げる(9/21 CT)/米中首脳会談 オバマは厄介な問題を提起か(9/22 WT)/露シリアに軍事支援か 地上部隊配備の兆候(9/22 WSJ)/米連邦職員560万人の指紋データ ハッカーに盗まれる(9/24 NYT)/(2015/10/15)


市民活動
歌とトークで振り返る 「シベリア抑留70年」1945〜2015
10月24日(土)トーク・セッション「体験者に若者が聞く抑留の記憶」、歌とトーク「松島トモ子さんとともに」/10月25日(日)「歌でたどる抑留体験とロシア音楽との出会い」(2015/10/12)


市民活動
【シベリア抑留70年・映画の集い】映像で振り返る「シベリア抑留70年」 〜『私はシベリヤの捕虜だった』&『帰國(ダモイ)』
1945年8月に「シベリア抑留」が始まってから4〜5年目。東西冷戦が続く中、まだ多くの日本人捕虜がソ連各地に抑留されていた。この時期に、日本映画は、「シベリア抑留」と帰りを待つ家族、帰ってきた元捕虜・抑留者をどう描いていたのか?当時の世相や抑留者・家族の苦悩を今、映像をとおして感じ取ることができるか?1949年・1952年公開の貴重な映画を観て、「シベリア抑留」を考えます。(2015/10/12)


市民活動
【シベリア抑留70年・映画の集い】日本のTVは「シベリア抑留」をどう報じ、伝えてきたか? 〜シベリア抑留・ビデオ(ドキュメント)上映会
シベリア抑留を映像メディアはどう報じてきたのか?ふだん観る機会のない地方局制作の番組も含めて興味深い映像を連続上映します。シベリア抑留の実態と元抑留者たちにカメラはどこまで迫ることができたのか? 1990年代以降の映像を振り返ってみる特集です。貴重な機会ですので、ふるってお越しください。予約不要です!直接会場にお越しください。(2015/10/12)


反戦・平和
挺対協週刊ニュース2015−34号(10月1日発行) 〜欧州キャンペーン in ノルウェー
今週の週刊ニュースはロンドンから送ります。今日、ノルウエーでのスケジュールを終えて、ロンドンに到着しました。明日は英国外務省との面談、アムネスティー本部訪問と、セミナーを皮切りに、ロンドンでのスケジュールを開始します。(2015/10/03)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.31(2015.9.22)
8月を過ぎて、シベリア抑留関係の記事も新聞紙面から激減しました。もっと分散して広く読まれるような工夫・配慮をしていただけないかと毎年感じます。各紙地方版などで若い記者が体験者の話を聞いてまとめた興味深い記事が掲載されていましたが(読売・山形版7/2−10など)、エリアが限定されていたのが残念です。テレビも深夜・早朝枠が多く、あまり観られていないのが実情です。社会的関心が薄いので、そうした扱いになるのか、メディアの扱いが小さいので社会的な関心が乏しいのか・・・。「戦後70年」「抑留70年」、むしろ、これからが本番だと考えています。(2015/10/03)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第57号(September 18, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/中国海軍の艦艇 ベーリング海の米領海内を通過(NYT 9/4)/安倍晋三首相 自民党総裁に再任(NYT 9/8)/韓国と北朝鮮 離散家族の再会事業を実施へ(NYT 9/8)/ISIS 外国人男性2人を人質か(NYT 9/9)/ロシアがシリアで軍備増強、米国懸念を表明(WSJ 9/9)/米シリア難民の受け入れ枠 1万人に拡大(WSJ 9/10)/(2015/10/02)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第56号(September 12, 2015)〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/印パ国境で民間人が犠牲に 両国がお互いを非難(NYT 8/28)/オバマ政権 中国に対し経済措置の発動を検討(WP 8/30)/EU 対ロ経済制裁延長 来年3月まで(WSJ 9/2)/中国 軍隊の規模縮小へ(WSJ 9/3)/シリア難民の子供の写真 世界中を震撼(WP 9/3)/イラン最高指導者 核合意採決を議会に指示(NYT 9/3)/(2015/09/20)


反戦・平和
挺対協週刊ニュース2015−29号〜31号(9月8日発行)
●目次●(1)「平和の碑」建立(2)安倍総理の戦後70年談話への抗議(3)「平和ナビ大田行動」活動報告(4)第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会メモリアルデー(焼身続報)(2015/09/20)


反戦・平和
挺対協週刊ニュース2015−30号(9月8日発行)〜第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会
8月12日、第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会、及び1191回目の水曜デモを昼12時に日本大使館前平和路で開催しました。夜明けからヒューマネージメントのチャン・サンウク代表をはじめ、職員たちが分かれて平和路に舞台を設置して、音響システムを設置します。10時から希望ナビ、平和ナビたちが現れて、集会をともに準備します。いつの間にか12時になって、平和路は人でぎっしり。大部分は小中高校生たちなどの青少年世代です。約3,000名(警察推算1,500名)ほどが集まったようです。(2015/09/15)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第55号(September 5, 2015)〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/イスラエル軍 シリアに2度目の空爆(WSJ 8/21)/ISIS シリアで化学兵器使用か(NYT 8/24)/南北朝鮮 緊張緩和で合意(NYT 8/25)/ケネディ駐日米大使 公務で私用メールアドレスを使用(NYT 8/26)/南スーダン大統領 反乱軍との和平協定に署名(NYT 8/27)/(2015/09/13)


反戦・平和
シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュースNo.30(2015.9.5)
8月23日千鳥ヶ淵での「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」には多数のご参加ありがとうございました。なお、現在、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納められている旧ソ連・モンゴルからの遺骨は12,583柱(旧ソ連:11,479柱、モンゴル:1,104柱、*ほかにモンゴル1939年ノモンハン戦死者:263柱、厚労省霊安室に保管されている旧ソ連からの遺骨:5,918柱)です。厚生労働省は、7月28日付で「強制抑留の実態調査等に関する取組状況(平成26年度)」を発表しました。また、8月7日付で、新たに特定できた抑留死亡者名簿156人分(興南114人、大連11人、樺太等31人)の漢字名簿も公表しました。読売新聞は8月22日付で、ロシア国立公文書館で入手した大連抑留引き揚げ写真を大きく報じ、55点をWEBで紹介しています。(2015/09/13)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第54号(August 28,2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/平和主義から逸脱する日本に批判(WP 8/11)/ナショナリズム対立を煽る日中韓の歴史認識(FT 8/11)/安倍首相の戦後70周年談話 率直な謝罪を避ける(WSJ 8/15)/バンコクで爆破事件 少なくとも20人死亡(NYT 8/17)/カイロ自動車爆弾テロ 治安施設前で(NYT 8/20)/北朝鮮と韓国 軍事境界線で砲撃の応酬(NYT 8/21)/(2015/09/06)


反戦・平和
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の「戦争法案廃案!安倍政権退陣」にむけた9月前半の運動について
戦争法案をめぐる国会の審議は最大の山場を迎えつつあります。8月30日、私どもは国会周辺で12万人の市民を結集した大きな抗議行動を成功裏に展開し、同時に全国で1000カ所以上の地域・草の根の行動を組織しました。この運動は確実に政府・与党に大きな衝撃を与え、法案廃案に向けた世論の形成に大きく貢献したと自負しております。法案の最重要局面をむかえ、私どもは以下のような行動を配置し、国会内の野党の皆さまと共同して、戦争法案を廃案!安倍政権退陣を目指して闘いたいと思います。(2015/09/06)


反戦・平和
「東アジア市民連帯」が目指す未来とは 東アジア市民連帯主催「戦後70年−東京国際シンポジウム −私たちは新しい未来を切り開く−」
戦後70年目の今年8月に発表された安倍談話に対抗するべく、昨年8月の発足後、院内集会や学習会の開催、映画「ジョン・ラーベ」の上映など様々な活動を約1年間取り組んできた「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(略称「東アジア市民連帯」)は8月22日、東京・千代田区の学士会館に米国・ロシア・中国・韓国などから有識者らを招き、これまでの集大成とも言える国際シンポジウムを開催した。(坂本正義)(2015/09/06)


反戦・平和
挺対協週刊ニュース2015−26&27号(8月19日発行) 〜日韓青年学生「ナビ」ネットワークツアー
7月19日から24日金曜日まで、挺対協の主催で2015日本軍「慰安婦」問題解決青年学生「ナビ」ネットワークツアーが行われました。 (2015/09/05)


ビルマ民主化
日本の皆様にミャンマー民主化運動へのご支援をお願いします
 APFS労働組合(東京都板橋区)で書記長を務めるビルマ民主化活動家のTIN MAUNG NYO(ティンマウンニョ)さんからの呼びかけを紹介します。(坂本正義)(2015/08/26)


反戦・平和
「戦後70年」「シベリア特措法5周年」課題はまだ残されています 〜「抑留70年」体験者・遺族とともにともに祈り、抑留の記憶と歴史(1945⇒1956)を伝えましょう(シベリア抑留者支援・記録センター通信No.10)
1945年8月23日、スターリンの指令でシベリア抑留が始まってから、ちょうど70年目の8月を迎えます。2010年6月16日に「戦後強制抑留者特別措置法」(シベリア特措法)が議員立法で制定され、即日公布されてから5年が経過しました。(2015/08/23)


市民活動
ND主催「安保関連法制を問う−国際社会の現状から考える日本の取るべき指針−」(9月8日、東京) 「柳澤協二講演会 戦後70年 日本の安全保障を考える−−安保法制・沖縄基地の議論を踏まえて−」(9月26日、福岡)
新外交イニシアティブ(ND/New Diplomacy Initiative)が主催する2つのイベントを紹介します。(坂本正義)(2015/08/23)


核・原子力
日米同盟が日本の原子力政策に与える影響とは 〜ND(新外交イニシアティブ)日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告会〜
九州電力は8月11日、原子力規制委員会のお墨付きを盾に川内原発1号機を再稼働させ、これにより約2年間続いた原発稼働ゼロの状態が終了した。各大手メディアの世論調査では、原発再稼働に「反対」と回答する人が「賛成」と回答する人を大きく上回る結果が出ているのに、安倍政権を始め、日本政府が原発の稼働に固執するのは何故なのか。また、原発推進派は原発の価格優位性を主張し、資源エネルギー庁(経済産業省の外局)が発表するエネルギー白書にも「原子力発電の魅力的な点は発電コストの低さ」とあるが、本当にそうなのか。こうした疑問を解明しようと、民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND/New Diplomacy Initiative)は「ND日米原子力エネルギープロジェクト」を立ち上げて調査・分析を進めている。(坂本正義)(2015/08/21)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第53号(August 7,2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/米国人女性作家 原爆の恐怖と向き合う(LAT 7/24)/シリア大統領 苦戦を認める(WP 7/27)/イエメンで戦闘続く 人道支援のための停戦宣言後も(NYT 7/27)/IS 昨年の死者1万5000人(USA 7/29)/中国が米軍を非難 南シナ海の緊張高めている(NYT 7/30)/日本の防衛政策は是認できる」(FT 7/3)/(2015/08/17)


市民活動
「積極的平和」と沖縄−戦後70年 ガルトゥング氏が語る 〔主催:琉球新報社・新外交イニシアティブ(ND) 特別協力:連合沖縄〕
戦後70年の節目を迎えながら、沖縄の米軍基地の過重負担は解消の兆しが見えず、安倍政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設を推し進めています。新たな基地に抗う沖縄の民意が一層強まる中、平和学の世界的権威であるヨハン・ガルトゥング博士が19年ぶりに来沖し、戦争と平和、基地の島・OKINAWAが置かれた不条理とそのあるべき姿について語ります。(2015/08/08)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第52号(August 3,2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/米とキューバ 54年ぶりの国交回復(NYT 7/20)/国連安保理 イラン核合意を承認(WSJ 7/21)/北朝鮮 イラン核協議のような交渉に関心なし(WT 7/21)/米 アルカイダ系上級幹部を殺害(WT 7/21)/安倍政権下の日本 平和主義から遠ざかる(FT 7/22)/日経新聞 FT紙を1600億円で買収へ(FT 7/23)/(2015/08/08)


反戦・平和
挺対協週刊ニュース 2015−23〜25号(8月5日発行、一部抜粋)〜米国活動報告
キム・ボクトン(金福童)ハルモニとともに、挺対協は日本軍「慰安婦」問題解決と平和を訴える12泊13日の米国活動を行いました。今回の米国キャンペーンは、オハイオのクリーブランド〜ワシントン〜シカゴと続く日程の中で、米国務省での面談、ジョージワシントン大学でのセミナー、日本大使館前での水曜デモ、イリノイ平和の碑建立関連の懇談会など多様な日程を消化しながら、日本軍「慰安婦」問題解決のために米国社会と政府の関心を促して、終戦70年を迎えるにあたり、戦争を止めて平和の道をつくっていこうという訴えを広く伝える計画です。(2015/08/07)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第51号(July 24, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/カイロ爆弾テロ IS犯行認める(NYT 7/11)/キャメロン英首相 ISに対し軍事予算拡大(NYT 7/12)/イラン核協議 歴史的合意へ(WP 7/14)/「歴史的な過ち」 ネタニャフ イラン核合意批判(NYT 7/14)/タリバン最高指導者 アフガンとの和平交渉の正当性表明(WT 7/16)/(2015/08/01)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第50号(July, 16,2015)〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次● (2015/07/25)


沖縄/日米安保/米軍再編
新外交イニシアティブ(ND)訪米報告会(3)〜沖縄外交の今後の課題〜
また、猿田佐世ND事務局長は、沖縄県が今後取り組むべき外交として「ワシントン発信で沖縄基地問題を変えるプロジェクト」案を発表した。このプロジェクト案は、(撞腸颯蹈咫竺萋哀廛蹈献Дト、海兵隊セールス・プロジェクト(海兵隊の受け入れを求める米地方自治体へのアプローチ)、3な実盧童‘ぅ廛蹈献Дト(在沖海兵隊の展開についての再検討プロジェクト)、ぅ錺轡鵐肇鵑任寮策提言型大型シンポジウムの開催、ネ力な米議員、研究者を沖縄へ招致し、辺野古移設に問題があることについて言及してもらう、という5つの柱からなる。猿田ND事務局長は、各プロジェクトについて次のように説明した。(坂本正義)(2015/07/18)


沖縄/日米安保/米軍再編
新外交イニシアティブ(ND)訪米報告会(2)〜沖縄訪米団による訪米行動の意義〜
糸数参院議員に続いて登壇した猿田佐世ND事務局長は、翁長知事及び沖縄訪米団による訪米行動の意義等を説明した。(坂本正義)(2015/07/18)


沖縄/日米安保/米軍再編
新外交イニシアティブ(ND)訪米報告会(1)〜辺野古移設反対要請に対する米国会議員らの反応〜
沖縄県の翁長雄志知事は7月16日、世界一危険な基地と呼ばれる在日米軍海兵隊「普天間飛行場」(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古区に県内移設する計画をめぐり、仲井眞弘多前沖縄県知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の妥当性を検証していた第三者委員会(委員長:大城浩弁護士)から「国の埋め立て承認申請や沖縄県の承認手続きに法的瑕疵(かし)があった」とする検証結果をまとめた報告書を受け取った。翁長知事は、第三者委員会からの報告を受けて、埋め立て承認を取り消す方向で検討に入るという。沖縄世論の後押しを受けて県内移設を阻止するべく奮闘する翁長知事は、今年6月初旬にはアメリカへ乗り込み、米上下両院の国会議員らと面談して辺野古移設の断念と普天間飛行場の早期閉鎖・返還を訴えている。この訪米の評価をめぐっては、沖縄2大紙(琉球新報・沖縄タイムス)は「大きな成果があった」と報じる一方、本土の大手紙は「冷遇された」と否定的に報じ、どう判断して良いのか分かりづらかったのだが、この疑問を「新外交イニシアティブ」(ND)事務局長の猿田佐世さんが分かり易く解説してくれた。(坂本正義)(2015/07/18)


労働問題
国公労連が「2015国公青年セミナー」を開催
国家公務員を中心に組織する国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は6月下旬、国公労連に加盟する単組の青年組織を担う中央・地方段階の若手組合員を都内に集め、2015国公青年セミナーを開催した。国公青年セミナーは、々餮労働運動の日常活動を推進するための基礎知識を実践的に身に付ける、日頃それぞれの組織で取り組んでいる青年運動に取り組む上での悩みや問題点を語り合うなど相互交流を図ることを目的に開催している。(坂本正義)(2015/07/14)


反戦・平和
「東アジア市民宣言」に込めた思い 〜「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ! 市民連帯」の取組〜
昨年8月に発足した「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(略称・東アジア市民連帯)は6月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催した院内集会で「東アジア市民宣言」を発表した。この宣言は、東アジア市民連帯の呼びかけ団体である「フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)」「ピースボート」「日韓つながり直しキャンペーン」「日韓民衆連帯全国ネットワーク」など日本の平和・人権団体に加えて、韓国の「戦争反対・平和実現国民行動」「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」や米国の「反戦・反人種差別行動(ANSWER)」など海外団体が連名で発表したものである。(坂本正義)(2015/06/24)


人権/反差別/司法
「慰安婦」問題の立法解決を求める会が日韓両首脳に要望書を提出
「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」が6月19日、日本の安倍首相と韓国の朴槿恵大統領に宛てて要望書を提出しました。(坂本正義)(2015/06/23)


市民活動
1965年日韓文化財・文化協定から50年=2015年の課題
日本による植民地時代に、朝鮮半島から日本へと流出した韓国・朝鮮文化財の返還問題に取り組む「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」が、6月1日付けで発行した2015年報(No.4)において、課題の解決方法を提案しています。(坂本正義)(2015/06/20)


市民活動
「シベリア特措法」制定5周年記念の集い ―戦後70年・「シベリア特措法」制定5年の成果と課題を考える―
全国抑留者補償協議会(全抑協)の後継団体として2011年4月に発足した「シベリア抑留者支援・記録センター」等が、戦後強制抑留者問題特別措置法(シベリア特措法)制定5周年を記念して集会を開催します。(坂本正義)(2015/06/14)


反戦・平和
「慰安婦」問題は「日本政府への提言」をベースに解決できる! 〜問われる日本政府の対応〜
 「『慰安婦』問題で日本政府に新たな努力を行わせるには、被害者が受け入れ、運動団体も受け入れ、両国国民も支持し、そして日本政府が実行できる解決案があることが明らかにならなければなりません。2014年6月に開催された第12回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議(以下、アジア連帯会議)が打ち出した『日本政府への提言』に接したとき、私はこれがそのような解決案に近いものだと考えました。この提案は実に注目すべきものであり、問題解決の基礎になる案だと思います」 (2015/05/18)


反戦・平和
「過去のことを清算出来ないで未来のことは考えられません」〜韓国人元BC級戦犯者「同進会」結成60年記念の集い〜
 東京・巣鴨プリズンで収監されていた韓国・朝鮮人のBC級戦犯者らが1955(昭和30)年4月1日に結成した相互扶助組織「同進会」は、今年4月1日、衆議院第二議員会館で結成60周年を記念する院内集会を開催した。 (2015/04/23)


国際
「冷え込む日韓関係をどうするか」〜第37回日韓・韓日議連合同総会参加者に聞く〜
「1965年6月22日『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』が調印され、同年12月18日に批准書を交換し、日韓両国の国交が正常化しました。本年2015年は日韓国交正常化50周年の年となります」(外務省HPより) (2015/03/24)


沖縄/日米安保/米軍再編
「無関心こそ悪政の最大の原因です」〜辺野古新基地建設問題を考える院内集会〜
 _縄等米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の改定、2縄の将来ビジョン策定等を目的に超党派の野党国会議員が2005年に結成した「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」(現会長:近藤昭一民主党衆院議員)は3月17日に「辺野古新基地建設問題を考える院内集会〜沖縄県民の民意を踏みにじるな〜」を参議院議員会館で開催した。(坂本正義)(2015/03/24)


市民活動
新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム「安保関連法制を考える―集団的自衛権とこれからの外交・安全保障―」佐藤優×柳澤協二
 昨年5月の稲嶺進名護市長の訪米ロビー行動をコーディネートするなど、既存のチャンネルを超えた新たな外交チャンネル作り等に取り組む民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」(New Diplomacy Initiative)が安全保障に関するシンポジウムを開催します。(坂本正義)(2015/03/16)


市民活動
若者を運動に振り向かせるには 〜新外交イニシアティブ(ND)巖谷陽次郎事務局次長インタビュー〜
 取材で様々な運動体関係者とお会いしていると「運動を継続していくためにも有能な若者を確保したい」「我々の運動にもっと若者を参加させていかなければ」といった声をよく聞くようになった。運動のジャンルにもよると思うが、平和運動や労働運動の集会等に行くと、今や70歳近くなった団塊の世代を中心にご年配の方々が会場の多くを占め、20代や30代の若者は少ない光景をよく目にするので、運動の継続を考えると後継者の養成は確かに大きな課題だ。(坂本正義)(2015/02/28)


北朝鮮
「日本の学生は何度も訪朝してほしい」〜第3回日朝大学生交流報告会〜
 「南北コリアと日本のともだち展」という10年以上続く展示会がある。日本、在日コリアン、韓国、朝鮮の子供たちが書いた絵を1箇所に集めて展示会を開き、未来を担う子供たちが絵を通じて相互理解を深め、共に平和を願う友達同士になる場を作るという取組で、2001年に始まった展示会は既に14回を数えている。また「ともだち展」でまかれた交流の種は、2012年から日朝両国の大学生同士による交流会という形でも花開いている。(坂本正義)(2015/02/01)


核・原子力
脱原発版「オール福島」の構築を! 〜「災害対策全国交流集会2014inふくしま」に参加して感じたこと〜
 震度4以上の地震は50回を超え、豪雨を起因とする大規模な土砂災害(8月、広島市)や戦後最悪と言われる火山災害(9月、御嶽山)など、2014年も日本列島は様々な災害に襲われた。災害発生直後は大手メディアを中心に報道が盛んになるので、被災者の苦難に世間の人々も注目するが、日本人の「忘れっぽさ」も原因か、残念ながらしばらく時が経つと関心が薄まるのが常である。今年1年の災害を振り返る中で、「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(略称・全国災対連)という存在を知った。阪神・淡路大震災(1995年1月17日)からの復旧・復興に関わってきた労働組合や市民団体などが集まって1999年10月に発足した、15年もの歴史を積み重ねている団体だという。その全国災対連が11月に福島県で全国交流集会なるものを開催するということで、主催者にお願いして傍聴させてもらうことにした。(坂本正義)(2014/12/22)


反戦・平和
沖縄の米軍基地問題におけるNDの活動意義とは 〜民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)猿田佐世事務局長インタビュー〜
 日本政府は8月17日、沖縄の米軍海兵隊普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古区の沖合に建設するべく、沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査に着手した。調査期限の11月30日までに地盤の強度や地質等を調べ、調査結果を踏まえて代替施設の設計図を作成。来秋以降、埋め立て工事に着手するという。(坂本正義)(2014/09/23)


労働問題
青年組織の再活性化を図る国公労連 〜4年ぶりに国公青年セミナーを開催〜
 国家公務員を中心に組織する国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は6月下旬、国公労連に加盟する単組の若手組合員を東京都内に集め、2010年以来4年ぶりとなる国公青年セミナーを開催した。 (2014/07/23)


反戦・平和
ワシントンの「拡声器効果」を利用しよう! 〜新外交イニシアティブ(ND)訪米報告〜
<沖縄意見広告(第5期)報告集会> (2014/06/25)


反戦・平和
新外交イニチアティブ(ND)主催「今なぜ、集団的自衛権なのか」
 「外交」と言うと政府の独占事業のような響きがあるが、普通の市民が主役を張る外交もある。民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND/New Diplomacy Initiative)はその担い手の1つである。 (2014/05/21)


人権/反差別/司法
冤罪被害者が語った家族への思い 〜3・25院内集会「全事件・例外なき可視化を!」より〜
 4月6日に東京・大田区総合体育館で開催されたWBC(世界ボクシング評議会)世界タイトル戦の中で、袴田巌さん(78)に贈られた名誉チャンピオンベルトを入院中の巌さんに代わって受け取り、高々と掲げる姉・秀子さん(81)の姿を見て、秀子さんはこれまでどのような日々を送ってきたのだろうと思った。 (2014/04/30)


人権/反差別/司法
若手を中心とする弁護士330人が「秘密保護法対策弁護団」を結成
特定秘密保護法(2013年12月6日成立、同月13日公布)は公布から1年以内に施行される予定であるが、これに対し、 (2014/03/20)


労働問題
日本政府はILO87号&98号条約に違反するな! 〜全厚生闘争団が旧社保庁職員分限免職問題でILO結社の自由委員会へ提訴〜  坂本正義
第一次世界大戦終了から約2ヶ月後の1919(大正8)年1月、パリ講和会議が開催され、そこで国際連盟(国際連合の前身)とともにILO(国際労働機関)が設立された・・・と、ここまでは学生時代に歴史の授業で習った記憶があるけれども、ILOそのものについて習った記憶は無い。そもそも学校で労働問題を勉強する機会が無かったから、社会人になるころにはILOという単語さえすっかり忘れ去っていた。もしかすると、ここで労働問題について書く機会が無かったら、ILOについて勉強する機会など無いままだったかもしれない。(2014/03/04)


社会
アメリカから「日本はカジノの否定面をしっかり考えよ」の声 西条節夫
 外国人観光客を増やし、景気回復を進める目玉の一つとして政界で取りざたされている「カジノ解禁」。 (2014/02/01)


人権/反差別/司法
全事件・例外無き取調べの録音・録画を! 〜周防正行さん、江川紹子さんがあるべき「可視化」を語る〜  坂本正義
特定秘密保護法が2013年12月6日に成立、同月13日に公布された。安倍政権は公布から1年以内の施行を目指して準備を進めている。 (2014/01/27)


労働問題
貧困を拡大する労働規制緩和とどう戦うか 日弁連が労働界、研究者と集会 坂本正義
 厚生労働省は12月12日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)職業安定分科会労働力需給制度部会に対して労働者派遣制度の改正に向けた骨子案を提示した。派遣先企業は3年毎に人を交代さえすれば派遣労働者を雇い続けることが出来る一方、派遣労働者は派遣元企業と無期契約を結ぶことで、職場は変われどもずっと働き続けることができるというもので、厚労省は今後、部会の意見を踏まえて、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する予定である。(2013/12/21)


アジア
ミャンマー(ビルマ)の真の民主化とは 〜日本はミャンマーにどう関わっていくべきか〜  坂本正義
 ミャンマー(ビルマ)という国を初めて認識したのは、少年のころに映画館で「ビルマの竪琴」(1985年版、監督・市川崑、主演・中井貴一)を見たのがきっかけだった。竪琴で弾く「埴生の宿」の音色に感動したことや「ミャンマー=敬虔な仏教徒が多い国」という印象を強く受けたことを覚えている。東京・板橋区に事務所を構える地域合同労組「APFS労働組合」は、在日ミャンマー人の支援に力を入れている労働組合である。38人の在日ミャンマー人が加入(2013年10月10日現在)するAPFS労組は、10月13日に第7回目となる定期大会を開催している。山口智之執行委員長はその場で日本人に限らず、次世代を牽引する覚悟を持つあらゆる国籍の若者を積極的に求めていくと述べた。(2013/11/26)


労働問題
労働者派遣法改悪とブラック企業特区に断固反対! 〜日弁連が12月13日(金)に日比谷野音で大集会」に結集を!〜
 安倍政権が進める労働者派遣法の改悪と「国家戦略特区」を創設して雇用規制の緩和を導入しようとする動きに対抗しようと、日本労働弁護団は10月16日、東京・千代田区の連合会館で「労働者派遣の規制緩和とブラック企業特区に反対する集会」を開催した。日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士が司会を務めた集会には、連合、全労連、全労協、中立系の労組関係者が集まり「安倍政権の雇用制度改革にNO!」での共闘を誓い合った。(坂本正義)(2013/10/23)


人権/反差別/司法
きな臭さ増す日本社会―安倍政権が特定秘密保護法案、法律家と市民が集会で阻止を表明―   坂本正義   
 安倍政権が9月3日に「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保護法案)の概要を発表し、パブリックコメントの募集を始めて以降、メディアも法案に関する報道量を増やし、都内でも様々な市民団体が特定秘密保護法案をテーマにした集会を催し始めている。それだけ「世の中がきな臭い方向に進んでいる」と感じる人が増えているということなのだろう。(2013/09/25)


人権/反差別/司法
法曹養成課程における経済的支援のあり方とは 〜第65期司法修習生の弁護士ら211人が全国一斉提訴〜   坂本正義
 第65期司法修習生(修習期間:2011年11月から1年間)であった弁護士ら211人が8月2日、「国が司法修習生に対して給与を支給する『給費制』を廃止して『貸与制』に移行したのは違憲・無効である」として、東京、名古屋、広島、福岡の4地裁に提訴した。(2013/09/03)


労働問題
多民族多文化共生社会を実現しよう! 〜奏でよう移住労働者の声を!マーチ・イン・マーチ2013〜   坂本正義
 法務省が発表した出入国管理統計年報・平成24年版によると、2011年末時点の外国人登録者数は207万8508人、国籍別では188カ国に達しているという。移住労働者やその支援者たちによる春闘決起集会「マーチ・イン・マーチ」が3月上旬、日比谷公園小音楽堂で行われた。マーチ・イン・マーチは、1993年の「第1回生活と権利のための外国人労働者1日行動」が発展した取組であり、移住労働者の権利を守り、日本人労働者との連帯を強め、労働条件の改善と賃上げを目指すことを目的に、名称が示すとおり毎年3月に集会とデモを行っている。(2013/04/01)


人権/反差別/司法
【三鷹事件再審請求を追う】(下)すべての証拠にアクセスできることが必要だ!  坂本正義
 佃弁護士による報告後、東電OL殺害事件の主任弁護人として活躍し、名張毒ぶどう酒事件や足利事件など数多くの事件に関わってきた神山啓史弁護士による講演が行われた。神山弁護士は、検察と同様に証拠開示に消極的であった裁判所の態度が変わった大きな転換点の1つとして、足利事件の再審無罪判決(2010年3月)を挙げ、裁判員制度の施行がそうした変化をもたらしたのではないかと指摘した。(2013/03/10)


人権/反差別/司法
【三鷹事件再審請求を追う】(上)裁判長が再審請求第3回進行協議に出席した  坂本正義
 1967(昭和42)年1月18日、再審開始の決定を聞くことも叶わず、収監先の巣鴨拘置所内で亡くなった竹内景助元死刑囚が、脳腫瘍による記憶力の低下や後頭部の激痛、嘔吐などで苦しむ中、面会に訪れた妻の政さんに伝えた最後の言葉は「くやしいョ!」だったという。1949(昭和24)年に立て続けに起こった下山事件、松川事件と並ぶ国鉄3大疑惑事件の1つ「三鷹事件」(現在の東京都三鷹市と武蔵野市にまたがる国鉄中央本線の三鷹駅構内で発生した、死者6人、負傷者20人を出した無人列車の暴走事件)の犯人として逮捕された竹内さんの無念の死から44年後の2011年11月、竹内さんの親族と高見澤昭治弁護士を団長とする弁護団は、竹内さんの無実を晴らすべく再審請求に乗り出した。弁護団はこの間、東京高裁第4刑事部(小川正持裁判長)などを相手に3回の進行協議を実施している。(2013/03/06)


中国
「日中間に春が来ることを信じたい」 〜元朝日新聞記者・加藤千洋さん記念講演「新聞記者の目から見た日中関係40年」〜   坂本正義
 2012年は、日中共同声明が調印されて日本と中国が国交を回復した1972年から40周年という記念の年であったが、日本国内に祝賀ムードは全く見られなかった。尖閣諸島付近で起こった海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事故(2010年)や日本政府による尖閣諸島国有化(2012年)に反感を募らせた中国人が中国各地で暴動を起こし、そうした中国側の反応に日本人の多くが対中感情を悪化させたから祝賀ムードが無いのも当然で、日本のNPO法人「言論NPO」と中国主要メディア「中国日報社」が2012年6月に発表した第8回日中共同世論調査の結果でも、中国に対して良くない印象を持つ日本人が、2005年の調査開始以来、最悪の84%を記録する一方、日本に対して良くない印象を持つ中国人も65%に達し、日中関係の冷え切った状況がデータにも現れている。こうした中、長きに渡って日中友好運動に取り組んでいる「日本中国友好協会」(長尾光之会長)は2012年11月、日中国交回復40周年記念シンポジウムを開催した。(2013/01/18)


人権/反差別/司法
これでいいのか!最高裁 〜埼玉弁護士会が「最高裁大改造シンポジウム」を開催〜  坂本正義
司法制度改革が始まった1999(平成11)年以降、毎年秋に行われている「司法総行動」という取組がある。司法総行動とは、最高裁判所、東京高裁・地裁、法務省、警察庁、中央労働委員会、東京都労働委員会に対して、制度改正等の要望事項を列挙した「司法総行動共同要請書」を事前に提出し、その後、要請書提出先の職員と直接面談して回答を求めるという形式の取組である。(2012/12/06)


人権/反差別/司法
法科大学院で何が起こっているか?−法科大学院の現状と課題−  坂本正義
 法務省の司法試験委員会は9月11日、2012年司法試験の合格者を発表した。合格者数は、受験者8387人中2102人で、合格率は25.1%、前年比39人増という結果であった。 (2012/10/31)


北朝鮮
<日朝平壌宣言10周年記念講演会>蓮池透さんが講演 「対話と交渉なくして進展なし」  
 日朝平壌宣言調印からちょうど10年の9月17日、日朝協会は東京・千代田区の全国教育文化会館に元拉致被害者家族連絡会事務局長の蓮池透さんを招き、記念講演会を開催した。蓮池さんは、この10年進展がなかったことを政府とマスコミはきちんと検証すべきであり、制裁は効果がないこと、今回の遺骨収集は最後のチャンスだが、あまり拉致拉致というべきではないこと、朝鮮高級学校に対して授業料無償化の適用を除外は八つ当たりにすぎないこと、日本は拉致に背景に過去の植民地支配をきちんと清算すべきこと、などを強調した。(坂本正義)(2012/09/24)


北朝鮮
「日朝平壌宣言に基づく国交正常化を」全国集会から(下)「安倍元首相が日朝交渉を阻んできた」  坂本正義
 全国集会の中で、日朝国交正常化連絡会顧問の和田春樹東京大学名誉教授は、「日朝政府間交渉が課長級から局長級に進んだことは誠に喜ばしい」と前置きした上で、朝鮮高校への授業料無償化を適用すべきだと訴え、さらに安倍晋三元首相が打ち出した3原則が日朝交渉を阻んできたという分析を示した。(2012/09/21)


北朝鮮
「日朝平壌宣言に基づく国交正常化を」全国集会から(上)『日中・日韓・日朝関係が、今のままの状態にあってはいけ ない』と野中広務氏  坂本正義
 日朝平壌宣言の調印から今年9月17日に丸10年となるのを記念して、各地で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との国交正常化を求めて活動してきた市民団体や個人が様々な記念行事を開催した。「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」(日朝国交正常化連絡会)関係者を中心に結成した集会実行委員会は9月13日、東京・永田町の星陵会館において「日朝平壌宣言10周年・日朝国交正常化をめざす全国集会」(以下、全国集会)を開き、来賓として出席した野中広務元衆議院議員は「日本の政治家は日本海を中心とする韓国・北朝鮮・中国の最低3カ国と仲良くしなければいけない」と訴えた。(2012/09/20)


労働問題
「JAL闘争を支える会」を拡大しよう!〜JAL不当解雇撤回国民共闘・第3回総会&総決起集会〜 坂本正義
「今後、労働法において整理解雇法理がなし崩し的に意義を失っていくのではないか」(浅倉むつ子早稲田大学教授)(2012/04/27)


労働問題
労働者と労働運動を舐めるな!〜JALの組合潰しを許さない!!〜  東京で相次ぎ集会  坂本正義
 JAL整理解雇問題が大きなヤマ場を迎えつつある。昨年大晦日に整理解雇されたJAL社員165名のうち146名(その後、2名が追加提訴したため、現在原告は148名)が今年1月に東京地裁へ提訴した裁判が、僅か1年足らずの12月に結審を迎えるという異例の早さで進み、判決は年度内に出ることが見込まれている。(2011/12/22)


労働問題
国家公務員の賃金は下げるべきか? 〜2011年人事院勧告の取扱いをめぐる争い〜
 「賃下げ」、労働者にとってこれほど嫌な言葉はないだろうし、賃下げされた労働者に同情を寄せる人は多いと思う しかし可哀想なことに、あまり同情されにくいのが「公務員」だ。(坂本正義(2011/10/27)


教育
「つくる会」系歴史教科書採択をめぐる攻防 〜東京・杉並区教育委員会が6年ぶりに不採択へ〜  坂本正義
  「脱ゆとり教育」を目指して2008年に改訂された中学校の学習指導要領が2012年度から完全実施されるのに伴い、012年度から2015年度までの4年間使用する中学校教科書の採択作業が、8月末まで各地の教育委員会で行われた。教科書採択で一番注目されるのは、やはり「どの教科書会社の歴史教科書を採択するか」であろう。特に、自虐史観からの脱却を目指すという「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)が編集した扶桑社版歴史教科書が2001年に検定合格して以来、つくる会系歴史教科書の採択結果に注目が集まっている(2011/08/29)


文化
公開シンポジウム「『日韓図書協定』後の韓国・朝鮮文化財問題を考える」  文化財返還は歴史認識共有の試金石
  日本による植民地支配下の朝鮮半島から日本へ流出した韓国・朝鮮文化財の返還問題に取り組む市民団体「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」は6月下旬、都内で公開シンポジウム「『日韓図書協定』後の韓国・朝鮮文化財返還問題を考える」を開催した。(坂本正義)(2011/07/31)


核・原子力
浜岡原発廃炉を全原発廃炉への突破口に! 〜「廃炉は浜岡から」反原発集会・静岡行動〜
   7月16・17日の2日間に渡って、「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」(浜ネット)と「反原発自治体議員・市民連盟」の共催による反原発イベントが静岡で開催された。ここで、第一日目に開催された静岡労政会館での「原発震災」講演会、そして第二日目に開催された常磐公園での反原発全国集会の開催状況を紹介したい。(坂本正義)(2011/07/26)


核・原子力
大きなうねりをみせる反原発運動、さまざまな動きを整理してみた  坂本正義
  反原発運動のうねりが凄い。これまで政府や電力会社は原発の安全神話を盛んに宣伝してきたが、東日本大震災により発生した福島第一原発事故が、国際的な原子力事故の評価基準「国際原子力事象評価尺度」(INES)において、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」を記録し、しかも事故発生時における政府・東京電力の初動の不手際が被害を拡大させた可能性があるというのだから、全国各地で市民が怒りの声を上げるのは当然の成り行きである。(2011/06/22)


労働問題
国は雇用責任をちゃんと果たせ! 〜公務労働をめぐる2つの闘い〜  坂本正義
  日本年金機構の発足に伴い、社会保険庁を2009年12月末に分限免職(民間の整理解雇に相当)された元社保庁職員を中心とする「全厚生不当解雇撤回闘争団」が、今年2月から人事院の口頭審理に臨んでいる。(2011/03/27)


労働問題
法務省は雇用に責任を!〜市場化テストの負の側面〜
  「公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現する」(内閣府HP)との目的で、小泉政権末期の2006年5月に成立した「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく市場化テスト(官民競争入札制度)が複数の省庁で実施されている。この市場化テストにより、国鉄1047人、社会保険庁525人、日本航空165人に続く新たな大量失職が生まれようとしている。(坂本正義)(2011/02/27)


労働問題
厚生労働省は不当解雇を撤回せよ!〜社会保険庁不当解雇撤回闘争・厚労省前要求行動〜
  2010年1月の発足から1年が経過した日本年金機構は、社会保険庁時代と比べて年金業務に精通したベテラン職員を減らした状態で業務を開始したため、保険料徴収や記録管理、年金相談など本来業務にあたる職員の質が落ち、未だに多くの年金事務所で業務の混乱が見られるという。(坂本正義)(2011/02/01)


文化
文化財返還問題を話し合う日韓共同シンポジウムから(下) まず返還することからすべてが始まる
  文化財返還の日韓共同シンポは、文化財返還の意味改めて問い直し、そのために立ちあがった韓国、日本の市民の運動を歴史の中に位置づける議論をした幕をとした。「『不法に入手した文化財すなわち盗品を持っていることは恥ずかしいことだ』という考え方を共通認識として持つことが、人間として最低限のモラルであると考えます」というパネリストの言葉が耳に残った。(坂本正義)(2010/12/29)


文化
文化財返還問題を話し合う日韓共同シンポジウムから(中) 日本政府の対応は評価
  文化財返還問題を話し合う共同シンポで、両国に研究者、国会議員、この問題に取り組んできた市民グループは、日本政府の対応は従来の姿勢を大きく踏み出すものだと評価した。(坂本正義)(2010/12/28)


文化
文化財返還問題を話し合う日韓共同シンポジウムから(上)「文化財の返還とは、民族の魂の返還である」 
  菅直人首相は、韓国併合から100年目を迎えた2010年8月に談話を発表し、朝鮮王室儀軌」等の朝鮮半島由来の図書を韓国へ引き渡すことを表明した。しかし、朝鮮王室儀軌167冊を含む朝鮮半島由来の図書1205冊の返還を取り決めた「日韓図書協定」は、12月3日に閉会した第176回臨時国会では承認されなかった。文化財の返還問題を話し合うためのシンポジウムが11月下旬、都内で開かれた。同シンポ出て行きされた問題を、以下3回にわたって報告する。(坂本正義)(2010/12/24)

社会
「杉並にも被爆者がいる!」〜東京・杉並区の若者が被爆者証言集会を開催〜
 知人から案内を受けて、東京都杉並区に住む原爆被爆者の証言集会に赴いた。企画したのは、反核団体の一つ「原水爆禁止日本協議会」が主催した「原水爆禁止010年世界大会」広島大会に参加したという杉並区在住の若者数人であった。(坂本正義)(2010/09/27)


文化
利川五重石塔の流出経緯が判明!〜韓国・利川市で五重石塔の返還を求める国際シンポジウム開催〜
  植民地時代の朝鮮半島から日本に流出した韓国・朝鮮文化財の一つ「利川五重塔」の返還問題を話し合う国際シンポジウムが8月下旬、韓国・利川市内で開催された。利川五重石塔とは、高麗時代(918〜1392年)初期に作られ、千年の長きに渡って京畿道・利川の地にあった高さ約6mの双子の石塔である。朝鮮総督府の庁舎があった李氏朝鮮の王宮「景福宮」において開催された、韓国併合5周年を記念する博覧会を装飾する目的で利川の地から一基が取り寄せられ、その後、総督府の許可に基づいて日本へ流出したという。(坂本正義)(2010/09/25)


労働問題
社保庁「分限免職処分」撤回を求めて 全厚生闘争団と国交労連藤村本部に聞く  坂本正義
  社保庁(現・日本年金機構)の「分限免職処分」(いわゆる解雇)の撤回を求めて裁判に立ちあがった全厚生闘争団の飯塚勇団長と国公労連闘争本部の川村好伸事務局長に、闘争団員の現状や今後の闘争方針などを聞いた。処分された多くの職員は貯金の切り崩しやアルバイトで生計を立てている実態を含め、さまざまな問題が語られた。民主党政権は「地域主権改革」により国の出先機関の廃止を進めるものと思われるが、そうなると他省庁でも分限免職処分が下される可能性が出てくるだろう。改革の行く末を占う意味でも、元社保庁職員たちの闘争を注目していきたい。(2010/09/10)

労働問題
分限免職処分の取り消しを求め社保庁元職員が集団提訴  解雇に合理的理由はなく、違法
  社会保険庁(現・日本年金機構)の元職員15人が7月23日、国を相手取り、昨年末の社保庁廃止に伴う分限免職処分(民間の「整理解雇」に相当)の取り消しを求めて京都地裁に集団提訴した。15人は厚生労働省の職員団体「全厚生労働組合」(全厚生)に加入する組合員で、業務は引き継ぐにもかかわらず雇用は継承しない問題や、「整理解雇の4要件」に照らして処分が違法であることを裁判を通じて世の中に訴えていく方針だ。(坂本正義)(2010/09/05)


社会
年金記録問題は今・・ 〜年金記録問題の解決に取り組む日本年金機構の現状〜  坂本正義
  今年1月、社会保険庁の後継組織として特殊法人「日本年金機構」が発足した。民主党は当初、国税と社会保険庁を統合して税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する構想を掲げていたが、長妻厚生労働大臣は、日本年金機構に採用が内定している民間人約1000人の雇用を守ることを優先して歳入庁の2010年発足を断念、予定どおり日本年金機構を2010年1月に発足させることを追認して現在に至っている。そして、54年続いた自民党政権を揺るがし、民主党に政権交代をもたらすきっかけとなった年金記録問題も、日本年金機構にその解決が委ねられている。その現状を追った。(2010/08/05)


反貧困
どこまでできたか?貧困対策! 〜反貧困ネットワークによる「反貧困政策」進捗評価〜
  参院選挙が本番を迎えた。争点に消費税増税が躍り出て、足元の現実、社会にひろがる貧困問題の影が薄い。そんな中、東京の反貧困ネットワークは6月上旬、東京・永田町の星陵会館に与野党の国会議員を招き、「参議院選挙目前!どこまでできたか?貧困対策」と銘打った集会を開催して「反貧困政策」の進捗状況を評価した。それによると、貧困解消に向けた「到達度数」(2009年7月〜2010年6月)は全体で24%、という点がついた。 投票前のご参考に、同集会で何が話し合われたかを紹介する。(坂本正義)(2010/06/27)


人権/反差別/司法
【「慰安婦」問題は(下)】 「どうか政権交代の成果を」と訴える関係者  坂本正義
  2000年に初めて「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が国会に提出されてから10年目に当たる今年4月、法案の意義と10年間を振り返りつつ、「慰安婦」問題の早期解決に向けた意思統一を図ろうと、参議院議員会館において「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』提出10周年記念集会」が開催された。同記念集会から、国会議員の報告を紹介する。集会には韓国からも元「慰安婦」の姜日出(カン・イルチュル)ハルモニが韓国から駆け付けた。集会の呼びかけ団体は、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の立法を求める連絡会議、「慰安婦」問題の立法解決を求める会、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、戦後補償ネットワーク。(2010/06/17)

人権/反差別/司法
【「慰安婦」問題は今】(上)  〜戦時性的強制被害者問題解決促進法案」初提出から10年〜 坂本正義
  2000年に初めて「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が国会に提出されてから10年目に当たる今年4月、法案の意義と10年間を振り返りつつ、「慰安婦」問題の早期解決に向けた意思統一を図ろうと、参議院議員会館において「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』提出10周年記念集会」が開催された。そのほぼ10年前、 韓国人女性の金学順(キム・ハクスン)さんが1991年8月、アジアで初めて慰安婦であった過去を証言した。金さんの証言を機に「慰安婦」問題が日本国内にとどまらずアジア諸国でも沸騰。やがて韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの元慰安婦が次々と名乗り出てくることになる。当時学生であった私は、初めて知った戦争の暗部に衝撃を受けるとともに、人間として逃れることのできない業というものを強く考えさせられたことを今でもはっきりと覚えている。これまでの経過を振り返りつつ、慰安婦問題のこれからを考える。(2010/06/15)


文化
「朝鮮王室儀軌の韓国返還を!」 〜日本の植民地支配が残した傷跡〜
 日露戦争終結から5年後の1910(明治43)年8月29日、第一条「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス」から始まる「韓国併合ニ関スル条約」が発効。これにより大韓帝国は消滅し、朝鮮半島は日本の植民地と化した。この「韓国併合」からちょうど100年目の今年、日本では様々な運動体によって、かつての植民地支配を見つめ直そうとする取組が行われている。一方、韓国でも、100年目の今年を日韓両国にとって画期的な年にしようと、大手マスコミ各社がキャンペーンを張るなど歴史問題の報道に力を入れており、4月に来日した韓国人ジャーナリストが語るところでは、さながら報道合戦の様相を呈しているらしい。(坂本正義)(2010/06/11)


二極化社会を問う
《ケースワーカーから見た生活保護行政》(3)  日常活動の積み上げで 
  例えば最終学歴が中卒で、字の読み書きが十分にできない方がいらっしゃいますが、そういう方をどこの企業が雇おうとするでしょうか?今は大卒の人でさえ就職がままならないというのに、高校を中退するなど学歴が無い人をどこが雇うでしょうか? 現在は、そういう人たちに「あなたは働かない」などと言えない時代だと思います。(坂本正義)(2009/10/06)


二極化社会を問う
《ケースワーカーから見た生活保護行政》(2)  水際作戦はとりたくないが…
  申請窓口にいる職員は、「自分たちは、ちゃんと仕事をしている」という意識で業務を遂行しており、意図的に水際作戦を取ろうすることは少ないと思います。しかし、意図的ではなく、結果としてその行政慣行そのものが違法な場合もあります。(坂本正義)(2009/10/03)


二極化社会を問う
《ケースワーカーから見た生活保護行政》(1) 「生存権」の防人の悩み 
  貧困の広がりの中で、生活保護世帯が過去最多を記録している。しかしそれでも本来受けられるはずの人が受けられないというケースが多い。最後のセーフティーネットである生活保護行政はどうなっているのか、最前線で苦闘する自治体ケースワーカーの視点から、東京都の世田谷区職員で、ケースワーカーとして10年、スーパーバイザー(ケースワーカーを指揮監督する職員)として5年の勤務経験を持つ田川英信さんの話を聞いた。田川さんは今年春から東京自治労連で副中央執行委員長を務め、生活保護問題について講演を依頼されることがある生活保護問題のスペシャリストである。(坂本正義)(2009/10/01)


労働問題
労働運動と貧困運動が出会い、働くことと労働組合の役割を問い直す 「反貧困フェスタ2009」シンポから
  「年越し派遣村」から始まり、100年に1度と言われる経済危機の中での春闘、製造業を中心とする派遣労働の「09年問題」、今国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正問題など、2009年第1四半期は「労働」にまつわる話題が数多くクローズアップされた。このような中、貧困問題の社会的及び政治的解決を目指して活動する「反貧困ネットワーク」が3月28日に東京の千代田区立神田一橋中学校を会場に開催した「反貧困フェスタ2009」の一環として開いた「働く」をテーマとしてシンポジウムは、いま起こっているさまざまな問題の背後にある「働く」ことの意味をさまざまな側面から問い直し、労働組合の役割を自己批判を込めて再確認するものとなった(坂本正義)(2009/05/13)


労働問題
今やらずにいつやる! 4・13派遣法抜本改正集会開く
  「派遣法抜本改正を求める共同行動」実行委員会は4月13日、東京都千代田区の日本弁護士会館に258人の参加者を集めて、労働者派遣法の抜本改正を求める集会を開催した。今集会は、全国ユニオンの安部誠事務局長が司会を務め、まず初めに日本労働弁護団事務局次長の棗一郎弁護士が、労働者派遣法をめぐる今日までの経過を報告するとともに、「派遣切り、期間工切りの流れは、とどまるどころか増す一方です。国民・世論が注目している今こそ、派遣法を抜本改正する千載一遇のチャンスです。野党共同で労働者派遣法の抜本改正案を作っていただき、それを我々が運動で盛り上げ、バックアップしていきたい」と訴えた。(坂本正義)(2009/04/22)


労働問題
正念場を迎える労働組合 〜2009年春闘「賃金も!雇用も!」〜
  自動車、電機大手の労働組合による賃上げ要求が出揃った2月19日、2009年春闘の本格交渉が始まった。現在、3月の集中回答日に向けて厳しい交渉が続いている。100年に1度と言われる経済危機の中での今春闘であるが、本格交渉の開始に先立ち、連合(日本労働組合総連合会)、全労連(全国労働組合総連合)、全 (2009/03/05)


二極化社会を問う
底なしの貧困スパイラルをくい止め、生活の底上げを! 反貧困に取り組む11団体が政策要求
  社会保障費が削減され、高齢者、母子家庭、障害者など一定の階層に貧困が集中している現在、国に市民生活を「底上げ」する政策を要請しようと、反貧困ネットワークなど11団体(※)は2月6日、厚生労働省に対し要請書を提出するとともに、霞ヶ関の弁護士会館において記者会見を行った。ここで強調されたのは、労働問題、生活保護、シングルマーザー、多重債務、障害者福祉、住宅困窮問題は相互に関連しあい、それが複合して貧困のスパイラルを引き起こしているという現実と、それに歯止めをかける制度や制度を仕組む政治のあり方についてであった。(坂本正義)(2009/02/11)


労働問題
「年越し派遣村」が問いかけたもの  〜「やっぱり必要!派遣法抜本改正1・15集会−派遣村からの大逆襲−」 
  昨年末から年初にかけて、多くのメディアがトップニュースとして扱った「年越し派遣村」の活動は、日本の雇用状況が悪化していることや、職を失えば、あっという間にネットカフェ暮らしや路上生活へと追い込まれかねない、日本社会におけるセーフティーネットの脆弱さを見事なまでに可視化した。年越し派遣村の撤収後も、派遣村に辿り着いた元派遣労働者たちに対する居住 (2009/01/22)


労働問題
「政党に系列化されない労働運動をめざして」 〜反貧困ネットワーク・湯浅誠事務局長が語る今後の展望〜
  貧困問題の社会的・政治的解決を目指して活動する「反貧困ネットワーク」は、10月19日に明治公園で「反貧困世直しイッキ!大集会」を開催し、新聞、テレビ、インターネットなど各メディアで大きく取り上げられるなど、成功裏に終わりました。そこで、集会を終えた後も息つく暇もなく奔走している反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんに、忙しい合間を縫って、集会を振り返っていただくとともに、反貧困ネットワークの今後の課題についてお話を伺いました。(坂本正義)(2008/11/19)


二極化社会を問う
貧困と闘う人々(3) 立ち上がれば勝てる!〜ガソリンスタンドユニオン150日間の闘い〜
  フリーター、非正規労働者、失業者、正社員など雇用形態を問わず、「誰でも一人でも加入できる労働組合」として活動する「フリーター全般労働組合」の支援を受け、ガソリンスタンドで働くアルバイトを中心に今年2月に結成した「ガソリンスタンドユニオン」は、アルバイトが組合を結成したという意外性からか、テレビや新聞、雑誌など各メディアから注目を集めてきた。組合を結成したのは、昭和シェル石油特約店の関東礦油(こうゆ)株式会社が経営するガソリンスタンドで、アルバイトとして働いていた勝間田翔さんら5人。その勝間田さんに、ガソリンスタンドユニオンの結成から労働審判による解決までの道のりを伺った。(坂本正義)(2008/10/29)


文化
【ほん】 『官製ワーキングプアー自治体の非常勤雇用と民間委託−』が描く日本の労働現場の現実
  一昨年のNHKの番組をきっかけに広まった、アメリカ発の  「ワーキングプア」(働く貧困層)という言葉は、不幸なことに日本社会にすっかり定着してしまった。日本弁護士連合会は、今年10月の第51回人権擁護大会・シンポジウムにおいて、ワーキングプアの問題を初めて正面から取り上げるという。ワーキングプア拡大の要因は、財界の意向を汲んで進められた労働分野の規制緩和と、ほころびだらけの社会保障制度にあると言われるが、ワーキングプアは民間だけでなく官の世界からも大量に生み出されている。本書はタイトルのとおり、官の世界で生み出されているワーキングプアの問題を取り上げたもので、現役の市議会議員である著者が、官の世界を間近で見ている強みを生かして、地方自治体で働く非正規労働者の実態を明らかにしている。布施哲也著、七つ森書館刊。(坂本正義)(2008/09/10)


二極化社会を問う
社会保障費2200億円削減撤廃を 反貧困ネットが政府に要請
  小泉前政権の最後に打ち出された「骨太の方針2006」で、社会保障費の伸びを2007年度から2011年度までの5年間で1兆1000億円抑制するとの削減目標が掲げられた。この目標に従い、1兆円1000億円を5等分した2200億円が、2007年度及び08年度予算でそれぞれ削減されており、現在、今月末に発表される「骨太の方針2008」において、この抑制の流れが継続されるかどうかが焦点となっている。「反貧困」の旗を掲げながら貧困問題の社会的・政治的な解決を目指して活動するネットワーク組織「反貧困ネットワーク」は6月19日、社会保障費2200億円削減方針の撤回を訴えるため、福田首相に宛てて要望書を提出するとともに、弁護士会館において記者会見を行った。(坂本正義)(2008/06/22)


二極化社会を問う
29日に都内で”反貧困フェスタ” 人びとに貧困の実相を伝え、行動を呼びかける
  個別の問題の枠や政治的立場を超え、「反貧困」の旗を掲げて結び付き、連携・連帯して貧困問題を社会的・政治的に解決することを目指して活動する、東京発のネットワーク組織「反貧困ネットワーク」は3月29日(土)、千代田区立神田一橋中学校を会場に「反貧困フェスタ2008」を開催する。 フェスタは「貧困をどう伝えるか」をテーマに掲げ、貧困問題に取り組む様々な団体がそれぞれシンポジウムや講演会、ワークショップ、映画祭、演劇・演奏、よろず相談会、フリーマーケットなどを催すという、とてもバラエティに富んだ構成になっている。会場へは地下鉄半蔵門線・都営新宿線「神保町駅」、東西線「竹橋駅」が便利。(坂本正義)(坂本正義)(2008/03/27)


二極化社会を問う
貧困と闘う人々(2) NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 貧困を生む社会に向き合って
  「格差」という言葉とともに、「貧困」という言葉もかなり日本社会に定着してきた感がある。各種メディアが、「格差」や「貧困」をテーマに、盛んに情報発信しているからという理由もあるが、「反貧困ネットワーク」の活発な活動も大きく貢献しているだろう。反貧困ネットワークは、市民団体や労働組合、法曹関係者など、それぞれの活動分野を通じて貧困問題に直面した多くの人が集まり、貧困問題の解決を目指して2007年10月に発足した。反貧困ネットワークの事務局長として八面六臂の活躍をしている湯浅誠さんは、「NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」の事務局長として長年、野宿者(ホームレス)支援活動に取り組んでいる。今回は「もやい」について紹介したい。(坂本正義)(2008/01/26)

二極化社会を問う
貧困と闘う人々(1)首都圏青年ユニオン 経営者に法律を守らせることから運動は始まる
  高度経済成長を経て世界第二位の経済大国になった日本において、「貧困」は遠い過去のことと思う人も多いのだろう。しかし昨年あたりから、ネットカフェ難民、ワーキングプア、ロストジェネレーションなどをテーマに取り上げて報道するメディアが増え、今年6月には厚生労働省がネットカフェ難民の実態調査に乗り出すなど、日本ではいま、「豊かな社会の中の貧困」を改めて捉え直そうという動きが始まっている。おりから、“反貧困”の旗を掲げ、貧困者の運動が動き出した。問題ごとに細分化され、分断されていた人びとが、自らの苦しみや悲しみを持ち寄り、社会に問いかけ、社会をつくりなおそうと歩みはじえたのだ。そうした運動の渦中でたたかう人と団体を紹介する。題して「貧困と闘う人々」、第1回は首都圏ユニオン。(坂本正義)(2007/09/21)








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