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詳細検索イスラエル／パレスチナ ガザ虐殺と並行し、もうひとつのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でもイスラエルの暴力が続く イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイドは依然として続き、餓死する子どもが続出するなど最悪の状況が続いている。もうひとつのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でも、それに呼応するようにイスラエルによるパレスチナ民間人に対する暴力行為が拡がり、殺害される事例も頻発している。国際人権団体アムネスティによる調査はその一部を明らかにしている。以下、アムネスティ国際事務局がニュースからその実態を紹介する。（大野和興）（2024/03/20） 中東 「ナチもビックリ、イスラエルの狂気と残虐」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「どうしてあんなに美しい愛する子供たちを殺すことができるの? おまえには心がまったくないのか？」と、ガス室に連行される一人の女性が通り過ぎるときにアウシュヴィッツ強制収容所のヘス所長に近づいてきて、幼い子供たちを助けて歩き続ける4人の子供たちを指さし、囁きました。 ヘスは、ドイツ・ナチ親衛隊将校です。
（2023/11/18）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】絶望的なデブリ取り出し、一度に取り出せるのは「耳かき１杯」 デブリの総量は880トン 上岡直見 東京新聞2023年10月22日の特集で［一度に出せるのは「耳かき１杯」。福島第一原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」］という記事があった（注１）。現在の取り出しは２号機で試みられているが、格納容器につながる開口部からロボットアームを入れて先端のブラシのようなものでデブリを掻き出すという。2023年度後半に数グラムの取り出しを目標としている。デブリの総量は880トン（注２）あると推定されており、全体の取出しは絶望的である。（2023/10/23） コラム テレビ報道と視聴率の問題 報道番組は営利とは切り離す必要がある これは今さら言うまでもない問題と思いましたが、それでも書いておこうと思います。テレビの報道番組が、視聴率と深く関係していることであり、それが報道に悪しき影響を与えていることです。民放の報道枠で番組を作っていると、視聴率を取る番組を作ることにプライドを感じ、視聴率がむしろ良い番組を作る指標であると思うようになります。そして、視聴率至上主義はよくないと言えば、負け犬のように響いてしまうものです。しかし、実際のところ、視聴率が取れそうにないために、いくら重要なテーマであっても報道できないものがたくさんあります。さらに、報道できたとしても、それは問題が進展して多数の死者が出るまでに至ってようやく、ということが多いのです。多数の死者が出ると、話題になり視聴率につながるからです。（2023/10/14） 検証・メディア なぜれいわ新撰組はテレビ局から避けられるのか 昨日「テレビにおける啓蒙と野蛮 〜国会パブリックビューイングが照らし出したメディアの問題点」ということで、テレビが国民を政治から排除してきたことを書きました。特に過去10年くらいは高市総務大臣（当時）の恫喝も効いて、一層加速してきました。しかし、それだけではなく、そもそも新自由主義における自由貿易協定の時代には政治を国民から切り離す方向性が濃厚になってきたのです。ここから、想像できることは、れいわ新撰組をテレビ局としてはあまり報道したくないであろうことです。（2023/10/07） 国際 左翼とウクライナの戦争 〜フランス左翼はこの問題で真っ二つ〜 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がモスクワのプーチン大統領と先日会談した件はBBCなどで、北朝鮮が兵器提供の見返りにミサイル技術をロシアから求めたらしいと記されていました。また、各紙でこのミサイル技術は北朝鮮のミサイルが米本土に届くために必要な技術であるらしいことも報道されています。このことがウクライナ戦争の長期化に結びつくという意味で、「なぜ左翼はこれを批判しないんだ」という論調をSNSで見ました。日本でウクライナ戦争を批判している人々はNATOの東方拡大という戦争の前段階を批判するとともに、NATOがウクライナに兵器支援をすることで戦争の長期化につながっていることを批判していますが、かといって恐らく誰もロシアを応援しているわけでもないと思います。人によって違いはあると思いますが、多くの人は戦争に踏み出したロシアを批判しているはずですし、1日でも早く撤退してほしいと思っているはずです。（2023/09/18） コラム 田中小実昌と彷徨の文学 髭郁彦：記号学 6月17日から8月13日迄、練馬区立石神井公園ふるさと文化館で「田中小実昌―物語を超えた作家―」展が開かれている。田中が死んでから30年も経った今、何故この展覧会が開かれているのかという理由を、私は知らない。かつては人気作家であった田中小実昌だが、彼の作品に現在も多くの読者がいるとは思われない。それゆえ、何故という問いを発したのだが、こんな疑問には大して意味はない。私は数十年前から田中の作品を熱心に読み続けている一人の友人と共にこの展覧会に行き、この作家に興味を持ったのである。（2023/08/03） みる・よむ・きく ＜みるよむきく＞アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？ 調理しないとメシは食えないんだよ！ 
経済学の父といわれるアダム・スミスは生涯独身で、食事はもっぱら母親に頼っていました。彼は出てくるものを食べるだけ。ところが彼の経済学にはそのことが一切入っていない。本書『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』はこの設問から始まります。（大野和興）（2023/07/26）
コラム 新聞について 新聞に最低限必要なものは何なのか？ 新聞にあって欲しい情報とは何だろうか？私は昔、ドラマの教育を受けた時、演劇にとって最低限必要なものは何か？という問いを講師からぶつけられたことがあった。台本は必要か？俳優は必要か？演出家は必要か？観客は必要か？劇場は必要か？最低限、絶対にそれなしでは演劇が成り立たない要素は何か？こういう問いは、その活動をラディカルに考え直すときに必要になる。（2023/07/21） 沖縄／日米安保 バイデン大統領は対日兵器営業部長 「社長」はオバマ バイデン大統領が岸田首相に3回も防衛予算増大を勧めたとスピーチで公にしたことが日本で波紋を呼んでいます。もちろん、それは当然のことではあり、日本が外交においても、さらには財政においても主体性を持ち得ない国であることを暴露してしまいました。日本にとって大切なことは日本と米国は存在する地理的状況も歴史的状況もまったく異なっていると認識することで、そこに日米で同じ国益があるという風に考えたことに誤りがあります。前に日刊ベリタで何度か指摘しましたが、米国に誘われて中国と戦争を始めたとしても米国が途中で抜けてしまう可能性もあることです。そうなった場合に日本一国でも大義のために戦うのか、というところを考えないと戦争を遂行することは不可能です。（2023/06/23） 入管 命のビザを繋いだ男・小辻節三 入管法改悪で思い出す外国人の人権を守り抜いた先人たち 参院法務委員会は８日、入管法改悪案」採決を強行しました。この悪法の本質は、「日本に暮らす外国人の命を危険にさらす」ことにあります。国連人権規約委員会から国際法違反と指摘されているにも関わらずです。第二次世界大戦中、ナチス・ドイツに追われたユダヤ人6000人に対して、日本政府にさからって「命のビザ」を出した杉原千畝さんはよく知られています。この杉浦さんに加えて、日本に逃れてきたユダヤ人が、日本からアメリカに逃れて行くまでを支援した日本人がいたのです。「命のビザを繋いだ男・小辻節三」です。さらに、小辻を支えた人々がいました。「入管法改悪案」を強行した岸田政権と、強行採決に賛同した自民・公明・維新・国民各党は、杉浦千畝、小辻節三はじめ、外国人の人権を守り抜いた先人たちに、恥ずかしくないのか。（福島清）（2023/06/10） 反戦・平和 沖縄意見広告６月４日４紙で掲載を前に記者会見 沖縄の軍事要塞化と敵基地攻撃容認の状況下で何を訴えるか 
今年で14期を迎える沖縄意見広告運動が、意見広告が掲載される６月4日を前に都内参議院会館会議室で記者会見を行いました。意見広告は、今年は東京新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報の４紙に全面見開き２ページで開催されます。「台湾有事」を理由に、日本政府は台湾と身近に接する南西諸島をミサイル攻撃基地とする体制を作りあげようとしています。記者会見では、平和を願う市民の幅広い賛同を集めて実施される沖縄意見広告は、この状況にどう向き合い、何を訴えようとしているのかが話されました。（大野和興）（2023/06/01）
みる・よむ・きく 鈴木江理子・児玉晃一編著『入管問題とは何か 終わらない＜密室の人権侵害＞』 
明石書店から昨年出版された鈴木江理子・児玉晃一編著『入管問題とは何か 終わらない＜密室の人権侵害＞』は、今、国会で審議が進行している入管法改正（改悪）問題と深くつながるテーマで、11人の人々が様々な立場でこの問題を論じた画期的な書です。この問題に長年取り組んできた「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事で大学教授の鈴木江理子氏と外国人の法律問題に長く取り組んできた児玉晃一弁護士が共同で編者となっています。執筆者には他に朴沙羅、挽地康彦、高橋徹、井上晴子、周香織、安藤真起子、木村友祐、アフシンがいます。（2023/04/22）
欧州 フランスの民衆の闘争がサント＝ソリーヌの巨大貯水場計画への反対へ 〜背後には気象変動・夏の渇水による農民の危機と大手穀物企業〜 年金制度改正問題で大揺れに揺れたフランスで、新たな民衆の闘争として注目されたのがフランス西部のサント＝ソリーヌの巨大な貯水場建設計画の問題だった。実は、私はデモ隊と警察隊が緑のぬかるみ的な田園地帯で対峙し、ここでも再び乱戦模様になっている様子の動画や写真をSNSなどで見た。しかし、最初は何が起きているかわからないままだった。（2023/04/02） コラム 早く訳されてほしいパトリック・ブシュロン編『Histoire Mondiale de la France ( 世界の中のフランス史)』 
私が最近、早く訳されてほしいな、と思っている本がフランスの歴史学者パトリック・ブシュロンが編集した『Histoire Mondiale de la France ( 世界の中のフランス史)』です。これは原書で750頁を越える大著で、フランスの歴史学者ら129人による共著なので、訳すとなると大変な作業になることは確実でしょう。しかし、その価値のある本だと思います。何がよいのか、と言えば、本書のコンセプトが『国民の歴史』と反対になっていることです。（2023/04/02）
アジア タイで王室や家父長制的政治を批判する中高生への弾圧が続く アムネスティが警告 タイで王室や家父長制的政治体制への抗議行動に積極的に参加した中高校生への弾圧が続いている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、２０２０年から２０２２年にかけて展開された大規模な抗議行動は以前の抗議活動のときと違い、抗議活動の参加者の大多数は18歳未満の中高生で、彼らは、政治体制が家父長的で保守的だとして政治や社会、教育面での改革を訴えている。彼ら抗議デモに参加した中高生らに対する当局の逮捕、訴追、監視が続いており、アムネスティは当局に対し、未成年者への容疑を取り下げ、監視や嫌がらせをやめ、デモ参加の権利を認めるよう求めている。（大野和興）（2023/03/16） 反戦・平和 南西諸島で進む実戦さながらの自衛隊と米軍の共同訓練 「島々を戦場にするな！」の住民の声は無視 南西諸島では自衛隊と米軍による実戦さながらの共同訓練が連日のように行われている。沖縄を含む南西諸島の軍事化に反対し、「島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！」と訴える住民の声は無視される。こうした事実は沖縄のメディアでは報道されているが、本土のメディアではほとんど伝えられない。「沖縄と連帯する会・ぎふ」の近藤ゆり子さんは「沖縄で何が問題になっているかを本土の人びとにも知ってほしい」と、沖縄の２紙などからの情報を発信している。以下はその最新報告である。（2023/03/13） 検証・メディア ポスト安倍時代の抗争〜総務省内部文書問題が照らし出していること〜 朝日新聞の記者だった鮫島浩さんがSamejima Timesで書いていたことですが、朝日新聞社を始め大手新聞社が政府批判的な内容につながる記事が書けなくなっていった背景には、紙媒体の売り上げ部数現象から来る構造的な危機がベースにあり、政府の広告費（一種の補助金）なくして社員を養えなくなってしまった、という現実があったらしいことです。私たちは外側から見ている限り、なぜ安倍政権下で、大手新聞社や放送局の幹部たちがことあるごとに官邸と夕食会などを行っているのか、理解不能でしたが、鮫島氏の情報から、なんとなくですが、背景事情が推察できることになりました。新聞社が事情を読者に説明できなかった理由も、その理由が知られたら、誰も買ってくれなくなると理解していたからだと私は解釈しました。安倍政権から10年近くもこうしたことが続いてきたことを考えると身の毛がよだちます。（2023/03/11） アジア 「日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！」クーデターから２年で市民団体が共同声明を政府に提出 国軍クーデターから２年になる２月１日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が国軍の資金源になっているとして「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンを行ってきたＮＧＯ５団体は、共同声明「日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！」を政府に提出した。また民主派の国民統一政府（NUG）駐日代表事務所とミャンマーの民主化を支援する議員連盟の同日の院内集会で、駐日代表はＮＵＧを正統な政府として承認するよう求めた。国連の人権問題報告者は前日、日本も国軍への制裁に加わるよう求めた。（2023/02/01） アジア ミャンマー「夜明け」への闘い（４）「軍は権力と利益がほしいだけ」 西方浩実 
２月２日、夜8時。憑かれたようにインターネットでクーデター関連のニュースを追いかけていた私の耳に、突然ガンガンガン…という大きな音が響いてきた。トタン屋根に石でもバラまかれているかのような騒音だ。（2023/01/13）
人類の当面する基本問題 （49）人類は自滅の危機に瀕している (I)核兵器使用の可能性 落合栄一郎 現今、多くの人、特に若者が、人類が大変な状態になっており、生存があやふやと考えておられるようである。今回は、数回にわたり下記のような問題について簡単に検討してみる。「核兵器使用の可能性」「核電力を諦めない」「生物兵器化、人口削減」「気候変動、脱炭素、農業破壊」「少数派による科学・人類の支配」である。（2023/01/13） アジア ミャンマー「夜明け」への闘い（２）「スーチーさんが捕まった」の衝撃 西方浩実 2月1日、月曜日、午前6時50分。ミャンマーの最大都市、ヤンゴン。珍しくアラームより早く目が覚めた。今何時だろう、と薄暗い室内で寝転んだままスマホを手に取ると、近所に住む友人から、不在着信とメッセージが届いていた。「スーチーさんが捕まった」。 （2023/01/09） 農と食 食料安保論の罠 農業・食料問題の分野にも国家主義が押し寄せている。ここではとリあえず「食料安保」論について考える。ウクライナでの戦争に端を発した食料高騰は単に輸送の糞詰まりに過ぎないというのが客観的事実なのだが、それが日本の自給率の低さと連動したとき、いきなり国家が全面に現れる。国が責任を持って食料自給力を上げ、国民の食料を確保せよ、という議論が右からも左からも声高に叫ばれ、国家が全面にあらわれる。(大野和興）（2023/01/08） 人類の当面する基本問題 （48）Covid-19パンデミック関連の科学的真実の隠蔽 落合栄一郎 2019年12月の中国武漢に端を発し、2020年の3月11日にWHO（World Health Organization世界保健機構）がCovid-19なる感染症のパンデミックを宣言。それが、人類全体へ非常に危険な状態をもたらした。すでに、3年になろうとしているが、病気そのものは収束傾向にあるとはいえ、ワクチンの副作用と考えられる（ばかりでなく、検証されつつある）現象として、多くの人が、突然に死亡するケースが増えている。このことは、人々の意識に登り出しているようである。その上、パンデミックは人類全体の社会観、生き方の変化にも重大な影響を及ぼし続けている。この操作に使われているのが、科学的真実の隠蔽である。このことは、パンデミック宣言後にこの欄で、様々な観点から検討してきたが、ここで、再検討してみる。（2022/12/23） コラム 米軍が単独講和で戦線離脱した場合、日本人は一国で戦い抜く覚悟があるのだろうか 「旧敵国条項」・戦勝国による戦犯の裁判・天皇制の行方 対中戦争を想定したミサイル増設や防衛予算の倍増計画が閣議決定で勝手に進められていますが、岸田首相や与党閣僚たちを見ていれば、戦略は米軍頼みであることが見て取れます。しかし、前に書いたように、最初はコミットしていたとしても大統領選で米大統領が変わり、新しい執行権力がワシントンDCに生まれた時、戦争を継続するかどうかは未知数です。むしろ、戦争を終わらせると公約に掲げた野党候補が当選する場合もあり得ます。TPPの時を思い出せば米国が言い出しっぺだったとしても途中で抜ける可能性があります。第一次大戦後にウッドロウ・ウイルソン米大統領が世界を主導して作った国際連盟にすら米国自身は参加していません。米国が政権交代が起きる二大政党制の国であるだけでなく、三権分立の国であり、執行権力と議会と司法が対峙しあっている、ということも考えておく必要があります。（2022/12/18） アジア 外国籍の子どもたちを支える ワーワーウィンさん（ミャンマー生まれ・岐阜県美濃加茂市） 田村みどり 
東京から新幹線などで３時間。日本のほぼ中央に位置する岐阜県美濃加茂市。最寄り駅に着くと、ミャンマー生まれのワーワーウィンさんが笑顔で待っていた。街では、学校帰りの小学生たちが彼女に駆け寄り、学校での出来事を話し始める。この地に暮らして14年。一人息子のチョウソウサンさんを育てながら小学生の学童指導員を続けてきた。（2022/12/03）
コラム 2015年の安保法制は民主主義に仕掛けられたダイナマイト 1日も早く廃棄に 法制度と民衆のパワーの力関係は時と場所で変化し得るものですが、今日の日本の特徴は民衆のパワーがなくなっていることに尽きます。そのため、ちょっとした法律の変更がテコの効果によって最大限のパワーを生むことにつながる時代です。安倍元首相が殺された翌日のメジャー新聞5紙の一致した見出しを見た時、2015年の安保法制は、1933年のナチスの全権委任法と同じ効力を持つことに気がつきました。（2022/10/19） 【たんぽぽ舎発】暴走する原子力行政（下） 山崎久隆 「原発依存度を低減…」というのは「可能な限り」がつくから、「可能でないから低減しない」詐欺的方針。岸田政権の原発再稼働を止めさせよう。（2022/10/10） 沖縄／日米安保 土地規制法全面施行を受け、市民団体が声明 「これからも廃止に向け取り組む」 9月20日、重油土地利用規制法（以下土地規制法）が全面施行された。この日、土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは参議院議員会館で緊急記者会見を開き「土地規制法の全面施行に強く抗議し、同法の廃止を求める声明」を発表した（後掲）。三団体は同法の全面施行を前に９月１６日に「緊急抗議声明」を出している（本紙既報）。（大野和興）（2022/09/21） コラム フランス語のすすめ 私がこのようなテーマで書くのはおこがましいのは知っていますが、あえてここでは「フランス語のすすめ」という短文を書いてみたいと思います。前にも書いたことですが、戦後の無頼派と呼ばれた作家の坂口安吾は外国語の勉強は精神の健康に良い、とエッセイで書いていました。頭を使わないからいいのだ、と。そう書くと語学の先生から怒られそうですが、安吾がそう書いた意味は「哲学のような頭の使い方をしない」という意味でした。哲学の場合はしばしば難解ですし、解答が必ずしも得られるとは限りません。そういうことに頭を長時間使っていると、疲労してしまうのでしょう。安吾はインド哲学を研究していたらしいです。一方、語学は基本的には学べば学んだだけできるようになりますし、誰でもできる学びであり、さらに場合によっては収入への道にもつながります。（2022/09/20） アジア 国連ミャンマー特使が国軍トップと初会談 スーチー氏との面会は実現せず ミャンマー問題を担当する国連のヘイザー事務総長特使が17日、首都ネピドーでミンアウンフライン国軍総司令官と会談を行った。ヘイザー氏は、アウンサンスーチー国家顧問ら全政治犯の解放を訴え、国連安保理が求めているすべての暴力の即時停止を要求した。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/08/18） 欧州 メルケル首相以後、増大してきたドイツの兵器輸出額 2012年のサウジアラビア向けの兵器輸出の突出は何に使われたのか？ ナチスドイツの歴史に対する反省から兵器輸出に慎重であったはずのドイツは、メルケル首相時代から積極的な武器商人への道を歩み出した。これはドイツ経済が軍産複合体と深くつながってしまったことを意味している。ドイツの公共放送DWが近年のドイツのサウジアラビアへの兵器輸出額をグラフに示している。（2022/04/28） 経済 【明日】経済安保法案に異議あり！現代の「国家総動員法」を許さない！4.12院内集会 
4月7日に衆院を通過した「経済安全保障推進法案」をめぐり、市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は12日、同法案の抜本的な見直しを求める集会「経済安保法案に異議あり！現代の『国家総動員法』を許さない！4.12院内集会」を開催する予定。（藤ヶ谷魁）（2022/04/11）
経済 経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明 市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案を懸念するキャンペーン」は3月31日、経済安保推進法案の抜本的な見直しを求める声明「経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/04/01） 市民活動 4/4 ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」 
岸田政権が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は4月4日、YouTube上でウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」を開催する予定。同セミナーでは、ジャーナリストの青木理氏と海渡雄一弁護士の対談も予定されている。（藤ヶ谷魁）（2022/03/30）
アジア 「防衛省はミャンマー軍人の受け入れをやめろ！」市民団体が防衛省前で抗議 
軍事クーデターが発生したミャンマーの国軍関係者を、防衛省がクーデター後も留学生として受け入れていることに抗議するため、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」が呼びかけ、28人の市民が15日、防衛省前で抗議行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申し入れ〉を実施した。（2022/03/16）
経済 国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明 日本政府が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は7日、企業活動や学術研究の自由を妨げる危険性があるとして、同法案の廃案を求める声明「国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/03/09） 欧州 ロシアによるウクライナ侵攻の影響〜チャオ！イタリア通信 サトウノリコ 今年に入ってからコロナ関連のニュースと共にトップニュースになっていたのが、ガス料金が値上がりするというニュースでした。イタリアはロシアからガスを買っているので、ロシア軍のウクライナ侵攻はガス料金に影響を与えるということが、具体的に私たちの生活にも表れています。先日我が家に届いたガス料金は昨年と比べて2倍になっていました。この問題が深刻なのはイタリアとドイツ。フランスは原子力発電所を持っているので、自国でエネルギー開発が出来るためです。かといって、イタリアが原子力発電所を造るという政策に転換するとは思えませんが。イタリアの問題は、ガスや電気など公共エネルギーを政府がコントロールしていないところともいえます。（サトウ・ノリコ＝イタリア在住） （2022/02/28） 国際 【西サハラ最新情報】 「ウクライナと聞けばチェルノブイリ」 平田伊都子 
ドネツクとかルガンスク、、とか、覚えにくいウクライナの地名が世界を駆け巡っています。 が、日本の庶民にとって耳慣れた地名は、＜チェルノブイリ原発事故の地＞です。
（2022/02/27）
農と食 【連載】現代史の中の農と食 かたわらにはいつも戦争があった 大野和興 農と食について、戦前期から現在に至る歴史を追いながら考えてみる。それはそのまま民衆の生きた歴史に重なり、傍らにはいつも戦争の影があった。農と食をたどることは、民衆が政治にいかに翻弄されたかを語ることのつながる。第１回目は、近代日本における食料問題の発端ともいえる大正期のコメ騒動から取り上げてみたい。（2022/01/03） 検証・メディア 難民の人権問題で批判されるべきは、ベラルーシではなくてEUだ Bark at Illusions アジアなどからベラルーシを経由してEUへ向かう難民のことが問題になっている。今年夏以降、ベラルーシとポーランドの国境で大勢の難民が足止めされたことに注目が集まった。ベラルーシを経由する難民の数は、EUが反政府デモやメディアへの弾圧を強めるベラルーシのルカシェンコ政権に対する制裁を科した頃から急増していることや、難民の多くがベラルーシのビザを所有していることから、欧米やマスメディアなどは、難民を利用したEUへの報復だと主張してベラルーシを非難している。（2021/12/30） 国際 1973年のチリのクーデターの背景 アジェンデ大統領就任後50周年で公開された米公文書からニクソンとキッシンジャーのチリ経済攪乱指令が明らかに チリでガブリエル・ボリッチによる左派政権が誕生して間もないですが、この政権はピノチェット将軍によるクーデター以後に米国の肝いりで導入された新自由主義を打倒すると宣言したばかりです。こんな風に挑発的な発言をしたら、またCIAが謀略を企てるのではないかと危ぶむ人もいるのではないでしょうか。実は昨年がちょうど1973年のクーデターで自殺に追い詰められたアジェンデ大統領の1970年の就任から50周年にあたっており、ジョージワシントン大学が米公文書を公開しています。1970年の時点でキッシンジャー国務長官とニクソン大統領がチリ経済を攪乱して、ピノチェット将軍のクーデターにつながる作戦を指令していたことが文書で明らかになりました。（2021/12/26） 検証・メディア 米国政府の言論弾圧に沈黙するマスメディア Bark at Illusions オスロのノーベル平和賞受賞式で「表現の自由」が祝福された同じ日に、ロンドンでは英国の高等法院（高裁）がウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジの米国への送還を認める判決を出した。米国政府は同国の戦争犯罪などを公にしたアサンジを “スパイ容疑” などで起訴し、英国政府に対して彼の身柄引き渡しを要求していた。判決が出たその日はまた、権威主義から民主主義を守るための“民主主義サミット”が米国政府主催で開催されていた日でもあった。なんという偽善に満ちた世界に我々は住んでいるのだろうか。（2021/12/20） 環境 環境NGOが石炭火力からの脱却を求める声明を発表 地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGO FoE Japanは11月2日、日本政府に対して、石炭火力発電所の廃止や温室効果ガスの排出削減目標の強化などを求める声明〈COP26で岸田首相は日本の気候危機対応の遅さを露呈 日本政府は「解決の先送り」でなく、脱「化石燃料」に向けた真剣な取り組みを〉を発表した。（藤ヶ谷魁）（2021/11/08） 関生反弾圧市民情報センター 武委員長が関西生コン支部委員長を辞任 一組合員として関生再建に力を尽くします。 ６４１日の長期拘留に耐え２１年７月１３日に一部無罪・執行猶予の判決を勝ち取った連帯労組関西生コン支部の武建一委員長が本日１０月１０日に開かれた同支部第５７回定期大会で委員長を辞任することを表明した。日本には珍しい産業別労働組合を作り上げ、戦闘的労働運動を率いてきた武委員長は国際的にも名を知られており、同委員長の辞任は周辺にショックを与えている。同大会直後、武委員長は「一組合員として関生再生に奮闘します」と題する声明を発表した。突然の辞任の背景として、「今、関生支部は『関生を語る資格のない者が関生を乗っ取っている』事態が進行しています」と述べ、「一労働者、一組合員として、産別労働運動の志を高く掲げ、関生再生のため、関生労働運動の闘いを最初の一歩から歩み直します」と宣言している。（日刊ベリタ編集部）（2021/10/10） 教育 都立高の男女別定員撤廃論・３ 「親ガチャ」が問う「点数は平等か」 石川多加子 「都立高校の男女別定員制度及び男女別合否判定の撤廃を求める意見書」は、「合格基準点の男女格差がある限り、個人が性差別をされない権利や、入試で公正に評価される権利という具体的な権利を侵害するものであり、個人の能力やそのために費やした努力の評価においても男女を不平等に扱うことにほかならない」とする。それでは、学力検査で得る点数は、受験生「個人の能力やそのために費やした努力」のみの結果なのであろうか。（2021/09/24） 反戦・平和 混迷を深めるアフガニスタン 市民団体が声明を発表 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は9月上旬、アフガニスタン情勢に関する声明〈武力で「テロ」はなくせない〜アフガニスタン20年戦争の教訓〉を発表した。（藤ヶ谷魁）（2021/09/17） 検証・メディア アフガニスタン報道再考・５ 「戦後」アフガンの人びとにどう寄り添うか メディアの役割は何か なぜ今、アフガニスタン報道再考なのか。それは、９・11から20年とタリバンの20年ぶりの復権が重なったためだけではない。この間に、「平和国家」日本は米国の対テロ戦争を支持することで、急速に戦争のできる「普通の国」へと変貌していったからだ。またその過程で日本のマスコミがどのような役割を果たしたかを見逃せないからだ。では、長年にわたる相次ぐ大国の介入によってもたらされた戦火からやっと解放されたかに見えるアフガンの戦後の再建に、日本の政府とメディア、国民はどのような立ち位置を求められているのかを、最後にかんがえてみたい。（2021/09/11） アジア 「日メコン外相会議」にミャンマー軍の指名した人物を招かないでください！ 
8月6日に開催予定の「日メコン外相会議」にミャンマー国軍が指名した人物が参加する可能性があることを受け、オンライン署名サイト「Change.org」でネット署名活動「『日メコン外相会議』にミャンマー軍の指名した人物を招かないでください！」が取り組まれている。署名を呼びかけたのは、「Peace Action for Myanmar 2021」。すでに1,000人以上（8月5日時点）が同署名に賛同している。（藤ヶ谷魁）（2021/08/05）
検証・メディア 医療費を巡る不適切な対立構図で世論をミスリードするマスメディア Bark at Illusions 高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に増やす「医療制度改革関連法」が成立した。日本政府は「現役世代」の負担軽減のためだと言うが、労働者１人当たりの保険料負担額は月平均で33円しか軽減されず、負担が増える高齢者の受診控えなども予測できることなどから、100万人を超える反対署名が集まるなど、同法に対する反対の声は強かった。そんな中、政府・与党は強行採決したわけだが、今のところ、政権を揺るがすような大きな反発はない。社会保障の「世代間格差」を問題にし、社会保障制度を維持するためには高齢者にも「公平」に負担をしてもらう必要があるかのような印象を与えて世論をミスリードするマスメディアの報道が影響しているのだろうか。（2021/07/04） 欧州 ゲイプライドパレード、「ザン法案」に思うこと〜チャオ！イタリア通信 
６月２６日は世界各地で「ゲイ・プライドパレード」が開催され、ここイタリアでもミラノとローマで多くの若者たちが集まり、盛大に行われた。現在、イタリアではLGTB（性的少数者）に対する差別や差別に基づいた暴力を罰する法律案「ザン法案」が議論を呼んでいる。ザン法案は、昨年１１月に下院で可決されたが、その後上院では議論の対象にもなりつつも、そのまま放置されている状態だ。しかも、「同盟」と「フォルツァ・イタリア」の2党が、法案への訂正案を出しており、そのままの形で可決されるのかも議論の的だ。（イタリア在住：サトウノリコ）（2021/07/01）
検証・メディア 国際社会はイスラエルによるパレスチナ占領を一刻も早く終わらせなければならない Bark at Illusions ハマスとイスラエルがエジプトとカタールの仲介で停戦に合意し、11日間に及んだ双方による軍事攻撃の応酬はようやく収まった。しかし停戦が成立したと言っても、それはとても不安定なもので、イスラエルによるパレスチナ占領という根源的な問題を解決しない限り、パレスチナとイスラエルの紛争は終わらないというのが一般的な見方ではないだろうか。（2021/06/04） 【追悼伊藤由紀夫さん】なぜ少年法適用年齢の引下げ反対なのか（２）現行法の有効性と目的が見えない安倍政権の短慮 伊藤一二三 なぜ、少年法適用年齢の引下げに反対する意見書が出るのか、その背景事情についての報告を続けたい。なお、現行少年法による、家庭裁判所でのケースワークに基づく教育的措置や、裁判官の審判による少年院送致、保護観察といった決定について、伝統的な法律用語では『保護処分』と呼ばれてきた。この『保護処分』という言葉が、一般には「甘やかし」といった誤解を生んできた面は否定できない。しかし、前回も報告したように、「刑罰に代えて教育を」という少年法の理念は、再犯防止を図る上でも極めて重要で、実態として、甘やかしではなく刑罰以上に厳しい面がある。（２０２０年５月２９日掲載）（2021/05/24） アジア 「美しい真珠を血で汚さないで」 TASAKIの国軍系企業との取引停止を人権団体が要請 日本企業全体の動向をミャンマー国民が注視 
ミャンマーの国軍系企業と外資との提携に国際的な監視の目が強化されるなか、日本の高級真珠会社TASAKIの国軍系企業との提携を国際人権団体が停止するよう求めている。２月のクーデター後に在ミャンマーの日本人経営者らが日系企業に勤めるミャンマー人に行ったアンケート調査では、約76％が日本企業に「国軍や国軍系企業との関係を解消ないしは事業撤退をすべき」と答えている。TASAKIは契約を延長するとみられているが、国軍系企業との提携解消が難航しているキリンホールディングスのビールは市民の不買運動で出荷数が激減している。（永井浩）（2021/05/14）
アジア オーウェル的世界よりミャンマーの未来に投資しよう、「人間の尊厳」を原点に ４月13日から1週間のミャンマー正月を祝う今年の「ティンジャン」は、2月の国軍クーデター後の「オーウェル的世界」の再来によって例年のにぎわいが影をひそめた。オーウェル的世界とは、ビッグブラザーを頂点とする監視体制下で人間の自由が窒息させられていくディストピア国家を描いた、英国の作家ジョージ・オーウェルの名作『１９８４年』になぞらえたもので、アウンサンスーチー氏も自国の軍政によくこの表現をつかっている。またオーウェルのこの晩年の傑作の原点は、大英帝国の植民地ビルマ（ミャンマー）での彼の若き日の体験にあるといわれる。百年前にアジアの熱帯の地で彼が目撃したことをふまえた珠玉の短編『象を撃つ』とともに、現在この国で起きていることと、ビッグブラザーと関係の深い日本のすがたを見つめてみたい。（永井浩）（2021/04/23） アジア 「日本のお金で人殺しをさせないで！」 ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い 
「日本のお金で人殺しをさせないで！」──国軍クーデターから２ヶ月後の4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」で、在日ミャンマー人が手にしていたプラカードである。この呼びかけは私に、日頃気づかなかった日本の平和にひそむ血の匂いをかぎ取らせてくれた。それとともに、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と記した日本国憲法前文の「平和」の実現に何が必要なのかを考えさせられた。（永井浩）（2021/04/09）
人権/反差別/司法 ヘイトクライム根絶に向けた対応を求め外国人人権法連絡会が声明発表 コロナ禍が収束の様相を見せない中、アメリカでアジア系市民に対するヘイトクライムが増加していると報じられている。しかし、ヘイトクライムの問題は私たちにとって決して他人事ではない。 （2021/03/31） アジア ミャンマー国軍の武力弾圧激化、日本政府の新規ＯＤＡ停止は民主化逆行の歯止めになり得るか 問われる人権への本気度 民主化デモに対するミャンマー軍政の武力弾圧が激化してきた。治安部隊の各地での発砲による２月28日の死者は、国連人権高等弁務官事務所によると、18人。日本政府は国軍のクーデターを受けて、同国への政府開発援助（ＯＤＡ）の新規案件の採択を当面停止する検討に入ったとされるが（朝日新聞2月25日）、米欧のような「制裁」とは一線を画し、国軍とのパイプを生かして独自に民主的な解決を働きかける対話路線を継続するという。日本の独自路線が、果たして事態の悪化に歯止めをかけられるのだろうか。日本の人権と民主化への本気度を問うためには、軍政とＯＤＡの浅からぬ関係を検証してみる必要があるだろう。（永井浩）（2021/03/01） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ３５８回 核のボタンを押すのはどこの国！？ 
第2次大戦後の76年間、世界規模の戦争は起こっていない それはなぜか、核兵器による核抑止力があったからとされている・・・・・（2021/02/23）
アジア 民主化に託すミャンマー国民の「豊かな」暮らしとは？ ビルマで日本の経済繁栄を自問した元日本兵 軍政に反対するミャンマー国民の民主化運動は、国軍のクーデターから３週間たち全土で拡大しつづけている。人びとは民主主義と人権がふたたび奪われ、日々の暮らしが悪化するのを恐れている。だが彼らがもとめている安定した生活とは、たんなる物質的な豊かさだけではなく、もう少し深い意味での豊かさを保障するものなのではないだろうか。ビルマ戦線を生きのびた元日本兵、中島正舒の『ビルマ鎮魂歌』は、そのことをうかがわせる。著者はあわせて、戦後日本の経済的繁栄と平和とは何なのかを問い直そうとしている。（永井浩）（2021/02/21） 反戦・平和 止めよう！敵地先制攻撃大軍拡 2021年度防衛予算分析会 政府は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が収まらない中、国民から求められている生活補償などの対策を後回しにし、7年連続で過去最高額となる防衛予算を組む見通しである。 （2021/01/14） 社会 < a care-worker’s note・６> 介護職は“ケアの倫理”によってエンパワーされるか？ 転石庵茫々 2020年は、コロナ禍により予想もしなかった出来事が次々と起こり、今までごく普通にあり、特に注目もされていなかったにもかかわらず、実は、社会を支える上で欠かせない職業であった、スーパーの店員、清掃員、医師や看護師、介護労働者などのエッセンシャルワーカーと呼ばれている人たちへの関心が高まり、コロナ禍の危険の中で、他者のために働く、その姿勢に＜ケア＞の精神を、その行為の背景に＜ケアの倫理＞ともいえる職業倫理を感じ取った人も多いと思います。コロナ禍が高まり長期化することもはっきり見えてきた、2020年7月に文学系の月刊誌『群像』8月号に英文学者小川公代氏による『“ケアの倫理”とエンパワメント』という文章が掲載され、時宜を得たテーマと思いもよらないハードな切り口とソフトな語り口で評判になりました。（2021/01/05） 反戦・平和 日本平和委員会 イージス・アショア代替策及び敵基地攻撃ミサイル開発に反対する声明を発表 12月21日、日本平和委員会は、政府が同18日、イージス・アショアの代替策として新型イージス艦2隻の導入と、国産の敵基地攻撃ミサイルの開発に向けた閣議決定を行ったことについて、同決定の撤回を求める声明を発表した。（藤ヶ谷魁）（2020/12/25） 社会 ＜a care-worker's note・４＞共感をもって協力し合う介護「ユマニチュード」について その2 転石庵茫々 介護職になることを決めた時に、介護についての知識も経験もゼロだったので、失業保険を利用して、職業訓練校介護サービス科へ半年間通った。授業時限数は、約800時限で、修了時には、介護福祉士国家試験の受験資格の2つのうちのひとつである実務者研修修了証をできることとなっていた。(もうひとつの受験資格は、実務経験３年以上)。授業は、1時限45分間を2時限連続90分間で行い、1日に90分授業中が4回あった。半年間で800時限ぎりぎりの設定だったので、1日たりとも休むと修了証にはたどり着けないこととなった。風邪やインフルエンザなどの長期休暇を要請される病気は大敵で、健康に気を使いながらの学校生活だった。（2020/12/02） 社会 ＜a care-worker's note・３＞共感をもって協力し合う介護「ユマニチュード」について その1 転石庵茫々 
介護学校修了後の2016年4月1日から始まった、介護付き有料老人ホームでの介護職の仕事も、4月も半ばくらいになるとだいぶ慣れてきて、少しは周りが見えるようになってきた。介護職員は男性が多く、20代から60代までおり、女性は中高年が多かった。主任、副主任とも初老の男性で、基本的にほかの介護職員から信頼されており、介護職員間での派閥やいじめなどはないようだった。僕にとっては、20代前半の青年含め、全員が先輩であり、そう割り切るとだれにでも教わることがあり、居心地は良かった。（2020/11/20）
米国 波乱を呼んだ2000年の米大統領選で敗れたアル・ゴア氏が「法的に有効な投票はすべて数えよう。民衆の意志に従おう」 2020年の米大統領選は非常な接戦で、しかも郵便投票の多くがバイデン候補への投票のため敗色濃くなってきたトランプ大統領が法廷闘争まで起こす結果となっている。このことは20年前の大統領選を思い出させる。ＮＢＣは当事者だった民主党元大統領候補アル・ゴアにインタビューした。ゴアは「今回は20年前と異なっている。バイデンは勝利を確実にする道を複数保持している」と語り、「だが一番大切な原則は法的に有効な投票はすべて数えること。そして民衆の意志に従うことだ」と語った。（2020/11/07） みる・よむ・きく 大野和興・天笠啓祐『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』 私たちの農と食を取り返す 戦後７５年の抵抗とその先の対抗軸を考える 
コロナウイルス禍に象徴されるように、新たな時代に入ったかのように感じます。一時よりは「緩和」されたかに見える外出自粛が続く中で、すぐに食べられるお手軽な加工食品やカット野菜が売れているといいます。、昨年１０月には日本でもゲノム編集食品が解禁され、米国から始まった代替肉のような代替食品も増えているといいます。加工食品は食品ロスを減らすという賛成論もあるが、私たちの食はどこへ行こうとしているのでしょうか。そして、その食を支える日本の農はどこへ向かおうとしているのでしょうか。真っ当な農と食を取り返すには、私たちはどうすればいいのでしょうか。このほど刊行された『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』（緑風出版）が、この疑問に、あるいはその先への対抗軸を示しています。（有機農業ニュースクリップ）（2020/10/30）
社会 ＜a care-worker's note・２＞ かなりリアルな報告「崩壊する介護現場」（中村淳彦） 転石庵茫々 2016年春に職業訓練校の介護サービス科を修了すると、介護付き有料老人ホームに勤務し始めた。2月に就職活動を始めて、最初の応募で面接し、採用がすぐに決まった施設だった。通勤は、自宅から自転車で最寄りの駅まで行き、乗車、2つ目の駅を下車し、そこからさらに徒歩で20分は歩いた。（2020/10/22） 政治 菅政権日本学術会議への権力介入に宗教者が抗議の声明 菅政権によるの日本学術会議の会員任命に関する権力介入に抗議する声は、分野を超え大きく拡がっています。そのすべてを紹介することはできませんが、出来るだけそうした声を紙面に紹介し、お届けしたいと考えています。どんな小さな声でも以下にお寄せください。info@nikkanberita.com 今日は、仏教、キリスト教の境を超えた広範な宗教者の声を紹介します。（大野和興）（2020/10/21） 政治 「日本学術会議の会員任命拒否は国際人権条約違反」 国際人権団体ヒューマンライツ・ナウが声明 東京に本部を置く国際人権団体が菅政権の日本学術会議への人事介入は憲法を含む日本の法だけでなく、日本の批准する国際人権条約の社会権規約１３条が定める学問の自由を含む教育を受ける権利の侵害であるとの声明を出しました。（2020/10/07） 学術会議任命拒否問題〜広がる抗議の声、菅首相の母校・法政大学総長によるメッセージ発表など 日本学術会議会員の任命拒否問題を受け、10月3日に続き、6日にも首相官邸前に多くの市民が集まり、「学問の自由を守れ」の声をあげた。 （2020/10/06） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え樹木の規制撤廃へ動く米国農務省 ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンによる反対署名も始まる ９月２１日は、国際単一樹種植林反対の日（International Day of Struggle Against Monoculture Tree Plantations）だった。グローバル・ジャスティス・エコロジー・プロジェクトは、目下の焦点は米国農務省が規制を外そうとしている、耐病性の遺伝子組み換えアメリカグリの木だという。ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンは、この遺伝子組み換えアメリカグリの木を「トロイの木馬」であり、規制撤廃でユーカリなどの紙パルプ用の遺伝子組み換え樹木の解禁につながると警告している。この遺伝子組み換えアメリカグリの規制撤廃反対の署名運動が立ち上がっている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/22） コラム 金とメディア 価値のあるメディアには金が必要だから募金を募る、というのはある意味でその通りなのですが、その言葉が増幅して、「金をかけないメディアは全部、価値がない」という風に受け取られると、金をかけない小さなメディアやサイトに関わっている人々を一括して「お前たちはゼロだ」と言っているように響いてきます。調査報道にはお金がかかるものです。それは確かですし、人に会って、話を直に聞こうとするとこれもお金がかかります。ですから、お金をかけないでやろうとすると、やれることが限られてきます。（2020/09/20） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】関東の落雷停電で柏崎刈羽原発の 使用済核燃料冷却ポンプが停止！ 関東の落雷停電で柏崎刈（柏崎巻原発に反対する在京者の会）羽原発の使用済核燃料冷却ポンプが停止！ 自然災害による事故の全てに対処できなければ福島第一原発事故の二の舞になる柏崎刈羽原発は再稼働せずに廃炉にするべき！ （柏崎巻原発に反対する在京者の会）（2020/09/14） 農と食 農耕があって種がある 種論議を地域農業・食の再生とつなげて考える 種の論議がつまらない。種子法廃止、種苗法改正案国会提出、といった一連の動きのなかで、あじったり煽ったりの議論が横行、都会の人が種に興味を持ってくれたのはいいが、目線は目先の制度論に集中し、種が持つ奥深さ、種に対する農民の思いや営みといった物語が消し飛んでしまったからである。種苗法改正をめぐる論議の中に、改正反対論を含め、当事者である農民や育種家の声とか経験、蓄積がほとんど反映されてこなかったことも気になる。種と人と風土の培ってきた歴史的な関係性を顧みない議論の立て方がその背後にある。種苗法改正案は前国会で継続審議となり、持ち越されることになった。種のことを原点に立ち返って議論するいい機会ともいえる。そのためのいくつかの論点を考えてみたい。（大野和興）（2020/08/18） 関生反弾圧市民情報センター 権力は何を怖れたのか 1年9カ月の長期拘留を経た武委員長が語る反転攻勢と社会変革の道筋 641日という長期拘留の末釈放された連帯労組関西生コン支部の武委員長を迎えて、月刊新聞『コモンズ』がインタビューを掲載した。戦後最大の労働運動弾圧が関生労組になぜかかけられたのか、権力は何を怖れたのか、武委員長は改めて関生型労働運動の本質に立ち返り、今回の大弾圧の本質を明確に解き明かした。延べ89人の逮捕者を出し、苛烈な経済的締め付けで同労働組合は大きな打撃を受けた。一方セメント資本もこれから本格化するコロナ不況と資本の進展を支えてきたグローバリゼーションの行き詰まりの中で矛盾を深めている。これからの展望について、武委員長は産業別労働運動と協同組合社会・経済構築という二本柱を軸とする反転攻勢についてもインタビューの中で明確に提示している。（大野和興）（2020/08/11） 検証・メディア マスメディアは日本国憲法に基づく安全保障戦略を示せ Bark at Illusions 日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を決定して以来、マスメディアでも日本の安全保障戦略が論じられ、とりわけ敵基地攻撃能力の保有の是非が問題になっているが、その保有に批判的な論説でさえ、敵基地攻撃自体は合憲だという政府見解が前提になっている。（2020/07/30） 検証・メディア マスメディアは軍事力に頼らぬ安全保障戦略の議論を促せ Bark at Illusions 中国や朝鮮の脅威に備えて、日本政府は先日断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制の検討や、安全保障戦略の見直しを行うそうだ。自民党からは「抑止力」を高めるために憲法違反の「敵基地攻撃能力」を保有すべきだという意見も出ており、日本政府はこれまでと同様に中国や朝鮮の「脅威」を理由に日本の軍事力の増強を図るだろう。しかし軍事力の増強で地域の長期的な平和と安定を築くことはできない。（2020/07/03） 検証・メディア Zoom、天安門事件関連のZoom会議を中国政府の要求に沿って中止し、アカウントを削除 コロナ社会でいまや欠かせないコミュニケーションツールとなったZoomが中国政府の要求を受け入れ、天安門事件関連の国際的なZoom会議の開催を中止し、アカウントを削除するという事件が起こった。オンラインでの人びとのコミュニケーションをつかさどるツールに国家の介入を許すZoomの今回の処置に対し、コミュニケーションツールのセキュリティ(国家権力の介入に対する防御と民主主義的規制及びプライバシーの保護）問題に取り組んでいる小倉利丸さん(経済学者で社会運動家）は、Zoomの今回の落ちについて、「今後、中国に限らず、日本であれどこであれ、国内法に違反すると政府や警察など行政権力がZoomに申し立てした場合、Zoomはこれを受け入れるということです」と厳しく批判している。ATTACのメーリングリストに投稿された小倉さんの意見を紹介する。(大野和興）（2020/06/14） 米国 FBIの元カウンターインテリジェンス幹部がトランプ大統領のデモ隊への反応を「カオス戦略」と発言 〜その本質は民衆の分断と征服〜 ミネアポリスでの白人警官による黒人殺害が怒りを呼び、ホワイトハウス周辺でもデモが起きるに及んで、トランプ大統領が軍隊の出動も示唆したというような報道が飛び込んできました。それに対して、マティス元国防長官が軍を出動させることは、国の分断を図るとして批判したことも報じられています。ロイターでは次のような記事が出ていました。（2020/06/06） 司法 なぜ少年法適用年齢の引下げ反対なのか（２）現行法の有効性と目的が見えない安倍政権の短慮 伊藤一二三 なぜ、少年法適用年齢の引下げに反対する意見書が出るのか、その背景事情についての報告を続けたい。なお、現行少年法による、家庭裁判所でのケースワークに基づく教育的措置や、裁判官の審判による少年院送致、保護観察といった決定について、伝統的な法律用語では『保護処分』と呼ばれてきた。この『保護処分』という言葉が、一般には「甘やかし」といった誤解を生んできた面は否定できない。しかし、前回も報告したように、「刑罰に代えて教育を」という少年法の理念は、再犯防止を図る上でも極めて重要で、実態として、甘やかしではなく刑罰以上に厳しい面がある。（2020/05/29） 文化 [核を詠う](304)うた新聞3月号「東日本大震災から9年いまの思いを詠う」から原子力詠を読む「廃棄物貯蔵地内なるわが屋敷 更地になりしと風は知らせ来」 山崎芳彦 短歌総合紙『うた新聞』(いりの舎発行)3月号(3月10日発行)の特集「東日本大震災から九年 いまの思いを詠う」から原子力詠を読ませていただく。この特集には、岩手、宮城、福島、茨城の歌人20氏の作品とエッセイが掲載されているのだが、その中から筆者の読みによる「原子力詠」を抽かせていただく。この9年を経て、改めて原発がある限り消えない深刻な危険、本質を、福島第一原発の過酷事故が人びとにもたらした災厄、九年を経て益々明らかになっている多様で、捉えきれない、さらに続く解決不可能な諸問題を、あたかも「解決済み」のごとく扱う政治・経済支配権力者とそれにつらなる「原子力マフィア」の底知れない非人間的な悪徳を憎まないではいられないと痛感している。（2020/05/19） 市民活動 コロナで飯が食えない人が増えている 百姓グループと市民グループつながって緊急支援 コロナ下、「コメと野菜でつながろう」を開始しました。発端は上越の若手コメ作り百姓天明さんの電話でした。田んぼで忙しい時期に入り、田植えの準備を始めたがなんとなく居心地が悪い、というのです「こうしている間にもコメが食えない人が出ている。何のためにコメを作っているのか。ささやかでもコメを届けたい。百姓仲間はみんなそう思っている」。(大野和興）（2020/05/17） 日本政府は圧力一辺倒に回帰するのではなく、朝鮮政府と対話する意思を行動で示すべきだ Bark at Illusions 人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは安倍政権に対して朝鮮の人権問題に強い姿勢で臨むよう求めている。安倍政権は昨年3月、2008年以来続けてきた国連人権理事会への対朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、同年5月には前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す方針を示しているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは今年2月、国内外の団体や個人と共に、朝鮮の人権問題に関する決議案の提案国に戻ることなど求める公開書簡を安倍政権に提出。ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は、朝日新聞（20/3/28）のインタビューで、日本政府の共同提出見送りには「日朝首脳会談を実現させたい思惑があったようだが、この1年間で日朝関係は何も変化していない。北朝鮮に対する期待が裏切られたのなら、即座に政策を戻すべきだ」と主張している。だが、圧力一辺倒だった安倍政権の対朝鮮政策への回帰は、東アジアの緊張を高めるだけで、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどが心配する人権問題の改善にもつながらないだろう。（2020/05/01） コラム 「ケアの共産主義と、何もしないことによる貢献 ：何かが起きている（起きる）のだろうか？」 パトリス・マニグリエ（哲学者）Communisme de soin et inactivité contributive : se passe(ra)-t-il quelque chose ? Patrice Maniglier (philosophe) 
これは、マクロン大統領が語った言葉のタイトルに過ぎません。つまり、このウイルスの出現で私たちに不可能と思われていた事態が起こりつつあるのです。そして、逆にまた、昔は常識だったことが、今後は常軌を逸したことに思われるだろう、ということです。もちろん、これらの新しく生まれた数々の知覚を、再編成された古い思想（＝再編された新自由主義）で、すべて塗りつぶすことが（フランス政府の）今後の最優先課題となるでしょう。私たちが経験したことを、違った生き方や考え方をする１つの機会だったという風にはさせず、むしろ、ただ単純に悪い思い出として葬り去り、私たちのものに再びなった（新型ウイルス登場以前の）生活様式を正当化するでしょう。（2020/04/30）
国際 人権団体アムネスティがキャンペーン 新型コロナウイルスと人権：分断ではなく、団結の時 世界に蔓延する新型コロナウイルス感染症が各地で人権侵害を生んでいる。各国政府による人権の制限、差別と憎悪の発生などだ。国際人権団体アムネスティアムネスティは「人権を守ることが、コロナ危機を乗り切ることにつながる」として、こうした状況に警告を発している。（大野和興）（2020/04/18） 政治 安倍とコロナ危機から脱するための闘い Bark at Illusions 新型コロナウィルスの感染拡大と医療崩壊を防ぐために、安倍晋三は今月7日、東京や大阪など7都府県に対して緊急事態宣言を発令した。有効なワクチンや特効薬がない現在、人と人との接触をできるだけ避けることだけが、感染の拡大と医療崩壊を防ぐための唯一の手段だ。社会生活にとって必要不可欠なインフラや医療・福祉サービス、報道、それに生活必需品の生産・購入に関わる場合を除いて、全ての経済活動や人の移動は全国的に自粛されなければならないだろう。緊急事態宣言の対象地域が限定されていることや、経済活動への影響と財政支出を極力抑えようとしている安倍政権の方針に強い危機感を覚える。（2020/04/13） 国際 顧客ロイヤリティをキーワードにしたエコノミスト、フレデリック・ライクヘルド 「顧客維持率」が企業の業績を真に左右するとして、新規開拓ばかりに目を向けがちな企業行動に反省を促し、顧客満足度をどう高めるか、顧客ロイヤリティをキーワードにしているエコノミストがフレデリック・ライクヘルド氏です。日本では「リピート率」と言われているものと本質は同じです。顧客を大切にすることが売り上げ増加につながる・・・一見単純で当たり前に見えることですが、実際には軽んじられてきたのだとライクヘルド氏は言います。では、そのためにどうすればよいのか。そこでライクヘルド氏は分析方法を紹介しています。まずは、顧客が何に、どの程度（商品やサービスに）満足しているかを客観的にリサーチしなくてはなりません。（2020/04/13） 米国 「パンデミック時にストライキする方法」 自身と社会の安全を求めて闘う米国労働者 小倉利丸 新型肺炎コロナで米国は社会崩壊寸前といった報道が国内のメディアで氾濫しています。しかし、かの国の労働者は頑張っています。社会と自分たちのための安全な職場を要求しての山猫スト、安全といわれる幅をとってスタンディング、等々。以下、経済学者で社会活動家の小倉利丸さんがブログで報告するかの国の労働者の闘いです。（大野和興）（2020/04/04） 検証・メディア ８割近くが将来に不安／女性の6割が「性差別ある」 新聞・通信社の働き方・将来性アンケート 新聞労連が昨年10月から12月にかけて実施した「新聞・通信社の働き方・将来性に関する」アンケートで、産業、企業の将来性に大きな不安を抱えていることが明らかになりました。設問は多岐にわたっていますが、特徴的な結果に絞ってお伝えします。アンケート回答は。1236人（女性400人、男性807人、無回答など29人）。（福島清）（2020/04/03） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ３４３ 回休みの炎はリレーできません 
新型コロナナウイリスの猛威により 東京オリンピック開催が大ピンチである 五輪の聖火が休止の 「や」の字となるかもしれない いろいろ問題続きの東京五輪であったが
（2020/03/21）
政治 「新型コロナ対策は現行法で可能」と市民団体 特措法改正にこだわる安倍政権の危険性に警鐘 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案の国会成立が迫るなか、市民団体などの特措法改正反対の声はますます広がりを見せている。10日には「子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会」と社会民主党新潟県連合が反対声明を出し、法改正とともに安倍晋三首相に「緊急事態宣言」の権限が与えられることに強い危機感を表明した。いずれも、すでに議会制民主主義をないがしろにしている安倍政権にさらなる強権を与えることが改憲に結びつく危険性に警鐘を鳴らし、法改正によらなくても新型コロナ対策は可能だと訴えている。（2020/03/10） 政治 安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！ 海渡 雄一(弁護士) 昨日（3/2）の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。（2020/03/05） スポーツ 【西サハラ最新情報】 中止か？延期か？強行か❓2020東京オリンピック 
14万円、香港政府は18才以上の市民全員一律に、コロナウィルス対応資金として支給しました。 2月29日、日本の総理大臣は記者会見で2,700億円の臨時予算をコロナウィルス助成金に充てると発表しました。 しかし、助成金は医療、行政，教育、企業などなどの組織を対象としたものです。 日本人個人への支援金ではありません。 この非常に分かりやすい現象は、香港では個々人を大事にするけど日本では個々人が無視されているということを現しています。 香港では個々人がハッキリ物申すけど、日本では個々人はお上の言うことを丸呑みしてしまうからでしょうか？ 東京オリンピック開催に向けて、犠牲と我慢を強いられてきた日本の個々人に、政府は具体的な御礼をすべきです。（2020/03/03）
コラム 米民主党予備選の政策論争から見えてくるもの 一昨年にフランスの社会と政治に関するルポを出したのですが、その時、２０１７年に行われたフランスの大統領選の様々な候補者たちが出版した本を読み比べる機会がありました。大統領選のない日本と比べると、フランスでもアメリカでも候補者たちの政策が述べられていて、１つ１つ読んでいくと意外といろんなことがわかってくるものです。アメリカの場合はフランスよりも政党の数が集約されているので、候補者は絞られてきますが、予備選まで含めるとそれぞれの候補者のホームページに目をやるだけでも今のアメリカの課題が何かについて、いろいろと参考になるものです。今、民主党予備選でトップを走っておるバーニー・サンダース候補の政策項目をホームページに見ると、国民健康保険やグリーンニューディールなどと並んで、みんなのための大学、という項目があります。ここで次のように現在の問題点を述べています。（2020/02/23） 司法 少年法の適用年齢を18歳未満に引下げる必要はない 問題の本質を見すえた論議を 伊藤由紀夫 2022年4月から「成年年齢18歳」が施行されることに合わせる必要があるとして、過去3年近く、法制審議会少年法・刑事法部会（以下、部会）において、少年法適用年齢を20歳未満から18歳未満に引下げる検討がなされてきたが、家庭裁判所の元調査官ら各界からは引き下げには問題点が多すぎるとして反対の声が高まった。このため今国会への法案提出は見送りと報じられているものの、予断は許さない。話が法的手続に関するもので、少しわかりづらいかもしれないが、問題の本質は何なのかを確認しておきたい。（2020/01/28） コラム 歩く見る聞く ５５ (２０２０年１月２２日） 満蒙開拓青少年義勇軍 田中洋一 小雪が時折舞う先週末、群馬県・赤城山南麓の大胡（おおご）公民館の一室は人で埋め尽くされた。シニア世代に加えて30代らしいカップルもいる。防寒具に身を固め、話に聞き入った。（2020/01/24） 検証・メディア 暴力の応酬で緊張が高まる西アジア情勢 NHKは国際法に無関心 Bark at Illusions 米国政府がイラクのバグダッド国際空港でイラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を爆殺し、イラン政府はその報復として米軍が駐留するイラク国内の軍事施設をミサイルで攻撃した。新年早々、一気に緊張が高まった西アジア情勢に関する報道で、特に気になったのは、NHKが国際法に全く関心がないことだ。（2020/01/19） みる・よむ・きく ミシェル・フーコー著「マネの絵画」（阿部崇訳） 昨年、来日したフランスの哲学者がミシェル・フーコーの専門家でもあり、その話から大いに刺激を受けたことから、齢50代半ばにして初めてフーコーを真剣に読み始めました。フーコーと言えば一般に権力批判とか、近代になって排除されるようになった異常性あるいは狂気という問題の本質は何かといった精神医学へのアプローチがまず想起されるのではないかと思いますが、その一方で本書「マネの絵画」に見られるように芸術への思索もあります。フーコーによる「マネの絵画」を読んでみると、画家としてのマネを知るに最適であるだけでなく、もしかしたらフーコー入門にも最適なのではないか、という印象を受けました。（2020/01/16） 国際 米国国境や米国内でのイラン人のデジタル監視をすべきではない （2020/01/08） 検証・メディア ニュースウォッチ9、社会保障費を削減して大企業のための「お小遣い」を増やすべきだと力説 Bark at Illusions 安倍政権が閣議決定した来年度予算案についてのニュースを伝えたニュースウォッチ9（19/12/20）は、社会保障費を減らして大企業のための「お小遣い」を増やすべきだと主張している。（2020/01/01） 検証・メディア 放送局はこれからも必要なのか？ 今、進行するパラダイムの転換 
今年、国会パブリックビューイング（国会PV）に何度か出かけて記事も書きました。主催しているのは上西充子法政大学教授や全労連の伊藤圭一さんらのほか、映像的な技術やソフト作りの面で真壁隆さんや横川圭希さんなどの優れたスタッフもいます。最初に出かけたのは2月でしたが、70分くらいの持ち時間で１つのテーマで濃密に国会の質疑応答を見せていく手際は非常によく、既存のTV番組よりも面白くためになるコンテンツではないかと率直に感じました。国会PVをその場で見る人垣は60人から100人くらいですが、この国会PVをライブで撮影したものをYouTubeにUPすることで、不特定多数の人が津々浦々で国会を見て、その解説を家に居ながらにして聞くことができます。（2019/12/29）
歴史を検証する 日本の官僚の歴史的・社会的研究を 安倍政権時代の官僚たちの先駆を考察する 公文書の改竄とか破棄とか、黒塗りとか、「決済はなかった」とか、今日の安倍政権の影響下にある官僚たちのやっていることの異様さを示す報道に事欠きませんが、なぜそうなったのか。これに関して言えば内閣人事局の設置が2014年に行われたことが直接の引き金になったと指摘されています。とはいえ、もう少し社会史的かつ歴史的に検証する必要があるのではないかとも思います。野党合同の官僚への質問の中継などを見ていると、普通の人々の目には官僚たちの答えがどうしても異様に見えるのです。日本の官僚の歴史について言えば、筆者は専門的研究をしたわけではないので、直感に過ぎませんが、いくつかの時代に分けて考察する必要があるのではないでしょうか。（2019/12/29） 検証・メディア 「徴用工」問題：強制労働の被害者の人権に全く関心のないマスメディア Bark at Illusions 韓国大法院（最高裁判所）が「徴用工」と呼ばれる大日本帝国時代の強制労働の被害者への賠償を日本企業に命じてから1年が経った。皇室の行事で来日した韓国のイ・ナギョン首相と安倍晋三の会談が行われたこともあって、マスメディアは判決以来悪化している日韓関係について論じている。しかしその内容はというと、「事実を追求するジャーナリズム」と言うには程遠く、むしろ全体主義国家のプロパガンダと呼ぶべきものだ。（2019/11/03） 検証・メディア 圧力で朝鮮に核兵器を放棄させることはできない Bark at Illusions 協議を行ったが、朝鮮半島の平和と非核化に向けた道筋をつけることができなかった。もとより米国のドナルド・トランプ大統領の融和的な姿勢に懐疑的な日本のマスメディアからは、ストックホルムでの協議の結果や最近の朝鮮政府の言動を受けて、朝鮮への圧力の必要性を訴える声が出ている。（2019/10/23） 地域 追悼 齋藤たきち 「村には地下水が流れている」 大野和興 先日本紙で山形の農民詩人、齋藤たきちの逝去をお知らせした。齋藤たちきさんにまつわる文章をほぼ10年前、本紙に書いたことがある。たきちさんを追悼して再録する。（2019/10/20） 農と食 ネオニコ系農薬が渡り鳥に大きな影響 個体数減少の一因 カナダ・サスカチュワン大学などの研究グループは９月１３日、渡り鳥が途中の休憩地で、ネオニコチノイド系農薬に汚染された餌を食べた場合、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えるとする研究結果をサイエンス誌（電子版）に発表した。この研究は、野生の鳥に対するネオニコチノイド系農薬の影響を追跡する最初の実験だという。同グループのエンさんは「現実レベルのネオニコチノイド曝露と鳥類への影響との間に明確な関連性があることを示しています」と述べているという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/06） コラム ドキュメンタリーとマイクロペニス 長い間、人生における謎だったことが５０代になって解明される、そんなことがあるものだ。僕の場合は、恥ずかしいが話だが、自身の肉体である。僕のペニスの長さは２センチ５ミリくらいしかない。勃起した時でもせいぜい５〜６センチなのだ。１０代の学生時代から、このことが恥ずかしくて、人前で裸になりたくなかったから、修学旅行とか、合宿みたいな場が嫌でならなかった。せめて人並みの肉体だったら、どれだけよかっただろうか、そんな風に思ってきたし、いっそ死んでしまいたいと思ったことも一度や二度ではない。（2019/10/02） 検証・メディア 再開する米朝協議で米国政府は「朝鮮の安全の保証」についての具体的な措置を示すべきだ Bark at Illusions 9月下旬頃に米国との協議に応じる用意があると表明した朝鮮のチェ・ソンヒ第1外務次官の談話や、朝鮮側の対米実務協議首席代表の指名、対朝鮮最強硬派だったジョン・ボルトン大統領補佐官の解任など、米朝双方の動きから、米朝の交渉再開が近いのではないかとの見方が強い。果たして停滞していた協議が再開し、両政府は朝鮮半島の平和と非核化に向けた道筋をつけることができるのか。マスメディアの報道を見ていると焦点を見誤ってしまいそうだが、米朝交渉を進めるためには、米国政府が「朝鮮の安全の保証」を如何に提供するかを検討する必要がある。（2019/09/28） 農と食 ネオニコ系農薬完全禁止に向かうフランス フランス農業・食料省は９月１２日、ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルとフルピリジフロンを年末までに禁止することを決定したと発表した。１０月４日までの意見公募を経て禁止される模様だ。（有機農業ニュースクリップ）（2019/09/21） みる・よむ・きく 永井孝尚著「世界のエリートが学んでいるMBA必読書 ５０冊を１冊にまとめてみた」 
KADOKAWAから出版されている永井孝尚著「世界のエリートが学んでいるMBA必読書 ５０冊を１冊にまとめてみた」は、１０年前の自分なら、あるいは６年前と言ってもいいが、書店でみかけても積極的に手にすることはなかったタイプの本だ。しかし、今日、メディア産業の多くが経営の危機に陥っており、コンテンツも利益も低下している中で出口が見えない状況では、輝いて見えた。というのは、マクロ経済を扱う経済学はジャーナリズムのコンテンツ作りに役立ったとしても、自分がその業界で生きていくための組織づくり、資金作り、あるいはビジネスモデルの形成には役立たないからだ。今、政府によるジャーナリズムへの強いプレッシャーのもとで、メディア産業は持続することに苦労し、節を曲げたり、仲間を切り捨てたり、仕事の質を落としたりしている。（2019/09/18）
地域 空港建設とはなんだったのか 急速に進む移民社会化とむらの消滅 大野和興 企業誘致や宅地造成、ダムや道路の建設、リゾート開発、そして原発などなど、地域の大規模な開発で振興を図る――戦後日本で経済成長が始まる１９６０年代以降、全国各地でくり返されてきたことです。立地する場所は貧しいところ、不便なところが選ばれました。開発によって金が落ち、働けるところができるといううたい文句が、その地域に生きている人たちの心をゆさぶりました。60年代から始まった巨大国際空港建設の場、千葉県三里塚も、その典型的な地域のひとつでした。まず歴史を簡単に追ってみます。（2019/09/17） 農と食 ネオニコ系農薬が渡り鳥に大きな影響 個体数減少の一因 カナダ・サスカチュワン大学などの研究グループは９月１３日、渡り鳥が途中の休憩地で、ネオニコチノイド系農薬に汚染された餌を食べた場合、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えるとする研究結果をサイエンス誌（電子版）に発表した。この研究は、野生の鳥に対するネオニコチノイド系農薬の影響を追跡する最初の実験だという。同グループのエンさんは「現実レベルのネオニコチノイド曝露と鳥類への影響との間に明確な関連性があることを示しています」と述べているという。(有機農業ニュースクリップ)（2019/09/17） 文化 「あいち事件」への違和感・II 問題「展」が伴う検閲の既視感 松本武顕 “事件”発生からひと月。展覧会主催者、左右を問わぬ外からの「表現の自由」への物言い、「再開」要求、…様々な声が響き、止まない。事件の予兆は開会初日に報じられた芸術監督のツイッターに既にあったはずが、主催側と当該展実行委員会に事態への問題認識と危機意識、当事者感、或いは、当事者意識に基づいた怒り、憤りの表出は、希薄。事件をどう理解し、対応するのか、再開への提案、方針も明示されぬまま今に至る不可思議。もしや、問題「展」自体を「表現の不自由」“事件”につながる作品の「見世物小屋」にしただけだったのでは、とさえ見えてしまう。（2019/09/02） 社会 「表現の不自由展・その後」の再開を求める署名活動のご報告 澤藤統一郎（さわふじとうちろう）：弁護士 私も呼びかけ人の一人となった、「表現の不自由展・その後」の再開を求める緊急署名活動のご報告。昨日（８月１５日）、醍醐聰・浪本勝年・岩月浩二の３氏が、愛知県庁と名古屋市役所を訪ねて、署名簿を提出して申し入れを行った。正確には、名古屋市長には抗議のうえ「不当な発言の謝罪・撤回」を要請し、愛知県知事には中止した状態となっている企画展の再開を要請したことになる。提出した署名は、用紙署名が３５０９筆、ネット署名が３１８２筆の合計６６９１筆だった。８月６日から１４日までの短期間でのもの。（2019/08/17） 農と食 米国の研究グループ、ネオニコで農業環境中の昆虫毒性は４８倍増加したとの研究を発表 新たな「沈黙の春」か 米国のトキシコロジー・リサーチ・インターナショナル（Toxicology Research International）などの研究グループは、９０年代にネオニコチノイド系農薬が導入されて以降、この約２５年間に米国の農業環境における昆虫への経口毒性は４８倍増加し、その９２％がネオニコチノイド系農薬に起因するという研究結果を専門誌（PLOS ONE）に発表した。研究グループは、この増加について、ミツバチや他の花粉媒介者（ポリネーター）を脅かす可能性があり、有益な昆虫の個体数だけでなく、食虫性の鳥や他の肉食性昆虫の減少の一因ともなると警告している。（有機農業ニュースクリップ）（2019/08/15） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ３３２回 表現の不自由な国ってどこの国 
アア、投票率２分の１！！ 国民の半分しか選挙で投票しない国
（2019/08/13）
農と食 グリホサートのグリシン置換仮説は誤りとロンドン大学の研究グループ 
ロンドン大学などの研究グループは８月８日、グリホサートが体内で、ポリペプチド鎖のグリシンの代わりになり、タンパク質のミスフォールディングと毒性を引き起こすというグリホサートのグリシン置換仮説は誤りであるとする研究結果を発表した。(有機農業ニュースクリップ)（2019/08/11）
政治 小泉進次郎の正体を報道せよ − 結婚報道は進次郎政権への開門 − 半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務 小泉進次郎自民党衆院議員が、フリーアナウンサー滝川クリステルとの結婚を安倍首相と菅官房長官に報告し、その後の記者会見でそのことを発表した。滝川は懐妊しているという。この発表前後の進次郎報道で私の目にとまったものが二つある。《山本太郎と藤井聡は小泉進次郎を批判》一つは、れいわ新選組山本太郎の進次郎観である。ＢＳ−ＴＢＳの「報道１９３０」（２０１９年８月５日）で司会の松原耕二は、ゲストの山本太郎に対して「小泉進次郎と組んだらどうか」と質問をした。野党共闘を誰と組むかという質問の最後に聞いた。（2019/08/11） 文化 「あいちトリエンナーレ」少女像の展示中止 「表現の自由は戦いとったものだ」 根本行雄 名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、従軍慰安婦を題材とする韓国人作家の「平和の少女像」が出品され、同市の河村たかし市長が撤去を要請していた問題で、主催する実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は８月３日記者会見し、像を展示していた「表現の不自由展・その後」コーナーを同日限りで打ち切ると発表した。多数の抗議を受け関係者や観客の安全を考慮したといい、同コーナーは８月１日の開幕から３日間で中止に追い込まれた。今回の問題における、河村名古屋市長や菅義偉官房長官の対応は、政治家としての見識の低さを示しているとともに、日本国憲法を理解していないことを露呈している。（2019/08/10） 農と食 産科医の国際組織 グリホサートの禁止を勧告 産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は７月３１日、この１５年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表した。この勧告は、これまでに積み上げられてきた知見を元にした専門家の提言であるだけに、軽々に無視することはできない。（有機農業ニュースクリップ）（2019/08/07） 韓国 “麻生一族”の犯罪 関連会社の捕虜強制労働と朝鮮人強制連行でぼろ儲け 山野井孝有 憲法改正に絡む麻生太郎のナチ発言が問題になっている。現役の閣僚、それも副総理の発言を「この程度の問題だ」で片づけて良いのだろうか。野党の腰砕けも問題だがマスコミもだ！ 広島、長崎そして福島を忘れてしまった国民に、私は言いたい。「戦争をするための憲法改正」を進める政府の�癸暇秬限析困糧�言は絶対に見逃してはならない。戦争でしこたま儲けた麻生一族は夢をもう一度！そんなことは許せない。（2019/08/05） 文化 「表現の不自由展・その後」で「平和の少女像」撤去。日本ペンクラブ「展示は続けられるべきである」と声明 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」で「平和の少女像」撤去。日本ペンクラブ（吉岡忍会長）は３日、「展示は続けられるべきである」との声明を発表。こうした結果を導いた政治的圧力を批判した。（大野和興）（2019/08/03） 文化 フランス革命記念日に向けてフランソワ・リュファン（映画監督・ジャーナリスト・国会議員）がパンク版を披露 7月14日はフランスで1789年に起きた革命の記念日です。その象徴が革命の進軍の歌、「ラ・マルセイエーズ」。国歌になっていますが、これまで様々な歌手が権力批判のパロディ版を歌ってきました。今年話題になっているのが、ジャーナリスト・国会議員で映画監督でもあるフランソワ・リュファンとパンクバンド「La Horde」による「僕のマルセイエーズ」です。このパロディ版では市場経済至上主義が押し付けてくる様々な消費主義の「モラル」が徹底的に批判されています。（2019/07/14） アジア スーチー幻想を省みる 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究 先般スーチー氏へのノーベル平和賞の授与を取り消すようにとの国際世論の動きが強まった際、ノルウェ―・ノーベル賞委員会は取り消しは拒否するとしつつ、取り消さないことによって「平和賞受賞者であることが、国のリーダーとして行動する際の熟考につながることを願っている」としました。つまりノーベル平和賞受賞者であるという矜持があれば、それが人権や民主主義という普遍的規準に彼女の行動をどこかで繋ぎ止めるアンカー（碇）の役割を果たすかもしれないというのでしょう。しかしどうでしょう、彼女はロヒンギャ危機のなかで国軍と一線を画することができず、共犯者的立場に身を置いてしまった以上、また危機以前の立ち位置に復帰することは不可能ではないまでも相当な困難を伴うでしょう。（2019/07/12） 反戦・平和 戦争力を強める日本＜４＞ 私は平和憲法を掲げる日本を愛する「愛国者」 矢倉久泰 私は「戦後原点派」。平和憲法を掲げる日本を愛する「愛国者」を自任しています。日本国憲法が戦後日本の礎になっていると思うからです。日本国民はアジア太平洋戦争で国内外の人たちの多大な生命を奪った反省に深く思いをいたし、「二度と戦争は起こしません」という宣言を新憲法で行いました。その前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意」し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正な信義に信頼」して、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利」をうたっています。（2019/07/06） 検証・メディア 米国による宇宙の軍事力強化は中国やロシアへの対抗措置だというプロパガンダに騙されるな Bark at Illusions NHKニュース7（19/6//23）は、米国が「中国やロシアに対抗」して「宇宙での軍事力強化」を進めており、宇宙での軍拡競争の懸念が強まっていると伝えている。ニュース7は、米国による宇宙の軍拡は中国やロシアへの対抗措置だと主張する米国政府の見解を、検証することなく無批判に伝えているが、中国とロシアを含む国際社会の声に反して宇宙の軍事化を進めてきたのは、米国だ。宇宙の軍拡競争を懸念するなら、合衆国の軍事政策と、「日米同盟」の強化でその補完を図る日本政府を批判しなければならない。（2019/06/30） 農と食 オーストリア、グリホサート禁止へ動く オーストリアがグリホサート禁止に向けて動き出した。これまでにオーストリアでは社会民主党がグリホサート禁止を主張していたが、先ごろオーストリア国民党との連立を解消した極右政党のオーストリア自由党のノルベルト・ホーファー党首は６月１２日、「グリホサートが環境とヒトの健康にもたらすリスクを実証する十分な研究があり、禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べたという。(有機農業ニュースクリップ）（2019/06/19） アジア 後進性克服しえないＮＬＤ政治 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究 半世紀に及んだ軍部独裁政治がもたらした政治・社会意識の後進性が、いかに根深いかを教えてくれる二つの出来事がありました。それらを見ると、来年に総選挙をひかえ政治情勢が動き出す気配が感じられるものの、それがはたして変革につながるのかどうか危ぶまれるところです。�機ゥ后璽繊実臈�領顧問が、20年間にわたって独裁政治の頂点に君臨し、他ならぬスーチー氏にその間自宅軟禁を強いた前の独裁者タンシュエ宛に、その娘婿の死去に対して、丁寧な自筆のお悔やみの手紙を出したことが、ＳＮＳで話題になっています（イラワジ紙6/17）。（2019/06/18） 欧州 欧州議会議員選挙が終わって グローガー理恵：ドイツ在住 ●欧州議会選挙 5月23日から26日にかけて、EU加盟28か国で欧州議会議員選挙が行われた。EU加盟国には4億人以上の有権者が存在する。1979年の最初の欧州議会選挙以来、投票率はだんだんと低下してきており、近年の2004年から 2014年までの投票率は40％台までに下がっていた。しかし、今回の投票率は上昇して50％を超える50.97%となった。これは、この20年間において、もっとも高い投票率である。（2019/06/17） 市民活動 「ベトナムは原発輸入計画を中止しました！」 6月にインラサラ氏・スピーキングツアー 
ベトナム政府は2016年11月、ロシアと日本による原発建設計画を中止しました。先住民族チャム人の文学者であるインラサラ氏は、2012年4月に小説「チェルノフニット（チェルノブイリとフクシマとニントゥアンの意味）」を執筆しました。また、同年5月、「原発輸出は非人道的である」とする日本政府への請願書に、インラサラ氏ら多くのチャム人を含め626名が命がけで署名しました。インラサラ氏は、圧力や攻撃で命の危機に直面しながらも原発を止める取り組みを止めませんでした。このたび、インラサラ氏を日本に招き、原発を輸出されようとした側の声に耳を傾けたいと思います。（ノーニュークス・アジアフォーラム）（2019/05/26）
文化 日仏会館シンポジウム「イマージュと権力 〜あるいはメディアの織物〜」 
「イマージュ」という言葉、時々耳にするけれど、イマージュってなんだっけ？ イメージとどこか違うの？・・・この言葉にはそんな戸惑いを感じてきた。それに対して初めて、「あ、違うんだ」と感じさせてくれたのは日仏会館で行われたシンポジウム「イマージュと権力 〜あるいはメディアの織物〜」における小林康夫氏（青山学院大学教授）の言葉だった。「イマージュと言う言葉が私の人生を変えた」と。小林康夫氏は美術評論家・宮川淳の著書「鏡・空間・イマージュ」に２０歳の頃触れて大きな影響を受けたことを語った。（2019/05/19）
政治 日本国憲法の「積極的平和」はどこへ？ 安倍首相が改ざん、自民党改憲案で消滅、各紙社説はスルー 「平和憲法」と称される日本国憲法の施行から７２年を迎えた、憲法記念日の５月３日付各紙の社説に何か物足りなさを感じた。「平和」のとらえ方が狭いままで、国際社会で現在求められている平和の構築にわたしたちの憲法をどう活かしていくかの論点が抜け落ちているからだ。憲法と社説を読み比べ、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」（憲法前文）というわたしたちの願いを実現していくには何が必要なのかを考えてみたい。（永井浩）（2019/05/03） みる・よむ・きく 前川喜平著 「教育のなかのマイノリティを語る〜 高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・LGBT・沖縄の歴史教育〜」 
今月２６日、東京・文京区で日刊ベリタ主催の前川喜平氏の講演会が開かれ、筆者も話を聞きに行った。演題は「２１世紀の平和教育と日本国憲法」だ。前川氏は２年前の国会で加計学園の獣医学部設置認可に官邸の文科省への圧力があったのではないか、との疑惑が浮上していた時、前文科省事務次官として懸案の文書（「総理のご意向」などと記された文書と言われる）が存在したと発言して話題になった。文科省はその当時、文書の存在を認めていなかったのだ。（2019/04/30）
アフリカ 【西サハラ最新情報】 西サハラ・アクション-Western Sahara Action‐キャンペーン 平田伊都子 
4月29日に、国連安保理がミヌルソMINURSO（国連西サハラ人民投票監視団）の扱いに、結論を出します。 その頃の日本は春眠の真っ最中です。 どんな結論が出てくるのか？お休みのところ恐縮ですが、4月30日頃に西サハラ最新情報315を発信します。
（2019/04/22）
みる・よむ・きく 日々変化しいとおしくなる映画に出会った ドキュメンタリー『沈没家族 劇場版』(監督:加納土) 笠原眞弓 
『沈没家族』は、「家族」とついているので新しい家族の在り方とか、形態という視点で見たくなってしまうし、またそういう視点でも見るのが正解だと思う。でも私としてはなんかそうではないようなインパクトなのである。これは、一人の人間の育ちの新しい形態であり、それを育った本人が検証していくのだ。（2019/04/07）
中国 英独がファーウェイ排除に反旗 米の試みは失敗、衰退加速も 次世代通信規格「５Ｇ」の構築から、中国通信機器大手の「華為技術」（ファーウェイ）を排除し、中国に「デジタル冷戦」を仕掛けたトランプ米政権の目論見が狂い始めた。（岡田充『海峡両岸論 第１００号』）（2019/03/31） 文化 【核を詠う】(282)本田一弘歌集『あらがね』から原子力詠を読む(2)「福島の土疎まるるあらがねのつちの産みたる言の葉もまた」 山崎芳彦 前回に続いて福島の歌人である本田一弘さんの歌集『あらがね』から原子力詠を読むのだが、本田さんの作品を読みながら、福島の現実を生きている歌人がその真実を詠った歌を読むことは、読む者にいまをこの国に生きていることについて、また生きようについて多くのことを考えさせてくれると、筆者は改めて思っている。前回抄出させていただいた本田さんの作品の中に、「基地といふつちは要らない沖縄のそらにつながる福島のそら」という一首があった。沖縄と福島、今この国の政府が行っている政治・行政、その政府と密着して「アベノミクス経済成長」による利益追求を図ろうと安倍政権と利益共同体制を作っているこの国の財界・大企業が、この国に懸命に生きている人びとを何処に連れて行こうとしているかを象徴的に示す沖縄と福島の空がつながっていると詠う歌人には、「基地」と「原発」の本質、これが人びとに何をもたらす存在であるのかを捉え、表現する「うたの力」が満ち満ちているのだろうと、筆者は思っている。（2019/03/30） 文化 ”ソ連のスーザン・ソンタグ”と言われた批評家、マリア・トゥロフスカヤさんが死亡（９４） ミハイル・ロンム監督「ありふれたファシズム 野獣たちのバラード」の脚本も担当 「ソ連のスーザン・ソンタグ」と言われていた批評家のマヤ・トゥロフスカヤさんが亡くなった。９４歳だった。ニューヨークタイムズが報じたのだが、３月４日でドイツのミュンヘンの自宅でだった。この十数年はドイツに移住していたのだと言う。（2019/03/28） コラム The Japan Times に竹中平蔵氏が日本の経済成長に高齢者の労働の拡大が欠かせないと寄稿 The Japan Timesと言えば最近、社主が変わり、編集方針が大きく変わったと報じられたばかりだが、その後、どうなっているのだろうかと新聞を手にしたら、今日、竹中平蔵氏が高齢者の労働の拡大を推進することが大切だ、という論考を寄稿していた。そこでは７２歳のcaregiverが東京の養護老人ホームで働いている写真が付されていた。”Elderly workers: Expectations and challenges"がタイトルである。筆者は新自由主義には反対だが、だからといって竹中氏の言論の自由を奪えばいいとは思わない。ただ、The Japan Timesに竹中氏が寄稿したのだとすれば、その論旨を知りたく思ったのだ。（2019/03/27） 外国人労働者 入管法改定と外国人労働者、私たちのこれから〜就任のご挨拶に代えて 私は、全国一般労働組合東京南部（以下、なんぶ）第２５回定期大会で執行委員長に就任いたしました。１９８４年に女性５名で“なんぶ”に加入、分会を結成して以来、なんぶ歴３４年目です。この間、書記長時代も含めて、ちょうど２５年間、専従として働いてきました。折しも「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管法）の改定が行われました。外国人労働運動は“なんぶ”の柱のひとつです。私は、この運動との関わりを振り返ることで、委員長就任のご挨拶に代えたいと思います。（全国一般労働組合東京南部 執行委員長 中島由美子）（2019/03/23） 文化 [核を詠う](281)本田一弘歌集『あらがね』から原子力詠を読む(1)「福島の土うたふべし生きてわれは死んでもわれは土をとぶらふ」 山崎芳彦 今回から本田一弘歌集『あらがね』(ながらみ書房、2018年5月28日刊)から原子力詠を読む。著者は福島市生れ、福島県会津若松市に在住する歌人で、高校教師の職にあり、福島の地にあって精力的に「ふくしま」を詠い続けている。2011年3月11日の東日本大震災・東京電力福島原子力発電所の過酷事故による厄災と向かい合って「ふくしま」を生きる歌人が、いま直面する現実を踏まえて短歌表現する鋭くも骨太にして繊細な作品群を読みながら、筆者は本連載でかつて-本田さんの歌集『磐梯』(青磁社刊、2014年11月)を読ませていただいた(「核を詠う」176〜177号)作品を想起し、読み返しながら、『あらがね』の作品につなげて、著者の「ふくしま」の現実を詠む視座の人間の根源に迫る深さ、ひろがりに、その重厚ともいえる対象との向き合いに、改めて強い感銘を受けた。筆者の読みによる「原子力詠」の狭さをおそれつつ、歌集『あらがね』を読ませていただく。（2019/03/17） 社会 私の昭和秘史（７） なぜか半狂乱となる 『２・２６事件』の前後 織田狂介 私は、なぜか戦後以来ずっと、毎年２月２６日前後と８月１５日になると、数日間というもの必ず決まって、どうすることもできない「躁」状態に襲われて、まるで半狂乱にひとしい状況となって家人を驚かせるのを常にしている。殊に８月１５日の場合などは、昼日中から酒を飲みはじめ、ずっと熱病に冒されたような浮遊症状となり、それが深更にまで及ぶ。そして鶴田浩二の『特攻隊』の唄から、あれやこれや手あたり次第に記憶している演歌や、民謡とつづき、とどのつまりは、どういうわけなのか“ああ闘いの最中に思わずハタと倒れしを・・・”の森繁ブシによる『満州事変の唄』でザ・エンドとなって、失神したように眠って仕舞うのである。（2019/03/17） 検証・メディア 国会パブリックビューイング運動の射程 村上良太 昨年始まった国会審議を公共の場で広くともに見る国会パブリックビューイング（国会PV)という運動についてその現場を訪れて、何回か記事を書きました。今後のことは未知数ですが、この運動が長く続いていくといいな、という思いを筆者は持ちました。国会審議はTVで中継されることもありますが、多くの国民や市民はそれを同時中継で見ることが実際にはできないですし、さらにTVや新聞でのちに報じられたものが、必ずしも実際の審議の場を的確に描写したり、編集したりしているかと言えばそうではないようです。そこには編集デスクやプロデューサーたちの主観も入りますし、政治的な忖度も混じることがあるでしょう。仮に政治的な忖度がなかったとしても、報じる人の主観的判断が作用しますから、様々な政治的見識や批判的精神を持つ人が社会に共存する以上、本質的にどんな報道であれ異論を持つ人が出てきてもおかしくないのです。（2019/03/09） アジア 文在寅大統領演説(全文) (3.1独立運動100周年記念式) 小原 紘：個人新聞「韓国通信」発行人 「韓国通信NO５９３」３月1日にソウルで行われた3.1運動100周年記念式で行った文大統領演説の全文を翻訳した。ヴェトナムのハノイで開かれた米朝首脳会談が不調に終わった翌日、日韓関係が悪化するなか、大統領の演説は例年になく注目された。しかし、NHKを始め、民放各社の関心はもっぱら日本に対する発言だけに集まり、「日本を意識した抑制された内容」だったと、異口同音に短く報道しただけだった。 文大統領の演説に注目して欲しい。3.1独立宣言と独立運動を振り返りながら半島の平和、アジアと世界平和に向けた強い意志とメッセージが伝わる内容である。（2019/03/07） みる・よむ・きく 怒りを燃やし続けなければ解決しない 『福島は語る』（土井敏邦監督） 笠原眞弓 
福島市で1980年代から反原発運動にかかわっていた武藤類子さんは、福島の人たちに呼び掛ける。「理不尽な被害者であることを思いだそう。怒っていいし、あきらめなくていい、言葉に出していい、道が開けるかもしれない。誰にでも与えられた権利なのだから」と話はじめる。（2019/03/06）
地域 バンクシーが描いた絵は「国内外で大いに注目される」から無罪？〜「反戦」「戦争反対」の落書きは“建造物損壊”で有罪にした日本国で！ 
小池都知事の２０１９年１月１６日のツイッターに「あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました！東京への贈り物かも？カバンを持っているようです。」というツイートが載り、驚いた。なぜなら落書きは、被害者の告訴が必要な“器物損壊罪”ではなく、非親告罪の“建造物損壊罪”として扱われるからである。（アツミマサズミ）（2019/03/04）
コラム 「３・１独立運動」は、現代の韓国民主化にどうつながっているだろうか。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 昨日(２月２２日)の夜、韓国から帰国。日本平和委員会が企画した「韓国ピースツアー・２０１９」に参加して、４泊５日の旅程が有意義に終了した。この企画に初参加した昨年は、大きなカルチャーショックを禁じえなかった。韓国はすごい。韓国民衆の意識の高さと、市民運動のパワーに圧倒される思いだった。そして、市民運動に携わる人々の若さと明るさを羨ましいと思った。学ぶべき点が数多くある。今年の企画に参加した個人的な問題意識は、その市民のパワーの源流を確認したいということ。「３・１独立運動」から１００年である。日本の側から見れば、侵略と植民地支配の負の歴史をどう総括するのか。朝鮮(韓国)の人々は、植民地支配への抵抗の歴史が今にどうつながっていると見ているのか。そして今、両国の民衆はどのような共通認識のもと、連帯の行動が可能なのだろうか。（2019/03/01） 検証・メディア 報道機関への弾圧に抗おうとしないマスメディア Bark at Illusions 東京新聞の望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」だとか「問題行為」と決めつけて「問題意識の共有」を記者クラブに要請した首相官邸に対して、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が2月5日に抗議声明を発表して以来、安倍政権に対する反発が広がっている。しかし報道機関の萎縮を懸念するメディア関係の労働組合や弁護士・市民らが抗議の声を上げる一方で、マスメディアの報道からは、言論統制を試みる独裁的な政権に対して抗おうとする姿勢が感じられない。（2019/02/28） 検証・メディア NHKは米朝首脳会談の合意文書を読んでいるのか Bark at Illusions 2回目の米朝首脳会談が今月27日と28日の2日間にわたってベトナムのハノイで開催されることが決まった。マスメディアは朝鮮半島の平和と非核化へ向けた米朝間の交渉について、相変わらず世論をミスリードしている。例えばNHKニュース7（19/2/2）は、昨年6月に行われた1回目の米朝首脳会談での合意文書を読んでいるのかと疑いたくなるような内容だった。（2019/02/11） 政治 国会パブリックビューイングを見に行く 村上良太 
２月６日、最近、話題になっている国会パブリックビューイングを見に行った。国会パブリックビューイングは国会での質疑応答のビデオを公衆の場で人々と一緒に大きなモニターで見ながら、ところどころにそのイシューに詳しい人が解説をはさむ、という形で行われている。最近始まったこの運動についてインターネットでは知ってはいたが、やはり一度現場で見ようと思ったのだ。新宿駅西口地下、午後６時２０分。訪ねてみると小田急線と京王線につながる地下通路の合流する地点にはスクリーンが設置され、小型のカメラやスピーカーなど、セッティングはほぼ終わっていた。司会は法政大学の上西充子教授と全国労働組合総連合の伊藤圭一氏（雇用・労働法制局長）だ。（2019/02/06）
文化 [核を詠う](278)角川『短歌年鑑2019年版』から原子力詠を読む「福島に廃炉は成らずおそらくはわが子の子の子の子の子の世まで」 山崎芳彦 今回は角川『短歌年鑑2019年版』(角川文化振興財団、平成30年12月6日発行)所載の「「自選作品集」、「「題詠秀歌」、「作品点描」から、筆者の読みによる原子力詠を抄出させていただく。月刊総合歌誌『短歌』を発行している角川の『短歌年鑑』は、短歌界の動向を知るうえで貴重な資料であると、筆者は毎年欠かさず読ませていただいているし、保存している。この連載の中でも、2011年の福島原発事故以降、同年鑑からの原子力詠の抄出・記録を続けてきた。今回の「自選作品集」には600人近い歌人による自選作品各5首が収載された。3000首に近い全作品を読むことができ、拙いながらも詠むものの一人である筆者にとって、よい勉強の場を与えられたと思っている。「題詠秀歌」は月刊「短歌」の題詠の企画に応募の作品から選者によって秀歌として選ばれた作品396首が掲載されている。「作品点描1〜9」は、9人の歌人が総合短歌紙誌に掲載された歌人の作品を抽いて、それぞれの読み、評言を記していて、興味深く読んだ。（2019/02/04） 市民活動 国会パブリックビューイング 労働を研究している学者、上西充子教授と言えば裁量労働制に関するおかしな統計を追及したことで記憶に新しいですが、その上西教授が今、行っている興味深い活動が「国会パブリックビューイング」です。１月２９日にJR有楽町ガード下で行われたのが、毎月勤労統計不正調査問題 緊急街頭上映というものです。（2019/01/30） 中国 「新冷戦論」の落とし穴にはまるな デジタル経済争う２１世紀型対立 通商摩擦に始まった米中対立は、南シナ海、台湾、人権など安全保障や内政にも波及している。しかし「核心的な争点」は人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど「デジタル経済」の主導権をめぐる２１世紀型の争いであり、資源や領土、核戦力をめぐる２０世紀型の争いではない。その構図を「米中新冷戦」と位置付ける言説がメディアにあふれるが、それは正しいだろうか。「新冷戦」と規定した途端、われわれは危険な「落とし穴」に誘い込まれ、身動きがとれなくなる。新冷戦論の何が問題なのかを取り上げ、「デジタル経済」をめぐる争いに触れながら、米中対立の展望にも触れたい。（岡田充『海峡両岸論 第９８号』）（2019/01/21） 労働問題 女性医師の職場は「ブラック」だ 根本行雄 出産後に育児休業を取得できない女性医師が後を絶たない。育児休業を取らせずに退職させる医療機関も少なくなく、「ブラック業界」ぶりに波紋が広がっている。医師の働き方について検討してきた厚生労働省の審議会は、２０１９年１月１１日、女性医師支援の必要性を改めて強調した。昨年６月に成立した働き方改革関連法で適用除外になっていた医師の残業規制について、厚生労働省は１月１１日に地域医療を支える勤務医は年１９００〜２０００時間を上限とする案を示した。一般労働者の約２倍に当たり、過労死した人の遺族や労働団体などの反発は避けられない。一方、医師不足地域では、医師の「献身」で救急など過酷な現場を支えている実態があり、規制を不安視する声も上がっている。危険水域で働く勤務医は、女性に限ったことではない。ある病院で過労死ラインとされる月８０時間超の残業をしていた後期研修医は２７人中２０人。月２００時間以上の医師もいた。全国で見ても、厚労省の１６年調査で４割の勤務医が月８０時間超だった。 次の犠牲者を出さないためには、文字通りの「抜本改革」を断行するしかない。抜本的な改革とは、すべての労働者が人間として、基本的人権をもっているということを前提にした改革をするということである。（2019/01/18） 社会 アメリカのユダヤ人とイスラエルのユダヤ人に大きな亀裂が生じていると指摘 「トランプ時代にアメリカのユダヤ人であること」の著者、ジョナサン・ワイズマンの分析記事 トランプ大統領のイスラエル寄りの外交政策は昨年５月にイスラエルにおける米大使館をエルサレムに移転したことでも明らかだが、さらにイランに強い圧力をかけてオバマ時代に発展させた核合意の転覆をはかっているように見えることにもつながる。トランプ大統領がなぜそれほどイスラエル寄りなのかについては様々な説がある。娘婿がユダヤ系アメリカ人であることとか、選挙でユダヤ系の寄付が欲しいとか・・・。それについて、９日付のニューヨークタイムズにジョナサン・ワイズマン氏の分析記事 ”American Jews and Israeli Jews break up" が出ていたが、今のアメリカのユダヤ系とイスラエルのユダヤ人との軋轢が書かれていて興味深い。（2019/01/09） 検証・メディア 新年早々、スポーツのカネ儲け主義を煽る東京新聞の社説 稲垣豊 新年早々からひどい主張を読まされましたー。東京新聞の1月3日付の社説「平成とスポーツ 現状維持は淘汰される」のことです。（2019/01/07） コラム プーチンが安倍に諭した民主主義 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 表面上は至極真っ当な発言も、発言者が誰であるかでニュアンスは大きく変わってくる。「あれが真意であるわけはない」「裏があるに違いない」と勘繰りが先に立つのだ。場合によっては、字面とは真逆の真意が忖度されることにもなる。アベが言う「丁寧な説明」や「積極的平和主義」はその典型だろう。麻生太郎が口にした「セクハラ罪はない」や、河野太郎の「次の質問をどうぞ」も同類。（2018/12/26） 反戦・平和 米軍基地は日本のどこにも必要ない 外国の軍隊による占領をこれ以上許すな Bark at Illusions 日本政府は新たな米軍基地を建設するため、12月14日に沖縄県辺野古沿岸部への土砂の投入を開始した。これまでの選挙で辺野古新基地建設反対という沖縄の民意が繰り返し示されているにもかかわらず、しかも来年2月に辺野古基地建設の是非を問う県民投票を控えるこのタイミングで、沖縄県民の意見など関係ないと言わんばかりの強硬な姿勢、さらには工事を強行するための行政不服審査法の悪用や条例違反など、まさに独裁的なやり方だ。日本政府は「安全保障環境が一層厳しさを増す中、辺野古移設は抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するための唯一の解決策」と主張しているが、そのような主張は日本政府の対米追従・弱腰外交を取り繕うための詭弁でしかない。（2018/12/22） 文化 [核を詠う](273)福島の歌人グループの歌誌『翔』から原子力詠を読む(1)「被曝より七年を経てわが庭の汚染土の山やうやく消えぬ」 山崎芳彦 今回からは、福島県の歌人グループ「翔の会」の季刊歌誌『翔』(編集・発行人 波汐國芳)の第62号〜第64号から原子力詠を読みたい。この連載の中で、『翔』の原子力詠については平成23年4月に発行された第35号に始まって今回読む第64号まで、ということは東日本大震災・福島第一原発の過酷事故が起きた直後から7年余にわたって、「翔の会」に拠る福島歌人の短歌作品から原子力詠を抄出・記録させていただくことなるということである。歌を詠む者の一人、また読む者として力不足の筆者にこのような機会を与えていただいていることに深い感謝の思いを申し上げなければならない。（2018/12/02） 政治 世論調査の安倍内閣支持率「上昇」の不思議 個別政策はほとんど「不支持」が多数 朝日新聞の全国世論調査（17、18両日実施、20日掲載）によると、安倍内閣の支持率は43％で前回10月調査の40％から3ポイント上昇し、不支持の34％を上回った。ところが、入管法改正案の今国会成立や消費税引き上げ、憲法改正など個々の政策は、ほとんどについて不支持が支持を上回っている。前日発表された毎日新聞の世論調査も同様の結果である。国民の賛成を得られない政策を進めようとする政権が、支持率を上昇させるのはなぜなのだろう。（永井浩）（2018/11/20） 反戦・平和 世界の「原爆キノコ雲」観に学ぶ 韓国「ＢＴＳ」のＴシャツを教材に 韓国の人気男性音楽グループ「防弾少年団」（ＢＴＳ）のメンバーが着ていたＴシャツに原爆のキノコ雲がデザインされていたことを理由に、テレビ朝日が音楽番組「ミュージックステーション」へのＢＴＳの出演を見送った。バカな話だ。韓国内だけでなく日本や米国の若者にも人気の若者たちが、なぜこのようなＴシャツを着ているのかという疑問を手がかりに、アジアの隣人との相互理解を深めていこうとする姿勢が見られないからだ。せっかくの機会なので、世界の人びとがヒロシマ・ナガサキをどうとらえているのかを、アジアと米国を中心にざっとおさらいしてみよう。（永井浩）（2018/11/11） みる・よむ・きく 中村元、三枝充悳著『バウッダ』を読む 根本行雄 前回、馬場紀寿著『初期仏教 ブッダの思想をたどる』（岩波新書）を紹介しながら論評したことを受けて、今回は、中村元、三枝充悳著『バウッダ・仏教』（小学館）を取り上げたい。馬場の説く「初期仏教」と、中村たちの説く「ゴータマ・ブッダの思想」を比較しながら論評したいと思う。（2018/10/31） 労働問題 アベノミクスと外国人労働者 「ルイスの転換点」とグローバリズム 2019年夏にアベノミクスの総決算を 安倍政権がいわゆる単純労働分野での外国人の就労受け入れを目指して入管難民法を改正しようとしていると報じられている。「新制度では、一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練者対象の「特定技能２号」が創設される。２号では家族の帯同も認め、条件を満たせば日本で住み続けられるようになる」（東京新聞）。東京新聞によればサービス業や農業、建設業などがそうした外国人労働者を使いたがっているとされる。しかし、外国人の労働者が入国して働けるようになると、国内の労賃の引き上げが難しくなる可能性がある。アベノミクスが始まった翌年の2013年に日刊ベリタに書いたことだが、それは「ルイスの転換点」を覆すことにつながるからだ。（2018/10/14） 政治 見えてきた「安倍改憲阻止」の展望 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 今朝（１０月５日）北海道の旅先で、道新一面トップの見出しが目に飛び込んできた。「改憲案、与党協議経ず提示」「自民検討、衆参憲法審に４項目」というもの。これはトップ記事とするにふさわしいニュースだ。自民党は、安倍晋三首相が目指す１０月下旬召集予定の臨時国会への改憲案提出を巡り、公明党との事前協議を経ずに、３月にまとめた４項目の改憲条文案を衆参両院の憲法審査会に提示する方向で検討していることが４日、分かった。首相は総裁選で与党協議後に改憲案を提出する意向を示したが、公明党が慎重姿勢を強めていることを受けて方針転換する。今後は憲法審での与野党の議論を踏まえて国会発議につながる改憲案の作成にこぎ着けたい考えだが、公明党や野党が難色を示す中、臨時国会への提出は不透明だ。（2018/10/06） 農と食 グリホサートはミツバチの腸内細菌叢に悪影響を及ぼす 米テキサス大で解明 米国テキサス大学の研究チームは９月２４日、除草剤グリホサートがミツバチの腸内細菌に悪影響を及ぼすとする研究結果を米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。この結果、グリホサートに曝露したミツバチの免疫機能が低下して日和見病原体への感染の感受性が高くなり、致命的な感染症になりやすく、間接的に死につながる可能性があるという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/28） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ゲノム編集でマラリア蚊を全滅させた 英ロンドン大学研究チーム 英国ロンドン大学の研究チームは９月２４日、ゲノム編集技術（クリスパー・キャス９）により遺伝子を操作したガンビアハマダラカを使い、室内のケージで世代交代を重ね、８世代で全滅させたとネーチャー・バイオテクノロジーに発表した。遺伝子ドライブにより特定の種を全滅させることに成功したのは世界初だとしている。この実験はマラリア対策を表に立てることで、反対し難い雰囲気を作っている。しかし、こうした研究を野放しにすることは、将来的な生物兵器への展開へとつながる可能性があり、早急に国際的な枠組みで強力な規制をすべきだ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/26） 核・原子力 『核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』の思想と闘いの記録を読む(3) 伊方原発訴訟での森瀧春子さんの意見陳述から 山崎芳彦 森瀧市郎『核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』(七つ森書館刊)を読み、筆者なりの思いをふくめて記してきたが、前回は主として森瀧市郎・春子父娘の思想と闘いの記録を、春子さんが同書に「解説に替えて」として書いた「水棹のむ背の如くに」と題する文章を通じて森瀧市郎さんの核絶対否定への歩みについて、心を打たれながら、現在の「原子力社会」について多くのことを考えさせられた。（2018/09/19） コラム 東京都知事は、熊谷市の爪の垢を煎じて飲むべし。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 毎日新聞・９月１２日（水）夕刊の「特集ワイド」は、「関東大震災から９５年 虐殺された朝鮮人の遺族来日」と題する文字通りワイドな記事。毎日は、いま日本のメディアがなすべき仕事をよくしていると思う。中見出しに、「否定の動き、ヘイトスピーチ続く中… 伝える努力に希望」「『反省なき教育』が戦争になった」とある。井田純記者の署名記事だが、事件を見る視点に確かなものがある。（2018/09/17） 労働問題 ＜武建一語り下ろし＞関生型労働運動とは何か（４）日経連会長大槻文平「関西の生コン闘争は資本主義の根幹を揺るがす」 このような産業政策闘争が広がっそれが産業の民主化とか経済の民主化、さらには政治の民主化につながっていく。それは必然的に熾烈な闘いになります。それは文字通り総資本との闘いでした。（構成:大野和興）（2018/09/15） 反戦・平和 軍事研究と平和憲法�� 科学者はどう立ち向かったか 矢倉久泰 戦争を放棄し、平和国家をめざした日本ですが、これまで見てきたように、朝鮮戦争を契機に軍事産業が復活し、水面下で米軍が科学者に研究資金を提供してきました。最近は、政府が「安全保障技術研究推進制度」を導入して大学等の軍事研究の推進に力を入れています。こうした動きに科学者らはどう立ち向かってきたのか、また、これからどう立ち向かうべきかを考えてみました。（2018/09/14） 反戦・平和 軍事研究と平和憲法�ぁ 峽鎧�の司令塔」設置 矢倉久泰 経団連は2013年5月、安倍政権が検討を進めていた「防衛計画の大綱」への提言を出しました。「わが国を取り巻く安全保障環境」として、北朝鮮におけるミサイル発射や核実験、中国の海洋進出の活発化、米国のアジア太平洋地域の重視政策を挙げ、防衛上の宇宙開発の推進や、サイバー攻撃への対処を求めました。そして、�々眦戮糞蚕冦呂砲茲詬淹瀘呂伴�律性の確保、�⊃彗�な調達と装備品の能力向上などの必要性を強調し、「官民のパートナーシップ」の確立を要請しました。（2018/09/13） 反戦・平和 軍事研究と平和憲法��「安全保障のために」ふくらむ予算 矢倉久泰 平和憲法を掲げて戦争を放棄した日本は、二度と軍事に関わらないことを固く誓ったはずですが、このシリーズ�´△埜�てきたように、早くも1950年代から軍事産業が復活し、米軍の資金で軍事につながる研究をする大学教授も現われました。3回目は�，梁海�で、1990年代からの、ますます拡充する軍事研究の動向を報告します。（2018/09/12） 労働問題 連帯労組関西地区生コン支部に対する弾圧への抗議と逮捕者の即時釈放を求める市民の声明が出されました 関西に連帯労組関西地区生コン支部というそれほど大きくはない労働組合があります。大きい労組ではないのですが、その戦闘性と先駆的な活動で、労働運動だけでなく協同組合運動、市民運動にも影響力を発揮し、国際的にも徐々に知られるようになっています。 その労働組合にいますさまじい弾圧がかかっています。（大野和興）（2018/09/01） 国際 トランプ大統領のイラン制裁の背景 イスラエルとイランの確執か トランプ政権のイランとの核合意からの一方的離脱と、さらに8月から発動されつつあるイランへの経済制裁の再開はアジアの私たちから見ると、よく理解できないところがある。オバマ政権が年にシリアのアサド政権軍やシリアと軍事同盟を結んでいるイランへの空爆も視野に入れた緊張高まるギリギリの交渉の瀬戸際で実現にこぎつけたのがイランとの国交正常化への道だったからだ。1979年のホメイニ革命以来初めて成し遂げた国交正常化への道をトランプ大統領は一気に反故にしようというのだから驚きだ。イランと米国の間に何が起きているのか？（2018/08/31） コラム 最低賃金のアップは、韓国社会を揺るがす大事件なのだ 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 昨日（７月１５日）から今日の各紙が、韓国の最低賃金アップを報道している。来年（２０１９年）度の最低賃金額が、時給８３５０ウオン（約８３５円）になる模様とのこと。１９年１月から全国一律に施行される。その引き上げ率は１０.９％。今年に続く二桁台となったことに瞠目せざるを得ない。同国の全国民こぞって歓迎であるはずはないが、なるほど政権が代わるということはこういうことなのだ。この最賃引き上げは、文在寅の大統領選出馬に当たっての主要公約の一つだった。２０２０年には、最低賃金を時給１００００ウオンにするというのだ。当時（１７年）の最賃が６４７０ウォン。これを３年で５５％引き上げるという公約。（2018/08/27） 国際 中間選挙で危ういトランプ大統領のエゴイズム − イラン核合意破棄と大使館エルサレム移転 − 伊藤力司（いとうりきじ）：ジャーナリスト 東西冷戦終結後約30年―アメリカのクリントン、ブッシュ、オバマ政権はアメリカの国益に沿ってアフガン戦争、イラク戦争を戦いながらも、中東・イスラム圏での戦乱を封じ込めようと努力してきた。ところが現在のトランプ大統領は、国内での不人気を挽回するために反イラン・親イスラエル政策を強烈に打ち出し、中東の危機を深めている。トランプ政権は5月8日、イラン核合意（JCPOA）らの一方的離脱を表明したのに続いて同14日、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。いずれも米国内の反イラン・親イスラエルの世論に迎合したものである。（2018/08/27） 環境 ＦｏＥ Ｊａｐａｎもダイベストメント！ ＦｏＥ Ｊａｐａｎは２０１８年７月、城南信用金庫に口座を開設し、いままで大手銀行に置いていた団体資金の一部を移動しました。（FoE Japan新着情報）（2018/08/23） 中国 中国で当局に拉致された疑いがある女性労働運動家を解雇したのは日系企業 中国・深センで労働運動運動家の女性が行方不明になり、当局に拉致された疑いがあると8月18日付け東京新聞が報じた。彼女が解雇された企業は日系企業で、日本発条株式会社（ニッパツ、横浜本社）の常務執行役員で精密ばね生産本部長の大竹一彦氏が総経理（社長）を務めるニッパツ100％子会社の広州日弘機電有限公司であることが分かった。（大野和興）（2018/08/20） 農と食 カナダ、ＥＵに続きネオニコ系農薬の屋外使用の禁止へ カナダ保健省は８月１５日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムについて、水生昆虫へのリスクを考慮し３年から５年をかけて屋外使用を禁止する方針を示し意見公募を始めた。カナダ保健省は２０１６年１１月から、これら２種類のネオニコ系農薬のリスク評価を行ってきた。また、同じネオニコ系のイミダクロプリドについて２０１９年からの段階的禁止方針を明らかにしていた。これら３種類のネオニコ系農薬は、ＥＵが屋外使用の禁止を決めており、カナダ保健省の決定はＥＵに続くもの。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/16） 社会 劣悪すぎる医師の労働環境 東京医科大学事件でパンドラの箱が開いた 根本行雄 ２０１８年７月２４日、文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大学の臼井正彦前理事長（７７）と鈴木衛前学長（６９）の２人が贈賄罪で在宅起訴され、トップ２人の刑事責任が問われることとなった。同大の「裏口入学リスト」とみられる内部資料が明らかになった。今年度の入試で文部科学省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が２０１１年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことも明らかになった。しかし、その背景にあるのは、医師の労働環境の劣悪さである。この労働環境の劣悪さは、医師だけではない。しかも、日本全国に広がっている。ここにこそ、真の働き方改革の必要性がある。（2018/08/14） 検証・メディア おい、マスメディア 「北朝鮮の非核化」より、朝鮮戦争の終結の方が先やろ Bark at Illusions 米兵の遺骨返還やミサイル施設の解体着手など朝鮮政府が米朝首脳会談での約束を着実に履行する一方で、合衆国側は米朝間の合意の柱のひとつである「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」に向けた交渉に背を向けているようだ。しかしマスメディアは相変わらず合意に忠実であろうとする朝鮮側を厳しく評価し、合意を守ろうとしない合衆国側に対しては批判を避けている。（2018/08/04） 司法 「少年法の適用年齢は現行法のままとし、引き下げないことが相当と考えます」〜被害者と司法を考える会が法制審議会及び最高裁に要望書を提出 法制審議会及び最高裁に要請行動を行った「被害者と司法を考える会」（代表：片山徒有氏）の会見が、７月２４日（火）に司法記者クラブで開かれた。要請内容は、２０１７年３月以降、法制審議会少年法・刑事法部会で審議されている「少年法適用年齢の引き下げ」問題に対し、引き下げに反対するものである。（伊藤一二三）（2018/07/28） 環境 西日本豪雨災害〜１日も早い復旧を ７月１４日（土）、岡山県労働組合会議は、県下の労組や民主団体、日本共産党に呼びかけ、岡山の豪雨災害での被災者の救援・支援のため「災害被災者支援と災害対策改善を求める岡山県連絡会」（略称「災対連」）を結成しました。（全国災対連ニュース第１３１号）（2018/07/22） 中国 米朝会談は北朝鮮の「大勝利」〜拉致の魔力に縛られる日本 シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談は、トランプ米大統領が、体制保証と非核化を段階的に進めるという金正恩・労働党委員長の主張に大幅譲歩し、平壌は「体制保証」と「米韓演習の中止」を得る「大勝利」の結果になった。正恩氏と二回にわたる首脳会談で関係改善した中国の主張とも一致しており、北京も平壌の「後盾」の役割を十二分に発揮した。（岡田充『海峡両岸論 第９１号』）（2018/06/17） 文化 [核を詠う](264)能登原発阻止を闘った短歌「愛し能登 原発地獄」を読む「原発のゴミ捨て場らし奥能登は俺もお前も網引き田を打つ」 山崎芳彦 筆者の事情て前回から長い間を空けてしまったが、今回は1960年代後半から、日本型工業化社会、高度経済成長を目指す政府、製造業を中心とする大企業が一体となってのエネルギー政策のため、集中的に原発推進国策の標的にされた北陸地方で、原発を受け入れることは自らの地域が「原発地獄」に陥ることを容認することになるとして、反原発の闘いに取り組んだ農民の一人である前濱勝司さんの短歌を読む。「愛し能登 原発地獄」と題して「北陸地域問題研究会」の会報「いろりばた」の発刊第一号に掲載された短歌作品を、筆者は八木正著『原発は差別で動く 反原発のもう一つの視角』(明石書店、2011年6月に新装版として発行、同書の初版は1989年8月)によって読むことが出来た。著者の八木氏(故人)は社会学者であり金沢大学教授でもあったが、1986年に住民を主体とする「北陸地域問題研究会」を立ち上げ会報・ミニコミ紙「いろりばた」を発刊し、地域住民を主体にした反原発運動に大きな役割を果たした。『原発は差別で動く』の八木氏の論考とともに同書に収録され、著書の過半を占めている「いろりばた」は貴重な、いま改めて学ぶべき「民衆智」だと思う。（2018/05/25） 人権/反差別/司法 ネトウヨの弁護士不当懲戒請求に、きっちり責任をとらせよう 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 一昨日（５月１１日）の毎日新聞朝刊「ネットウオッチ」欄に、「懲戒請求被害の弁護士 広がる対抗措置の動き （ネトウヨに対して）損害賠償求め提訴へ／請求側（ネトウヨ）は動揺」との記事。（括弧内は澤藤の挿入、以下同）朝鮮学校への補助金交付は利敵行為−−などとするネット上での扇動を背景に（ネトウヨから）大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者（ネトウヨ）に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者（ネトウヨ）も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。（2018/05/14） 中国 「統一」は経済・社会基盤の融合から――「以経促統」は意識変化をもたらすか ７０年近く分断統治下にある二つの政治実体が「統一」する ―― 軍事的な統一はイメージし易いが、これほどコストパフォーマンスの悪い選択はない。中国にとって台湾統一は、帝国主義列強によって分断された国土を統一し、「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念である。歴史的経緯や国際法上は、主張に理はある。しかし、９割以上が統一を望まない住民の意思を無視した統一にどんな意味があるだろう。そんな中「統一せずして統一する」、まるで孫氏の兵法のような統一論が、中国法律学者から提起された。（岡田充『海峡両岸論 第９０号』）（2018/05/10） 国際 対朝鮮政策で対米協調見直し 中国、台湾カードに猛反発 北朝鮮の核‣ミサイル開発問題をめぐり、中国の習近平政権が進めてきたトランプ政権との対米協調路線を見直し始めた。習政権に近い中国の有力学者が明らかにした。（岡田充『海峡両岸論 第８９号』）（2018/04/22） アジア 朝鮮半島非核化と東アジア 現在そしてこれからをどうみるか 大野和興 急速な展開を見せる朝鮮半島の動きをどうみるか。3月31日、都内で「どうなる、東アジアの安全保障―北朝鮮問題や米中覇権争いをめぐってー」と題する国際シンポジウムが開かれた。市民の立場からの外交を提唱するNGP「新外交イニシアティブ（ND）」が主催したものだ。中国、韓国、米国、オーストラリア、日本の論者がそれぞれの分析を示し、議論をたたかわせた。NDシンポでの論議を軸に、現局面の意味をいくつかの側面から見ていく。視点と枠組みを変えることで、見えるものも違ってくる。ここでは、アジアの民衆の視点、という軸足を定め、より長い時間軸をとり、空間的広がりも見据えながら考えてみたい。（2018/04/18） みる・よむ・きく 『タクシー運転手 約束は海を越えて』 キャンドル革命につながる今 笠原眞弓 
この3月29日東京都議会はストーカーを念頭に置いた迷惑防止条例を成立させ今年7月から施行される。この法案は憲法を越えているとの批判もあり、警察関係は否定をしているものの、現在連日行われている「安倍政権にNO」のような路上集会などにも規制がかかるのでは、と懸念されている。さて、映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』は、38年前に実際に韓国の全羅道光州市で起きた事件である。（2018/04/15）
文化 【核を詠う】(262)福島の歌人グループ「翔の会」の歌誌『翔』の原子力詠を読む(3)「夕暮れを避難区域の街ゆけば一瞬よぎる原子炉デブリ」 山崎芳彦 今回読む歌誌『翔』は創刊60号を記念して「還暦号」特集である。会員の短歌作品とともに散文特集で構成されている。波汐國芳さんの巻頭言「継続は力」によると、平成十四年十一月十七日に創刊、以来「編集事務は編集委員が行うが、製本作業は同人全員が集まって行い、いわゆる同人自らの手作りである。こうしてあっという間に十五年が過ぎ、そして六十号を迎えた。」とのことである。「とにかく継続の力によって、大きな発展があったことは疑う余地がない。しかも、未曽有の3・11東日本大震災及び原発事故の被災という負の現実に遭遇しながらも、それを乗り越えてここまで来たという思いが深い。それは作歌に当たっての自己の在り方を掘り下げ、皆で力を合せ、プラス志向で被災に怯むことなく、坂路を登る思いで頑張って来たから、視野がひらけ翔の発行を続けて来れたのである。」とも記している。（2018/04/05） 中国 中国二線都市で「人材争奪戦」 背後に深い意義 中国江蘇省南京市は６日、南京以外の都市にある大学を今年卒業し、南京で企業の面接を受ける学生に１０００元（約１万６８００円）の「面接補助金」を給付すると発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/01） 文化 シンポジウム 「世界文学から見たフランス語圏カリブ海 〜 ネグリチュードから群島的思考へ 〜」 
３月２５日（日）と２６日（月）の２日間に渡って東京の日仏会館で「世界文学から見たフランス語圏カリブ海 〜 ネグリチュードから群島的思考へ 〜」と題するシンポジウムが行われた。ネグリチュードとは厳密に説明しようとすると多分、難しいのだろうが、カリブ海のマルチニック島などに住む黒人の血を持った人々が、かつて宗主国であったフランスなどの西欧近代社会に対するコンプレックスを克服するべく、黒人であることにむしろ誇りと尊厳を見いだす考え方だった。今回のシンポジウムは副題に「ネグリチュードから群島的思考へ」とあるように、もしかしたらネグリチュードをさらに乗り越えて「群島的思考」なるものを目指したシンポジウムだったのかもしれない。（2018/03/27）
検証・メディア 「北朝鮮は今まで核放棄の約束を反故にしてきた」という幻想 Bark at Illusions 合衆国のドナルド・トランプ大統領が、非核化の意思を示したキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談の要請を受け入れたことで、朝鮮の核・ミサイル開発問題は解決に向けて大きく動き出した。しかし相変わらず日本のマスメディアは、この問題についての誤った認識に基づいて朝鮮政府の非核化の意思を疑っている。（2018/03/12） 検証・メディア 日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK Bark at Illusions 日本政府は朝鮮政府の融和姿勢を“ほほ笑み外交”と表現して警戒し、核戦争を回避するために対話を重視する韓国政府に懸念を示して、日米韓が連携して朝鮮に対する圧力を強化すべきだと主張している。そして‟公共放送” NHKは、そんな日本政府の方針が受け入れられるべく世論をミスリードしている。（2018/02/22） 中国 強国化する中国は脅威なのか 米中二元論から卒業したい 中国脅威論が再燃している。米政治学者は今年のリスク第１位に「権力の空白を好む中国」を挙げ、米国防総省は中国を米覇権に挑戦する「最大の脅威」と言い放った。日本の大手メディアでも「中国経済への過度の依存」に警鐘を鳴らす「経済脅威論」が目立っている。シルクロード経済圏構想「一帯一路」で、経済権益を地球規模に拡大し米国を急追する中国の強国化には確かにリアリティがある。冷戦終結から約３０年、中国の破局を予測する崩壊論は「崩壊」したが、強国化する中国への新「脅威論」をどう読むべきか。（岡田充『海峡両岸論 第８７号』）（2018/02/13） 文化 【核を詠う】(256)『角川短歌年鑑平成30年版』から原子力詠を読む「トン袋五段に積まれ汚染土は海までつづく野ざらしのまま」 山崎芳彦 今回は角川『短歌年鑑(平成30年版)』(平成29年12月7日、角川文化振興財団発行)の「自選5首作品集」、「特選作品集・年間ベスト20」、「題詠秀歌」に収載された作品から、筆者が原子力詠として読んだ短歌作品を抄出、記録させていただく。本連載ではこれまでも毎年の角川『短歌年鑑』から原子力詠を読み続けてきたが「平成30年版」についても読ませていただく。「自選5首作品集」には約600人の歌人の作品約3000首と厖大な作品が収録されており、そこから原子力にかかわる作品として読んだ歌を抄出したので、読み誤り、作者の意に添わない抄出になっていることがあればお詫びを申し上げるしかない。（2018/02/02） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が中国の害虫抵抗性ＧＭコメを承認 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は１月９日、中国・華中農業大学（湖北省武漢市）が開発し申請した害虫抵抗性の遺伝子組み換えイネ「華恢１号」を承認した。米国環境保護庁（ＥＰＡ）の承認も得たという。この遺伝子組み換えイネは、２００６年以来たびたび見つかって問題となっている、日本では未承認のＢｔ６３と同じもののようだ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/26） 文化 【核を詠う】(255)遠藤たか子歌集『水のうへ』から原子力詠を読む「臨界事故隠しにかくせる年月のながさよ二歳児三十歳(さんじふ)になる」 山崎芳彦 前回まで3回にわたって2011年3月11日以後の作品を収めた遠藤たか子歌集『水際(みぎわ)』から原子力詠を読んだが、同歌集を読む中で遠藤さんが「原発への危機感は2010年に出版した歌集『水のうへ』をはじめ、これまで継続して歌ってきました」(『水際』のあとがき)ことを知り、お願いをしたところ、まことにありがたいことに歌集『水のうへ』(2010年、砂子屋書房刊)をご恵送いただくことができた。今回は、その歌集から原子力詠を抄出、記録させていただく。福島第一原発事故以前に歌われた原発への危機感を短歌表現した作品を、この連載の中で、福島の歌人の東海正志『原発稼働の陰で』、佐藤祐禎『青白き炎』、若狭の歌人の奥本守『紫つゆくさ』大口玲子『ひたかみ』などの歌集から読んできたが、今回の遠藤さんの『水のうへ』も原発事故以前に、短歌人の事実を視る確かな眼差し、鋭い感性によって原発への危機感を作品化し、発信していた貴重な一巻であると思う。（2018/01/24） 核・原子力 日米原子力協定はどうあるべきか〜迫る協定期間満了、滞る原発６千発分のプルトニウム処理 ２０１８年７月に満期を迎える日米原子力協定の自動延長に異議を唱える日本の民間シンクタンク「原子力資料情報室」（ＣＮＩＣ）と「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）は、米政府に政策変更を促すため、訪米団を組んで２０１７年９月にワシントンに赴き、米政府・議会関係者に対してロビー活動を行った。（坂本正義）（2018/01/01） 中国 「一帯一路」を改善の切り札に 孤立回避へ安倍政権が転換 安倍政権が対中政策を転換している。中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への支持と支援を鮮明にし、冷却化している日中関係の改善の「切り札」にする狙いである。安保法制の整備に始まり「地球儀を俯瞰する外交」や「価値観外交」など、中国包囲網の構築に執心してきた政策を転換する背景は何か。一言でいえば「孤立回避」である。（岡田充『海峡両岸論 第８５号』）（2017/12/27） 政治 ≪選挙分析≫農村部の動きをどうみるか 農村部でリベラル・革新が互角でたたかえる条件はそろっている 2017年衆議院選挙で農村票はどう動いたのか。それだけを取り出した分析は、筆者が知る限り見当たらない。小選挙区制をいう枠組みのなかで都市部も農村部も野党は大負けししたのだから、都市標・農村票という分け方そのものがもはや意味を持たなくなったという見方も成り立つ。しかしそれでも、農村部の割合が高いところで、保守・革新がほぼ互角に競り合った北海道や新潟といったところもある。そうした地域を念頭に置きながら、農村選挙をどうみるかについて、過去を振り返りながら考えてみる。（大野和興）（2017/12/09） 教育 黒染めの強要は人権侵害だ 根本行雄 11月２７日、生まれつき頭髪が茶色いのに、学校から黒く染めるよう強要され不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校３年の女子生徒（１８）が約２２０万円の損害賠償を府に求めた訴訟は、大阪地裁で第１回口頭弁論が開かれた。生徒側は「黒染めの強要は、生まれつきの身体的特徴を否定し、人格権を侵害する」と主張し、府側は「適法だ」と反論している。この人権侵害の背景には、「いじめ」の温床になっている学校の現状があり、「日の丸・君が代」の強制を当然のことだとする教育行政の体質があり、「社会のかび」である個人の自分本位主義がある。（2017/12/08） 政治 立憲デモクラシーの会の声明「野党の質疑時間削減は議会政治の自滅につながる暴挙である」 総選挙で圧倒的な多数を維持した与党は、国会の委員会審議における質疑時間について、議席数に比例した配分を主張し、野党の質疑時間を大幅に削減しようとしている。これは、議会政治の自滅につながる暴挙である。そもそも権力分立という立憲主義の原則からして、巨大な権力を持つ行政府の長は立法府たる議会の詮議や吟味に応える責務を負っている。権力運用の誤りは国民に多大な害を及ぼすゆえに、議会は行政権力の監視をその本来的な使命の一つとしている。（2017/11/21） 人権/反差別/司法 法律婚した男性による夫婦別姓訴訟 根本行雄 日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めてだという。松下竜一さんの「濫訴」のすすめを想起した。（2017/11/21） 沖縄／日米安保 “抗議行動”は希望を未来につなぐ営み 東京ＭＸテレビ（以下、ＭＸ）で１月２日に放送された「ニュース女子 ＃９１」への抗議行動を始めてから８カ月がたつ。「沖縄で米軍基地建設に反対する運動は、実は“日当の出るお仕事”で、反対しているのは沖縄の人ではない。暴力をふるうテロリストだ」などとウソと誹謗中傷で偏見をあおり、あざ笑う番組内容だったので、地上波テレビ局によるデマの波及効果は高いことから、私たちはＭＸに放送責任を問い、訂正と謝罪を求めている。しかし、ＭＸは「番組に虚偽はない」と開き直ったままだ。（沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志 川名真理）（2017/11/16） 農と食 米国 アイスクリーム大手ベン＆ジェリーズがアイス原料をグリホサート・フリーにすると宣言 日本にも出店している米国のアイスクリームメーカーのベン＆ジェリーズは、２０２０年までに原料を発がん性が指摘されてしる除草剤成分グリホサートを使わないグリコサート・フリーにすると発表した。同社のこの発表は、今年７月に有機消費者協会（Organic Consumers Association）が、同社の１１製品をテストしたところ、１０製品から最大１．７４ｐｐｂのグリホサートの痕跡が見つかったとの発表受けたもの。これは、国際的な残留基準値のレベルからは十分に低いという。小麦とオート麦の収穫時のグリホサート散布が一番大きな原因としている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/10/23） 中国 中国軍越境し核管理のシナリオも 予想以上に進む米中協調関係 米朝チキンゲームは口先の「ののしり合い」から、米軍による北朝鮮への軍事攻撃という最悪のシナリオを想定すべき段階に入った。戦端が開かれれば、核戦争の危機が現実のものとなり、犠牲者は数百万人にも上るだろう。日本も埒外ではなく等閑視している場合ではない。戦争を防ぐための外交努力で注目されるのは米中ロ三国の役割。このうち米中では、有事シナリオに基づく軍事協力について具体的なすり合わせが始まった。米中協力は想像以上に進んでいると見なければならない。（岡田充『海峡両岸論 第８３号』）（2017/10/20） 政治 あと1週間 安倍のべそをかく顔を見よう 根本行雄 １０月２２日投開票の衆院選について、共同通信社は１０、１１の両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。安倍首相が臨時国会を９条解散したのは、内閣支持率の回復傾向、民進党の混乱、野党の立ち遅れ、新党の準備不足などをにらみ、彼の計算では、絶対安定多数の議席が取れそうだとソロバンをはじいたからだろう。安倍政権が衆議院議員の任期を１年以上も残して解散する意図はなにか。それは政権維持だ。安倍のほくそ笑む顔が見えてきた。憲法改正に反対だという意思を投票で示して、安倍がべそをかく顔を見よう。（2017/10/16） 中国 「力と力」じゃ出口なんてない 戦争を知らない大人たちへ―丹羽元駐中国大使 北朝鮮が６回目の核実験を実施した。トランプ政権は「軍事的オプション」をちらつかせながら、北朝鮮への石油禁輸を求める決議案を国連安保理に提出した。安倍政権もトランプの対中ロ圧力強化に唱和する以外の選択肢はない。初の民間出身中国大使を務めた丹羽宇一郎・元伊藤忠会長は「日本はどんどん戦争に近づいている」と警告する。キナ臭さを増す北朝鮮情勢と、国有化５周年を迎えた尖閣諸島（中国名 釣魚島）などについて聞いた。（岡田充『海峡両岸論 第８２号』）（2017/10/09） 欧州 “北朝鮮にミサイルを撃たなくてよいのか？” 総選挙のテレビ討論が白熱 １０月１０日公示、２２日の投票の総選挙が事実上、始まった。争点の一つは、核兵器と弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮への対応をどうするか。あなたは選挙に勝利して政権についた時、差し迫った脅威に直面した時、北朝鮮への攻撃ボタンを押すのか、どうなのか――。 そんなテレビ討論が先日行われた。（西条節夫）（2017/10/06） 反戦・平和 「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」へのご協力ありがとうございました！ ８月２３日、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開催しました「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」への多数のご参加、ご支援、ご協力ありがとうございました。（シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜）（2017/09/06） みる・よむ・きく 公演『泥棒たち』（9月8日ー18日） デーア・ローアー作 公家義徳演出 欧州で今、最も先鋭な劇作家が描くドイツの人間模様 
ドイツは「欧州で一人勝ちしている」とよく言われます。2003年に社会民主党のシュレーダー政権が始めた身を切る改革「アジェンダ２０１０」で生産性が高まり、失業率も半減したのです。そんな一見ハッピーなドイツですが、実態はどうなのか。数字ではなく、ドイツに生きる同時代人の姿をリアルに見つめようというのが今回、東京演劇アンサンブルが上演する「泥棒たち」という舞台です。戯曲を書いた デーア・ローアー（Dea Loher）はブレヒト賞も受賞し今、欧州で最も注目を集めている劇作家。1992年にデビューして以来、数々の話題作を放ってきたそうです。というわけで今回の「泥棒たち」もいったいどんな世界なのか、興味をそそられます。（2017/09/05）
アフリカ 【西サハラ最新情報】 西サハラ難民キャンプに行ってきました 平田伊都子 
成田を出たのが8月13日22時。 格安エメレーツ航空機のエコノミークラスはお盆休みと重なり、満席でした。 飛行時間10時間40分で、乗り継ぎのハブ空港ドバイに着陸し5時間待たされ、さらに7時間シートベルトをして、アルジェリアの首都アルジェに到着しました。 延べ約23時間もの辛い飛行機旅行でした。 そして同日8月14日22時30分、西サハラ難民キャンプのあるティンドゥーフに向け飛び立ち、翌15日午前2時、現地空港に到着。 空港から50キロメートル離れた難民キャンプに、やっと午前4時に着きました。 それなのに、その日の23時には、難民キャンプにさよならをしたのです。 帰りの便も乗り継ぎが悪くドバイでは23時間待たされ、成田に着いたのが8月18日17時15分でした。 6日もかけて難民キャンプの滞在は僅か19時間、仮眠と休憩を差し引くと、僅か10時間の取材、、
（2017/08/22）
東日本大震災 ヒートアップする仙台港 関西電力の子会社・仙台パワーステーション（以下、仙台ＰＳ）が仙台港に石炭火力発電所（１１．２万ＫＷｈ）を建設し、６月１２日から試運転、７月２６日から石炭を投入し、８月７日には１００％定格出力となり、１０月から予定通り本稼働に入ろうとしています。みやぎ県民センター水戸部秀利世話人より寄稿いただきました。（みやぎ県民センター ニュースレター４９号）（2017/08/17） コラム 731部隊と帝銀事件 吉永春子氏の取材から 
毎年、この季節になるとＮＨＫは原爆や戦争を扱ったドキュメンタリー番組を放送するのだが、かつて満洲国で行われていた日本の731部隊による人体実験の記録と証言が改めて注目を集めたようだ。731部隊の存在を日本で最初にスクープしたのはＴＢＳのディレクターだった吉永春子氏で、その番組「魔の731部隊」は1975年に放送され、大きな反響を呼ぶことになった。というのも、当時はまったくそのような行為がなされていたとは知られていなかったからに他ならない。吉永氏はいったい、どのようにしてその存在を知りえたのか。（2017/08/16）
反戦・平和 北朝鮮・中国脅威論と沖縄米軍基地−進む日本の“軍国主義化”も重大な脅威− 「北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうちノドンの射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」。これは辺野古違法確認訴訟、高裁判決（２０１６年９月１６日）の中の一文である。同訴訟は沖縄県知事による辺野古埋立て承認取り消しは違法であると判決したが、前提に北朝鮮・中国脅威論があり、沖縄に米軍基地を引きとめなければ危険であるとの判断がある。（流通経済大学教授 宮平真弥）（2017/08/16） 文化 【[核を詠う】(241)『昭和萬葉集』から原子力詠を読む(6)「この国の核武装せむ怖れさへすでに怪しまず世は動きゆく」 山崎芳彦 今回読む『昭和萬葉集巻十六』(昭和45年〜46年、1970〜1971年)、『同巻十七』(昭和47年、1972年)、『同巻十八』(昭和48年、1973年)は、1970年代初頭の4年間に詠われた短歌作品を収録している。1960年の日米安保条約改定反対闘争から10年を経て、経済の「高度成長」、「所得倍増」が謳われる中で、しかし時の支配層が進めた政治・経済政策の「毒」は人々を管理社会に取り込み、人々が生きる環境を痛めつける「公害」を全国各地に深刻化させ、さらに労働組合などへの巧妙な分断工作により戦後の革新運動の「混迷」を深化させていた時期であったと、筆者は自身の生活史を通じて思っている。この時期、筆者はある青年組織の月刊機関誌の編集記者として働いていたが、取材記事、ルポルタージュとして、公害、職業病、労働災害、自衛隊、労働青年の生活の実情…などをテーマにして拙い文章を書いた。その中での経験を思い返しながら『昭和萬葉集』を読んでいるのだが、さまざまな感慨が、自身の無様な生き方への哀しい振り返りとともに湧いてくる。特に、今回読む『昭和萬葉集』の時期は殊更である。（2017/08/14） 社会 リニア新幹線の建設残土はどこへ 千葉県の採石場跡地？川崎港の埋立て？ 樫田秀樹 
建設中のリニア新幹線工事からは膨大な量の建設残土が出ます。それをどこにもっていくかは重大な問題です。二次、三次の汚染と環境破壊、住民生活への脅威につながるからです。リニア新幹線問題を追い続けているフリージャーナリスト樫田秀樹さんのブログ「記事の裏だって伝えたい」から、その一端をお伝えする。（大野和興）（2017/08/02）
国際 トランプ大統領 反アサド勢力への工作中止 ７月１９日付のThe Washington Post紙は、トランプ大統領がアサド政権と交戦中の「穏健な反体制派」に対するＣＩＡの武装訓練工作を終了させる決定をしたことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２５号）（2017/08/01） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ２８９回 ヒバク国であり、９条をもつ国なのに、なぜ？ 
７月７日、国連で「核兵器禁止条約」が１２２か国により採択された
（2017/07/28）
文化 【核を詠う】(239)『昭和萬葉集』から原子力詠を読む(4)「汚染せし雨多く降りし夏過ぎて妻みごもりぬいかりのごとく」 山崎芳彦 今回は『平和万葉集』の巻十二、巻十三から原子力詠を読むのだが、両巻には昭和32年(1957年)〜昭和38年(1963年)の作品が収録されている。前回に巻十、巻十一で、東西冷戦下でアメリカ、ソ連(当時)が激しい核兵器の開発・増強のための核実験を繰り広げた1950年代における「核の時代」のもとで、広島・長崎の原爆投下による悲惨な経験の記憶と明らかになるその実態を短歌表現するとともに、一層深刻・危険になる核実験競争の中でのビキニ環礁での日本のマグロ漁船の第五福竜丸の被曝、漁船員が受けた「死の灰」被害、無線長・久保山愛吉さんの原爆症による無念の死、日本各地にも降った高い濃度の放射能雨、核実験禁止要求運動の高まりなどを映す短歌作品を読んできたが、今回の巻十二、巻十三でもそれを引き継いでの原子力詠が数多く、多彩に収録されている。（2017/07/27） 国際 露政府のハッカー侵入 米電力・原発が標的 ７月８日付のThe Washington Post紙は、ロシア政府のハッカーが、米電力企業・原発企業の有する企業内ネットワークへ侵入したとする米当局者の発言を報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２４号）（2017/07/25） 中国 海峡両岸論 第８０号（２０１７年７月１３日発行） ｂｙ岡田 充 足踏み状態が続いてきた日中関係に、ようやく改善への展望が見え始めてきた。その転機は、中国のユーラシア経済圏構想「一帯一路」に安倍政権が初めて積極姿勢を見せたこと。両国政府とも、習近平国家主席の来年の初来日実現をターゲットに本腰を入れており、改善が軌道に乗れば、停滞が続く日中経済関係にも弾みが付くだろう。（2017/07/16） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ２８８回 ボロボロとくずれ落ちる安倍内閣 
安倍内閣の支持率がボロボロになってきた ５０％超の高支持率を誇ってきた安倍内閣だが なんと各紙の世論調査で３０％台に突入
（2017/07/15）
文化 【核を詠う】(237)『昭和万葉集』から原子力詠を読む(2)「ビキニより帰りて子をも望めなき人らにさえや何の補償ぞ」 山崎芳彦 『昭和萬葉集』の巻十、十一は、昭和27年〜31年(1952年〜1956年)の短歌作品を収録している。その作品群の中から原子力詠を読んでいるのだが、この時期は原子力の時代史の中で、世界的にも、また日本においても極めて重要な時期として記録、記憶されなければならない時期であると言えよう。1945年に歴史上初めての原子爆弾の使用、つまり広島・長崎への米国による原爆投下が行われ、その恐るべき惨禍、「核の地獄」を起点にして第二次世界大戦後の米・ソを核とした東西冷戦激化のもとで、より凶悪な核兵器開発、熱核兵器(水爆)の実戦化のためのとめどもない実験が繰り広げられた時期である。1952年に米国が、53年にソ連(当時)が本格的な水爆実験を行い、さらに水爆を運搬可能・実戦的なものにするための実験が繰り返され、その中で米国の太平洋ビキニ環礁における水爆実験による日本のマグロ漁船第五福竜丸の核放射能「死の灰」の被害があったのだ。読んでいる『昭和萬葉集』には、広島・長崎の原爆、そして「第五福竜丸」の死の灰被害、放射能雨などを詠った短歌作品が多く収録されている。（2017/07/06） コラム 集会もデモも公共の場所でできなくなる緊急事態条項が間近に 改憲の最大の狙いが緊急事態条項だ 先日、秋葉原の都議会議員選挙の演説で根強い反対の声に出会った安倍首相だが、目下最大の悲願は言うまでもなく、憲法改正で緊急事態条項を通すことに他ならない。憲法9条が目玉のように未だにマスメディアは報じているが、安倍政権や日本会議にとって最大の狙いが合法的に独裁化を確立できる緊急事態条項だろう。緊急事態条項があれば9条の改正などしなくても憲法が実質的に停止できるからだ。（2017/07/05） 欧州 「フランス大統領選挙 第一回目の投票 棄権か、メランションへの投票か？」 マージョリー・マラマク "1er TOUR: ABSTENTION ou MELENCHON? " par Marjorie Marramaque 
今年のフランスは大統領選挙に国会議員選挙と5年に1度の政治の変化の年です。報道でマクロン大統領の陣営の躍進ぶりが伝えられていますが、そういった報道とは違った角度から今回の選挙を見つめてみたいと思います。昨年、パリの共和国広場で「立ち上がる夜」（ニュイドゥブ）という市民が集まって討論する運動が起こりました。これは労働法の規制緩和に対する反対がきっかけでしたが、やがてそれにとどまらず社会党と共和党と言う左右の既存政党に対する批判につながっていきました。その時、広場に集まった人々はラディカルに新しい政治の在り方を論じ、模索していました。（2017/06/12）
国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２１号（June 9, 2017） ●目次●／米防衛システム補正へ 北ミサイル実験で（NYT 5/29）／米外交政策決定 広がる軍部の影響（WP 5/28）／独首相が米国に対峙 欧州の結束を呼びかけ（WP 5/28）／日本の首相 異論多き法案を推進（WP 5/22）／中東和平を促すトランプ 過去の疑惑が発覚（WP 5/22）／トランプ捜査を妨害 米選挙へ露の介入疑惑（WP 5/22）／（2017/06/11） 中国 １９８９年６月４日 労働者を忘れる毋（なか）れ 香港のナショナルセンター「香港職工会連盟」（ＨＫＣＴＵ）の事務局長が５月２９日、２８年前の６月４日に起こった“８９年天安門事件”と労働者の運動について語りました。稲垣豊さんの翻訳で紹介します。（坂本正義）（2017/06/06） 政治 「テロ」のニュースピーク語法 ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する「ニュースピーク」語法が、日本でも横行しはじめているようだ。加計学園をめぐる朝日新聞の報道を「言論テロ」と批判する劇作家の投稿に対し、安倍晋三首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていたと報じられた。自民党の石破茂幹事長（当時）は、数年前に特定秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログに書いて批判を浴びた。（永井浩）（2017/05/30） 歴史を検証する 韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報２０１７（２０１７年５月１日発行） ●目次●／２０１６〜２０１７年の動きと今後の課題（編集部）／対馬から盗まれた観世音菩薩坐像問題について（菅野朋子）／長崎・高島、端島、対馬を訪れて（長澤裕子）／「返還考古学」という新しい枠組みへ（五十嵐彰）／関西国際ワークショップに参加して（森本和男）／「高麗仏画展」観覧記（森本和男）／（2017/05/29） 核・原子力 原発を再稼動させる我利我利亡者たち 根本行雄 関西電力大飯原発３、４号機（福井県、出力各１１８万キロワット）が５月２４日、原子力規制委員会の審査に合格した。新規制基準をクリアした原発は計６原発１２基となった。日本政府は未曾有の原発事故を経験しながら、今もなお、原子力発電を推進しようとしている。しかし、このまま再稼働を進めていこうとしても、現在の原発だけでは「安定的な電力供給」を達成することはできない。どうしても達成しようとすれば、原発を新規に増設するか、老朽化した原発の運転期間（原則４０年）をさらに延長することが必要となることは明白だ。政府と原発推進派は、お金をばらまきながら、「福島の事故を教訓に、より安全な原発を」とデマを広めているのが現状だ。高度資本主義社会である日本では、我利我利亡者たちが跋扈している。（2017/05/26） 農と食 米国連邦地裁がネオニコ系農薬承認の違法性を認めた 米国連邦地裁は５月８日、米国環境保護庁が行なったネオニコチノイド系農薬の登録手続きは、絶滅危惧種保護法に違反していたとする判決を下した。この裁判は、２０１３年３月、米国の４人の養蜂家と食品安全センター（ＣＦＳ）、農薬行動ネットワーク・北米（ＰＡＮ）、シエラクラブなど提訴していたものである。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/23） 文化 [核を詠う](232)『平成28年度版福島県短歌選集』から原子力詠を読む(3)「たやすげに復興といふくちびるの動きをぢつと見てゐる梅花」 山崎芳彦 「平成28年度場福島県短歌選集」から原子力詠を抄出し記録してきたが、今回が最後になる。今回読む作品の中に、福島原発事故の被災が人々にもたらしている苦難の実態、真実が、まさに人間が「生きる」上でいかに深刻なものであるかが明らかにされている。政府や東電が言う絵空事の「復興」宣伝ではなく、人々の生きる条件、さまざまなことがあっても人として家族や地域の仲間とともに生きていく環境が破壊されていることの底知れぬ深刻さを福島の詠う人びとは、まさに今を生きている現実の中から「人間の復興」を求める短歌作品を紡ぎ出している。「震災前九人住みゐしわが家族いまは離散す桜花舞ふ」(吉田信雄)、「百四歳の母は逝きたり原発に逐はれしふるさとひたに恋ひつつ」(同)、「避難せる子等が各地で『菌』呼ばわり殴るにも値せぬ人が居る」(横田敏子)、「汚染土に米の作れず農終る避難の果てに夫も逝きたり」(山崎ミツ子)、「福島の惨事なきがごと次々と再稼働さす愚か者たち」(守岡和之)…多くの「人間の声」は、響きあい重なり合って多くの人びとに届けと、原子力社会からの脱却を呼び掛ける。（2017/05/16） 政治 次期衆院選に向けた山形県における野党共闘の実現を！〜「市民連合やまがた」が正式に発足 今年４月１６日、山形ビッグウイングにおいて、次期衆院選に向けた野党共闘を呼び掛けるためのネットワーク組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合やまがた」（略称：市民連合やまがた）のキックオフイベントが開催された。山形県内で活動する市民団体関係者が、今年１月に集まって準備を始め、この日を迎えたのである。（館山守）（2017/05/15） 農と食 ベルギー：グリホサート系農薬の個人使用禁止へ 年内の販売と使用禁止方針を農業相が方針 園芸用を含め一般に幅広く使われている除草剤の成分グリコサートは発がん性がけせんされている。ベルギー農業相は４月２７日、グリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにしたという。２０１７年末までに農業用でない用途の販売を禁止し、私的な庭での使用も禁止するというもの。国際農薬行動ネットワーク・欧州など３団体は２８日、この方針を歓迎する声明を出した。この方針が「予防原則」に則ってなされたとして評価している。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/14） 沖縄／日米安保 “勝つ方法は諦めないこと”〜沖縄県民の決意に、全国から連帯した闘いを起こそう！〜 
サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日は、日本国が連合国軍の占領下から独立を果たす一方、沖縄は本土から切り離され、引き続き米国の施政権下に置かれたことから、沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼ぶ人も少なくない。今なお過重な米軍基地負担や米兵による犯罪に苦しむ沖縄に対し、条約発効から６５年が経った今年４月２８日前後、本土の市民が沖縄への連帯の意思を表明するイベントが都内で催された。（坂本正義）（2017/05/14）
人権/反差別/司法 【資料共謀罪】「すでに共謀罪は始まっている」 岐阜・大垣市で警察が常時監視し企業に通報 
岐阜県大垣市上石津町と不破郡関ケ原町に連なる山の尾根に、中部電力子会社である（株）シーテックが大型風力発電施設の建設を計画した。風力発電施設(風車）による健康被害、環境被害などを懸念した地元自治会や市民グループが勉強会を開いていた。地元大垣警察が、それら市民の個人情報を、事業者シーテックに提供し、「反対運動をさせないための意見交換」を行っていた。（大野和興）（2017/05/04）
文化 群馬県立近代美術館の検閲への抗議と要請 「これは憲法が禁じている検閲である」 群馬県立近代美術館による白川昌生さんの作品「群馬朝鮮人強制連行追悼碑」を撤去させた措置は、憲法が禁じる検閲にあたり、認められません。強く抗議するとともに、作品の速やかな展示の復活を求めます。（小倉利丸）（2017/04/29） みる・よむ・きく 畑山敏夫著 「現代フランスの新しい右翼 ルペンの見果てぬ夢」（法律文化社） フランスの大統領選で決選投票に進んだマリーヌ・ルペン国民戦線党首。２００２年に父親のジャン＝マリ・ルペン先代党首が決選投票に進んで以来の躍進となった。アンケート調査ではエマニュエル・マクロン候補が優勢と見られているが、それでもまだ最後までわからない。畑山敏夫著「現代フランスの新しい右翼 ルペンの見果てぬ夢」（法律文化社）はフランスの極右政党である国民戦線がいかに成長してきたか、その歴史をたどった貴重な一冊である。（2017/04/28） コラム 今村復興大臣の失言の裏に潜むもの 〜福島、東北、沖縄 そして自民党改憲案〜 今村雅弘復興大臣がたび重なる失言で辞職することになった。その決め手となったのが東日本大震災を評した次のような言葉だったとされる。今村「これは、まだ東北で、あっちの方だったからよかった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったと思う。」この言葉は今村大臣の個人の思想を表している、というだけだろうか。（2017/04/28） 人権/反差別/司法 【資料共謀罪】アムネスティ「テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する」 国際人権団体アムネスティは、共謀罪は市民を抑圧するとして、反対のアピールを出した。アピールは、共謀罪は「個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある」としている。また日本がすでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながるとも指摘している。（大野和興）（2017/04/27） 国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１６号（April 22, 2017） ●目次●／米国と同盟国 核兵器禁止に向けた協議に抗議（NYT 3/27）／ドゥテルテ大統領 外交で勝利も運が尽きたか（WP 3/27）／ロシア政府 若者の反政府運動を警戒（NYT 3/27）／日露連携を強化 北朝鮮に自制を促す（WP 3/20）／米国務長官 習主席と会談 協力関係の強化を強調（NYT 3/19）／トランプ大統領 防衛費に関してドイツを批判（NYT 3/18）／（2017/04/24） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ２８２回 総理を侮辱してこそ風刺画である 
森友学園問題で、籠池理事長の国会での証人喚問が実現した 嘘の証言をしたら罪になるという厳しい場での理事長の 堂々たる「証言」ぶりは政権を震撼させるに十分なものがあった 私としては森友学園の教育方針、その実践ぶりには 大いに疑問ありであるが彼の安倍政権への 抵抗ぶりには痛快ささえ覚える（2017/04/05）
人権/反差別/司法 アムネスティ日本、共謀罪について声明「テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する」 アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案、いわゆる共謀罪に強く反対する声明を３月２８日に公表した。声明は、同法案は市民を抑圧するおそれがあると、その理由を述べている。（大野和興）（2017/03/31） 文化 【核を詠う】(227)福島の歌人グループ「翔の会」の歌誌『翔』の原子力詠「原発はパンドラの箱に潜みゐて開けに来る人今も待つらし」 山崎芳彦 今回から福島県内の歌人グループ「翔の会」(波汐國芳代表、会員30名)の季刊歌誌『翔』の第52号(平成27年7月刊)〜第57号(平成28年11月刊)の作品群から、筆者の読みによって原子力にかかわって詠われた歌を抄出、記録させていただく。筆者の読みによる抄出なので、作者の方々にとって不本意な、作歌意図と違った誤読があるとおそれながらの抄出であり、その場合のお許しをお願いしなければならない。歌誌『翔』の作品については、この連載の中でこれまで第35号(平成23年4月発行)〜第51号(平成27年4月発行)迄、つまり平成23年の3・11東日本大震災・東京電力福島第一原発の壊滅的事故が起きた以後に発行されたすべての号を読ませてきていただいており、今回はその引き続きになるわけだが、筆者にとってこの『翔』との出会いはまことに貴重な、ありがたいものである。「翔の会」の会員歌人の皆さんに感謝を申し上げなければならないし、3・11以後の様々な苦難の中にあって、『翔』の発行をたゆまず、1号の休みもなく続けてこられた歌人の力に敬意をますます深くしている。（2017/03/24） 政治 ヨーロッパ人と安倍首相 日欧に共通することは政治の私物化に対する市民の憤り 安倍首相が１９日、ヨーロッパに向けて旅立った。訪問先はドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの４か国。今、欧州連合は経済だけでなく、統治の面でも危機に直面している。この危機が顕在化したのは昨年、英国が欧州連合離脱を決めた時だった。この時、マスメディアの報道では概ねイスラム系移民の流入に対する危機感から、英国が欧州連合離脱を決めた、という論調が伝えられた。さらに、フランスなど大陸諸国でも反ムスリム移民という観点から極右政党の伸長が報じられてきた。欧州各地の極右政党はナショナリズムを掲げるという点で安倍首相に近い。だから一見、安倍首相は欧州の現在のトレンドと同調しているように見る人もいるかもしれない。しかし、それは一面の見方ではないか、と私は思う。（2017/03/20） 文化 料理への情熱 ３ 講師をしていた頃 原田哲（さとし、シェフ） 
九州から上京して憧れの料理人になった原田哲（さとし）さんでしたが、一時期、店を離れて料理学校の講師をしていた時期もあるそうです。今、下北沢で料理を作っていて、当時の教え子が毎日のように訪ねてくるそうです。いったい、どのような先生だったんでしょうか、原田哲さんにお聞きしました。（2017/03/05）
文化 【核を詠う】(225)福島の歌人・波汐國芳歌集『警鐘』を読む(2)「反原発ひたすらにして草紅葉(くさもみじ)炎立てるはわれへみちびく」 山崎芳彦 いま読んでいる歌集『警鐘』の冒頭の一首、「ああ我ら何にも悪きことせぬを『原発石棺』終身刑とぞ」について、作者の波汐さんは「現在の私の正直な気持ちである。それは被曝地福島県に住む者の共通の思いであるに違いない。」として、次のように述べている。「多くの人が自ら誘致した原発ではないのに、大震災が原因であるとはいえ、当局側が事前の対策を怠ったがために大事故を招き、言ってみれば人災によって多くの人に被害を及ぼしたのである。そして、事故の収束までには三十年〜四十年もかかるといわれる。この地で生活する限り一生付き合わなければならない過酷な情況といわねばならず、まさに終身刑を科せられたようなものだと言ってはばからないからである。」(波汐さんが編集発行人である歌誌『翔』第52号の巻頭言)という。この「原発石棺」とは、破滅原発に覆い被せる構築物の意ではなく人々の生きる現在と将来を暗く閉じ込めるものの象徴だろう。（2017/03/03） 文化 【核を詠う】(223)『平和万葉集巻四』から原子力詠を読む(4)「お金よりいのち認めた差し止めに漁火は燃ゆる若狭の海に」 山崎芳彦 『平和万葉集巻四』を読み、原子力詠として筆者が読んだ作品を記録してきたが、今回で終る。同集のすべての作品を読んだのだが、この連載の意図が「核を詠う」短歌作品を読み記録することにあるので、同集に収録された貴重な、今日の時代と向かい合い、平和と民主主義、憲法の精神に立って、許し難い逆流政治と対峙する多くの作品群を記録することができないことに強い心残りがある。同集に収載された作品一首一首の背後には、作者一人一人にとどまらない多くの人びとの強い思いが込められているはずである。そのことを思いながら、もとより作品それぞれに寄せる筆者の感慨は必ずしも単純ではないが、しかし大切に読んだ。「平和」を冠した万葉集が編める時代を失ってはならない。（2017/02/12） 教育 地域の子供に無料の作文教育を 子供の教育を変えたサンフランシスコの ”826 Valencia” , One-on-one tutoring can help students make great leaps in their writing skills and confidence. 
アメリカのサンフランシスコに"826 Valencia"という名前の寺子屋があります。変わった名前と思われるかもしれませんが、これは住所を名前に採用したわけです。住所がわかりやすいですね。ここではボランティアの教え手が６歳から１８歳までの子供たちに放課後、無料で教育をしています。教えているのは作文だけ。子供たちにモノを書くコツを教えて、書く喜びを知ってもらおうというのです。教え子たちが書いた本も販売されています。２００２年にこの826 Valenciaが設立された当初はボランティアの方が子供より多かったそうです。しかし、その後どんどん子供が集まり、今ではなんと年間の生徒数が６０００人を越え、ボランティアも１７００人に上るそうです。（村上良太）（2017/02/08）
人権/反差別/司法 ＧＰＳ捜査、警察庁は憲法を遵守せよ 根本行雄 関係者によると、窃盗罪などに問われた男の公判で、東京地裁が昨年１１月、弁護側の請求に基づき検察側に「保秘の徹底」項目の開示を命じた。警察庁がＧＰＳ捜査の実施状況について「文書管理などを含め保秘を徹底する」と明記し、容疑者の取り調べでＧＰＳを用いたことを明らかにしない▽捜査書類にはＧＰＳの存在を推知させる記載をしない▽事件広報の際はＧＰＳ捜査を実施したことを公にしない−−との３項目に特に留意するよう記していたことが分かった。捜査書類への記載がなければ裁判所や弁護人らによるチェックをすることはできなくなり、恣意的な捜査につながる。近代憲法は権力が捜査にあたって人権侵害を防ぐことを目指している。日本の警察は人権ばかりでなく、憲法もを軽視している。このような機関が治安維持を担当していれば権力は容易に暴走する。（2017/02/05） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ２７７回 電通につけたや巨大な×印 
日本最大の広告代理店といえば電通である その電通が今とても苦境に陥っている 発端は２０１５年末に起こったこと 電通の新人女性社員が、過酷な労働、長時間の残業を強いられ その精神的ストレスから自らの命を絶ったのである・・・・・（2017/01/30）
医療/健康 夜勤ナースの独り言（３２） ご無沙汰しています。東京の看護師派遣会社から医療過疎地の病院に派遣されていた看護師れい子です。 （2017/01/05） 沖縄／日米安保 沖縄の米軍基地を本土に「引き取る」運動はアリか 「ヒトゴト」から「自分事」で 樫田秀樹 沖縄の米軍基地を本土に「引き取ろう」ーまず宣伝ですが、これについて書いた記事が、週刊ＳＰＡ！に掲載されています。「沖縄の米軍基地を引き取ろう」。街角でいきなりこんな街宣活動に出会ったら、おそらくぎょっとすることでしょう。だって、来てほしくないから。（2016/12/31） 医療/健康 自己肯定感や満足感が高い方が長寿らしい ロンドン大学UCLなどの研究グループが主観的な幸福感や満足感と寿命との関連を調査した結果、長期間に渡り幸福感、満足感のスコアが高いグループは調査後の死亡率が低いとの論文を発表した。（サイエンス・メディア・センター）（2016/12/19） 核・原子力 原発の廃炉費用を国民にまわすな 根本行雄 １１月２７日、東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが判明した。１１月２９日、チェルノブイリ原発４号機を覆う巨大な鋼鉄製シェルターの設置が完了し、式典が行なわれた。福島第一原発はまだ汚染水対策も十分ではなく、廃炉作業もろくろく進んでいない。こういう現状でありながら、日本政府や原発推進者たちは、老朽化した原発の運転期間をさらに延長し、再稼動をしている。このような現状を維持しながら、彼らは廃炉費用の負担を国民にまわそうとしている。（2016/12/05） 検証・メディア メディア観戦記３３ 木村結 
■リツイート １２日 ハフィントンポスト「60年代のような反対運動を立ち上げろ」マイケル・ムーア、選挙後2日目にやるべきことを訴える ■#報ステ 3.11から伝えたい 左手のピアニスト�◆ “崛箸猟�めくくりに 富川さんは 舘野さんの演奏を聴いて南相馬市に家を建てることを決めた人もいるとコメント わざわざ言うことに作為を感じる。南相馬市は福一から北に10〜35kmに位置。国の政策に無批判に迎合している（2016/11/12）
市民活動 【案内】国際有機農業映画祭2016開催のお知らせ 
有機農業を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業映画祭も、今年で１０回目を迎えます。今年は、「未来を引きよせる」をテーマに１２月１８日（日）、武蔵大学（東京都練馬区）で開催します。今回の上映は７作品。そのうち３作品は日本初上映です。また、国際有機農業映画祭開催のきっかけとなった『食の未来』もアンコール上映いたします。このほか、「有機農業運動がめざしたもの、めざすもの」をテーマに、星 寛治さん（山形・農業）、稲葉 光國さん（栃木・民間稲作研究所）、関塚 学さん（栃木・農業）をお招きして１０周年記念シンポジウムも開催します。（2016/11/04）
欧州 サルトルの葬儀 ノーベル賞を拒否した男 Funeral of Jean-Paul Sartre フランスの哲学者、ジャン＝ポール・サルトル（Jean-Paul Sartre）が亡くなったのは１９８０年４月１５日。サルトルの哲学は実存主義と呼ばれ、戦後の１つの時代を主導し、日本でも多くの人がサルトルを語っていた時代がありました。人間存在の核心には虚無があり、だからこそ人間は自由なのだ、その自由に自己を賭けていくことで人間は自己を実現し、歴史を進歩させることができる、というのがサルトルの考え方でした。しかし、構造主義という哲学がフランスで始まると、サルトルの哲学は批判され、死後にはほとんど言及されることもなくなりました。その分水嶺が１９８０年のサルトルの死でしょう。（2016/10/27） 福島から 沖縄と福島の連帯で政治を変えよう！〜沖縄県政策参与・照屋義実さん福島講演 沖縄県と福島県。この両県に共通することは、沖縄県は米軍基地問題、福島県は東京電力福島第一原発事故被害という“危険で厄介なモノ”が押し付けられ、両県民が多大な苦しみを強いられていることである。（館山守）（2016/10/25） 福島から 安全保障関連法成立から１年〜福島で市民と野党が合同街頭集会を開催 安全保障関連法の成立から１年となる９月１９日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は、国会前において「戦争法廃止！９．１９国会正門前行動」を行い、集まった国会議員や学者、市民など約２万３０００人（主催者発表）が安全保障関連法廃止などを訴えた。この行動に連帯した取組は、全国各地で行われ、福島市では９月１８日、ＪＲ福島駅前において、安全保障関連法の廃止を求めるふくしま県市民連合（以下、ふくしま県市民連合）が主催する「安保法強行一周年抗議・市民と野党の合同街頭集会」が行われた。（館山守）（2016/10/13） 科学 大隅良典氏のノーベル賞受賞と防衛省の動き 根本行雄 １０月３日、大隅良典東京工業大学栄誉教授（７１）が「オートファジーの仕組みの解明」に寄与したとしてノーベル生理学・医学賞を受賞した。大隅氏は７日、東京工業大学で講演し、「日本人のノーベル賞受賞者が毎年出ていることで浮かれている状態ではない」と、短期間に研究成果を求める日本の現状に警鐘を鳴らした。防衛省は、２０１５年に、防衛装備品の開発につながる、大学や民間企業などの基礎研究に対し、資金を提供する制度を設けた。安倍政権のもと、日本政府は科学技術の軍事利用を進めており、民間の技術を防衛装備品に活用する「デュアルユース」の流れが加速している。日本は「戦争でもうける国」になりつつある。（2016/10/11） 国際 【AIニュース】スーダンで化学兵器による攻撃で住民数百人が犠牲に アムネスティの調査で判明 国際人権団体アムネスティの調べで、スーダン政府が過去8カ月間、ダルフール郊外のマーラ山地の住民に対し化学兵器とみられる攻撃を繰り返してきたことが判明した。衛星画像、被害者の聞き取り、専門家による負傷した乳幼児の写真分析などから、1月以降、この地域で、化学兵器とみられる攻撃が少なくとも30回あったと見られる。直近は、9月9日だった。（2016/10/07） 国際 【西サハラ最新情報】 国連プレス・ルームの突っ込み 平田伊都子 
国連プレス・クラブの記者席に、SPS（西サハラ難民・プレス・サービス）記者の姿はありません。 国連安保理に参加して、西サハラ難民国連代表が自ら発言することもできません。国連総会で西サハラ大統領が一般討論演説をすることもできません。一方、植民地支配国モロッコは国連館内でやりたい放題言いたい放題をやっています。モロッコと西サハラ難民は同じ土俵に立っていません。それでも西サハラ難民政府は、あらゆるネットワークを使って弛まず諦めず、国連外交活動を続けています。（2016/09/19）
反戦・平和 内田雅敏弁護士が語る、中国人強制連行・強制労働問題における三菱マテリアルとの和解への道のり 東条英機内閣は１９４２（昭和１７）年、戦争による国内の人手不足を補うために「華人労務者移入に関する件」を閣議決定しました。これに基づき、１９４４年８月から１９４５年５月までの間に４万人近くの中国人が日本に強制連行され、炭鉱や工場等で過酷な労働を強いられたということです。この強制連行に関わった日本企業３５社のうちの１社「三菱マテリアル（旧・三菱鉱業）」が今年６月１日、３７６５人の中国人元労働者たちと和解しました。（高木あずさ）（2016/08/28） みる・よむ・きく アルベール・カミュ作 「客」 （短編集「追放と王国」から） アルジェリア戦争とフランス人入植者 
去年、アルベール・カミュの原作の映画「涙するまで、生きる」が公開されました。舞台はフランスからの独立戦争が始まったばかりの１９５４年のアルジェリア。この映画が今、作られた理由はイスラム世界と西欧がどう関係を築いていくか動揺している時代だからだと思われます。しかし、映画は現在ではなく、６０年近い前の時代に題材をとりました。なぜ今の時代を描くのに、アルジェリア独立戦争を題材にするのでしょうか。（2016/08/22）
橋本勝２１世紀風刺画日記 267回トランプでアメリカは大きな賭けにでる 
アメリカにヒトラーが下りてきた・・・・／と思わせる事がおきている／アメリカ大統領選である／共和党の大統領候補にはドナルド・トランプが／民主党はヒラリー・クリントンに決まった／そして１１月にホワイト・ハウスのあるじが決まる（2016/08/09）
人権/反差別/司法 フランスと死刑 死刑廃止の原動力となったクリスチャン・ラニュッチ事件 そして今、死刑復活を唱える政治家も １９７６年７月２８日にフランスで一人の青年が死刑にされました。クリスチャン・ラニュッチという名前で、少女を誘拐して殺した容疑でした。ところが、この事件には冤罪説が色濃く残されており、最後まで無罪を訴え続けた２２歳の若者がギロチンで死刑にされたこの事件よって自分は死刑廃止論者になったという人が多いようです。作家のジル・ペロー（Gilles Perrault）が冤罪を訴える本「赤いセーター」を書きましたが、フランスでは著名な本のです。（2016/08/06） コラム メディア観戦記 ２４ 木村結 
■ ７月３０日 精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で：日本経済新聞 ／相模原の殺害事件の直後、こんな政策を平気で出してくる安倍政権は終わりにしなければ、弱者は次々に切り捨てられる。次は貴方と私 ■NEWS23 ２９日 日銀金融緩和も手詰まり�◆ �ETFの買入額を約倍にしたにもかかわらず、株価は一時マイナスに。日銀にはもう切るカードがないとの声も。 ■NEWS23 年金運用で5兆円超の損失 きっかけは安倍総理 GPISの前向きな改革を行うとして株式比率を一気に倍の50%に。 日銀は ETF(株価に連動する投資信託)の買入額を年3.3兆円→6兆円にしたが金利政策、国債購入は見送り（2016/07/30）
人権/反差別/司法 横浜事件訴訟が問うものとは 根本行雄 横浜事件とは、１９４２年、雑誌に掲載された論文が共産主義の宣伝だとして、神奈川県警特高課などが治安維持法違反容疑で出版社社員ら約６０人を逮捕し、拷問をし、虚偽の自白書を作成し、事件をでっちあげたものである。横浜地裁は終戦後の１９４５年８月以降に、約３０人に有罪判決を出した。２０１６年６月３０日、東京地裁（本多知成裁判長）は、「横浜事件」の元被告２人の遺族が「裁判記録の焼却によって再審請求が遅れ、名誉回復が困難になった」などとして国に計１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、賠償請求を棄却した。横浜事件とは権力犯罪であり、権力による言論弾圧である。横浜事件は、検察も、裁判所も加担した犯罪である。ここを直視なければならない。本多裁判長は横浜事件訴訟が問うものを看過している。（2016/07/28） コラム 非常事態宣言と行政府による司法権の徹底的解体 トルコのケースから 自民党による憲法改正案の中で、多くの人が指摘しているように、非常事態条項がもっとも独裁につながる危険が大きいことがわかります。いったん非常事態になれば内閣が議会を通さず、法律を制定できる、という意味でただちに立法権の掌握になりますが、それと同時に、注目すべきことは司法権も侵される可能性が高いことです。今回、トルコのクーデター未遂のあとの非常事態宣言下の状況を見る際、トルコの司法界を克明に観察する必要があります。なぜならエルドアン大統領はまず自分に批判的と思われる司法関係者を一網打尽にしたからです。（2016/07/25） 反戦・平和 シベリア抑留者支援・記録センター通信 Ｎｏ．１３（２０１６年７月１５日発行） １９９１年４月にゴルバチョフ大統領が初来日し、初めて公式に死亡者名簿を提供し、「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」（日ソ捕虜・収容者協定）に調印してから四半世紀（２５年）が経ちました。（2016/07/24） アフリカ 宇佐美圭司著 「20世紀美術」 「還元的情熱」とその未来 いったい現代美術はどのようになっているのだろう。昔は印象派とか、キュビズムといった流派があったけれど今の時代にも何か潮流があるんだろうか。そもそも、この時代に芸術家は何をしているのだろう。現代美術の展覧会に出かけたけれど、いったいこの芸術家はどのような位置に立っているのだろうか・・・。そうした疑問を持つ人がいたとしたら、１つの視点を与えてくれるのが画家の宇佐美圭司氏が書き下ろした「20世紀美術」である。この本で宇佐美氏は前衛美術の20世紀を振り返り、そこに大きな物語を見せてくれる。「20世紀美術」では欧州で始まった印象派、そして、シュールレアリスムなどの芸術革命から２０世紀の美術が発展していったことがまず描かれている。そのキーワードは宇佐美氏によれば「還元的情熱」ということになる。（2016/07/15） コラム メディア観戦記 ２1 木村結
■７月２日 スーパーJチャン 争点憲法改正 無所属にも改憲派 ・ ビックコミックスピリッツの付録に日本国憲法 小学館編集者坪内さん 若い読者と読者とリンクするので。明日発売です。買って応援！ プレゼントしても良いかも。 ■２日 報ステ 年金の運用5兆円超損失 株安で…正式公表は参院選後 ・GPIFの年金運用 昨年10月 株式24%→50%に 毎年ほぼ7月初旬に公表していたのに今年は参院選後の7月29日 富川さん 年金の半分を株につぎ込んでいるハイリスク（2016/07/02）
人権/反差別/司法 ハンセン病元患者たちの追悼式典に最高裁事務総長が出席 根本行雄 ２０１６年６月１６日、国の強制隔離政策でハンセン病療養所に収容されたまま亡くなった元患者の名誉を回復し、追悼する式典が東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。患者の裁判を裁判所外の「特別法廷」で開いていた運用を違法と認めた最高裁の今崎幸彦事務総長が出席し、献花をした。式典は厚労省主催で２００９年から毎年開かれているが、最高裁関係者の出席は初めてである。差別や偏見をなくすための闘いは、まだまだ、続く（2016/06/19） みる・よむ・きく 「誤報じゃないのになぜ取り消したの？〜原発『吉田調書』報道をめぐる朝日新聞の矛盾〜」（彩流社ブックレット） 
昨今、新聞は政治や経済、社会の動きを本気で伝えているのだろうか？それとも、噂の通り、首相との会食に象徴されるような政権との関係に縛られて、書きたいことも書けなくなっているのだろうか・・・。４月に出版されたばかりのブックレット「誤報じゃないのになぜ取り消したの？〜原発『吉田調書』報道をめぐる朝日新聞の矛盾〜」（彩流社）はそんな疑問を感じる読者に１つの手がかりを提供しています。朝日新聞と言えば東京新聞や毎日新聞などとともに、政府批判を比較的行ってきた新聞ですが、その朝日新聞に激震が走ったのがこのブックレットのテーマになっている「吉田調書」問題でした。（2016/06/17）
米国 オーランド市で説教したイスラム原理主義の指導者 「ゲイを殺すのはゲイへの思いやり」 アメリカ・フロリダ州で１２日、ゲイ（同性愛者）が集うクラブに銃などをもって乱射に及んだ事件が世界を揺るがしている。報道では死者５０人、負傷者５３人と報じられ、単独犯としては全米テロ史上最大の事件とされている。犯人のオマル・マティーン（29）はその背景などは不明な点が多く、今後の調査が待たれるが、犯行に及ぶ直前に市当局にイスラム国への忠誠を誓って行動を起こす旨の連絡を入れていたという。今、欧米メディアでこれに関連して報じられているのがオーランド市に３月頃、説教に訪れた英国のイスラム原理主義の指導者、Farrokh Sekaleshfar師である。（2016/06/14） 安倍政権を検証する 自民党憲法改正案 表現の自由を制限する２１条２項 参院選後に予定されている自民党による憲法改正の試みですが、その憲法改正案は憲法の意味をまったく変えてしまう性質のものです。個別に１つ１つの条文を見てみると、個人の尊重の削除をはじめとして様々な問題があります。たとえば表現の自由を規定した憲法２１条です。自民党の改正案では従来の条文の後ろに但し書きがつけてあるのです。 （2016/06/14） 文化 【核を詠う】（２１１） 今野金哉歌集『セシウムの雨』の原子力詠を読む（５） 「核事故に多大の被害をもたらしし東電よりの謝罪未だなし」 山崎芳彦 福島の歌人・波汐国芳さんは月刊歌誌『現代短歌』4月号の特集「東北を詠む」のショートエッセイに「起つ心こそ」と題して次のように書いた。（2016/06/13） コラム メディア観戦記１８ 木村結
■ 6月4日 法人税を払わない大企業が多いようですね。 他に、政治資金規正法を改正して支出項目の規制をする。 政治献金を完全に廃止させ、罰則規定を設ける。 公務員の給与を見直す。
（2016/06/05）
TPP／脱グローバリゼーション ＴＰＰは社会と経済の仕組み方、人と自然の関係を変える 大野和興 ＴＰＰを考える場合、個々の条文の精査も大事だが、視野を広げてこの社会のありようをどう変えてしまうのか、想像力を働かせてみることも必要なのではないかと常々思っている。一応農業記者なので、農業を例にそのことを考えてみた。（2016/06/02） 反戦・平和 ５／３１「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」が緊急提言を発表＆安倍首相・朴大統領に要望書を提出 
「慰安婦」問題の立法解決を求める会（共同代表＝本岡昭次元参院副議長・荒井信一茨城大学名誉教授）は本日（５／３１）、下記の緊急提言を発表し、安倍首相あて要望書を内閣府大臣官房総務課・冨永康男専門官に手渡しました。朴槿恵大統領あての要望書は明日（６／１）駐日韓国大使館に提出予定です。（2016/06/01）
文化 パリの「立ち上がる夜」 フランス現代哲学と政治の関係を参加しているパリ大学の哲学者に聞く Patrice Maniglier 
パリの共和国広場で３月３１日に始まり、現在も続いている「立ち上がる夜」（Nuitdebout)と呼ばれる討論会。その議論に運動が始まった当初から参加しているパリ大学在籍の哲学者がいます。パトリス・マニグリエ氏（ナンテール校）です。マニグリエ氏はいったいどんな哲学を大学で研究していて、哲学と運動との関係はどのようなものなのでしょうか？マニグリエ氏に聞きました。（2016/05/29）
みる・よむ・きく 森川友義著『若者は、選挙に・・・』を読む 根本行雄 今年７月には参議院選挙がある。安倍自民党政権は、すっかり、選挙対策で、自分にとって都合の悪い、改憲問題や、自衛隊の任務拡大や、核兵器保持や、さまざまな問題にだんまりを決め込んでいる。なにがなんでも、改憲をするための３分の２超の議席、８５議席以上を確保したいのだ。安倍首相にとっては熊本地震も、サミットも、選挙運動のつもりのようだ。参議院選挙では、自民党を中心とする改憲勢力には、どのようなことがあっても８５議席を与えてはならない。私たちには、森川の本を読んで、選挙について、学ばなければならないこと、知っておかなければならないことがある。（2016/05/22） 文化 【核を詠う】（２０８） 今野金哉歌集『セシウムの雨』の原子力詠を読む（２） 「自死といふ逃避思ひし日もありきセシウム汚染の畑を捨てて」 山崎芳彦 福島に生きる歌人の今野金哉氏の歌集『セシウムの雨』の作品を読んでいるのだが、福島第一原発事故による原子力災害が5年余を経てなおも多くの人びとに深刻な苦難を強いていることを痛感させられる作品群である。歌人として、詠わないではいられない、書き残したいとの思いによって編まれたこの歌集の短歌作品を読みながら、改めて福島原発事故の加害者である国や東京電力をはじめとする原発推進勢力が今すすめている、その責任を果たすどころか、まことに理不尽、反人間的な本質をむき出しにした政策、対応に怒りを覚えないではいられない。例えば、いま政府は福島県南相馬市に出されている避難指示を7月中に解除する方針を決めている。これまでにも、いくつかの地域の避難指示が解除されてきたが、南相馬市の避難指示解除は、帰還困難区域を除く避難指示をすべて解除していこうとする政府の「原発による避難を消滅させる」「原発被害避難者切り捨て」への一里塚とすることを狙ったものともいえる。原発事故被害者の苦難のさらなる深刻化につながる「原発棄民政策」の推進であり、原発再稼働促進政策と裏表の政策であろう。（2016/05/17） 反戦・平和 『あたらしい憲法のはなし』を読む 根本行雄 現在、安倍自民党政権の暴走は「解釈改憲」ではなく、明文改憲状態を手に入れようとしている。５月３日、「憲法記念日」。安倍晋三首相には、憲法９９条を繰り返し読んで、憲法を順守する義務があることを再確認してもらいたい。そして、この『あたらしい憲法のはなし』を読んで、戦後民主主義の初心のありようを味わってもらいたいものだ。私たちも、また、久しぶりに、日本国憲法の前文だけでも、じっくりと読み返しておこう。（2016/05/12） 中国 ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年４月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/05/05） 福島から 核と原発のない世界を目指して 〜核と被ばくをなくす世界社会フォーラム２０１６ ｉｎ 福島県いわき市 スイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」に対抗して、２００１年以降、新自由主義グローバリゼーションや対テロ戦争への反対運動などを通じて貧困や戦争のない“もうひとつの世界（Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｌｄ）”を模索するグローバルな運動「世界社会フォーラム」が世界各地で開催されてきた。日本でもこの運動に呼応した取組が行われている。（館山守）（2016/05/01） 人権/反差別/司法 刑訴法等改悪法案、廃案なるか！？ 〜４／１４刑事訴訟法等の改悪に反対する法律家・市民・国会議員の集い 
自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、社会文化法律センターの法律家５団体は４月１４日、この日の午後から参議院法務委員会で審議が始まった刑事訴訟法等改悪法案に反対するため、日比谷公園霞門に市民・法律家ら約３００人(主催者発表)を集めて国会請願デモを実施するとともに、参議院議員会館で「刑事訴訟法等の改悪に反対する法律家・市民・国会議員の集い」を開催した。（坂本正義）（2016/04/18）
みる・よむ・きく 子安宣邦著「帝国か民主か 〜中国と東アジア問題〜」 
近世日本思想史を専門とする学者の子安宣邦氏による「帝国か民主か 〜中国と東アジア問題〜」が出版されたのは去年の今時分のこと。去年の今頃から秋にかけてといえば安保法制の問題が大きく浮上し、憲法解釈の問題とともに今年に至るまで政局の中心的課題となった起点とも言える頃でした。「帝国か民主か〜中国と東アジア問題〜」が投げかけている中心的テーマは中国を東アジアの中でどうとらえ、どう関わっていくかというもの。古来から中国を中心として発展した儒教文化圏というものがあり、それは華夷秩序とも言われ、中国を本家とする一元的な価値体系を強いていたものであると子安氏は見ています。それに対して子安氏が理想とするのは日中韓あるいは台湾や沖縄、香港なども含めて多元的な儒教解釈を容認する、旧来の華夷秩序の同心円的なヒエラルキーから解放された東アジア世界です。（2016/04/12）
文化 【核を詠う】（番外篇・憲法詠） 「九条歌人の会」編の『歌集 憲法を詠む 第八集』を読む（２） 「デモに散りし樺美智子の顔ふとも 今なお背負うかなしみなりて」 山崎芳彦 「憲法九条を守る歌人の会」(九条歌人の会)編の『歌集 憲法を詠む 第八集」の作品を読んでいるが、この「九条歌人の会」の呼びかけ人の一人に、筆者が「核を詠う」連載の第一回で読ませていただいた長崎の原爆被爆歌人の故・竹山広さんの名がある。竹山さんの名は短歌界を超えて広く知られているし、遺された膨大な作品群を収録した「竹山広全歌集」(ながらみ書房刊)がある。この竹山さんの歌集『空の空』(2007年、砂子屋書房刊)に、「遷りゆく意志』と題する憲法を詠んだ一連の作品があるが、九条歌人の会の呼びかけ人に名を連ねた時期に詠まれた作品として、改めて読み返しながら、筆者は感慨を深くした。その一連を記しておきたい（2016/04/10） 核・原子力 【タンポポ舎発】核不拡散並びに核事故リスクの低減のためには処理事業の中止が唯一の方法である 山崎久隆 1993年１月５日、正月休みあけの茨城県東海村に１隻の船が着いた。「あかつき丸」船体は4800トンの核燃料輸送船だが、その船を取り囲む海上保安庁巡視船など70隻余り、空には報道を含む20機のヘリが飛び交う、騒然とした中をゆっくりと東海第二原発の専用港に着岸した。北側の那珂川河口を中心に市民団体の抗議行動が続く中、プルトニウムを入れたコンテナが降ろされ、そのまま旧動燃の施設「プルトニウム燃料第３開発室」に送られた（2016/04/01） コラム メディア観戦記９ 木村結
■3月30日 スペイン、放射性物質を収容したケースが盗まれる／スプートニク記事 ■報ステ 30日 1発の銃弾から見えるもの�ぁ（｜了鈎麁崔呂療玄┝爾埜�つかった銃弾。この銃弾が宿営地に打ち込まれた頃、小野寺氏はこの事実を知りながら隠していた(2013年12月17日)不都合な真実は伏せられていた。説明ボードも外された ■報ステ 30日 1発の銃弾から見えるもの�� サマワでの活動を記録した内部文書は国会でも黒塗り
（2016/03/31）
国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７５号（March 19, 2016） ●目次●／福島第一原発事故 約１１兆円を納税者が負担（FT 3/6）／米韓軍事演習 北朝鮮の核施設破壊も視野に（WP 3/7）／米太平洋空軍司令官「南シナ海上空、飛行継続」（WP 3/8）／米 ソマリアで空爆 過激派組織１５０人を殺害（WP 3/8）／福島原発事故から５年 放射能との闘い続く（NYT 3/11）／（2016/03/26） 医療/健康 【ＳＭＣ発】初期のアルツハイマー病で記憶の引き出しをマウス実験により実証 理化学研究所の利根川進・脳科学総合研究センター長らは、初期のアルツハイマー病(AD)のマウスを使って、海馬にある特定の細胞を直接刺激することで、思い出せなくなった記憶を引き出すことを実証したとする研究成果を発表しました。論文は3月17日のNatureオンライン版に掲載されました。この件について、海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター）（2016/03/18） 環境 すべての被害者が救済されるまでアスベスト（石綿）訴訟の戦いは続く 根本行雄 アスベスト（石綿）訴訟について、直近の情報をまとめてみた。２０１６年１月、大阪地裁と、京都地裁。原告も、国も、メーカーも、控訴。そして、最高裁第１小法廷にて、神戸港でアスベスト（石綿）を扱う作業に長年従事し、肺がんを患った神戸市の男性（８２）が、労災の障害補償金の支給を国に求めた訴訟は、「時効」を理由として、男性の逆転敗訴の２審大阪高裁判決が確定した。「人類の歴史は人権をめぐる戦いの歴史である。」アスベスト訴訟の戦いは、これからも、続く。（2016/03/15） みる・よむ・きく 文京洙著「韓国現代史」 立命館大学教授の文京洙氏が書いた「韓国現代史」（岩波新書）を通読。最近の朝鮮半島の情勢がメディアで大々的に報じられている今、「現在」という１つの点でなく、長い歴史を通してパースペクティブを持ちたいと思ったのです。本書は近代以後、特に第二次大戦後の韓国の歴史の大きな流れが一通り述べられていて、座右に置いておきたい一冊です。本書が書かれたのは約１０年前、第二次大戦終結から６０周年の年でした。そして最近、文京洙氏は本書を「新・韓国現代史」にリニューアルしました。（2016/03/09） 文化 【核を詠う】（２０６） 『角川短歌年鑑・平成２８年版』から原子力詠を読む（２） 「汚染物の貯蔵地になる運命（さだめ）もち泡立草のなかなるわが家（や）」 山崎芳彦 「原爆を知れるは広島と長崎にて日本といふ国にはあらず」という、長崎原爆の被爆歌人である竹山広の歌(竹山広歌集『地の世』)がある。2月22日に出された長崎地裁の「長崎『被爆体験者』集団訴訟」(被爆者健康手帳の交付を求める)に対する判決(松葉佐隆之裁判長)を読みながら、この短歌を改めて思った。原爆投下から70年余を経たいま、80歳を越えた原爆被害者がこのような裁判を闘って、原告161人のうちわずか10人のみに被爆者健康手帳の交付が認められるという判決を得たのである。長崎の「被爆体験者」が被爆者手帳の交付を認められたのは初めてだという。爆心地からの距離によって、行政が指定した「被爆地」から外れた地域の原爆被害者は「被爆体験者」として、「被爆者」と区別され、被爆者手帳の交付を受けられず、容易ではない訴訟を起こし、理不尽な交付申請却下が多数ななかで、極めて一部の原告に被爆者手帳の交付が認められたというのだ。敗訴した原告は控訴し、なお闘い続けることになる。まことに、無残な国である。（2016/03/06） 国際 米大統領予備選は大陸横断ウルトラクイズに似ていた 未だ候補者乱立の共和党 今年はアメリカの大統領選挙の年。民主党、共和党それぞれの党の大統領候補選出のための予備選挙はアイオワ州から始まった。アイオワ州はいつも最初の予備選が行われる場所になっており、民主党はヒラリー・クリントン候補とバーニー・サンダース候補がほぼ引き分け、共和党では右派のティーパーティの支援を受けるテッド・クルーズ候補が勝利した。そして、次のニューハンプシャー州でふたたび討論会を行っている。大統領選挙の予備選の討論会は米国の一部とはいえ主要な政治家の姿がある程度うかがえて非常に興味深い。米国で何が国政上の主要なテーマになっているのかも感じられる。（2016/02/09） 農と食 海鮮料理で脳の中の水銀量アップ、しかしアルツハイマーのリスクは低い カナダの研究チームは、海鮮料理を多く食べると脳の中の水銀量は上がるが、アルツハイマー病発症につながる可能性は低いと発表した。(サイエンス・メディア・センター）（2016/02/06） 文化 【核を詠う】（２０１） 『朝日歌壇２０１４』から原子力詠を読む（２） 「福島に手当求めて流れ着く作業員という我らも難民」 山崎芳彦 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働について福井地裁が昨年4月に運転差止め仮処分決定の「樋口判決」が出されたのに対して、その8か月後の12月24日に、同裁判所(林潤裁判長)はその仮処分命令を取り消す決定を行い、政府・電力企業の意に添い高浜原発再稼働への道を開いた。関西電力は、その翌日には3号機への核燃料の装着を開始し、この1月下旬には運転を開始する予定だ。運転差し止め仮処分命令を発令した判断が、福島原発事故の教訓を真摯に受け止め、人びとの心を打つ内容だったのに対して、今回の「再稼働の結論ありき」といえる決定は、万が一にも高浜原発の重大事故が起きた場合の責任を自覚したものとはいえず、ただ政府と原子力規制委員会の「新規制基準に合格」を丸呑みした不当な決定である。そして、この決定を受けて関西電力が高浜原発で開始するのは、プルトニウムとウランを混合したMOX燃料を使用するプルサーマル発電であることに注目、警戒しなければならない。安倍政府が「国策」として推進しようとする核燃料サイクル事業の一環をなすものであり、まさに原子力エネルギー依存体制への回帰・逆走が始まる一歩である。（2016/01/04） TPP／脱グローバリゼーション ＴＰＰはこの列島の“農業の形”を破壊する 大野和興 TPP（環太平洋経済戦略協定）閣僚会議は、10月5日、「TPP交渉は大筋合意に達した」と発表した。日本政府はこの「大筋合意」の推進役を果たしたと日本のマスメディアは伝えている。11月5日に安倍内閣は大筋合意の概要」なる日本語訳の文書を公表した。しかし、それは膨大な交渉内容のわずかでしかなく、全容は市民に隠されたままだ。だが、政府はこれのよってTPP交渉の内容を情報公開したとしている。TPP参加12カ国は国内でこの「合意」を受け入れ、TPPが発効するのかどうか、そうだとしても最終的にどのような条約が整うのか、今後の手順がどのように運ぶのか、何もわからないのが現段階だが、日本ではすでに条約が成立したかのような空気が安倍内閣によって作られ、マスメディアも同調して、論議はＴＰＰ発効後の「対策」に移っている。ＴＰＰの既成事実化が進行しているのである。（2015/12/26） 文化 【核を詠う】（２００）『朝日歌壇２０１４』から原子力詠を読む（１） 「原発の輸出を約し握手する総理テレビに笑みを浮かべて」 山崎芳彦 今回から『朝日歌壇2014』(朝日新聞出版、2015年4月30日刊)から原子力詠を読む。同書は、朝日新聞が毎週月曜日に掲載している「朝日歌壇」の入選作品を収録しており、今回読むのは2014年1月〜12月の作品であり、筆者の読みによる原子力詠を抄出させていただく。馬場あき子、佐佐木幸綱、高野公彦、永田和宏各氏が選者であり、各回4氏がそれぞれ10首を選んでいるが、共選の作品もある。投稿作品は膨大な数に上る中からの入選作品であり、したがって入選作以外に様々な優れた、貴重な作品群があるに違いないと思いながら、特に筆者は原子力詠として読んだ作品のみを抄出させていただくので、選ばれなかった作品についていろいろなことを想像することもある。また、入選作品をすべて読みながら、心に深く残り、感動させられる作品に出会いながら、別途、ノートに記録してもいる。やはり、新聞歌壇ならではの社会詠、とりわけ戦争と平和、人権、格差社会の中での生活などを短歌表現している作品に注目する。（2015/12/22） 人権/反差別/司法 最高裁、夫婦同姓に合憲判断の時代錯誤 根本行雄 ２０１５年１２月１６日、最高裁大法廷は、夫婦同姓は合憲であるとし、女性にだけ再婚禁止期間を設けることを違憲であるとする判決を出した。百年以上も家族の形を縛り続けてきた民法の規定に対する憲法判断が示されたものだが、男女雇用機会均等法の変遷と男女共同参画社会基本法の成立とをみると、今回の最高裁の判断は時代錯誤であると言えよう。（2015/12/22） 文化 【核を詠う】(198) 『現代万葉集』（２０１４・１５年）の原発詠を読む(2) 「公のテロではないのか 海が死に民族が死ぬ原発事故は」 山崎芳彦 前回に引き続いて『2014年版現代万葉集』から、原子力詠を抄出・記録する。前回は「東日本大震災」の項にまとめられた作品群からの抄出だったこともあり原発事故にかかわる歌が多かったが、今回はそれ以外の項目全体から筆者の読みによる原子力詠を抄出させていただくことから、原発にかかわる作品とともに原爆を詠った作品が少なくない。ともに「核被害」であり、原子力エネルギーの、あってはならない「利用」がもたらした人間の苦難、将来にわたっての地球的レベルでの苦しみと破綻につながる道筋の中での原爆被害、原発被害を経験しているこの国の人々が様々な方法で、そのことを明らかにし、伝え、破滅への道を閉ざす課題を担っていることを思えば、短歌文学にかかわり、作品を創造している全国の歌人、詠う人びとの作品は貴重であると思いながら、読ませていただいている。（2015/12/06） 医療/健康 肥満解消には 一回の食事の量が多い、飲料・食料品のパッケージのサイズが大きい、食器が大きいなど、大きいサイズは肥満につながる最も決定的な証拠を見つけたことを英・ケンブリッジ大学の研究チームが発表した。（サイエンス・メディア・センター）（2015/12/05） 市民活動 宜野湾から沖縄の未来を考える−基地・経済・地方自治−〔２０１５年１２月１８日（金）１９：００〜 ＠宜野湾市民会館大ホール〕 沖縄と日本政府が激しく対立しています。「普天間の危険性除去」と「沖縄の負担軽減」のための辺野古基地建設とされますが、本当に沖縄の負担軽減につながるのでしょうか。辺野古移設をしなければ、普天間基地は固定化されるのでしょうか。沖縄、そして宜野湾における「米軍基地」の意味を、経済や地方自治、そして安全保障の視点から改めて問い直します。（2015/12/04） 沖縄／日米安保 「沖縄・福島連帯する郡山の会」が沖縄連帯交流ツアーを実施 辺野古新基地建設を阻止のため「オール沖縄」で闘う沖縄県民と連帯して主権と民主主義を守ることを目的に、福島県郡山市で今年５月に発足した「沖縄・福島連帯する郡山の会」（以下、郡山の会）は、１０月６日から８日までの３日間、沖縄県民との交流や米軍基地などの視察を目的として「沖縄連帯交流ツアー」を実施した。（館山守）（2015/11/01） 環境 全国災対連ニュース第１０９号（２０１５年１０月９日発行） 全国災対連は、１０月６日に第４回拡大世話人会を開催し、関東・東北豪雨災害や火山噴火などの状況を交流するとともに、１１月に開催する全国交流集会のとりくみについて議論しました。（2015/10/27） 市民活動 「マイナンバー制度実施の延期と利用拡大のとりやめを求める請願」署名をはじまる 全労連、東京地評、東京土建、自由法曹団などが参加する「マイナンバー制度反対連絡会」が、衆議院議長・参議院議長宛の「マイナンバー制度実施の延期と利用拡大のとりやめを求める請願」署名を進めている。（2015/10/26） みる・よむ・きく 『平和をとわに心に刻む三〇五人詩集』−夏蝉のように平和の精神となって沁み通っていくことを願うアンソロジーを読む 山崎芳彦 
一冊のアンソロジー詩集が、詩界を超えて多くの人の共感を呼び、広がっている。コールサック社が去る8月15日付で出版した『平和をとわに心に刻む三〇五人詩集―十五年戦争終結から戦後七十年』を2カ月以上をかけて、ようやく全篇を読み終えた。大きな感動を覚えている。305人の345篇の詩篇を収めたこの詩集の一篇一篇を、幾度か行きつ戻りつしながら読み、心に刻み、最後の二人の編者による解説、「詩の心で受けとめる悲しみは切実な願いのかたち」(佐相憲一)、「夏蝉のように『平和とは何か』を問い続ける」(鈴木比佐雄)を読み終えるまでに、結局60日余を要したことになる。（2015/10/22）
反戦・平和 Ｃｏｎｅｃｔ主催「アンポホウセイってなに？」〜自らの言葉を持つことの大切さ ９月１９日未明、安全保障関連法が参議院本会議で可決、成立しました。この法律には多くの国民が反対の声を上げ、８月３０日には国会前や官邸前、日比谷公園などに延べ３５万もの人々が集まり、抗議の声を上げました。そして、法律成立後の現在も、全国各地で廃案を求める抗議行動が連日続いています。（高木あずさ）（2015/10/11） 反戦・平和 福島から国を動かしていこう！（１）〜福島は怒っている！ 戦争させない９条壊すな！ 戦争法案ＮＯ！ 福島県民大集会 「十分な審議が尽くされていない」として継続審議を求める野党や、国会を取り巻く市民たちの強い反発がある中、衆参両院における与党の強行採決により、安全保障関連法が９月中旬に可決・成立した。安保関連法案が国会で審議入りして以降、国会周辺では廃案を訴える市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などによる抗議行動が繰り返し実施されるとともに、これに呼応して全国各地でも抗議行動が行われた訳だが、東日本大震災の被災地で、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で未だ多くの住民が避難生活を強いられている福島県でも県内各地で抗議行動が取り組まれた。（館山守）（2015/10/10） 国際 ＳＴＯＰ！ 第三次世界大戦 平田伊都子 
2015年10月7日早朝から夜中まで、我が庵の上空を、プロペラ米軍輸送機、米軍ヘリコプター、米軍ジェット戦闘機が無数に飛んで行きました。 最初は数えていたのですが、、いつもと違ってあまりに数が多く、無数としか報告のしようがありません。 ここ津久井の山は米軍横田基地と米軍横須賀基地のちょうど通過地点にあり、米軍の動きが手に取るように分かるのです。 もう明らかに、米軍は新配備した原子力空母ロナルド・レーガンに大量破壊兵器や戦闘機や戦車を積み始めているようです。 どちらにお出かけ？ 決まってるでしょう、、ロシア軍を牽制するため中東方面に向かうのです。（2015/10/09）
TPP／脱グローバリゼーション 市民団体の抗議声明に見るＴＰＰ大筋合意の問題点 TPP交渉の大筋合意に対し、TPP反対の運動に取り組んできたさまざまの運動グループが次々と抗議声明を出した。それらの声明は今回の大筋合意なるものに鋭い批判を行っている。そしてTPP反対の運動をより一層強く展開するとしている。以下、さまざまの論点からの「大筋合意」批判を紹介する。（大野和興）（2015/10/09） 社会 マイナンバー、今日から施行 「政府そのものがプライバシーの脅威になる」 今日10月5日からマイナンバー制度が施行される。さまざまの個人情報がカード一枚に集約されるこの制度は、いったい何が目的で、カードを持つ側にどんなメリットがあるのか、誰もわからない奇妙な制度に変質しつつある。カードに収められたさまざまな個人情報が漏れ出すことはないのかも誰も断言できなし。施行にあたり、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスがその本質を突く声明を出したので紹介する。（大野和興）（2015/10/05） 文化 【核を詠う】(番外篇・戦争法) “暑い夏”の新聞歌壇に読む戦争法詠(1) 「毎日歌壇」（７〜９月）「狼が来るぞと言へばまとまるや 安保論議のやり方憎し」 山崎芳彦 安倍首相は国連の総会をはじめ各種会議での発言、核国首脳との個別会談において、安保法制(戦争法)の成立をさかんに吹聴しながら、日本の国連常任理事国入りの画策をしている。戦争法は米国から歓迎されているが、その他の国々の受止めは一様ではない。その戦争法が日本の主権者の猛反対、憲法学者や元最高裁判事、元法制局長官らの違憲宣告、大きな戦争法反対のうねりを無視して、全国から駆け付けた人びとが国会を包囲して戦争法の廃案を求める中で、主権者の声を聞かない国会議員の頭数のみを力としての強行採決によって「成立」したものであること、自ら「国民の理解は得られていない」と認めている法制であることは、もちろん言うはずもない。これからも安倍首相は、あらゆる機会をとらえて「積極的平和主義」、「国際貢献」、「同盟強化」などを言いながら、戦争法の宣伝を続けるだろう。だが、言えば言うほど、自衛隊、武力の行使拡大への懸念と不信が国際的に広がる可能性も強い。かつての軍国主義日本への記憶を甦らせる国やその国民は少なくないに違いないし疑念を募らせる国も多いだろう。（2015/10/03） 国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５７号（September 18, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／中国海軍の艦艇 ベーリング海の米領海内を通過（NYT 9/4）／安倍晋三首相 自民党総裁に再任（NYT 9/8）／韓国と北朝鮮 離散家族の再会事業を実施へ（NYT 9/8）／ISIS 外国人男性2人を人質か（NYT 9/9）／ロシアがシリアで軍備増強、米国懸念を表明（WSJ 9/9）／米シリア難民の受け入れ枠 1万人に拡大（WSJ 9/10）／（2015/10/02） 文化 【核を詠う】(196) 『福島県短歌選集 平成２５・２６年度』の原子力詠を読む(9) 「汚染土を潜り抜け来し蝉ならん声明(しょうみょう)のごと森を震わす」 山崎芳彦 『福島県短歌選集』(福島県歌人会発行)の平成25年度版、26年度版を読ませていただき、集中の原子力詠を抄出させていただいてきたが、今回が最後になる。今回、同選集の作品に入る前に、勝手ながら筆者の拙い短歌の数首を、冷や汗を掻きながら記すことをお許し願いたい。安倍政権による許しがたい戦争法強行採決による「成立」のあと、彼岸詣りをしながら、この夏に詠った短歌の一部を思い起した。（2015/09/22） 文化 【核を詠う】(195) 『福島県短歌選集』（平成２５・２６年度）から原子力詠を読む(8) 「収束のつかぬ原発汚染水に基準値超えるノドグロの出づ」 山崎芳彦 『福島県短歌選集』を読み続けているが、筆者の事情で前回から長く間を空けてしまったことをお詫びしなければならない。この間、戦争法案をめぐって、その廃案を求める大きな運動が前進して、さらに広がりを見せていることに、憲法破壊・唯我独尊の安倍政権の許しがたい政治への怒りの高まりに、小さくとも筆者自身にできることを為していきたいとの思いは強い。福島第一原発事故による被災にかかわって詠われた作品を抄出させていただきながら、改めて原子力発電がひとたび過酷事故を引き起こせば、人々の生活をどれほど深刻な苦難に陥らせるものかについて考えさせられ、同時にその苦しみや困難の現実の中で、確かな日々の生活を5年を越えて維持している人びとについて、思うことは多く、きれいごとだけでは済まされないさまざまな「生」の姿があるに違いない。原発事故被災により強いられた苦難の数々があるに違いない。戦争法を企む安倍政権は、事故被害者の苦しみの現実を無視し、環境破壊の深刻さを無視し、「原発回帰」にまっしぐらである。それだけでなく、核燃料サイクル事業の現実化への取り組みを策謀している。その陰に核兵器保有への企みが見える。（2015/09/08） 反戦・平和 「東アジア市民連帯」が目指す未来とは 東アジア市民連帯主催「戦後７０年−東京国際シンポジウム −私たちは新しい未来を切り開く−」 
戦後７０年目の今年８月に発表された安倍談話に対抗するべく、昨年８月の発足後、院内集会や学習会の開催、映画「ジョン・ラーベ」の上映など様々な活動を約１年間取り組んできた「戦後７０年 新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」（略称「東アジア市民連帯」）は８月２２日、東京・千代田区の学士会館に米国・ロシア・中国・韓国などから有識者らを招き、これまでの集大成とも言える国際シンポジウムを開催した。（坂本正義）（2015/09/06）
政治 【集団的自衛権問題研究会】統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明 9月2日に行われた参議院特別委員会の一般質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読、ご活用ください。一週間ぶりの質疑でしたが、またしても何度も速記が止まり、中谷大臣は劣化ウラン弾の輸送に関する日米協議をめぐって、答弁の撤回に追い込まれました。また、共産党の仁比聡平議員が、河野克俊統合幕僚長が訪米し米軍幹部と会談した記録文書を入手し暴露。驚くべき暴言の数々が明らかになりました。質疑で引用された以外にも「オスプレイに関しての不完全性を煽るのは一部の活動家だけである」「沖縄県知事選時にはリバティーポリシーの実施、地域情報に配慮して頂き感謝する」など、到底許されない発言がなされていました。【集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第31号】（2015/09/03） みる・よむ・きく 『家族という病』の耐えられない軽さ 熊沢誠（甲南大学名誉教授 労使関係論） 子離れができない親は見苦しい/ （2015/09/01） コラム 本当の怪談、ここに極まれり 最恐映画シリーズの最後として「呪怨 ザ・ファイナル」なる映画が今年６月に上映された。ネットやテレビでは、試写会で怨霊が出てくる映像を見た女子高生たちが「キャー」と言いながら目を覆い、顔を歪める様子が映画の宣伝として流れたが、彼女たちの表情を見て、年寄りの私は「何と幸せそうに、怖がるのだろう」と思ってしまった。（伊藤一二三）（2015/08/30） 政治 飯坂良明・井出嘉憲・中村菊男著「現代の政治学」（学陽書房） 小選挙区制が有効に作用するには条件があった、だがそれは導入した日本にはなかったものだった 当時の大学の政治学のテキストを見てみよう。たとえば飯坂良明・井出嘉憲・中村菊男著「現代の政治学」（学陽書房）の1994年版を見ると、次のような記載がある。「イギリスやアメリカだけでなく、主としてアングロ・サクソン系統の国においては、二大政党対立の政治が行われている。たとえば、アメリカには共和党と民主党の対立があり、イギリスにおいては労働党と保守党の対立が見られる。そして第三政党としての少数正統派、存在するけれども政権をとりうるほどの力はない。 （2015/08/24） 核・原子力 日米同盟が日本の原子力政策に与える影響とは 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告会〜 
九州電力は８月１１日、原子力規制委員会のお墨付きを盾に川内原発１号機を再稼働させ、これにより約２年間続いた原発稼働ゼロの状態が終了した。各大手メディアの世論調査では、原発再稼働に「反対」と回答する人が「賛成」と回答する人を大きく上回る結果が出ているのに、安倍政権を始め、日本政府が原発の稼働に固執するのは何故なのか。また、原発推進派は原発の価格優位性を主張し、資源エネルギー庁（経済産業省の外局）が発表するエネルギー白書にも「原子力発電の魅力的な点は発電コストの低さ」とあるが、本当にそうなのか。こうした疑問を解明しようと、民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ／New Diplomacy Initiative）は「ＮＤ日米原子力エネルギープロジェクト」を立ち上げて調査・分析を進めている。（坂本正義）（2015/08/21）
反戦・平和 「安倍政権と沖縄、そしてアジア」（下） 日米両超大国連合対日本の一県の対立というの前例は全くありません ガバン・マコーマック 
疑問なく安倍政府反対の声が最も強いのは沖縄です。安倍訪米から１ヶ月後、翁長雄志沖縄県知事が米国を訪れました。翁長のメッセージは安倍が米国に伝えたのとは逆のものでした。オバマ大統領に約束した海兵隊の新基地は安倍の米国サービスの要ともいうべき重要なものですが、翁長は新基地には反対です。地元辺野古の名護市長選でも、市議会選でも、県知事選でも衆議院選挙も、自民党は基地容認候補にお金も人も惜しげなく注ぎ込んだのですが、県民は新基地反対派を選び、最近の沖縄の世論調査では、80％以上が新基地建設に反対しています。２０１４年、大多数が反対でもそれを無視して建設を強行する、それは安倍が米国議会で自由と民主主義推進に向け、積極的に取り組みますという宣言とどうつながるのでしょうか。（2015/08/20）
みる・よむ・きく 時代が要請する本がある −メディアは戦争をどう報じたか− 永井浩『戦争報道論 平和をめざすメディアリテラシー』 大野和興 時代が要請する本、時代がつくる本がある。本書を手にとってまず思ったのはそのことだった。刊行されたのは二〇一四年一二月。この年の七月一日に集団的自衛権行使容認が閣議決定され、一二月一六日に行われた総選挙で安倍自民党が多数を制してした。「戦争をする国」への足取りが現実の問題をして目前に迫っていたときであった。毎日新聞記者としてアジア各地を歩き、開発と紛争に揺れ動くアジアを「報道される側」から凝視しつづけてきた著者は、改めて「報道者とは何か」を突き詰めたとき、戦争に行きあたった。「戦争」ということをはずして報道の意味を問うことなどできない時代状況を、正面から受け止めて誕生したのが本書である。（2015/08/12） 国際 大脱走 シリアから、アフリカから、戦禍から、監獄から誰もが脱出したい 平田伊都子 
1963年8月10日、スティーヴ・マックイーンがオートバイで、強固な鉄条網を飛び越えて、過酷なナチ収容所からの大脱走＞を試みました。 但し、この大脱走はスクリーン上の快挙で、この日に初めて日本にお目見えしたハリウッド映画は、＜大脱走のマーチ＞を応援歌に、日本人を魅了したそうです。 脱走物語が人の心を打つのは、虐げられることに耐えられず自由を求めてあらゆる困難に挑戦するという、その究極の姿に共感するからです。 そしてなによりも、テーマは一つ＜脱走＞、、分かりやすいからです。（2015/08/10）
福島から 福島県内の原発・除染労働をめぐる現状 〜福島県労連議長・斎藤富春氏インタビュー 其の２〜 「原発・除染労働者のたたかいを支援する会」共同代表を務める福島県労連議長の斎藤富春さんに、原発・除染労働における課題や復興に対する思いを語っていただいた。（館山守）（2015/08/01） 福島から 福島県内の原発・除染労働をめぐる現状 〜福島県労連議長・斎藤富春氏インタビュー 其の１〜 東日本大震災から４年４カ月余り。およそ４０年に及ぶとも云われる福島第一原発の廃炉作業は、地下に溜まった汚染水処理や、高濃度の放射能に汚染された区域が無数に点在する原発施設内での困難な作業などが相まって、遅々として進んでいないように見える。また、福島県内では、放射性物質を地表面から取り除くための除染作業も進められているものの、除染方法や処理に関する問題点が指摘されており、約２．５兆円（２０１３年末、環境省試算）の費用が投じられる公共事業としての有効性が疑問視されるところである。（館山守）（2015/08/01） 政治 【７月２８日（火）安保法制・参議院特別委員会質疑】 安保法制はいよいよ参議院で審議入りしました。27日に行われた参議院本会議での質疑のダイジェストをお送りします。衆議院での強行採決直後を避けた日経、読売の世論調査でも、内閣不支持が支持を上回り、政府の説明が不十分との意見は両紙とも8割を超えています。法案への反対も増えています。「三連休でクールダウンする」との政府与党の想定は見事に外れました。28日、29日、30日と3日連続で特別委員会での質疑が行われます。委員会は全ての会派で構成される45人枠になり、衆議院以上の徹底審議が期待されます。市民による厳しい監視が引き続き必要です。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第20号）（2015/07/28） 文化 【核を詠う】(190) 『福島県短歌選集』（平成２５・２６年度）の原子力詠を読む(3) 「決められぬ政治を拒否せる選択が決めすぎる政府となりたり 無念」 山崎芳彦 「戦争ができる・戦争をする国」にするための「戦争法案」成立を急ぐ安倍政権・与党は7月15日に衆議院安保法制特別委員会で強行採決し、翌日に本会議でも可決した。「戦争法へ見ざる聞かざる嘘言ひ募る 強行採決の安倍政治は悪だ」。国会前に身を運ぶことができなかった筆者は、無念の思いでテレビの映像を見ながら歌ともいえないが、一首を口にした。今回の見出しの「決めすぎる政府となりたり 無念」と詠った福島歌人の、安倍政権の原発推進政策の非道に怒る一首とも重なる。戦争法を急ぐ安倍政権は、原発再稼働を急ぎ強行する政権でもある。九州電力川内原発に核燃料が搬入され、原子炉に装着する作業が始まり8月中旬の再稼働に向けて、最終段階にある。この15日には四国電力伊方原発3号機に対する原子力規制委員会の規制基準適合の審査書決定が行われた。川内原発再稼働を皮切りに原発列島への回帰のための流れ作業がすすむ。（2015/07/20） 核・原子力 海洋への放射能流出 谷克彦（数学月間の会・世話人） 1リットル当たり，Cs134が 169Bq，Cs137が 670Bq, 全βが 1,100Bq の放射能汚染水が湾内に流出したという東電の会見があった．流出総量はわからない．朝8:24に発見してから夕方の会見時点17:30でも流出が続いている．今回は台風による大雨のため，K排水路から汚染水をシルトフェンス内に移送している8台のポンプ（能力毎時2000立米）が追いつかず、シルトフェンス囲い外の湾内にオーバーフローしたという（7/16東電会見）．シルトフェンスというのは浮の下に重りをつけたポリエステル製の幕を海中に垂らしたカーテンのようなもの（カーテンの長さは6mと10mの2種類）．通常は、土木工事で発生する泥水の拡散を防ぐために使われるものらしい．こんな垂幕で湾内と遮断されており，アンダーコントロールにあると，安倍首相は国際オリンピック委員会総会（'13,9）で大見えを切ったのだった．（2015/07/17） 反戦・平和 ７月１０日安保法制特別委員会の集中質疑から 【集団的自衛権問題研究会 News & Review：特別版 第１６号】 7月10日に行われた安保法制特別委員会の集中質疑のダイジェストをお送りします。今回初めて、維新の対案と維新・民主共同提出の領域警備法案も同時進行で審議されました。今回もまた、政府答弁がコロコロ変わり、あいまいさも次々と露呈しました。これで「審議が尽くされた」などとは到底言えません。（2015/07/11） 農と食 中国研究グループ、インディカ米の品質向上に関わる遺伝子を発見 中国の研究チームは、長粒のコメ(インディカ米)の品質を向上させる鍵となる遺伝子を発見したという2つの研究成果を発表した。コメの粒の長さやデンプンの密度に関する遺伝子で、インド型の品種の改良に役立つとしている。「サイエンス・メディア・センター」が配信した。論文は7月7日付けのNature Geneticsに掲載された。遺伝子組み換えイネの開発につながることが懸念される。(大野和興）（2015/07/11） 人権/反差別/司法 最高裁は「特別法廷」を検証できるか 「差別と編面の歴史を直視すべき」 根本行雄 ハンセン病患者の裁判を裁判所外の隔離施設などで開いた「特別法廷」に不当な差別がなかったかを検証している最高裁は、昨年、調査委員会を発足し、特別法廷に関する資料を取り寄せ、傍聴した経験のある元患者らからの聞き取り調査などを実施してきた。７月２日、大学教授や弁護士らでつくる有識者委員会を設置した。９月にも第１回の会合を開き、第三者の意見を取り入れた検証を進めるという。最高裁は、差別と偏見の歴史を直視し、検証することができるのだろうか。（2015/07/10） 反戦・平和 日本消費者連盟等、消費者・生活者の立場から安保法制反対の声明 国会で審議中の安保法制に反対する声明、決議がさまざまの団体から相次いで出されている。日本消費者連盟は「消費者・生活者９条の会」と連名で、くらしの場から安保法制の廃案を求める声明を発表した。同声明は「戦争を前提とする国家になるということは、憲法が定める基本的人権、幸福追求権や健康で文化的な生活をする権利を大きく制限することにつながります」として、消費者・生活者の日々のくらしが危うくなることを警告している。（大野和興）（2015/07/01） 憲法 百田氏発言をめぐる沖縄タイムス・琉球新報共同抗議声明 政府に批判的な沖縄二紙は叩き潰せ、と自民党本部で語った作家百田尚樹氏発言に、26日沖縄タイムスと琉球新聞が編集局長名で抗議声明を発表した。声明は「沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」という言葉で締めくくららている。（大野和興）（2015/06/26） 人権/反差別/司法 日弁連 証拠開示の拡大をめざす 根本行雄 日本弁護士連合会は刑事裁判の再審請求審での証拠開示の拡大を目指し、特別部会を設置して議論を始めた。６月６日、毎日新聞、島田信幸記者が報告をしている。刑事訴訟法に規定がないため、現状では検察側が保管している証拠がどこまで開示されるかは裁判官の考えによるところが大きい。これは冤罪を作り出す要因の一つである。日弁連は、このため全国の再審事件の事例紹介やアンケートを通して問題意識を共有し、証拠開示の法制化につなげたい考えだ。証拠は捜査機関が税金で集めた公共物であり、検察が独占するのは不当である。（2015/06/25） 労働問題 派遣法、参議院へ 働くものから仕事を奪い、使い捨てを徹底 上林裕子 多くの派遣労働者が見守る中６月19日、「労働者派遣法改正案」が衆議院厚生労働委員会で可決、その日のうちに本会議で採決され、参議院に送られた。改正法はこれまで『業務単位』だった期間制限を『事業所単位』『個人・組織単位』とした。派遣を派遣のまま安価に使い捨てたい企業の思惑通りの改正となっている。法改正が、派遣でありながらも懸命に生きる人々から仕事を奪い取る。こんな苛酷な法改正を許してはならない。（2015/06/24） TPP／脱グローバリゼーション ＴＰＰとジェネリック医薬品 ＴＰＰが国民皆保険の脅威となる可能性も 現在のジェネリック医薬品の日本での数量のシェアは４６．９％（２０１３年９月現在）で、国はこれを２０２０年度末までに８０％に高める目標を持っています。最初は２０１７年３月末までに６０％を目標としていましたが、その目標期日を１年前倒しにした上に、さらに８０％という目標数値を掲げたわけです。これを見ても国民皆保険を維持するために、厚生労働省がジェネリック医薬品の普及を死活の急務と考えていることがうかがえます。しかし、ここに来て、大きな問題が浮上しています。アメリカが動かしている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の条項の中に、ジェネリック医薬品の制度改定があるというものです。（2015/06/23） 沖縄／日米安保 宮古島市長下地敏彦さま「宮古島への自衛隊ミサイル部隊の配備を止めてください！」 止めよう！「自衛隊配備」宮古郡民の会 
・・・のどかな牧場が弾薬庫に、マンゴー畑が射撃訓練場に、静かな浜が水陸両用戦車の訓練場に変えられてしまう計画です。宮古の命の水、地下水の水源流域に、基地ができる・・・。琉球弧の島々は、軍事要塞とされてしまいます。「止めよう！自衛隊配備」 宮古郡民の会」が宮古市長宛ての署名運動を呼びかけている。（大野和興）（2015/06/18）
反戦・平和 「菅さん、たくさんいるって誰なの？」「それは３人です」と若手弁護士の会 
「明日の自由を守る若手弁護士の会」というサイトがおもしろい。最近のトピックスは、菅官房長官が「（安保法案について）「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と発言した件。衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者が、自民・公明推薦の長谷部恭男早稲田大学教授を含め、そろって「安保法案は違憲」と発言したことを受けての記者会見での言葉だ。早速若手弁護士がリストアップしたところ、どう頭をひねっても３人しか出てこなかった。（大野和興）（2015/06/08）
農と食 バター不足、背後に日本酪農の空洞化 国際需給見通しも楽観許さず 国産バターの品薄が続き、農水省は5月27日にはバター1万トンの追加輸入を発表しました。乳製品は値上がりし、学校給食費値上げにまでつながる事態になっています。その背景には、生乳の低価格と自由貿易協定による酪農の先行き不安です。酪農家戸数も生乳生産量も減り続けているのです。国際需給も新興国の需要拡大などを受け、中長期的には価格上昇が予測されています。専門家の間では「買いたくても飼えない状況が出てくる」という指摘が出ています。（大野和興）（2015/06/03） 欧州 国民戦線党首マリーヌ・ルペンがなぜ今、エジプトへ？ 国民戦線党首マリーヌ・ルペンがエジプトを訪問したことがフランスメディアの話題となっている。「ジューヌ・アフリク」（若いアフリカ）誌の記事によると、マリーヌの狙いはスンニ派のアラブ世界で影響力が大きなエジプトの宗教指導者Al-Azhar師 〜 国民戦線（Front National)を反イスラムであると批判している 〜に会って、その見方を修正してもらうことにあったようだ。国民戦線は反イスラムではなく、反テロリズムであるというのがマリーヌの言い分だったらしい。これは２０１３年にマリーヌが「国民戦線を極右と呼んだら訴える」と声明を出したことと通底する一連の行動であり、間違いなく２０１７年の大統領選を視野に入れている。（2015/05/30） みる・よむ・きく 自律した反乱に敗北はない 映画『泥の花―名護市民・辺野古の記録』 笠原真弓 
抑えたトーンでの始まりに、最初は戸惑ったものの、見ているうちにいま辺野古で行われている抗議行動の「息の長さ」がわかってくる。2、3年前に同じ輿石監督の「シバサシ」を観た。世界的に石油が高騰した石油危機の反省を踏まえて、石油備蓄基地を金武湾に作る計画が三菱石油主導で持ち上がった(今考えると、この備蓄基地は、米軍のためのような気がする)。その映画を見たとき、市民運動とは、こういうことだと思った。（2015/05/22）
文化 【核を詠う】(184) 齋藤芳生歌集『湖水の南』から原子力詠を読む(2) 「咲き残る庭の小菊も根こそぎに袋に詰めて除染土と呼ぶ」 山崎芳彦 前回に続いて齋藤芳生歌集『湖水の南』から原発にかかわる作品(筆者の読み)を抄出、記録させていただく。この歌集には、作者にとっての福島が、原発事故によって放射能汚染に傷つけられた山河、除染作業によって土や樹木をはじめ自然が痛めつけられ、人々の生活のありよう、関係にも複雑な裂け目が作り出されていることを声高にではないが、自らにとってのふるさとの現状との向かい合いによって詠われた作品が多く、読者の一人である筆者の心に深く沁みいり、改めてさまざまなことを考えさせる。前回にも触れたが、作者は震災・原発事故以前に中東のアブダビで三年間暮らし、帰国後、東日本大震災の日に東京で編集プロダクションに就職するための面接を受けていて採用が決まり、約二年半を東京で過ごしたのだが、その間に作った作品の多くが、作品の制作順にではなく編集されたこの歌集の、時間・空間が交錯した構成の中にあって、やはり福島を歌った作品は重く深い。（2015/05/22） 検証・メディア 間が悪いことに、オスプレイが墜落した日、読売社説は「安全」を強調 米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１７日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で訓練中に着陸事故を起こした。乗っていた２２人のうち１人が死亡し、残る２１人全員が病院に搬送されたという。同じ17日、読売新聞社説は「米軍オスプレイ 横田配備で即応力が向上する」と題する社説を掲げ、 （2015/05/18） 科学 【ＳＭＣ発】向精神薬の長期使用は、有益か否か 「中枢神経系に作用する薬（向精神薬）を長期間用いるのは、効果的なのか、害の方が多いのか」との論争に対して、3人の専門家が意見を発表しました。デンマークのGotzsche教授は、「すべての抗うつ薬、ADHD治療薬、認知症治療薬の使用やめ、抗精神病薬およびベンゾジアゼピン（抗不安薬）のみを処方すべき」と主張しています。さらに、「新薬の治験の際にはデメリットが過小評価され、メリットが過大評価されている。薬剤の効果が正確に評価されているかどうかは疑わしい」ともしています。一方、残る2人のイギリスの専門家はこれに反論し、「向精神薬の有効性と安全性は厳密に検証されており、デメリットよりもメリットが大きい」と主張しています。記事は、5月13日にThe BMJにて掲載されました。（サイエンス・メディア・センター）（2015/05/17） TPP／脱グローバリゼーション 米議会で審議中のＴＰＡ法案の概略 米国のＴＰＰ戦略と利害が前面に 現在米国議会は上下院両院で、TPP(環太平洋経済連携協定）の交渉権限を大統領に一括して与えるTPP法案の審議を進めています。その概略を市民団体「TPPに反対する人々の運動」翻訳チームが翻訳しましたので紹介します。11ページに及び、法律と貿易用語と論理が満載の文章で、翻訳チームの苦労がしのばれます。一読すると、米議会のTPP交渉への透明性の要求は相当に厳しいものがあり、またTPPの目的についても米国の利害と地域の経済における覇権を前面に打ち出していることが分かります。(大野和興）（2015/05/11） 文化 【核を詠う】(182) 澤正宏さんの原子力詠を読む(2) 「原発のこと言わないのと問う友よ味噌汁にもそれ入っているよ」 山崎芳彦 前回に続いて澤正宏さん(福島市在住、福島大学名誉教授)が原発にかかわって詠った短歌作品を読んでいく。福島第一原発の事故にかかわって様々な体験をし、そのなかで１９７４年から始まった福島第二原発訴訟の裁判資料を集成した『福島原発設置反対運動裁判資料 全７巻』を作成するさきがけとなり、完成させる原動力の一人である澤さんは、短歌作品により福島の現状を発信してもいる。前回に記した経過により、この連載の中で澤さんの短歌作品を読み、記録することができたのだが、「このたびの大震災、原発事故で、記録して置くこと、記録していくことの大切さを痛切に知らされました。記録(言葉、事実)とは歴史を遺し、歴史を作り、歴史の証人になることなのですね。」とのメールをいただいて、『福島原発設置反対運動裁判資料 全7巻』さらに『伊方原発設置反対運動裁判資料 全７巻』の編集に深くかかわってその刊行に大きな役割を果たした人の言葉として、深く共感する。この拙い連載もできる限りは、との思いを強くした。（2015/05/07） 市民活動 ５月５日は丸木美術館開館記念 記念行事におこしください 今年も、開館記念日の季節が近づいてまいりました。5月5日は丸木美術館開館から48周年の開館記念日。今年は被爆70年という節目の年です。皆さまのご来場をお待ちしています。（丸木美術館）（2015/05/04） 憲法 国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱 大学人が反対署名を呼びかけ 全国の学者・研究者を中心に国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱に反対する声明と賛同署名を呼び掛ける運動が始まった。 安倍内閣が進めるこの事態は「日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換」であり、「知の自律性を否定し、大学の役割を根底から損なうことにつながる」としている。署名は以下のサイトで出来る。（大野和興）（2015/04/29） 文化 【核を詠う】(179) 『短歌研究・２０１４綜合年刊歌集』から原子力詠を読む(2) 「この国のありやうの今かくあるを許せるわれらなれば口惜し」 山崎芳彦 今回も短歌研究社刊の『2015短歌年鑑』所載の「2014綜合年刊歌集」から福島第一原発事故にかかわって詠われた短歌作品をはじめとする原子力詠を読むのだが、本稿を入力している最中、今日4月14日に福井地方裁判所において、福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請について樋口英明裁判長が、関西電力に対して「再稼働を認めない仮処分」の決定を出したことが報道された。この仮処分決定により、直ちに高浜原発3、4号機の稼働は禁止されることになり、異議申し立てによる決定の取り消しがない限り再稼働禁止の命令は有効に働くことになる画期的なものである。（2015/04/16） 農と食 安倍成長戦略と農政「改革」 大野和興 2014年秋、村は米価の大暴落で始まった。コメどころ山形・置賜で百姓をしている友人の手紙から紹介する。（2015/04/06） 農と食 国家戦略特区と農業（その２） 消える“耕すものに土地を”の理念 大野和興 長期的には今後、世界の食料は不足気味で推移するという見通しが有力だ。食料生産の基盤である土地と水を獲得することは巨大な利権でありビジネスチャンスだということになる。すべてを市場にゆだねる新自由主義グローバリゼーションのもとで、その土地が農民から引き剥がされ、外部の資本、それも巨大は多国籍資本の手に移転されつつある。国家戦略特区が農業の分野で進めようとしていることは、「農民から資本へ」という、いま世界で起こっている農業の主役の交代劇の日本的表れといえる。（2015/02/25） 文化 【核を詠う】(特別篇) 歌集『廣島』を読む(15) 「つづきゆく平和まつりの人中をいのち寂しくわがひとりなり」 山崎芳彦 立花隆氏が「被爆者なき時代」と題して、月刊「文藝春秋」3月号の巻頭随筆を書いている。その中で、氏は、いまNHK広島が氏と原水禁運動とのかかわりを描く番組を作っていて、昨年その広島編がロンドンに拠点を置く反核運動団体CND(核軍縮キャンペーン)のリーダーを呼んでの対談を軸に作られ全国に流れたこと、今年は間もなく、長崎篇を加えた新版が全国ネットで流れることになっていることを書き、「つい先日その流れで長崎大学のRECNA(核兵器廃絶研究センター)との共同プロジェクトという形で『被爆者なき時代に向けて』という特別講義と学生六十名が参加してのワークショップが・・・行われた。ここで、私は『被爆者なき時代に向けて』に二重の意味を持たせた。一つは今後核戦争を起させないようにするにはどうすればいいのかという問いかけだが、もう一つは本当に被爆者がいなくなる時代を考えろの意味だ。」と記している。後者は広島、長崎の被爆者が亡くなり、いなくなる時代に、被爆体験をどう継承していったらいいのかが、いま若い世代に突きつけられているということである。重要な問題提起だ。（2015/02/25） 沖縄／日米安保 銃剣とブルドーザー 沖縄「島ぐるみ闘争」の原点を振り返る 大野和興 辺野古新基地建設をごり押しする日本政府に対し、いま沖縄は文字通りの島ぐるみ闘争を繰り広げている。日本の食糧を米国の余剰穀物に依存する体制をつくる契機となったＭＳＡ協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定）が動き出した１９５４年。米軍占領下の沖縄では、命懸けの土地闘争が農民によって闘われていた。沖縄の闘争に原点を紹介する。（2015/01/31） 科学 【ＳＭＣ発】Google も参加する遺伝子検査サービス会社 23andMe がイギリスでサービスを開始 Google社も出資する遺伝子検査サービス会社23andMeがイギリスで事業を開始すると発表しました。民間会社による遺伝子検査は、サービスを提供する会社によって結果が異なる、疾病に関する個人情報を含むことなどから問題視する声もあります。アメリカでは2013年にFDAの警告からサービスが中止されており、国によって対応も様々です。日本では遺伝子検査サービスを受ける前にもう一度考えてほしいと、東京大学医科学研究所の武藤香織教授がチェックリストを作成し、反響を読んでいます。（サイエンス・メディア・センター）（2014/12/16） 文化 【核を詠う】(169) 波汐国芳歌集『渚のピアノ』の原子力詠を読む(1) 「汚染水天より降るを原発の事故の収束見えぬ長梅雨」 山崎芳彦 今回から福島市在住の歌人である波汐国芳さんの第十三歌集『渚のピアノ』(いりの舎刊、平成26年3月発行)を読ませていただく。この連載の中で波汐さんの作品は、2011年3・11の東日本大震災・福島第一原発事故以後に刊行された歌集『姥貝の歌』(平成24年8月刊)で読み、また波汐さんが編集発行人である季刊歌誌「翔」(歌人グループ「翔の会」)の平成23年４月から26年2月までに刊行された12巻により同グループの歌人の方々の作品と共に読ませていただいた。その波汐さんが「この歌集は、現在における私の呼吸そのものである。」とする『渚のピアノ』を読みうることは、筆者にとっての喜びでもある。「批評の眼をもって時代を視、日常の生活の中から素材を見つけ、それを踏まえて前向きに詩的現実を創造してゆく中に己も起ちあげていくことを自分に課して来ました。それこそ、被災地福島の復興にもつながると信じる」(あとがき)と言う波汐さんの作品群だ。（2014/12/16） 文化 【核を詠う】(特別篇) 歌集『廣島』を読む(8) 「八とせ経て原爆病があらはれてあはれや死にき新妻たか子」 山崎芳彦 いま読んでいる歌集『廣島』が刊行された1954年に、角川書店の短歌総合月刊誌「短歌」10月号には、歌人5氏(岡野直七郎、山田あき、須賀是美、佐々木妙二、福戸国人)による座談会「原爆歌集『廣島』の意義」が掲載された。筆者は当該誌を読んでいないのだが、「短歌」2013年1月号の付録(「『短歌』創刊1954年ベストセレクション」)に上記座談会が復刻再録されているのを読むことができた。歌集『廣島』が出版されたのが1954年8月だから、その直後に企画されたのであろうと思うと歌集『廣島』の出版が当時の短歌界に大きな衝撃を与え、注目される出来事だったことがうかがえる。（2014/11/03） 科学 【ＳＭＣサイエンス・アラート】２０１４年のノーベル医学生理学賞について、国内外の専門家コメント 10月6日、スウェーデンの王立科学アカデミーは、2014年のノーベル医学生理学賞を、英米の2重国籍をもつジョン・オキーフ 英ロンドン大学教授（74）、ノルウェー科学技術大のマイブリット・モーセル教授（51）、同教授の夫のエドバルト・モーセル教授（52）の3名に授与すると発表しました。この件につき、国内外の専門家コメントをお送りします。翻訳は迅速さを優先しております。ご利用の際には必ず原文をご確認ください（サイエンス・メディア・センター）（2014/10/08） 文化 【核を詠う】(特別篇) 歌集『廣島』を読む(6) 「傷一つなき友なれど放射能の悪気を吸ひてさみしく逝きぬ」 山崎芳彦 １９４５年8月6日午前8時15分、B・29爆撃機エノラ・ゲイが広島市の中心部の相生橋を目標に投下したウラン原爆“リトルボーイ”が爆発した。原爆によって破壊され消滅するその時の様子をエノラ・ゲイの操縦士ポール・ティベッツは「巨大な紫色のキノコ雲がすでにわれわれの高度より約5000メートル高い1万3500メートルまで立ち上り、おどろおどろしい生き物のようにまだ湧き上がっていた。しかし、さらに凄まじかったのは眼下の光景だった。いたるところから炎が上がり、熱いタールが泡立つように煙がもくもく立ち上がった。」と語った。彼は、また別の機会に「ダンテが我々と一緒に機上にいたとしたら、彼は戦慄を覚えたことだろう。ほんの数分前に朝日を浴びてはっきりと見えた町が、いまはぼんやりとした醜い染みにしか見えないのだ。町はこのおそるべき煙と炎の下に消滅してしまっていた。」とも語った。(『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』、早川書房刊)（2014/10/02） 環境 「原発も気候変動危機もない世界へ」 気候サミットにあわせ、国内ＮＧＯが共同声明 ９月２３日に開会された国連気候変動サミットに向け、気候変動問題や原発問題などに取り組む国内の複数の団体が「共同声明：国連気候サミットに向けて−原発も気候変動危機もない世界へ」を発表した。声明は、「原発や気候変動の強大なリスクをふまえ、原発にも化石燃料にも頼らない、持続可能なエネルギーシステムの構築こそが必要です。それは、省エネルギーとエネルギー効率化、再生可能エネルギーによるものです」と述べている。（2014/09/25） 中東 ９月１３日 アラファト議長とラビン首相が握手した日 オスロ合意から２１年 イタリアのジャーナリスト、ヴィットリオ・ズッコーニ（Vittorio Zucconi）氏が、ツイッターでPLO(パレスチナ解放機構）のアラファト議長とイスラエルのラビン首相がワシントンDCで手を握ったのが今日、（１９９３年の）９月１３日だったと回想している。その前月、１９９３年８月２０日、ノルウェーのオスロでイスラエルとパレスチナの交渉が締結されたため、「オスロ合意」と呼ばれている。（2014/09/13） 国際 イスラム国とは何者か 北沢洋子 今年６月頃、イラクとシリアにまたがる広大な地域に突如出現した「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」は、謎の多い組織である。これまでに判ったことをまとめてみた。（2014/09/03） 検証・メディア 慰安婦検証報道の論じられ方 藤田博司 朝日新聞が８月５、６の２日間の紙面でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる過去の報道を検証する特集記事を組んだ。過去３０年余にわたるこの問題の報道に一部誤りを認めて取り消し、他にも間違いがあったことを認めた。これを受けて、インターネット上では激しい朝日批判の議論が飛び交い、新聞も産経や読売が朝日批判を展開している。ただこれらの批判のなかには、相手の歴史認識やイデオロギーの非難、攻撃に踏み込んだものも多く、報道のありようをめぐる批判の枠をはるかに越えた議論も目立つ。（2014/09/01） アフリカ 【ＡＩニュース】ウガンダで反同性愛法に無効判決 国主導の差別撤廃に向け前進 
ウガンダの憲法裁判所は8月1日、反同性愛法が2013年12月に議会で可決されたとき、定足数に達していなかったことを理由に、この法律に対して無効の判決を下した。法律無効の決定は、国家が主導する差別の撤廃に向け、一歩前進と言える（アムネスティ国際ニュース）（2014/08/08）
反戦・平和 【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 暴走する“時代錯誤”（１） １００年前に向け逆走する安倍安全保障政策 前田哲男 集団的自衛権行使容認の閣議決定は何を意味するのか。何人かの意見を聞いた。最初は軍事ジャーナリストの前田哲男さん。安倍安全保障観は１００年前に第１次世界大戦時の概念に他ならないと指摘する。房総する時代錯誤の行き着く先はどこか。さまざまの側面から分析する。（聞き手・構成 大野和興）（2014/08/08） 文化 【核を詠う】（特別篇） 歌集『廣島』（歌集『廣島』編集委員会編）を読む(1) 山崎芳彦 八月を迎ふる暦いちまいを繰る吾が指にこころ宿るも 山崎芳彦。今年2月に、求めていた歌集『廣島』の初版の一冊を手にすることが出来た。新宿・早稲田のある古書店に、その一冊は古色蒼然とした、危うい姿でひっそりとあった。粗雑に扱えば表紙も、中の頁も剥がれてしまいそうな状態のその一冊は、しかしこの国の歴史にとって貴重な歌集、世界で初めて原爆の投下による被害を身をもって体験し、少なくとも9年後までは生き延びた人々が、その言いようもなく理不尽な苦難、痛苦の日々のなかにあって、その生の真実を短歌表現した作品を集成した歌集である。（2014/08/06） 文化 【核を詠う】(158) 『朝日歌壇２０１３年１〜１２月』から原子力詠を読む(3) 「『東京は安全です』と言われれば区別の助詞の『は』がひっかかる」 山崎芳彦 今回で『朝日歌壇2013年1〜12月』から読む原子力詠の最後になる。多くの人が原子力、特に原発事故に関わる短歌作品を詠み、朝日歌壇に投稿していて、選者によって採られて掲載されている作品の背景には相当な数の作品があることを思いながら読んでいる。筆者の感想を一つだけ記すが、いまこの国の全国各地に原発があり、その再稼働問題がかなり差し迫った状況にある中で、それぞれ原発が立地している地域(狭い範囲ではなく)に生活されている人々の中から、多くの短歌作品や、それだけでなく詩や俳句などの文学作品が生まれ続けてほしい、それが積極的に新聞媒体をはじめ、中央、地方の歌壇世界などの中で広められることがもっとこれから続けられてほしいということである。福島原発事故以前から、その危険性、事故の避けられない発生を警告する作品が、福島をはじめ原発立地周辺の歌人、詩人によって発表されていたことを、筆者は3・11後になって知ったのであった。筆者の不勉強、感性の鈍さ。（2014/07/18） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ２２３回 セクハラおやじにはセクハラやじがよく似合う 
よくぞ言った！！鈴木章浩都議よ／あなたは東京都議会で質問中の塩村文夏都議への／セクハラヤジで日本の男尊女卑の精神風土を
（2014/07/03）
検証・メディア 安倍政権の貧困拡大策を批判する 歪められた成長戦略にしがみつく 安原和雄 安倍首相という人物は、「お人好し」なのか、それとも「悪の権化」なのか、その評価、判断は分かれるかも知れない。しかし首相自身の言動から判断する限り、一見「お人好し」のように見えるが、本性は決してそうではない。「悪の権化」と評しても見当違いとはいえないだろう。それは安倍政権の軍事力強化路線のみを意味しない。経済政策分野でも多くの大衆にとっては貧困拡大策の押しつけであり、雇用の分野では「残業代ゼロ」などの人間尊重とは無縁の発想が浮かび上がってきている。（2014/06/28） 農と食 ネオニコ系農薬 政策転換の気配もない農水省 米国政府が大統領覚書を発表した２０日、農水省も昨年度のミツバチ被害の調査結果を公表した。この調査は、２０１３年度から３年の予定で、ミツバチ被害の調査を行うというもの。しかし農水省にはＥＵなどのような一時的にせよ使用中止はまったくないし、米国のような政策転換につながるような気配もない。（有機農業ニュースクリップ）（2014/06/25） 検証・メディア 世界新聞大会で気づいた７つのこと 
イタリア・トリノで先週開かれていた、世界新聞大会（＋世界広告会議、編集者会議）。毎年開催されている会議で、筆者にとっては昨年のバンコク大会についで、2回目の参加だった。今年の大会は、たった1年でこれほど変わるかと思うほど違っていた。自分自身が非常に知的刺激を受けた。そのいくつかをまとめてみた。（小林恭子）（2014/06/20）
中東 イラクの労働運動からの声明 「イラクにおけるモスルその他の諸都市は劇的で危険かつ破滅的な変化を経験している」 日本のメディアのイラク情勢報道はもっぱら宗教的対立からの分析に集中している感がある．しかしイラクにも現マリキ政権にも欧米にも宗教のいずれかの側にも与しない主張が存在している。ブログ「No more Capitalism」が紹介するイラク労働運動からの声明を、同声明を紹介した小倉利丸さんのコメントとともに同ブログから転載する。（大野和興）（2014/06/19） 文化 【核を詠う】(154) 山本司歌集『揺れいる地軸』の原子力詠を読む(4) 「首都圏の子らの身体に異変起きぬ被曝との関わり明かすすべなく」 山崎芳彦 今回も山本司歌集『揺れいる地軸』から原子力詠を読み続けるのだが、前回、作品を読む前に福井地裁の大飯原発３、４号機運転差し止め命令判決について、筆者が感銘を受けた内容を記したものの判決要旨の前半部分にとどまったので、今回も続けることをお許しいただきたい。多くの方が判決内容を読まれていると思うのだが、筆者としてもこの歴史的・画期的な判決内容について、あえて記しておきたい。（2014/06/10） 人権/反差別/司法 奥西さんを獄中死させるな 根本行雄 「名張毒ぶどう酒事件」の奥西勝死刑囚（８８）は、現在、八王子医療刑務所（東京都八王子市）に収容されている。５月２８日、名古屋高裁刑事１部（石山容示裁判長）は、第８次再審請求について「７次と同じ理由での請求であり、請求権は消滅している」と判断し、請求を棄却した。これは奥西さんの獄中死につながるものであり、それは実質的な死刑の執行であり、断じて許してはならない。今こそ、検察に証拠を全面開示する義務を負わせるべきだ（2014/06/07） 検証・メディア 政府とメディアの不誠実 藤田博司 商品の欠陥を隠しいいことばかりを強調して売り込む商人は、不誠実の批判を免れない。政治家はおよそ誠実さとはもっとも縁遠い職業と相場が決まっているが、あまりに見え透いた不誠実を見せられると、やはりうんざりする。４月下旬、米国のオバマ大統領が日本を公式訪問、安倍晋三首相と首脳会談をした。大統領は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲であることを明言、同じことは共同声明にも盛り込まれた。しかし、当初、首脳会談で「大筋合意」に達するとされていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については合意ができず、共同声明の発表も大統領出国直前までもつれる羽目になった。（2014/06/02） 国際 新疆ウイグル、アルカイダ、中国と日本 ハフィントンポストは中国西部の新疆ウイグルにイスラム原理主義のアルカイダ・グループとのつながりができつつあると記している。「ウイグル独立運動とアルカイダの連携を懸念 中国がパキスタンとの対テロ連携も」と見出しを付けられた記事である。記事にはこう書かれている。「実際、中国の新疆ウイグル自治区の反政府活動家がパキスタンやアフガニスタンで訓練を受けるというケースは増加している。」そこで中国は対テロのために、パキスタン政府と連携しているという。（2014/05/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 種子の権利を守る国際行動 4月17日は小農民の闘い国際デーです。国際的な小農民の組織、ビア・カンペシーナは今年この日に種子の権利を守る国際的な行動をよびかけています。（オルター・トレード・ジャパン政策室 印鑰 智哉）（2014/04/19） 文化 【核を詠う】(150) 福島の歌人グループの歌誌『翔』から原子力詠を読む(7) 「ああ原発 人の脳もぽろぽろと事故の風化が進みゐるらし」 山崎芳彦 福島の歌人グループ(翔の会)による季刊歌誌『翔』(編集・発行人・波汐國芳)の第35号(平成23年4月発行)から読み始め、今回は第45号、第46号(平成26年2月発行)を読ませていただくが、2013年3・11の東日本大震災・福島第1原発の壊滅事故発生直後から今日に至るまでの期間に「翔の会」に参加する福島の歌人たちが詠い続けてきた作品から、原子力詠を抄出してきたことになる。「翔の会」の諸氏のご好意によるものであり、筆者の力不足から意に添わないことも少なからずあったことと、感謝しつつお詫びもしなければならない。今回で、この一連は一応の区切りとし、今後発行されていく『翔』をまた読ませていただく機会を待ちたい。「翔の会」に拠り、福島の地にあって作品を発表し続ける皆さんの歌人魂により、なお続くであろう厳しい日々のなかで紡がれる作品の真実と、皆さんのご健勝を願う思いは切である。（2014/04/17） 核・原子力 「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を原子力市民委員会が発表、脱原発社会への政策ビジョンを提示 山崎芳彦 原子力市民委員会(舩橋晴俊座長)が4月12日、脱原発のための法制や政治体制の整備を通じて原発ゼロ社会への道を進むための「脱原子力政策大綱」を発表した。昨年4月に発足した同委員会は、中間報告「原発ゼロ社会への道‐新しい公論形成のための中間報告」を昨年10月に発表し、多くの市民、原発立地地域住民、専門家、地方自治体関係者、政治家をはじめ各方面からの意見を求めると共に、全国各地で16回に及ぶ意見交換会や、講演会、シンポジュウムなどを開催し、政策大綱の作成に取り組んできた。さらに、原発再稼動の凍結、汚染水対策、原発ゼロ社会の実現を目指し民意を反映した新しいエネルギー基本計画の策定、秘密保護法可決などに関する緊急提言や声明を発表するなど、積極的に政治、社会に対する発言を行ってきた。（2014/04/14） 検証・メディア 「憎悪」を放置してはいけない 藤田博司 東京や横浜の公立図書館で、アンネ・フランクに関わる本が破られたり切り裂かれたりする事件が昨年から相次いでいたことが明らかになった。被害を受けた図書館は４０近く、損壊された本は３００冊を上回るという。先ごろ、事件に関わったとされる若い男が逮捕されたが、犯行の動機や背景はいまのところ分らない。が、これがいわゆる「ヘイト・クライム（憎悪に基づく犯罪）」に類するものであることは間違いあるまい。（2014/04/02） 農と食 「人から資本へ、農業の主役の交代」 安倍政権は農業をどうしようとしているのか 大野和興 昨年の１２月末、山形の農民グループと安倍政権が打ち出した「農業改革」、減反縮小・廃止を肴に一杯飲みながら議論した。その農民グループ、山形県南部の置賜地域を拠点とする置賜百姓交流会とは４０年来の付き合いで、酒飲みだけでなくアジアの農民との交流、地域でのさまざまな取り組み、ＴＰＰ反対運動などいろんなことを一緒にやってきた。当時、２０歳代の血気盛んな百姓だった彼らも、今や６０歳代になり、束ね役として地域で重きをなす存在になっている。（2014/03/19） 橋本勝２１世紀風刺画日記 ２１６回 本を燃やすことは、次には人を燃やすことになる 
ナチス・ドイツの強制収容所でたった１５歳で死んでいった少女アンネ／その彼女の逃亡生活の際の日記「アンネの日記」関連の本が
（2014/03/17）
文化 【核を詠う】(146) 福島の歌人グループの歌誌『翔』から原子力詠を読む(3) 「野も山も放射能汚染にさらされて逃げゆく所もう無き吾等」 山崎芳彦 今回は歌誌『翔』の第39号(平成24年4月29日発行)から原発詠を読むが、東日本大震災・福島原発壊滅事故から1年余を経た時点の発行であり、原発事故、放射能汚染に関わって詠われた作品が数多く掲載されている。まさに原発事故の収束の見通しは無く、放射能禍の中にあって生き、生活し、さまざまなことを考え、感受しつつ「翔の会」の歌人たちは詠い続けたことが示されている。（2014/03/16） コラム 「わが内なる・・・・」 １９８０年代くらいまでは「わが内なる・・・」という言い方がよくなされたように思う。「わが内なる帝国主義」とか、「わが内なる封建主義」とか言うような言葉だ。（封建主義という言葉はあの頃、頻出の言葉だった）（2014/03/14） 文化 【核を詠う】(145)福島の歌人グループの歌誌『翔』から原子力詠を読む(2) 「原発の火葬を思ひ原子炉の建屋の残骸箸もてつまむ」 山崎芳彦 2014年3月11日の今日、筆者はパソコンの前に座って本稿を書いている。あの日、2011年3月11日にもこの場所にいて、突然の地震の、かつて経験の無い衝撃に驚き、あわててパソコンを切り、その間にも激しくなる揺れに尋常でない事態を考え、必須と思われるものをバッグに詰め、厚手の上着を身につけ、ポケットに詰められるだけの食品を入れ、ペットボトルの水を持って、家を出た。茨城県南部の農村部のわが家は周辺が水田であり、家の近くの農道に、立っているのも難しいほどの揺れのため、座り込んで一人家を見ていた。しばらくすると、家の屋根のぐしの辺りが崩れ始め、屋根の上を瓦が転がり落ちだすのが見えた。（2014/03/12） 政治 武器禁輸の転換、紛争助長が国益損なう 池田龍夫 安倍晋三政権は「積極的平和主義」推進に、熱を上げてきた。国際紛争が続く時代を乗り切るため、「普通の国」を目指している意図が明らかである。政府は、新たな武器輸出管理3原則の素案をまとめ、3月中に閣議決定する方針だ。戦後69年、「平和憲法」を守り続けてきた日本国家改造につながる大問題である。（2014/03/01） TPP／脱グローバリゼーション ＧＡＴＴからＷＴＯ、そしてＴＰＰへ 第二次大戦後の経済秩序と自由貿易 大野和興 シンガポールで２２日から行われたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会議は、当初めざした大筋合意に至らず、米国と新興国、日米、日豪などが市場アクセス（関税）、国営企業の扱いなど経済の仕組み、特許権など知的財産権問題などを巡って交渉が進まない状況が続いており、この状態が続けばＷＴＯ（世界貿易機関）が進めている多国間の自由貿易交渉ドーハ・ラウンドのように有名無実化して交渉が漂流しかねないというと予測が交渉を進める当事者国の間で生まれている。いったい自由貿易交渉とはいかなるものか、WＴＯの前身ＧＡＴＴ（貿易と関税に関する一般協定）の最後の多国間交渉（ラウンド）となったウルグアイ．ラウンドまでさかのぼってみていく。（2014/02/27） 文化 【核を詠う】(142)『角川短歌年鑑』の「作品点描」(平成２４〜２６年)から原子力詠を読む(2)「内部被曝の世代といふが現れむ団塊の世代の死に絶えし頃に」 山崎芳彦 福島市在住の歌人・波汐國芳さんの短歌作品「活断層覚む」十五首が「うた新聞」2月号(いりの舎発行の月刊短歌総合紙)の一面の「今月の巻頭作家」欄に掲載されているのを読みながら、1925年生まれ、歌歴70年におよぶ波汐さんの意欲的な、詩精神ゆたかな原発詠に心うたれた。そのうちの5首を記したい。（2014/02/14） みる・よむ・きく アーネスト・メイ著「歴史の教訓」 〜外交政策立案者は歴史を誤用する〜 失敗の分析と情報公開の大切さ 小さな犯罪１つとっても失敗の可能性は無数に潜んでいる。まして外交である。ハーバーバード大学教授で米外交史家のアーネスト・メイは「歴史の教訓〜アメリカ外交はどう作られたか〜」で米外交政策の失敗について書いている。本書の中でメイは３つの命題を示す。（2014/02/09） 検証・メディア 「２ちゃんねる化」する議論 藤田博司 ２０１４年年頭の安倍晋三首相はご機嫌上々のように見える。年明け早々、中東・アフリカ４か国を訪問、「首脳外交」を軽々とこなしている。昨年暮れには靖国神社を参拝し、懸案の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）も始動した。特定秘密保護法は、年内の施行に向けて着々動き始めている。首相にとっては万事思惑通り、晴れ晴れとした気分かもしれない。しかしそれとは裏腹に、世間の空気はいまひとつすっきりしない。メディアの報道や議論にささくれ立ったやりとりの目立ち始めていることが気にかかる。（2014/02/03） みる・よむ・きく ミハイル・ブルガーコフ作 「巨匠とマルガリータ」 
ロシアで知り合った友達から一番に推薦された小説が「巨匠とマルガリータ」と題する長編小説だった。作者のミハイル・ブルガーコフは２０世紀の作家で、ソ連時代に多くの作品が禁書に指定されている。「巨匠とマリガリータ」もまた作家の存命中は日の目を見ることがなかった作品である。（2014/01/31）
沖縄／日米安保 《twitterから》県民の声は「オール沖縄再び」 伊波洋一 建白書提出から1年。政府が辺野古移設手続きを強行する中、移設「ノー」の県民意思はさらに根強くなった。県内学者・研究者も県内移設断念と普天間飛行場の早期閉鎖を求める声明を発表。オリパー・ストーン監督など国外からも辺野古移設反対の声明。（2014/01/29） 検証・メディア 【ネットとプライバシー】 お店を通り過ぎるだけで無線ランで情報収集 
ネットとプライバシーの関係について考えてみたい。便利なサービスを使っているうちに、個人情報が収集されている。（ロンドン＝小林恭子）（2014/01/08）
検証・メディア 「人間中心の国づくり」めざして ２０１４年元旦社説を批評する 安原和雄 大手紙の元旦社説のキーワードとして、民主主義、日本浮上、長期の国家戦略、人間中心の国づくり、などを挙げることができる。これらのキーワードは「強い国」志向にこだわる安倍首相の姿勢と果たしてつながるのか。率直に言えば、首相の鈍感さはもはや限界に来ているのではないか。その一つが靖国参拝である。さらにアベノミクスという名の景気対策も、二千万人にも及ぶ非正規労働者らには無縁である。賃上げや消費の増大にはつながらないからだ。東京新聞社説は「人間が救われる国、社会へ転換させなければならない」との趣旨を指摘している。（2014/01/04） 社会 パリの公共自転車レンタルシステム Velib’ 
パリには地下鉄が発達しているから、基本的には移動はできる。だが、決まったルートでなく、自由にあちこちを早く移動したいときに自転車が欲しいと思うことがある。しかし、自転車を買うのもな、と思った時に「ベリブを使えばよい」と友人が教えてくれた。（2014/01/01）
みる・よむ・きく ジョン・ロック著 「統治二論」〜政治学屈指の古典〜 将来、思想統制が行われ、本の選抜と焼却が行われる日が来るとしたら、まず最初に失われる本の中に、英国の近代政治思想家ジョン・ロックの「統治二論」があるのではなかろうか。思想統制と言えば戦前・戦中のイメージでマルクス主義や社会主義のことが頭に浮かぶだろうが、今問われているのは近代政治思想なのである。1690年に出版された「統治二論」はアメリカの独立宣言やフランス革命に影響を与えたとされる。その思想的な根拠は以下の3点である。（2013/12/22） 労働問題 貧困を拡大する労働規制緩和とどう戦うか 日弁連が労働界、研究者と集会 坂本正義 
厚生労働省は１２月１２日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）職業安定分科会労働力需給制度部会に対して労働者派遣制度の改正に向けた骨子案を提示した。派遣先企業は３年毎に人を交代さえすれば派遣労働者を雇い続けることが出来る一方、派遣労働者は派遣元企業と無期契約を結ぶことで、職場は変われどもずっと働き続けることができるというもので、厚労省は今後、部会の意見を踏まえて、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する予定である。（2013/12/21）
文化 【核を詠う】(134)『２０１３年版現代万葉集』から原子力詠を読む(4) 「十万年使へぬ土地をさらしつつ再稼働する原発はある」 山崎芳彦 今回も『2013年版現代万葉集』から原子力詠を読むのだが、2011年3・11の東日本大震災・福島第一原発の壊滅事故がこの国にとっていかに重大な出来事であったかを、短歌作品を通して改めて考えている。この連載では原発詠を抄出して記しているが、原発事故がどれほど深刻な影響を人々の生活、生存、社会のあり方、さらに自然環境に与えているか、この事態がなぜ起きたのか、これからどのように福島をはじめ被災地の復興、再生を実現していくのか。脱原発社会に向けてどのように進むのか。3年目を迎えようとしているなかで、反国民的な本性を剥き出しにしている安倍政権とその利害共同勢力には適切、機敏な政策実行を委ねることができないことは、閉会した国会における安倍政権・与党の振る舞いを目の当たりにして明らかである以上、国民的な議論と行動によって、虚構の「大予党」(現政権を許してしまった前回総選挙においては投票率59.3パーセントの中で自民党の得票率は小選挙区でも43パーセント、比例代表区にいたっては27.6パーセントに過ぎなかったことを考えれば、有権者の4分の1の支持を受けたに過ぎなかったことを思い起こそう。今年7月の参院選でも投票率52.6パーセントで自民党の得票率は比例代表で34.7パーセント、選挙区で42.7パーセントだったから前有権者ベースではやはり20パーセント台の得票率だ。)の独裁的な政治、行政執行に対して歯止めをかけるあらゆる手段と方法を講じる力を、困難はあっても構築していくことが求められているというしかない。（2013/12/13） 政治 「武器輸出三原則」の歯止めが揺らぐ 池田龍夫 安倍晋三政権は、野党、国民の多くが猛反対していた「特定秘密保護法」を、12月６日深夜強行可決した。国会審議時間わずか60時間余で質疑を打ち切っての暴挙で、その責任をめぐって混乱が続いている。この混乱のすきを狙ったように、安倍政権は5日、「武器輸出3原則」に代わり、新たな「武器輸出管理原則」策定を決め、原案を与党に提示した。（2013/12/11） 政治 悪法・秘密保護法案を批判する メディアは国家権力と対峙せよ 安原和雄 特定秘密保護法案は稀に見る悪法というほかない。その悪法が１１月２６日夜の衆院本会議で可決された。前日の２５日、福島で開かれた地方公聴会では首長や学者ら７人が同法案に意見を述べたが、賛成の声はないどころか、「一番大切なのは情報公開だ」と力説する人もいた。たしかに民主主義の土台は情報公開である。ところが安倍政権は情報公開に背を向けている。このことは安倍政権が民主主義そのものを否定し、同時に新聞、放送などメディアの自由な報道を拒否することにつながる。（2013/12/04） みる・よむ・きく 「現代政治学の基礎知識」（有斐閣） 〜政治の再構築に向けて〜 有斐閣から1975年に出された「現代政治学の基礎知識〜基礎概念・理論の整理と検証〜」という本がある。当時、政治学の教鞭を取っていた53人の教授・准教授が３１０の問題に対して、それぞれ担当した問いの模範解答を記している。世界政治から国内政治、地方自治まで様々なレベルの事項が問題・解答形式で読める本である。編集代表は内田満、内山秀夫、河中二講、武者小路公秀。この1冊を読むだけでも、政治を考えるためのかなりの基本的な視点が得られるはずである。だが、本書の価値は試験や就職のために限定されない。むしろ、労働者や市民が、この本で政治学の概略図をつかんで、原典に触れるためのものだ。（2013/12/02） 文化 【核を詠う】(132)『２０１３年版現代万葉集』から原子力詠を読む(2) 「いざ目覚めよ豊葦原の荒ぶる山原発いらぬと火焔をあげよ」 山崎芳彦 前回に引き続き日本歌人クラブ編『2013年版現代万葉集』から原子力(原発事故、放射能禍、原爆)にかかわる作品を読むが、いま筆者がどのようなことを考えながら作品に向き合っているかについて、少し記しておきたい。（2013/11/28） アフリカ 【西サハラ最新情報】 モロッコ王、オバマ大統領に直訴 平田伊都子 
ケネデイー暗殺50周年記念日の11月22日午後2時40分、場所はアメリカ大統領府ホワイトハウス、モロッコ王モハンマド六世はアメリカ大統領バラク・オバマに直訴しました。 「西サハラに対するモロッコの領有権を、アメリカが認めるように」という請願です。 西サハラは国連を始めとする国際社会が、＜アフリカ最後の植民地＞と規定し、西サハラを占領支配するモロッコの領有権を、認めていません。 国連は＜アフリカ最後の植民地＞を平和的に解決するため、＜国連西サハラ住民投票＞を提案しています。 西サハラ住民自身がモロッコに帰属するか独立するかを決めるという提案ですが、モロッコはそれを拒否しています。 モロッコは、アメリカの支持さえあればいいと思っています。
（2013/11/25）
検証・メディア 特定秘密保護法案、報道に乏しい危機感 藤田博司 特定秘密保護法案を安倍政権はこの秋の臨時国会で成立させたい意向だという。日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議設置法案と抱き合わせで今国会での目玉とされている。野党や法曹界からは反対の声があがり、多くの問題点が指摘されている。しかし政府はこの特定秘密保護法案を強引に国会審議にかけ、押し通す構えを見せている。ことは国民の知る権利や報道の自由に関わる重大な意味を持っている（2013/11/02） 人権/反差別/司法 国際協力ＮＧＯが特定秘密保護法反対で署名運動を呼び掛け 国際的な人道支援や平和構築、人権や貧困問題の解決に取り組む国際協力NGOが特定秘密保護法制定反対で声をあげた。同法が制定されると、知る権利やプライバシー等の基本的人権が侵害され、民主主義の根幹が破壊されるばかりでなく、「人間の安全保障」といういい方で国際的にも認識され、運動が広がっている平和構築や貧困撲滅、人権擁護の活動まで、場合によっては「外国の利益を図る」テロ行為と認定されかれない、という危惧をNGOは表明している。反対に立ち上がったのは国際協力NGOセンター、関西NGO協議会、NGO福岡ネットワーク、名古屋NGOセンターの4団体で、日本の国際協力NGOのほとんどを網羅している。(大野和興）（2013/10/25） 核・原子力 「福島第一原発４号機の燃料プールは人類生存にかかわる問題」 ハーヴェイ・ワッサーマン 「グローバルリサーチ」（http://www.globalresearch.ca/about）は2013年9月20日、福島原発燃料プールの深刻な危機を指摘し、「国際社会の至急の対応が必要」と国連やオバマ米大統領に訴える、ハーヴェイ・ワッサーマン氏の以下のアピールを発表した。氏は1945生まれの米国のジャーナリスト、作家で再生可能エネルギーの熱心な提唱者の一人。（2013/10/22） 検証・メディア 首相の所信表明演説が意図すること 暮らしにくい「弱肉強食の競争社会」 安原和雄 安倍首相の所信表明演説が意図するものは何か。それを大づかみに理解しようと思えば、社説を読むのが手っ取り早い。といっても各紙社説は多様である。現政権への擁護論から批判派まで主張は幅広い。だから読者としての自分なりの視点が求められる。わたし自身は東京新聞の主張に教えられるところが多い。特に＜「弱肉強食」の競争社会は、たとえ経済が成長したとしても、暮らしにくい。目指すべきは「支え合い社会」＞という視点に賛成したい。（2013/10/18） 文化 [核を詠う]（124）『平和万葉集 巻三』から原爆・原発詠を読む（3） 「核廃絶願いて夜々を折る鶴の六百羽となる古稀の夏至の日」 山崎芳彦 『平和万葉集 卷三』から原子力に関る短歌作品を読んでいる（前回のタイトルで原爆・原発詠を読む（3）としてしまいましたが（2）の誤りでした。今回が（3）になります。お詫びして訂正します。）が、13年前に刊行された短歌アンソロジーを読みながら、核をめぐる、とりわけ原発をめぐる現状をみていると、しばしば暗澹たる思いに落ち込まないではいられない。とともに、現実の動向の無慚さに足をとられ、心沈ませているわけにはいかないと自身を鼓舞して、自らなしうることに目を向けようとしている。（2013/09/29） 文化 【核を詠う】（123）「平和万葉集 卷三」から原爆・原発詠を読む（３） 「臨界の核もたやすく起るとは事故の日までは思ひみざりき」 山崎芳彦 前回に引き続き2000年に刊行された『平和万葉集』から、核、原子力にかかわる短歌作品を読むが、原発をテーマに詠われた作品が多いことに、いろいろなことを考えさせられている。（2013/09/24） 中東 ＮＹＴより 〜シリアは２０１４年半ばまでに化学兵器完全廃棄〜ジュネーブで米露交渉妥結 ジュネーブで行われたシリアに関する米露交渉で、米国のアサド政権懲罰攻撃は一旦回避され、シリアは来年半ばまでに保有する化学兵器を完全に廃棄することになった。ニューヨークタイムズによると、アサド政権は公式声明を出していないが、シリア国営放送が「スタート地点に立った」と肯定するコメントを出したとされる。（2013/09/15） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】９月１５日たんぽぽ舎声明文 「再び、全原発停止 このまま廃炉へとススメ」 国内で唯一稼働していた大飯原発は、３号機が２日深夜に、４号機が１５日に運転を停止し、昨年７月以来、再び原発の稼働がゼロになった。金曜日に行われた首相官邸前抗議行動では、国会正門前・ファミリーエリアと官邸前で抗議行動が行われた。「稼働ゼロから原発完全ゼロ」「今こそ原発やめる決断」などのプラカードが見られた。（2013/09/15） 文化 【核を詠う】（117）大口玲子歌集『トリサンナイタ』から３・１１以後の作品を読む� 屐愿杜呂鮴犬爐燭瓩某佑鮖Δ垢福戮叛鼎�なる怒り湛へて言ひき」 山��芳彦 今回から大口玲子（おおぐちりょうこ）さんの第4歌集『トリサンナイタ』から、2011年3・11以後の作品を抄出、記録させていただく。同歌集は2012年6月に角川書店から出版され、筆者もすぐに読んだのだが、この連載では1年後の今回になってしまった。同歌集は、歌壇では昨年度の大きな収穫と評価され、若山牧水賞、芸術選奨新人賞などを受賞するとともに、東日本大震災・福島原発の壊滅事故の後、居住地の仙台市から当時2歳の子を連れて避難し、仙台市にある新聞社の記者である夫を残し、いくつかの地を経て宮崎県に在住して、その生活のなかで原発問題について詠い、発言し続けていることから広く社会的にも注目されている。（2013/08/11） TPP／脱グローバリゼーション マレーシアで政府がＴＰＰ公聴会 非政府組織や業界の不安は解消せず サバ州コタキナバルで７月１５日から２５日まで太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会議が開催されたマレーシアの首都クアラルンプール市内で、同国通産省が８月１日、「ＴＰＰオープン・デー」と称する公聴会を開催、ＴＰＰに批判的な非政府組織や業界団体の代表を含め約１０００人が参加した。公聴会は、ＴＰＰ交渉への参加をきめたマレーシア政府の立場を説明し、参加者からの意見をきくことで今後の交渉の参考にすることを目的に開催された。（クアラルンプール＝和田等）（2013/08/02） アジア 『タイの田舎で嫁になる―野生的農村生活―』（めこん社刊） 暖かくておもしろくて、がいっぱい詰まっている 廣内かおり 
「農園の名前は『カオデーン農園』という。『カオ』というのは、私の名前のカオルから来ている（中略）夫のニックネームが『デーン』なので、『カオデーン』。単純にくっつけただけだが、これは『赤い（デーン）・お米（カーオ）』つまり『赤飯』という非常にめでたい意味なのだ」。国際協力NGOスタッフから、イサーンと呼ばれる東北タイの農家の嫁になった日本女性の暖かでおもしろくくて、てんやわんやでの日々。近所付き合い、子育て、嫁と姑、農業、虫を食べる話…。タイの田舎がいっぱい詰まっている。（2013/08/01）
安倍政権を検証する 安倍政権が提出する「秘密保全法案」（仮名） 〜処罰は公務員だけではない〜国民が知るべき情報は国が決める 日本弁護士連合会が安倍政権が国会に提出して通そうとしている「秘密保全法案」への危惧を訴えている。日弁連のパンフレットによれば法案の内容として、「国の存立にとって重要な情報」を新たに「特別秘密」に指定し、秘密を扱う人の「適正評価制度」を導入し、「特別秘密」を洩らした人は厳しく処分することなどがあげられる。（2013/07/27） 検証・メディア 参院選大勝に傲る政権は久しからず 新聞社説もアベノミクスを批判 安原 和雄 平家物語に「驕れる人も久しからず」とある。地位や財力を鼻にかけ、おごり高ぶる者は、その身を長く保つことができないというたとえとして知られる。参院選で大勝した安倍自民党にそういう臭いがつきまとっている。大勝に傲る政権は久しからず、と指摘しておきたい。安倍政権の掲げるアベノミクスなるものの内実は「日本改悪プラン」というほかないが、新聞社説も概して批判的姿勢である（2013/07/23） 反戦・平和 日本軍の重慶「戦略爆撃」被災者をめぐる旅（下） 加藤〈karibu〉宣子 交流会と食事会の後、原告で、母親が爆撃で重傷を負った二人の女性、劉鳳蘭さんと倪世珍さんにゆっくり話を聞くことができた。倪さんの話を記録しておく。（2013/07/20） 反戦・平和 日本軍の重慶「戦略爆撃」被災者をめぐる旅（上） 加藤〈karibu〉宣子 先日敗訴が確定した東京大空襲訴訟の訴状に、戦時中日本軍が行った重慶爆撃を東京大空襲につながる「先行行為」として責任を求める要求があった。日本では東京大空襲は知られていても、日本軍による218次（中国側資料による）にわたる重慶爆撃のことはよく知られていない。その重慶大爆撃の被災者188名が日本で日本国を相手に裁判を起こしており、第24回まで裁判が行われている。6月21日から27日までの一週間、重慶大爆撃訴訟弁護団の田代博之弁護士、一瀬敬一郎弁護士とともに四川・重慶を旅した。（2013/07/18） 文化 【核を詠う】（115）三原由起子歌集『ふるさとは赤』から原発詠を読む（3） 「やりなおしできない世界を覚悟して警戒区域はいつも真夜中」 山��芳彦 いまたたかわれている参院選の福島選挙区では自民党、民主党の陣営が原発問題を選挙の争点から外そうとしていると、朝日新聞の「2013参院選注目区から」では書いている。「福島 原発語らぬ自・民」の見出しで、「自民 高市発言ショック、封印徹底」「民主 電力労組支援 歯切れ悪く」のサブ見出しが目立つ。共産・社民両党は脱原発を訴えているという。なぜ、共産、社民が脱原発で協力し統一候補が立てられないのか、この福島で原発問題を大争点にして論議を徹底してつくせないのか、いろいろあるかもしれないが、残念でならないと思うのは筆者だけだろうか。両党とも国民主権を大切にするというのだから、国民の意思が議会に反映できるよう、大道について欲しかった。「わが党が伸びれば・・・」だけではない道が無いはずはないだろう。筆者の切実な思いである。（2013/07/12） アフリカ エジプトの政変をひきおこした経済事情〜米経済学者の分析では〜エジプト・ポンドの下落 エジプトのムルシ大統領が軍から力づくで解任された件で現在もエジプトではムルシ派の市民がデモを行い軍と衝突、死傷者が続出する状況となっている。米ジョンズホプキンス大学の経済学者スティーブ・ハンケ教授はエジプト経済の近況をデータにして発表した。そのデータを見ればエジプトの政変の裏に、深刻な物価高が進行していたことが想像される。（2013/07/09） 検証・メディア エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー（４） 東欧ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新たな反シリコンバレーの本「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」から、その一部を紹介する。(小林恭子）（2013/07/08） みる・よむ・きく クロード・レヴィ＝ストロース著 「野生の思考」 経済的に豊かになること、効率化すること、進歩することに人類は弱い。それは経済成長の思想でもある。今、「民主化」と「市場主義」が手を携えて世界を席巻しつつある。これに対して人類は抵抗しがたい。これに抵抗しているか、あるいは条件をつけて全面受け入れを渋っているイスラム世界を西欧は遅れた社会と見なし、改革すべきだと考えている。デジタル機器が、そして銃が送り込まれている。我が国もそうした西欧の価値観に漬かっている。アフリカや中東の国々の人々を無条件に「遅れた人びと」と見る目線を持っているし、その自分の眼差しを当たり前のこととして疑うことがなくなってしまっている。そんな今、フランスの人類学者クロード・レヴィ＝ストロースが書いた「野生の思考」を読んでみた。（村上良太）（2013/07/07） 検証・メディア エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー（２） 東欧ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新たな反シリコンバレーの本「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」（To Save Everything, Click Here (Technology, Solutionism and the urge to fix problems that don’t exist)）から、その一部を紹介する。(小林恭子）（2013/07/06） 経済 スティグリッツ著「世界の９９％を貧困にする経済」〜その２ インフレと失業率〜フィリップス曲線 コロンビア大学の経済学者ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授はアベノミクスを支持していることで最近、日本のメディアで取り上げられた。金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を評価しているのだ。（そして金融財政政策を評価しながらも成長戦略については注文をつけている。）なぜアベノミクス支持なのか。（2013/07/02） アジア マレーシアで不正選挙糾弾集会 ２万人が参加、平和裏に 
トルコやブラジルでの反政府集会やデモが、参加者と警察との衝突や警察による強制排除に発展したことで世界的に注目される中、マレーシアで６月２２日、５月５日に実施された総選挙で組織的な不正行為があったと主張する野党陣営、民衆同盟が首都クアラルンプールで街頭行進と「ブラック５０５」と銘打った不正選挙糾弾集会を開催。約２万人が参加した集会は平和裏におこなわれた。（クアラルンプール＝和田等）（2013/06/24）
TPP／脱グローバリゼーション 【編集長妄言】ＴＰＰと平和的生存権 安部政権は、１０月基本合意、年内決着という米国・オバマ政権か敷いた政治日程に沿ってTPP参加に向けて前のめりで突き進んでいる。７月に予定されている参議院選挙でも改憲、原発再稼働・輸出推進と合わせてＴＰＰ参加を安倍成長戦略の柱に掲げる。いま改めて、ＴＰＰとは何か、それは私たちのくらしの場、働く場になにをもたらすのかを考えてみる。（2013/06/18） みる・よむ・きく 病む現代文明を超えて持続可能な文明へ 今こそ江戸期のモデル＝自己抑制を 安原和雄 ２１世紀の現代をどういう視点で捉え、変革していくか、このテーマは多様な論議を呼ぶに違いない。＜病む現代文明を超えて、持続可能な文明へ＞という視点は常識のように見えながら実は、新鮮そのものである。持続可能な文明への転換は果たしてどこまで可能なのか。転換のカギを握っているのが＜日本の江戸期のモデル＝自己抑制（知足）＞の実践である。もう一つ、忘れてはならないのが日本国憲法の平和・反戦理念である。（2013/06/10） コラム やっと解放されました（\＾o＾/） 信友直子 日曜日に「Mr.サンデー」の放送が終わってやっと解放されました（＾＾）。今回はホント辛かった（＞＜）自分自身が今回のテーマの何がおもしろいのかまったくわからなかったからです。 （2013/06/05） 橋本勝２１世紀風刺画日記 203回 橋下徹の本音が９条を救った 
「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、／どこかで休息させようと思ったら慰安婦制度は必要」とは
（2013/06/04）
検証・メディア 改憲、歴史認識に国際的非難 安倍首相の独断専行の危うさ 池田龍夫 日本国憲法には、「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に有することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（中略）と明確に記載されている。近代の世界史が幾多の困難を克服して獲得した「国民主権」「立憲主義」「平和主義」」が近代憲法の本質である。（2013/06/04） コラム 転移じゃないみたいです（\＾o＾/） 信友直子 
虎の門病院乳腺外科の三浦先生のところに行ってきました。腹部エコー検査で肝臓に10ミリの黒い影（高エコー斑）が2つあることが分かったので相談に行ったのです。（ＴＶディレクター信友直子の乳癌日記から）（2013/05/30）
政治 経済界が唱える「安保の再構築」 アジア太平洋で日米同盟の強化へ 安原和雄 安倍政権の右傾化に歩調を合わせるかのように、経済界も急速に右旋回の動きを見せ始めている。財界の一翼を担う経済同友会が公表した提言「安全保障の再構築」はその具体例である。提言は「アジア太平洋での日米同盟の強化」を軸に「集団的自衛権行使」の解釈変更、さらに「武器輸出三原則」の緩和拡大など、財界得意の算盤勘定にも遠慮しない。さらに見逃せないのは「人間中心の安全保障」を唱えながら、実態は「軍事中心の安全保障」へと傾斜していることである。「（2013/05/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ≪twitterから≫日本政府が承認した枯葉剤耐性遺伝子作物、米国では承認延期に 日本ではとっくに承認してしまった枯れ葉剤耐性 #遺伝子組み換え 米国ではジカンバ耐性GMと共に環境影響調査のやり直し。農薬使用の激増につながるとして40万の反対署名で承認が米国では止まっている。（印鑰 智哉）（2013/05/21） 文化 【核を詠う】（105）歌集『平成大震災』（「歩道」同人アンソロジー、秋葉四郎編）から原発詠を読む（3）原発の汚染おそれて放置せし葱が列なし坊主花咲く 山崎芳彦 筆者の住む茨城県南部の地では、このゴールデン・ウィーク中にほぼ田植が終わり、連日のような強風の中で、幼い苗が水張田に葉先を覗かせ列をなしゆれている。夕方には田の面があかねに染まり、夕陽が水面に映り、田の道を歩くのは心地よい時間である。時どき田の中に立つ農婦に会うがその顔もあかねに染まっている。（2013/05/09） 地域 【安房海より】房総半島の先端には戦跡と呼ばれる文化財がいくつも隠されている 田中洋一 房総半島の先端、館山市には戦争の爪痕がいくつも隠れている。戦跡と呼ばれる文化財だ。安房文化遺産ファーラムの一行が高校生に案内するところを、昨日たまたま同行することが出来た。（2013/05/03） 政治 小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である（三）戦前―戦中への反動的回帰につながる「主権回復式典」 三上 治 ４月２８日に開かれた政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は奇妙なものだった。アメリカ軍の占領に終止符を打ち、戦後の日本が独立を達成した記念日としたいとする趣旨であると思われるが、安倍首相はサンフランシスコ条約で承認された戦後体制の打破を政治的主張として掲げているからである。東京裁判史観の打破とか戦後憲法の改定とかは、日本の主権が回復していないことの証として主張してきたからだ。もっともこれは右翼の発言であって、戦後の保守は建前としてはそれを認めたにしても別の考えに基づいてあったといわれるかもしれない。だが、保守派の中で本流と言われたリベラル派が退潮し右翼と保守の境界線がみえなくなってきている今、この見解は通用しない。安倍首相の言動にみんなそれを感じているのだからである。（2013/05/03） 科学 【ＳＭＣ発】結核菌を感知する新しいセンサーを発見 がんワクチン開発にも貢献か 九州大学生体防御医学研究所の山��晶教授、三宅靖延助教、大学院医学系学府の豊永憲司（博士課程3年）、森大輝（博士課程1年）らは、結核菌を認識する新しいセンサーを発見。（サイエンス・メディア・センター）（2013/04/30） 核・原子力 『原発をやめる１００の理由―エコ電力で起業したドイツ・シェーナウ村と私たち』（「原発をやめる１００の理由」日本版制作委員会著）を読む 山崎芳彦 『原発をやめる100の理由―エコ電力で起業したドイツ・シェーナウ村と私たち』（「原発をやめる100の理由」日本版制作委員会著、築地書館、2012年9月刊）は、同書の誕生の経過からして、興味深い。その内容はさらに関心をもたせる。ドイツ政府、社会が日本の福島原発の壊滅的な事故に、直ちに対応して脱原発の政策を決定し、その敏速な実行に着手することを可能にした土壌を形成してきた基盤の分厚さの一端を感じさせられた。（2013/04/27） 政治 現状分析から見えてくること（一） アベノミクスはどういう幻想か 三上 治 安倍政権の登場とともに内外での強い警戒があった。これは一言でいえば、保守と右翼の境の曖昧な政権がでてきたことであり、大きくはリベラルな部分が退潮している政治状況への危機感である。民主党の政権からの退場がリベラルな部分の政治的退潮に重なって見られていることでもある。この安倍政権は登場するや、否や憲法改正などの政治的動きは後景に隠して、経済政策を前面化することで、この空気を和らげようとしてきた。実際のところは憲法改正については第96条｛憲法改正の手続き｝に絞り、それを準備しているし、集団自衛権行使の法的整備などを進めている（註１）。それに最近は段々と調子に乗って地金が露呈しだしている。（2013/04/22） アジア アジアの軍拡競争に歯止めを 日韓市民団体が共同声明 ４月１５日、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が （2013/04/17） 文化 【核を詠う】（99）波汐國芳歌集『姥貝の歌』の原発詠を読む（2）「花水木 花明かり道たった今擦れ違いしは放射能なり」 山崎芳彦 福島原発の事故は収束どころか、なおはかり知れない危険な状態が続いている。原発立地周辺の町の避難区域の「緩和」措置、町の復興などを政府は言うが、原発のトラブルが続発している現状、依然として変らない東電や政府、関係者の隠蔽体質のなかで、実際にどのような事態が原発内部で起こっているのか。電源機能維持にかかわる事故による燃料プールの冷却機能の停止、汚染水を際限なく溜め続けながら地下貯水槽からの汚染水流出の続発と、その汚染水がどのように拡散され地下に浸透し影響するのか、さらに海への流出の危険性など、最近報じられているだけでもきわめて深刻な状況だ（2013/04/10） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】アレバ社製ＭＯＸが仏から輸送間近 世界に危険をまき散らす日本の原発 山崎久隆 ＮＨＫなどが一斉に「ＭＯＸ燃料がフランスから日本へ」と報じている。関西電力高浜原発３号機の取替用ＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）である。（2013/04/02） 文化 【核を詠う】（94）『現代万葉集 2012年版』（日本歌人クラブ編）から原発短歌を読む（5） 山崎芳彦 東日本大震災・福島原発の壊滅的事故から満2年が過ぎ、3回目の3・11を迎えた。悲しみの日であり、怒りの日でもある。この2年の日々が被災者にとってどのような時間であったのか、失った家族、縁者、隣人のかけがえのない貴重で、忘れることの出来ようのない、諦めることの出来るはずがない共に生きた生命の喪失、それはとりもなおさず現実を生きる過酷な日々であると、筆者は、共有しきれないけれども、寄せる思いは深いものがある。震災短歌・原発短歌と一首一首、出会えるかぎり出会い、読むとき、ここに記せるのは原発にかかわって詠われた作品にかぎらざるを得ないが、詠った人を思い、その人々とつながる人々を思い、その現実から紡がれる作品をできるかぎり過たず読み切ろうと、私という人間をかけてつとめているつもりである。（2013/03/14） 文化 ノーラのニューヨーク（写真）日記 ２ 
ニューヨークで雑誌や新聞にイラストを描いているイラストレーターのノーラ・クリューク（Nora Krug)さんから新たな写真が届きました。１枚の絵に見入っている女性。手は後ろ手に組んでいます。女性の服装には横にラインが入っており、絵画の線描とどこかシンクロしているという印象もあります。添えられた文章は短いものでした。
（2013/03/12）
核・原子力 子どもたちの心電図に異常、健康調査実施を求めて 関東の母親たちが署名活動 
放射能被ばくにさらされているのは福島の子どもたちだけではない、子どもたちの心電図異常も増えている。関東の子どもたちも健康調査を実施してほしい…茨城県・千葉県北西部・埼玉県南東部の35団体で組織する「放射能からこどもを守ろう関東ネット」が子どもたちの健康調査を国に求めて署名活動を開始した。(上林裕子）（2013/03/11）
みる・よむ・きく 「恋文讃歌」 鬼塚忠 
老人ホームに暮らす96歳になる私の祖母を、私が数十時間インタビューし、それを元に小説化し、ようやく今年三月に出版させていただくことになりました。タイトルは「恋文讃歌」。
（2013/03/05）
文化 【核を詠う】（92）『現代万葉集 ２０１２年版』（日本歌人クラブ編）から原発短歌を読む（4） 山崎芳彦 前回、孫引きによってだがドイツのメルケル首相諮問委員会の『ドイツのエネルギー転換・安全なエネルギー供給のための倫理委員会』の提言について触れたが、「倫理委員会〜安全なエネルギー供給」報告書 『ドイツのエネルギー転換・未来への共同事業』（２０１１年５月３０日）と題する文書（翻訳 百濟勇駒澤大学名誉教授）によって、もう少し内容を見たい。（2013/03/05） 科学 【SMC発】科学をめぐる議論予報 ２月の11日、英国でパキスタンなど中東に渡航した人物が新種のコロナウイルスに感染していることが確認された。19日までにこの人物は亡くなり、さらに、この人物の身内が２人も感染している（2013/02/26） 文化 【核を詠う】（91）『現代万葉集 2012年版』（日本歌人クラブ編）から原発短歌を読む（3） 山崎芳彦 アベノミクス効果を持ち上げる空気が、危険域に入っている。円安、株高、デフレ誘導、日米同盟強化などがマスコミではやされ、つれて原発、沖縄、社会福祉の切り下げ、格差の増幅などについてのまともな検証、事実にもとづく評価、地を這うようにして続けられている社会の変革への動きなどは、軽視され、社会の崩壊現象ともいうべきさまざまな人間の尊厳を毀損する事件の続発などについてその深部の闇を抉るような報道は衰えている。（2013/02/24） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】「活断層隠し」は許されない 下北半島全体の地体構造を解明すべきだ 山崎久隆 東北電力東通原発敷地内で確認された「活断層」。しかしこれは「点と線」の問題ではない。「面」の問題だ。下北半島全体の地形は、地殻変動で形成された。断層は頻繁に繰り返し動いてきたことも今回の調査で明らかになってきた。これが意味するのは、この場所で見つかる「活断層」は、この地域の最大の断層である「大陸棚外縁断層」の派生または連動で形成された可能性があることだ。（2013/02/24） 検証・メディア 訂正は速やかに、情報源は明示を 報道への信頼損なう「中国レーダー照射」 藤田博司 報道機関であれば、どの社の報道指針にも、報道内容に誤りがあったときはできるだけ速やかに訂正をだすこと、という1項があるはずである。わかりやすい指針だが、実はなかなかこれがきちんと守られない。最近の中国軍艦が日本の護衛艦やヘリに射撃管制レーダーを照射したかどうかをめぐる問題でこんな事例がある。日本経済新聞は2月7日付朝刊紙面で、レーダー照射は今回の1月の2例が最初ではなく、「民主党政権時代にも尖閣国有化後に中国艦船からレーダーを照射された事実が明らかになった」と伝えた。（2013/02/09） 経済 デフレ不況脱出のカギは賃上げ 企業内部留保の還元を社員にも 安原和雄 信用金庫の経営トップが「デフレ不況脱出のカギは賃上げであり、逆に給与を削減すれば、消費が減り、企業の業績も悪化する」と指摘している。これは大企業経営者たちの「賃上げは、コスト負担増となって経営を圧迫する」という賃金抑制策への反旗というべきだろう。どちらに軍配を挙げるべきだろうか。前者の賃上げ是認説に賛成したい。率直に採点すれば、後者の大企業経営者群は怠惰な集団である。（2013/02/08） アフリカ ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長、オランド仏大統領とトンブクトゥに入る フランスの侵攻でイスラム原理主義者が撤退したマリのトンブクトゥにユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が入った。フランスのオランド大統領とともにである。（2013/02/06） 科学 【SMC】科学をめぐる議論予報 人間のせいで魚の大きさが小さくなった これから議論になることが予想される科学技術のトピックに関し、(1)海外SMCからの情報、(2)学術出版社からの情報、(3)研究者からの問題提起 などをお送りす。今回は、温暖化を含む人間の活動の影響で魚の大きさが小さくなったことをオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の研究チームが発見、など多数。（サイエンス・メディア・センター）（2013/02/01） 文化 【核を詠う】（番外編）「原発と短歌」についての歌人の評論を読む（1） 角川『短歌年鑑平成25年版』所載の小高賢氏の論考について 山崎芳彦 角川『短歌年鑑平成25年版』（平成24年12月刊）が、“震災・原発と短歌”をテーマとする評論で構成する特集を組んだことは、先に触れた。同特集は、岡井隆「僕の方からの提案」、佐藤通雅「3・11大震災、原発問題と短歌はどう向き合ってきたか」、小高賢「『宿痾』を脱する契機に」、吉川宏志「言葉と原発」、高木佳子「『震災詠』と言う閉域」の5氏の評論で成っているが、その評論を読んでの感想を、内容を引用しながら書いてみたい。同年鑑は24年版でも震災・原発に関する篠弘、吉川宏志らの評論を掲載し、筆者はそれらについて、この連載の中で感想を書いたことがあった。（2013/01/26） 科学 【SMC】科学をめぐる議論予報 英国でテロリストによる攻撃の爆発に対しても頑丈な電車の車両を開発 これから議論になることが予想される科学技術のトピックに関し、(1)海外SMCからの情報、(2)学術出版社からの情報、(3)研究者からの問題提起などをお送りします。今回は英国のエンジニアがテロリストによる攻撃の爆発に対しても頑丈な電車の車両を開発した、などさまざま。（SMC＝科学メディアセンター）（2013/01/25） 環境 シリコンバレー発 地球環境を守る工夫 ２ 
前回紹介したシリコンバレーで自家発電の太陽光発電で充電して電気自動車に乗っているウェイディ・リーさんにはもう一つ珍しい生活スタイルがある。ウェイディさんが「ヴィーガン」であることだ。「ヴィーガン」とは菜食主義者（ベジェタリアン）をさらに一歩進めたもので、完全菜食主義者とも呼ばれている。（2012/12/30）
文化 【核を詠う】（82）福島の歌人たちか原発災の日々を詠った作品を読む（12） 『平成23年版 福島県短歌選集』（福島県歌人会編）から＜7＞ 山崎芳彦 前回、山口幸夫著『原発事故と放射能』（岩波ジュニア新書）について触れたが、今回も同著を読んで考えさせられ、これまで筆者も感じてきたことに、さらに刺激を受けるとともに頭の中を整理させられた内容について、福島歌人の作品を読む前に、記したい（2012/12/29） 政治 今こそ「小日本主義」を広めるとき 安倍首相の「危機突破内閣」に抗して 安原和雄 安倍首相が舵取り役の「危機突破内閣」が発足した。先の総選挙で自民党は大勝したとはいえ、内実は決して安泰ではない。タカ派のイメージが強すぎる。それをむしろ「よいしょ」と支える論調もある。１０１歳という高齢でなお健在の日野原重明・聖路加国際病院理事長の苦言にむしろ耳を傾けたい。それは軍事力を棄てる「小日本主義」のすすめである。（2012/12/28） みる・よむ・きく 若松丈太郎著『福島核災棄民―町がメルトダウンしてしまった』（コールサック社刊、2012年12月9日発行）を読んで 山崎芳彦 
福島・相馬市に在住して、福島第一原発の建設当時からその危険性。原発立地地域の深刻な問題に真正面から向かい合い、詩、評論、ルポルタージュなどで、危機を警告し続け、その身を動かして反原発の闘いに参加して来た詩人・若松丈太郎さんの最新の一冊が発行された。若松さんについては、昨年、『福島原発難民』（コールサック社刊）に接して以来、筆者は、その後のまことに優れた詩作、評論による詩人の動向を追ってきたが、今この著書で「核災」「核発電」という、物事の本質を的確に表現し、核加害者・勢力を人間の生きるその真実の根拠地から糾弾する詩人の魂に、改めて深い感銘を受けている。筆者は「あとがき」で次のようにことばを燃え立たせている。（2012/12/22）
科学 【SMC】科学をめぐる議論予報 これから議論になることが予想される科学技術のトピックを(1)海外SMCからの情報、(2)学術出版社からの情報、(3)研究者からの問題提起 などをお送りします。今回は、予防接種の注射を受ける前の赤ん坊に砂糖水を少し飲ませると泣かないことから、砂糖の甘い味が安心をもたらす効果があることをオーストラリアの研究チームが示唆。など多数を紹介。（サイエンス・メディア・センター）（2012/12/13） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】ただちに原発をゼロに！ 国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を実現しましょう！！加藤寛 原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです。原発がなくても日本経済は問題ないことは今年の原発ゼロですでに実証されています。火力発電だけで電力は十分に供給可能です。（城南総合研究所 名誉所長・慶應大 名誉教授）（2012/12/12） 科学 【SMC】科学をめぐる議論予報 SMC（サイエンス・メディア・センター）は、これから議論になることが予想される科学技術のトピックに関し、(1)海外SMCからの情報、(2)学術出版社からの情報、(3)研究者からの問題提起 などをお送りしていきす。今回はフランスの研究チームの調査で精子の数が激減しているニュースなどさまざまなニュースを報告します。（サイエンス・メディア・センター）（2012/12/08） みる・よむ・きく 『風力発電が世界を救う』を読んで エネルギー新時代とチャレンジ精神 安原和雄 原子力発電が魅力も存在価値も失ったいま、頼りにすべきは、もはや再生可能エネルギー、すなわち風力、太陽光、小規模水力による発電、さらに農林畜産業の廃棄物によるバイオマス発電などである。なかでも著作『風力発電が世界を救う』は、エネルギー新時代の四番打者として「風力発電」をすすめている。再生可能エネルギーの新時代を築いていくことは、もはや避けることのできない歴史の必然ともいえる。だからこそチャレンジ精神で新時代に向き合う以外に選択の余地は残されていない。（2012/12/05） 欧州 英イングランド・ウェールズ地方で、ストーキングが特定法で違法行為に 単なる嫌がらせ以上となるストーカー行為に、一度でも悩まされたことがある人は、意外と多いのではないだろうか？ 有名人もストーカー行為に悩まされている。米俳優ニコラス・ケージ、ジョン・キューザック、ユマ・サーマンに続き、英国でも、BBCの人気コメディー「リトル・ブリテン」に出演したコメディアン、デービッド・ウオリアムズにストーキングをしていた女性がいた。（ロンドン＝小林恭子）（2012/12/02） 検証・メディア 不平等な「地位協定」改正を急げ 相次ぐ米兵犯罪に沖縄県民の怒り拡大 池田龍夫 沖縄で10〜11月、米兵による事件がまたも発生。垂直離着陸輸送機オスプレイ強行配備と重なって、県民の怒りが高まっている。特に米兵の乱暴狼藉は跡を絶たず、日米関係の悪化が憂慮される。10月16日、米海兵隊員2人が集団強姦事件を起こした。事態を重視した米側は直ちに「日本に駐留する米軍兵士に対し、夜間外出（午後11時〜翌午前5時）禁止令」を出した。ところが効き目はなく、半月後の11月2日夜、県内の居酒屋で、店長が酔っ払った米空軍兵に「門限ですよ」と声をかけたところ、突然階段を駆け上がって３階の民家に押し入った。（2012/12/01） 検証・メディア 『週刊朝日』の罪となぜ？ 藤田博司 相手が人であれ、組織であれ、メディアで批判するときは、少なくとも次の条件が満たされていなければならない。第一に、正確な事実にもとづいていること、第二に、フェア（公正）であること、第三に品位を欠かないこと、である。一つでも条件を満たせなければ、批判は単なる誹謗中傷に堕してしまう。『週刊朝日』（１０月２６日号）が橋下徹・大阪市長を取り上げた連載第１回の記事は、この条件にことごとく反した、乱暴な記事だった。そのために橋下市長から猛烈な反発を食らい、発行元は謝罪し連載を中止する羽目に追い込まれた。（2012/12/01） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】電気料金値上げに対抗する電力料金引き下げの方法（その２） 基本料金を下げよう 山崎久隆 前置きが大変長くなりました。それでは電気料金値上げ対策の本題に移ります。電気料金は大きく二つの構成要素に分けられます。基本料金と従量料金です。基本料金とは、一般家庭（電灯料金）においては「契約アンペア数」に比例します。５アンペア、10アンペアなどと契約数が小さければ基本料金は安く、50、60などと大きくなれば高くなります。（東電の料金はアンペアごとに 10 15 20 （2012/11/28） みる・よむ・きく 衆院選後の日本経済はどうなるか 脱「ＧＤＰ主義」へ転換を求めて 安原和雄 大方の予測を超えた衆院解散に政財界人に限らず、多くの国民が驚いた。関心を抱かざるを得ないのは混迷を深めている日本経済が衆院選後にどうなるのか、その行方である。論議の的となるべきは目先の短期的な景気動向ではなく、中長期的な日本経済の姿、構図である。このテーマは21世紀・日本の真の豊かさ、幸福とは何かを改めて問い直すことでもあるに違いない。日本経済の変革を視野に収めた最近の著作として今松英悦、渡辺精一（注）共著＜そして「豊かさ神話」は崩壊した ― 日本経済は何を間違ったのか＞（2012年10月、近代セールス社刊）が目に付く。（2012/11/19） イスラエル／パレスチナ 「ガザで殺人を行っているのは誰か」ーーノーム・チョムスキーらによる報道への呼びかけ イスラエルによるガザへの空爆はやむことなく続き、イスラエルは地上部隊投入さえ進めている。しかし日本だけでなく欧米の主流メディアでさえ、ここで殺戮されているにが子どもを含む一般市民であることはほとんど報じておらず、逆にガザから発射されるロケット弾に報道は集中している。ノーム・チョムスキーら7人の知識人は講師や事態を憂え、世界のジャーナリストと市民に、「事実を覆い隠そうとする組織的な方針の道具になることを拒否せよと、報道機関で働いている世界中のジャーナリストに呼びかけます。世界の市民には、独立系メディアなどから情報を収集し、どんな手段を使ってでも、できる方法で、自らの良心を声にするよう、呼びかけます」とする呼びかけを発した。折口学さんの翻訳で紹介する。（大野和興）（2012/11/18） 科学 [SMC発]うなぎの幼生は何を食べているかなどで成果 サイエンス・メディア・センター サイエンス・メディア・センンターはこれから議論になることが予想される科学技術のトピックに関し、(1)海外SMCからの情報、(2)学術出版社からの情報、(3)研究者からの問題提起 などをお送りしています。今回のトピックも盛りだくさんです。海洋研究開発機構と東京大学の研究者が天然環境中のウナギの幼生花にを食べているかについて、研究成果を発表。うなぎの完全養殖に一歩近づきました。（2012/11/13） みる・よむ・きく 輿石正監督 『シバサシー安里清信の残照―』 沖縄民衆思想の到達点としての生存権 大野和興 
沖縄戦後史の重要な出来事である反CTS闘争のリーダー安里清信の生涯を描いたドキュメンタリー映画である。監督は沖縄に根を張り、活動する輿石正さん。制作は輿石さんが代表をつとめるじんぶん企画。ドキュメンタリーというありきたりのジャンル分けではなく、評伝映画といった方が適切かもしれない。沖縄を体現する一人の人物の精神史が見事に切り取られ、映像に定着されている。日本の沖縄支配が生んだ強靭な個性の精神の旅は、いまオスプレイ配備に対し徹底した闘いを挑んでいる沖縄の人びとの思いの源流がどこにあるのかを教えてくれる。（2012/11/12）
社会 ビッグイシュー日本版が創刊9周年 「誰もが居場所と出番がある社会」を作ろう 
英国で始まった、ホームレスの人が販売する雑誌「ビッグイシュー」。その日本版「ビッグイシュー日本」が、創刊9周年を迎えた。ホームレスの人たちを助けるために設立された「ビッグイシュー基金」も設立から5年をむかえ、このほど、ＮＰＯとして認定されるに至った。3日、ＮＰＯ取得を記念するパーティーがあり、早速、会場となった東京・四谷にある聖イグナチオ教会に足を運んでみた。(小林恭子）（2012/11/05）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】インドの原発反対運動（中）国際連帯で原発輸出を止めよう 山崎久隆 日本はインドとの間で原子力協力協定を結んでいる。本来は核拡散防止条約外で核兵器を開発した国とは、核開発協力はしてはならないはずだ。例えば朝鮮民主主義人民共和国に核兵器開発に使用可能な工業製品を輸出すれば、貿易管理令違反として強制捜査される。ところがインドとの間では、これから核開発の協力関係を結ぶのだと言うから、この国の二重基準には本当にあきれ果てる。（2012/10/26） 核・原子力 福島原発事故 国連「健康に対する権利に関する特別報告者」が来日、周辺住民の実態調査を実施 福島原発事故後の周辺住民の健康リスクに関し、11月に、国連「健康に対する権利に関する特別報告者」が来日、原発事故後の放射能影響下にある、子どもをはじめとする周辺住民の健康に対する「権利に対する権利」の実態を調査する。国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウなど人権団体が国連関係者に書簡を送り、実現したものだ。（大野和興）（2012/10/25） 政治 現実と未来（その４）「原発依存社会からの転換」の意味を問う 三上 治 復興予算の流用が報道されているが、これには驚きを通りこして呆れてしまう。東日本大震災からの復興こそが今後の日本の道を決定して行くとは多くの人が語ってきたことだが、この復興予算の実態を見ているとそれとかけ離れた場所に日本の政治があるかが分かるというものだ。復興という名による予算の分捕りと執行は詐欺行為である。国家詐欺である。原発震災の復旧や復興のあまりのひどさに隠れがちに見える大震災の復興だが、被災地からの声を聞けばその遅れは明瞭だし、それを証明しているのがこの予算の実態である。被災地の復興に関係のない予算であれば、それは別に立てればいいのであって、こうした詐欺まがいの行為はやめるべきである。（2012/10/23） 検証・メディア 続発する沖縄での米兵女性暴行 日米安保と米軍基地がある限り 安原和雄 またもや沖縄で米兵による女性暴行事件が起こった。沖縄はいうまでもなく、本土でも多くの人が怒っている。こういう悲劇の続発を防ぐためには何が必要か。事件の背景に広大な米軍基地が存在し、それを容認する日米安保体制が存続する限り、悲劇は絶えないだろう。だから日米安保と米軍基地そのものを廃絶すること以外に続発防止の決め手はあり得ない。新聞社説はこの事件をどう論じているか。残念ながら足並みが揃っているわけではない。（2012/10/20） アジア 「日中韓の共同体」構想を提言 毎日新聞「記者の目」に想うこと 安原和雄 毎日新聞の「記者の目」に人目を引く主張が掲載された。国境を越える共同体、欧州連合（EU）に学んでアジアの日本、中国、韓国の３カ国も共同体作りに乗り出せ、という提言である。 （2012/10/12） 米国 NYTより ９月の全米雇用統計を巡って議論が・・・ ニューヨークタイムズ（１０月８日版）に９月のアメリカの雇用統計に関する社説が掲載された。'Better News on Jobs'と題するものだ。社説によると、８月の統計で失業率８．１％だったのが９月の統計では７．８％に下がった。ちなみに昨年暮れは９％台だった。この減少を巡って現在、大統領選たけなわの中、共和党がデータの操作だと攻撃しているようである。（2012/10/08） みる・よむ・きく マーティン・シャーマン作「ローズ」公演 米劇作家マーティン・シャーマンによる一人芝居「ローズ」が来月東京で上演される。女性ローズを演じるのは東京演劇アンサンブルの女優、志賀澤子氏。今回は同劇団ではなく、プライベートユニットを結成しての舞台となる。８０歳の女性、ローズが木製のベンチに座って激動の人生を回顧する。（村上良太）（2012/10/06） 検証・メディア 竹島・尖閣問題、冷静な対処を ナショナリズムの暴発を警戒 池田龍夫 古代から領土をめぐる民族間の争いは跡を絶たない。処理を誤ると、一触即発の危機を招く。明治以降の日本を振り返っても、何回もの戦争・紛争を繰り返した反省が蘇る。21世紀になっても、国家間の�犇鉢瓩箸盡世┐詢療敲響茲�世界各地で散見されるが、この問題は人類永遠の難題。戦火に至らないよう、双方が妥協点を見出す努力をするしか解決の手段はないと思われる。（2012/10/01） 沖縄／日米安保 オスプレイ配備反対行動 普天間基地ゲート封鎖、30日も続く 
台風をついて29日から続いている「オスプレイ阻止普天間基地ゲート占拠」行動は30日も引き続いて行われている。普天間基地には、開かずのゲートもあるが、昨夜そこも抑え、五つのゲートすべてが封鎖される事態となった。長い沖縄の基地反対闘争でも初めての事態。ゲート前から発信されているtwitterが伝えている。（大野和興）（2012/09/30）
人権/反差別/司法 27日、２名に死刑執行に抗議する アムネスティ アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、仙台拘置所の江藤幸子氏と福岡拘置所の松田幸則氏の2人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて抗議する。特に、死刑執行のなかった翌年にもかかわらず、すでに3度の死刑執行を行ったことは、死刑執行に固執し、執行を恒常化させる政府と法務省の意思表示ともいえるものであり、これに強く抗議する。（アムネスティ国際ニュース）（2012/09/27） 北朝鮮 ＜日朝平壌宣言１０周年記念講演会＞蓮池透さんが講演 「対話と交渉なくして進展なし」 日朝平壌宣言調印からちょうど１０年の９月１７日、日朝協会は東京・千代田区の全国教育文化会館に元拉致被害者家族連絡会事務局長の蓮池透さんを招き、記念講演会を開催した。蓮池さんは、この１０年進展がなかったことを政府とマスコミはきちんと検証すべきであり、制裁は効果がないこと、今回の遺骨収集は最後のチャンスだが、あまり拉致拉致というべきではないこと、朝鮮高級学校に対して授業料無償化の適用を除外は八つ当たりにすぎないこと、日本は拉致に背景に過去の植民地支配をきちんと清算すべきこと、などを強調した。（坂本正義）（2012/09/24） 文化 【核を詠う】(68) ヒロシマの真実を追求し詠い闘った深川宗俊の歌集『連祷』を読む ��「われもまた隣人なりき原民喜の炎の街の跡たどりゆく」 山崎芳彦 今回読む深川さんの歌集『連祷』の作品には、ヒロシマの戦後の情景を原爆の記憶、人々の姿、深川さんに刻み込まれた心象風景などが、さまざまに表現され、印象深い。多くの広島の歌人、詩人、作家は川を深くシンボリックに詠み、書いているが、今回読む一連にもひろしまの川が多く詠われている。そして川といえば橋である。川に生きる生物である。そして、原爆投下時の被爆者が求めた水、多くのいのちを弔った川でもある。（2012/09/23） みる・よむ・きく 桜井啓子著「シーア派」（中公新書） 村上良太 今、世界の新聞を読んでいるとシーア派という言葉が頻出している。シーア派はイスラム教の二大勢力の１つで、今シーア派が扱われるのは主流派を占めるスンニ派（スンナ派）との確執においてである。具体的にはシリア情勢を巡ってだ。シリアはアラウィ派が政権を握っている。アラウィ派はシーア派に近いとされる。中東でシーア派が多数派を占める国にはたとえばイランとイラクがある。著者の桜井啓子氏はイランの専門家である。（2012/09/08） 沖縄／日米安保 ≪twitterから≫オスプレイ、モロッコ墜落事故は操縦士がスイッチを数分の一秒長く押したため 伊波 洋一 アメリカはモロッコでのオスプレイ墜落事故原因を「操縦ミス」とする最終報告をまとめた。http://bit.ly/PwIXid 墜落事故はヘリモードで上昇し、モロッコ軍テントを避けるため180度方向転換して回転翼を傾けて航空機モードに転換する際に強い追い風で前のめりになり墜落した。（2012/09/05） 文化 【核を詠う】（65）原爆被爆下の広島で詠い闘った深川宗俊の歌集『広島―原爆の街に生きて―』を読む（３） 「骨髄を蝕ばまれ死にゆく少年の記憶になき一九四五年八月六日」 山崎芳彦 この歌集の作品を読むのは今回で終るが、1959年の出版なので、原爆投下からほぼ14年間に詠われた作品と考えてよいと思うが、戦後まもなくの歌人の中でも際立った逸材として注目された深川さんの短歌表現力が発揮された作品群であるとともに、その『広島―原爆の街に生きて―』の歌集名にふさわしい視点の豊かさ、広がり、そして表現のリリシズム、ヒューマニティに、筆者は感動しながら読んでいる。（2012/09/03） 検証・メディア 消費税上げをめぐる朝日記者対論 「増税は深刻な事態招く」に軍配 安原 和雄 同じ新聞社内の記者が実名で賛否を論じ合うのは珍しい。朝日新聞は消費税引き上げを巡って記者対論を実践した。批判派は「消費増税は深刻な事態を招く」と論じ、一方容認派は「消費増税を先送りする口実は、もう許されない」と譲らない。私自身、現役経済記者時代には覆面座談会は何度も試みたが、そういう紙面作りから大きく踏み出して、消費税問題担当のベテラン記者が名乗りを上げて議論し、賛否の主張を明確にする姿勢は評価に値する。私としては批判派に軍配を挙げたい。（2012/09/01） みる・よむ・きく 「９０億人の食糧問題」（ジュリアン・クリブ著 シーエムシー出版） 人口は７０億人を突破した。１０年強で１０億人ずつ増えている。私が小学生の頃は約４０億人だった。２０５０年には９３億人になると国連人口基金は予測している。だがその一方で農地の拡大はすでに頭打ちになりつつある。だから今安価でいつでも入手できると思っている海外からの輸入食糧もいずれは入手が困難になるだろう。オーストラリアの科学ジャーナリスト、ジュリアン・クリブ著’The Coming Famine'（飢饉がやってくる）は邦題「９０億人の食糧問題」として出版されている。副題は「世界的飢饉を回避するために」。本書の中でクリブ氏は９０億人時代を賢く生きのびるための「食事」を提案している。（村上良太）（2012/09/01） みる・よむ・きく 「アフガニスタン 干ばつの大地に用水路を拓く」 
アフガニスタンで取材活動を続ける谷津賢二さんから。ペシャワール会の中村哲医師らが取り組んできた用水路敷設事業を新たにＤＶＤにまとめたという。タイトルは「アフガニスタン 干ばつの大地に用水路を拓く」。副題には「治水事業 ７年の記録」とある。武力頼みの米国のオバマ政権とは違った日本人ならではの取り組みと言えよう。(村上良太）（2012/08/31）
みる・よむ・きく 映画「ハリー・ポッター」はどうやって作られた？ 英スタジオ・ツアー 
世界中にファンを持つ、英作家ＪＫローリングが書いたファンタジー小説「ハリー・ポッター」シリーズ。 今年３月、英国に「ザ・メイキング・オブ・ハリー・ポッター」という博物館ができた。ここには実際の映画撮影で使われた衣装や小道具がたくさん置かれている。ハリー・ポッターのファンばかりか、本を読んでいない人、映画も見ていない人にも「楽しめる内容になっている」―という話を実際に行った人から聞いた。(ロンドン＝小林恭子）（2012/08/31）
人権/反差別/司法 殺人を犯したアスペルガー症候群の男性への求刑が「厳しすぎる」「差別的」と議論に ７月３０日、大阪地裁で下された、アスペルガー症候群の被告への求刑が、議論の輪を広げている。アスペルガー症候群あるいはアスペルガー障害とは、社会性・興味・コミュニケーションについて特異性が認められる発達障害のことだ。 殺人を犯したこの男性に検察側が求めたのは１６年の禁固刑だったが、裁判後の量刑はこれを４年上回る２０年であった。(小林恭子）（2012/08/30） 農と食 食糧問題解決の鍵は畜産問題にある 大野和興 米国の干ばつで穀物価格が高騰、シカゴ先物相場はトウモロコシ、大豆で史上最高を記録。この秋以降さらに上昇することは確実となった。穀物価格の高騰は全量を輸入に依存する飼料価格の高騰となって畜産 農家を直撃する。同時に、肉や卵、乳製品を作るために大量の穀物を消費する構造が、今や10億人に迫ろうとしている世界の飢餓・栄養不足人口を一層の飢えに追いやることも確実だ。食糧問題解決の鍵は畜産問題にある。（2012/08/17） スポーツ ロンドン五輪が終盤戦へ その経済効果とは？ 夏季ロンドン五輪がいよいよ終盤戦に入った。「その後」を考える時期が到来したともいえよう。果たして、五輪招致はロンドンや英国全体にとって、どんな経済効果をもたらすのだろうか？（ロンドン＝小林恭子）（2012/08/09） 核・原子力 原子力政策の抜本的見直しを 「国会事故調」の提言を生かせ 池田龍夫 東京電力福島第１原発の事故原因を調べてきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は７月５日、「根源的な原因は、『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」との最終報告書を衆参両院議長に提出した。国政調査権限を付与され、15億円もの予算をかけた公的調査であり、641�呂砲盖擇嵎鷙霆颪�ら「福島原発事故は終わっていない。今後の取り組みこそ重要」との強烈なメッセージが伝わってくる。（2012/08/03） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】東京地方検察庁 御中 東京電力の数々の証拠隠滅が続く中で再度、東京電力の犯罪事実を告発する 告発人槌田 敦 私は、福島原発事故1周年が近づいているのに検察が何らの動きを見せないことに不審を感じて、本年3月7日付けで貴庁に告発状(1)を送りました。しかし、「誰がどのような障害等によって死亡するに至ったのか」などが不明との理由により3月28日返送されてきました。（2012/08/02） スポーツ 長いが感動的な、ロンドン五輪の開会式 
２７日夜、いよいよ五輪の開会式が行われた。待ちに待ったという感じである。４年前の北京オリンピック開会式は、その派手さ、豪華さで人々をあっと言わせた。いったい、ロンドンはどうするのか？規模の大きさで勝てないなら（そんなお金はない）、何で勝負するのだろうか？（ロンドン＝小林恭子）（2012/07/28）
アジア 【イサーンの村から】（２０）人がつながるということ 森本薫子 
タイ人は、本当に家族、親戚、地域内の人との繋がりが強い。結婚しても親との同居はもちろんのこと、親戚が一緒に住むこともよくある。遠い親戚でもすべて含めて一族扱いなのだ。隣の敷地に住む義理の祖父母は、長男の娘を生まれたときから育てている。長男夫婦は離婚してどちらも娘と一緒に住んでいない。祖父母と同居する叔父さん夫婦は、遠い親戚の娘（現在、幼稚園児）を生後２ヶ月から育てている。この子の両親は、出稼ぎに行ったまま帰ってこない。（2012/07/27）
コラム １２期突入 鬼塚忠 電子書籍が売れて、紙の書籍になった。夏川賀央著「すごい会社のすごい考え方」という本が講談社から文庫として出版され、今週、全国の書店に並んだが、実はこの本、不思議な経緯で出版されることとなったのだ。この本は、まず、日本、韓国、中国、台湾が共同出資して作ったユナイテッドブックスという出版社で、第一発目の紙の書籍として、期待を受けながら出版された。しかし、発行後の発売は振るわず、消えゆく運命となった。（2012/07/23） 科学 【SMC発】将来、福島第一原発から放出された放射性物質による被害者数は1300人、うちがんで死亡１３０人とスタンフォード大学研究チームが推定 これから議論になることが予想される科学技術のトピックに関し、SMC（サイエンス・メディア・センター）が(1)海外SMCからの情報、(2)学術出版社からの情報、(3)研究者からの問題提起、などからピックアップして報告する。「将来、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による被害者数は1,300人にのぼると推測されるが、そのうちがんにより亡くなる人は130人程度であろうと米国・スタンフォード大学の研究チームが推定」「初めて母親になる女性の約2割が経験する出産後の鬱病は、脳内のグルタミン酸の濃度の上昇と関連していることをカナダの研究チームが発見」などなど。（サイエンス・メディア・センター）（2012/07/21） 文化 【核を詠う】（57）原発銀座で詠う若狭の歌人・奥本守歌集『泥身』から原発短歌を読む（1）「絶対にないと言われし細管のギロチン破断す美浜二号機」 山崎芳彦 若狭の原発歌人、奥本守さんの第二歌集『泥身』（平成9年6月、ながらみ書房刊、絶版）に収録されている原発短歌を読む。前回まで二回にわたって奥本さんの第一歌集『紫つゆくさ』（平成3年3月刊）の原発にかかわる作品を読んだが、『泥身』にも多くの原発短歌が収録された。歌集の「あとがき」で奥本さんは次のように書いている。（2012/07/17） 科学 【SMC発】世界の科学トピックス 女性の長期・適量の飲酒は間接リウマチを予防する他 SMC（サイエンス・メディア・センター（）はこれから議論になることが予想される科学技術のトピックを(1)海外SMCからの情報、(2)学術出版社からの情報、(3)研究者からの問題提起 などをお送りしています。今回は「長期的な適量の飲酒は、女性では関節リウマチの予防になるとスエーデンの研究チームが発見」「プラスチックの合成に使われている有機化合物のビスフェノールAが川に放流されると、川に生息する魚の外見と行動を変えると米国の研究チームが報告」など様々なトピックスを紹介する。（2012/07/15） コラム アンコールワットと密林の猿たち １９世紀半ば、フランスのナチュラリストで探検家のアンリ・ムオ（Henri Mouhot)はインドシナを旅している途中、密林の中に東洋の秘境アンコール・ワットを発見した。ムオはその時の探検の記録を残している。ナチュラリストだったというだけあって、ムオの探検記には動物たちの興味深い姿も描かれている。中でも目を引くのは密林の猿たちである。（村上良太）（2012/07/10） 科学 【SMC発】世界の科学トピックス ダイエットと女性の心臓発作リスクの関係、高齢化による記憶障害とDNAの変化など盛り沢山 これから議論になることが予想される科学技術のトピックを(1)海外SMCからの情報、(2)学術出版社からの情報、(3)研究者からの問題提起ーなどをもとにお送りします。そのひとつ「自殺の研究」。医学誌ランセットが「世界の自殺に関するトレンド」を6月22日号で特集した。それによると、世界保健機関WHOは、世界では10万人に16人の割合で、毎年90万人が自殺しており、過去45年で45％増えたと発表。自殺を死因とする公式推計値は過小評価であるとしている。（サイエンス・メディア・センター）（2012/07/03） 文化 【核を詠う】（53）大口玲子歌集『ひたかみ』の「神のパズル―100ピース」を読む（3）「原子力関連施設いくつ抱へ込み苦しむあるいは潤ふ東北よ」 山崎芳彦 大口玲子歌集『ひたかみ』から、連作「神のパズルーピース100」を読んできて、今回が最後になる。この連載の中で作品を読み記録するたびに、核に関わる作品以外の、すぐれた、心を揺り動かされる作品に出会うとき、それらの作品を記録することが出来ないことを残念に思うことしばしばである。しかし、「核を詠う」作品を読み記録するシリーズとして連載を続け、原子力文明の中にある現実、そこにつながっている歴史にかかわる（と筆者が読んだ）短歌作品を収録していく意図の中では、やむをえないことと、思い切らざるを得ない。（2012/07/01） 検証・メディア 「グリーン経済」は何をめざすのか 「リオ＋２０」が世界に残した課題 安原 和雄 野田首相をはじめ先進国の首脳が、不参加の態度で軽視した国連主催の「持続可能な開発会議」が世界に残した課題は何か。それは「グリーン経済」（緑の経済）、すなわち環境保護と経済成長の両立をめざす試みの成否である。２０年前の第一回地球サミットは地球環境保全のために、「持続可能な発展」という新しい概念を打ち出した。これは経済成長に否定的だったが、今回はむしろ経済成長のすすめとなっている。同時に今回は「貧困の撲滅」を掲げている（2012/06/27） 文化 【核を詠う】（52）大口玲子歌集「ひたかみ」の「神のパズル―100ピース」を読む（2）「もし夫が被曝して放射性物体とならばいかにかかなしからむよ」 山崎芳彦 前回に続いて、大口玲子歌集『ひたかみ』に収められている原子力に関わる連作「神のパズル―100ピース」を読んでいく。大口さんの短歌のひとつの特徴として、時代の大状況、戦争、歴史、社会問題に積極的に目を向けて短歌表現した作品が多いということがあると思う。いま読んでいる「神のパズル」もその代表的な作品群で、読むとおり、大口さんは原子力エネルギーの利用・原発について自らの位置を明らかにし、抽象的、概念的にではなく「われ」の体験や実感、積極的な対象への接近によって具体的に「われ」に関ることとして詠い、さらに状況に身を入れて行った。筆者は、彼女の作品に竹山広の短歌と重なるものを見る。（2012/06/24） 橋本勝２１世紀風刺画日記 １８７ 回 まるで新治安維持法時代みたい 
６月４日、東京地裁で重要な裁判の判決が出た／２００８年１０月１３日、都内で開かれた反戦平和の集会に／帽子、サングラス、マスクで顔を隠した異様な格好の／公安警察官が多数押しかけ、参加者を威圧し、隠し撮りをするなどして／集会の妨害をしたことに対し、それは「憲法２１条」の集会の自由の／侵害であると、集会の発起人らが訴えた裁判である。（2012/06/19）
人権/反差別/司法 ゴビンダさん、おめでとう 全面的証拠開示の重要性を浮き彫りに 根本行雄 ６月７日、東京高裁はゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告に対し再審開始と無期懲役刑の執行停止を決めた。ゴビンダさんは面会した弁護士に喜びを伝えた。その日のうちに釈放が決まったことには感無量の様子だったという。入管当局は、ゴビンダさんに、１１日、国外退去命令を出した。１５日、ネパールに向け成田空港を出発した。１９９７年３月の逮捕から約１５年間身柄を拘束され、祖国の地を踏むのは約１８年ぶりである。今回の東京高裁の再審開始決定の背景には、ＤＮＡ型鑑定能力の飛躍的な向上と弁護側への証拠開示範囲の拡大とがある。しかし、０５年の再審請求から６年以上たっての開示も遅いと言わざるをえない。検察に対しては全面的な証拠開示の義務付けが必要不可欠である。（2012/06/19） 検証・メディア 西サハラの衛星放送局RASD-TV 〜テレビの草創期がここにある〜 村上良太 
昨年暮れの１２月、モロッコによる西サハラの占領問題を長年追及しているジャーナリスト、平田伊都子氏に同行して西サハラの難民キャンプに入った。僕の役割は４年に一度開催される大統領選挙・議員選挙のビデオ撮影である。平田氏によれば、この選挙はアルジェリア国内に置かれた西サハラの難民キャンプで行われるのが通常なのだが、昨年暮れの場合は違っていた。アルジェリアからサハラ砂漠をランドクルーザー百台以上を連ねたコンボイで縦断し、彼らのホームグラウンド、西サハラ（非占領地）で行ったのだった。この時、同業者とも言える西サハラの衛星放送局RASD-TVが特に興味深かった。（2012/06/03）
世界経済 ガーディアン・サステナブル・ビジネス・リーダー・オブ・ザ・イヤー2012にサフィア・ミニー氏(ピープル・ツリー）がノミネート 
フェアトレードの「ピープル・ツリー」代表 サフィア・ミニー氏が英ガーディアン紙選出の「ガーディアン・サステナブル・ビジネス・リーダー・オブ・ザ・イヤー2012」のファイナリストに選出され、29日ロンドンで開催された授賞式へ出席した。（2012/06/01）
検証・メディア 米軍再編と普天間基地の行方 �狷�米軍事一体化�畭タ覆冒世ぁ｜單栂局� 野田佳彦首相とオバマ米大統領は４月３０日（日本時間５月１日）ワシントンのホワイトハウスで会談。両首脳は直ちに、日米同盟の新たな指針として海上安全保障・経済分野のルールづくり促進と、日米防衛協力強化を柱とする共同声明＝「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。小泉純一郎政権時（２００６年）以来６年ぶりの「日米首脳声明」であり、特に０９年の民主党政権後ギクシャクした両国関係を修復する意図が窺える。日米同盟の基本線が変わらないことを演出して、�狷�米軍事一体化�瓩陵輿蠅�さらに色濃くなったように感じる。（2012/06/01） アジア ＜独立１０周年の東ティモール・上＞首都は建設ラッシュ 中国の援助で 
「首都ディリは表面上は大きく変わりました。車の交通量が増え、それまでなかった信号機が設置されたことがそのひとつ。初めてのショッピングモールや立派なホテル・アパートメントもできましたし、大統領府や国防軍の建物に代表されるように中国政府の援助によって多くの政府施設が新設されましたから。でも、地方はほとんど変わっていないような気がします」。５月２０日に主権回復（独立）１０周年を迎えた東ティモールをこのほど訪問した際に、多くの人からこのような声をきいた。この１０年で、何が変わり、何が変わっていないのか――。独立前後の３年間、同国に滞在した筆者の体験を踏まえて追ってみる。（ディリ＝和田等）（2012/05/30）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】東電の利益、９１％が家庭から 経産省もテレビ・新聞も前から知っていた 柳田 真 東電の収益の９１％が家庭からで、企業からは９％という数字が経産省から発表された。なぜこんなに格差なのか？東電の説明は抽象的でわかりにくい。いびつな収益構造であり、その上さらに７月から１０％値上げ案を東電は出している。許せない。企業の方ではとれない利益（企業には格安の電気料にしておいて）を個人（家庭）からかせぐやり方はフェアでない。7月からの東電電気料値 （2012/05/27） アジア 東チモール：独立から10年 経済政策の失敗、格差拡大の中で人びとは 東チモールが独立して５月２０日で１０年がたった。独立に命をかけたたかった多くの人びとの夢は実現したのか。若者は未来を描くことができるようになったのか。老人は安心して死んでいけるようになったのか。学生、農民、そして独立運動の活動家に話を聞いた。そこから出てきたのは、経済政策の失敗、格差の拡大、劣悪なままの生活環境、という現実であった。この国の次の10年、難題への挑戦が続く。東チモールで農業支援で村人や地元NGOと共に働く日本のNGO「APLA」（あぷら、アジアで人びとのつながるを作る活動をしている）のニュースレター『ハリーナ』１６号から、いまの状況を紹介する。（大野和興）（2012/05/21） 農と食 【農と食の昭和・平成史】（１）コメ騒動の時代 大野和興 これから一年、農と食について、戦前期から現在に至る歴史を追いながら、いろんな角度から考えてみる。それはそのまま民衆の生きた歴史に重なり、政治史につながる。本シリーズの第一回は、近代日本における食料問題の発端ともいえる大正期のコメ騒動である。（2012/05/15） 核・原子力 原子力発電は仏道とあいいれない 「いのちの尊重」と「足るを知る」を 安原和雄 仏教者の集まりである全日本仏教会の「反原発」宣言文、「原子力発電によらない生き方を求めて」が話題を呼んでいる。そのキーワードは「いのちの尊重」と「足るを知る」である。悲惨な原発事故が「いのちの尊重」に反することは言うまでもない。ではどういう生き方が望ましいのか。「もっともっと欲しい」という貪欲な生き方が原発推進と重なっていたことを考えれば、貪欲を否定する知足（足るを知る）の生き方へと転換していくほかない。（2012/05/14） アマゾンのキンドル・ディレクト・パブリッシングの話 その２ 先月中旬に開催された、ロンドン・ブック・フェアーで聞いた、アマゾン・キンドルでの電子書籍・自己出版の話を続けたい。１６日に開かれた、「キンドル・ディレクト・パブリッシング（ＫＤＰ）」についてのセミナーに出てみた。以前から、アマゾンでの電子書籍の自己出版について、大いなる興味と期待を抱いてきた。（ロンドン=小林恭子）（2012/05/08） みる・よむ・きく ジョーゼフ・コンラッド作「闇の奥」（岩波文庫） ジョーゼフ・コンラッド作「闇の奥」は優れた小説であるという話こそ耳にしていたけれども、フランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」の原作であることの方が僕の中では意識されていた。１９７９年に公開された映画「地獄の黙示録」はベトナム戦争を舞台にしている。「地獄の黙示録」は徴兵された若い米兵たちがベトナムに戦いに行く話だが、話の焦点になっているのはクルツという士官が米軍から離れ、勝手に現地で独立国のようなものを築いているため、そのクルツを抹殺して来いと若者が指令を受ける話である。クルツを演じたのがマーロン・ブランドで、暗殺指令を米軍から受けた若者がマーティン・シーンだった。今回、初めて原作小説を読んでみると、映画「地獄の黙示録」が原作小説の話の流れをかなり生かしていると感じさせられた。（村上良太）（2012/05/04） コラム ボック先生 〜日米のシナリオ教育の違い〜 ９０年代の初頭、オーディ・ボックというアメリカ人の日本映画研究者が日本の学校で日本映画を講じていた。黒澤明の自伝「蝦蟇の油」の英訳者であり、成瀬巳喜男や黒澤明、市川昆など日本の映画監督を論じた「Japanese film directors」という著作もある。日本語も堪能で、若い頃はＮＨＫの英語講座で講師をしていたこともあるようである。ボック先生は映画のシナリオを書くためのシナリオ講座に関して、日米で教え方に基本的な違いがあると言っていた。（村上良太）（2012/05/03） TPP／脱グローバリゼーション ４・２５STOP TPP市民集会 さまざまなの分野から5000人が参加、“生きる権利”を訴え集会とデモ 
野田首相訪米前の４月２５日夜、「STOP TPP！！一万人キャンドル集会」と銘打たれた市民集会が東京・日比谷公園野外音楽堂で開かれ、５０００人（主催者発表）が参加。多くのミュージシャンも駆けつけ、さまざまの分野・立場からの発言と音楽による集会の後、銀座を歩くキャンドルデモで、人びとの“生きる権利“を奪うTPP参加反対を訴えた。この行動は労働者、農・漁民、生協・消費者・都市生活者、医師・看護師ら医療関係者など、あらゆる領域の組織が政党や団体の垣根を超えて「４・２５TPP反対市民アクション実行委員会」を作り、中心的な役割を果たした。（大野和興）（2012/05/01）
橋本勝２１世紀風刺画日記 186回 日の丸ファシズムに要注意！！ 
は ハシズムというファシズムの（2012/04/25）
TPP／脱グローバリゼーション 経済と軍事の環としてのTPP（４）アジアの武器市場化 大野和興 ホノルルでのAPEC対抗民衆会議は「ＭＯＡＮＡ ＮＵＩ」（モアナ ヌイ）と銘打 たれていた。先住ハワイアンの言葉で「偉大な海」とでもいう意味 だという。 民衆会議の主役は明らかに太平洋の先住の民であった。軍事との 関連でいえば、いま米軍基地の建設が進められている韓国・済州島、沖縄、ハワイ、グアムなどから、米軍基地とたたかっている住 民、活動家が報告にたった。中国シフトの第一線である済州島と沖 縄、グアム、米軍の太平洋司令部があるハワイ、そして今回米海兵 隊が常駐することになったオーストラリア二重，三重に中国を包囲 するこ軍事網は地域的にＴＰＰとほぼ重なる。（2012/04/18） TPP／脱グローバリゼーション 経済と軍事の環としてのTPP（１）ＴＰＰと日米同盟 大野和興 ＴＰＰ（アジア太平洋戦略的経済連携協定）はいうまでもなく経済協定である。域内でモノとカネとヒトの動きを徹底的に自由化して、誰にも邪魔されずに動きまわれるようにしようという目標を掲げて、現在九カ国で交渉が続けられている。日本政府や経済界はＴＰＰに参加することで、これからの世界の経済を牽引するアジア太平洋地域の活力を日本経済に取り込め、その結果輸出が増え、経済が活性化、雇用も増えて人々が幸せになると宣伝している。（2012/04/11） 検証・メディア ソーシャルメディアと報道 藤田博司 韓国の申珏秀（シン・ガクス）・駐日大使に「ツイッターでインタビュー」―という記事が『朝日新聞』（3月7日）に出ていた。インタビューはその前日、予告のうえでインターネットを通じて行われた。記者がツイッターで質問を発し、大使がやはりツイッターで答えるという一問一答形式。ツイッターを介した要人とのインタビューをこうした形で紙面化したのはおそらく新聞としては初めての試みだろう。（2012/04/11） 文化 【核を詠う】（37）3・11後の原発短歌を読む 三原由起子「3・11後の私」（福島・浪江町出身の歌人が詠う） 山崎芳彦 福島原発の地・浪江町出身の歌人、三原由起子さん（東京在住）とお目にかかる機会があった。前回の稿で触れた「福島に寄せる短歌と写真展」の会場で、同展に作品を展示していた三原さんとお会いしたのだった。三原さんは、角川書店発行の月刊歌誌「短歌」３月号の特集座談会「３・11後、歌人は何を考えてきたか」（被災地在住歌人を交えた二世代座談会）の３０代以下世代の座談会に出席し、積極的に福島原発の被災地であるふるさとに寄せる思い、原発にかかわる歌を詠うことの大切さ詠い続ける決意について語っていたことを読んでいたので、ぜひ作品を送っていただけるようお願いしたところ、３・１１以後に短歌総合誌その他に発表した作品をまとめて「20011年３月11日後のわたし」と題して、送って下さった。（2012/04/07） 福島から こちら側とあちら側ー原発被災地の村から（６）村に生きるということ＝たすきわたしと地下水＝ 大野和興（農業記者） 正月、締め切りがすぐ来るなあと気にしながらぼんやりとテレビの駅伝中継を眺める。走者が次々と画面に現れ、次の走者にたすきを渡して消えていく。“たすきわたし”という言葉を思想と運動の言葉として使ったのは山形の百姓管野芳秀である。（2012/04/02） 検証・メディア 英メディアとツイッター −それでもつぶやきは続く 英メディアとツイッターの話で、「何をつぶやくか」の件である。組織に勤める記者で、会社から公式アカウントをもらってツイッターをやっている人の場合、組織人としての発言になるわけだから、つぶやく内容には一定の制限がかかる。(ロンドン=小林恭子）（2012/03/30） 人権/反差別/司法 【ＡＩニュース】アムネスティ日本、３人の死刑執行に抗議声明 アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の古澤友幸氏、広島拘置所の上部康明氏そして福岡拘置所の松田康敏氏の3人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて抗議する。特に、死刑執行のなかった翌年に死刑執行を行ったことは、死刑執行に固執する政府の意思表示ともいえるものであり、強く抗議する。（2012/03/30） 人権/反差別/司法 水俣病・溝口訴訟で、熊本県は判決を不服として上告 根本行雄 ２月２７日、福岡高裁は１審の熊本地裁判決を取り消し、原告で熊本県水俣市の農業、溝口秋生さん（８０）の請求を認める逆転勝訴の判決を言い渡した。２００１年の提訴から１０年余り。水俣病認定申請を長年放置した熊本県の責任と、国の認定基準の是非が争点となっていた。３月７日、熊本県は福岡高裁判決を不服として最高裁に上告すると発表した。水俣病に苦しむ人々の闘いはまだまだ続く。（2012/03/24） 核・原子力 足尾銅山鉱毒事件と田中正造〜〜東電原発事故との関連で（その２）足尾、水俣そして福島 池住義憲 1901年10月に田中正造は、議員を辞職する。同年12月、東京市日比谷において帝国議会開院式から帰る途中の明治天皇に、足尾鉱毒事件について直訴を行う。途中で警備の警官に取り押さえられ直訴そのものは失敗するが、東京市中は大騒ぎになり、直訴状の内容が広く知れ渡る。直訴をきっかけに鉱毒問題に世論の関心が集まり、政府は1903年に第二次鉱毒調査委員会を設置する。ところが委員会は、古河鉱業に鉱毒予防工事命令や渡良瀬川下流域の栃木県谷中村に洪水防止を名目とした遊水地設置などの解決策を政府に答申する。いや、政府が委員会にそのようにさせた、というべきか。（2012/03/17） 検証・メディア 英戦争写真家たちの会話 「写真は何かを変えたのか？」−帝国戦争博物館で 
3月上旬、ロンドンの帝国戦争博物館（Imperial War Museums）で、世界各地での戦争報道で知られるベテラン写真家ドン・マッカリン（Don McCullin）と、現役の戦争報道写真家たちが、アフガン戦争について語るイベントがあった。「５０年間、戦場写真を撮ってきたが、何も変わらなかった」とクールに語るマッカリンと、「戦争の記録を残したい」という若手写真家たちとの違いが色濃く出た夕べとなった。（ロンドン=小林恭子）（2012/03/13）
検証・メディア 「普天間飛行場・固定化」を危惧 急浮上の「グアム先行移転」計画 池田龍夫 「米海兵隊のグアム先行移転」計画が急浮上して、その波紋が広がっている。果たして、米軍基地に悩む「沖縄」の負担軽減につながるだろうか。手詰まり状態の「普天間飛行場の辺野古移設」を打開するため、米国防総省が打ち出したもので、米軍再編計画のパッケージから「普天間」を切り離して、グアム先行移転で、日本政府を揺さぶる米側の深慮遠謀を感じさせる動きである。（2012/03/01） 文化 【核を詠う】(31)福島原発の地で詠った東海正史歌集『原発稼働の陰に』を読む(2)「放射能をりをり洩らす排気筒吐く物何か不気味に聳ゆ」 山崎芳彦 先日、筆者が所属している小さな短歌会の二月定例歌会が開かれたがある会員が原発にかかわる作品を出詠した。このところ毎月の歌会に原発短歌を出詠している会員だが、彼は以前脳出血を病み、身体に軽くない障害を持つ身であるが、リハビリに励み機能の回復に努め、短歌会のほかにコーラスのサークルにも所属して、前向きに生きている七十代の会員である（2012/02/20） 検証・メディア 「ワイヤード」から探る考え方のヒント� 州唯稗團瓮妊�アラボ所長伊藤氏の話 「ワイヤード」という雑誌をご存知の方は多いだろうと思う。私自身は知人に勧められてネット上で「ワイヤード・ジャパン」の記事を読むようになった。テクノロジーのみならず、ものの考え方について教えられるような、多くのトピックに出会った。いくつかをクリッピングしたのだが、どこに感動したかの記録を自分でも書きとめておこうと思い、ブログにつづることにした。まずは、ＭＩＴ(米マサチューセッツ工科大学)メディアラボの第４代所長となった、伊藤穰一氏のインタビュー(２０１１年４月２８日付)。少々前の記事であるのをご了承願いたい。(ロンドン=小林恭子）（2012/02/15） コラム 「自転車楽国」ニッポンのすすめ 乗用車よりも自転車を優先させる時代 安原和雄 最近、歩道を歩いていて、携帯電話で話しながら暴走する自転車に危険を感じることが少なくない。それを批判する声も高まっている。ただ携帯電話、自転車そのものに非があるわけではない。利用する人間の姿勢に責任があるわけで、打開策はどうあるべきだろうか。＜「自転車楽国」ニッポン＞のすすめを提案したい。（2012/02/04） 医療/健康 欧州で豊胸バッグの安全性に疑問符 ―英国では手術費用の負担が大問題に 昨年末、フランスの会社（ＰＩＰ）が製造した豊胸用シリコン・バッグに医療上の問題があることが発覚した。最悪の場合、シリコン材が体内で破裂する可能性があり、豊胸手術を受けた女性たちの間にパニックが起きた。本国フランスやドイツでは女性たちに摘出手術が勧告されたが、英政府は「必ずしも手術は必要ない」と発表し、国によって対応がまちまちになっている。(ロンドン=小林恭子）（2012/02/01） みる・よむ・きく 五木寛之著『下山の思想』を読んで 変革を迫られる「登頂」後の生き方 安原和雄 『下山の思想』に次の指摘がある。私たちは、すでにこの国が、そして世界が病んでおり、急激に崩壊へと向かいつつあることを肌で感じている。それでいて、知らないふりをして暮らしている、と。この認識は大部分は真実と認めないわけにはゆかない。ではこの現実にどう立ち向かうのか。登山にたとえれば、２１世紀のこの時代は従来の登山重視の時代から下山重視の時代へと大転換を遂げつつある。（2012/01/14） 文化 【核を詠う】(24)正田篠枝遺稿抄『百日紅―耳鳴り以後』短歌を読む(1)「みなさんの心にふれて役にたつものであれかし祈りて止まず」 山崎芳彦 原爆被爆歌人の正田篠枝さんの短歌作品を読み継いできたが、彼女が原爆症癌とのたたかいの果てに1965年(昭和40年6月)に広島市平野町の自宅で死去して1年後、一周忌に彼女の遺稿集が出版された。広島詩人会、広島歌話会の有志が遺稿編集委員会を設け、正田篠枝遺稿集『百日紅―耳鳴り以後』を編んだのであった。（2012/01/07） 検証・メディア 琉球新報のオフレコ破り 藤田博司 ２０１１年１１月２８日の夜、沖縄・那覇市内の居酒屋で行われた防衛省沖縄防衛局長と地元記者団の懇談会は、「ここは完オフ（完全オフレコ）で」という局長側の宣言で始まったらしい。その場でのやり取りは一切記事にしないとの了解が、双方の間にできていたということのようだ。しかし、田中聡局長のその場での発言を『琉球新報』が翌日の紙面で報じたことから大問題になった（2012/01/06） 中国 四川省成都の中国最大のバナジウム鋼工場でストライキが続く 稲垣 豊 中国四川省成都にある中国最大のバナジウム鋼工場で1月4日からストライキが続いています。5日現在、工場すべての入り口が労働者のピケで封鎖され長期戦を構えています。成都バナジウム鋼公司は、攀鋼集団有限公司という国有企業傘下の工場です。ウェブサイトに短い報告とともに画像が沢山掲載されていましたので、短いですが2本翻訳紹介します。（2012/01/06） 中東 ＩＡＥＡのある変化 イラン制裁の推進力 雑誌ニューヨーカー（１１月１８日付）にセイモア・ハーシュ（Seymour M. Hersh)記者はイラン制裁に向かうアメリカ共和党大統領候補者らの言動を報じた後、こうしたイラン制裁論の根拠となったものとしてＩＡＥＡ（国際原子力機関）が昨秋配布した「証拠」について語っている。昨年末、アメリカはこれに基づき、イランに対する制裁法案を可決し、関係各国にはイランから原油を買わせず、イラン中央銀行と取引する米国外の金融機関は米国の金融システムから締め出す措置を決めたとされる。これは経済封鎖であり、強硬な措置である。日本もイラン制裁に国として加担するのであれば、その前にイランを制裁する根拠は何か。国はそこを国民が納得できるように説明する必要があるのではないだろうか。（日刊ベリタ編集部）（2012/01/03） 政治 転形期の日本（その十三）円と人民元の決済 三上 治 野田首相の訪中が報じられていた。金正日の死去に伴う北朝鮮への対応を協議したとあるが、これは正確なところは分からない。そういう他ない。この会談の中で注目されるのは日本が外貨準備金で中国の国債を買う事に合意したという件である。中国は既に日本の国債の購入をはじめているから、外貨準備金でアメリカ国債を買うということの見直しに発展する契機を内包している。中国の金融面での協力を進め、両国間の貿易での円と人民元での決済が進展するかも知れない。日中間の貿易決済は米ドルを介しているのだから、本格すれば影響は大きなものとなる可能性がある。（2012/01/03） コラム 「いのち」と「脱原発」と「幸せ」と ２０１１年から２０１２年へつないで 安原和雄 今年（２０１１年）一年間を特色づけるキーワードとして何を挙げることができるだろうか。やはり「いのち」、「脱原発」、「幸せ」の三つを指摘したい。これまでも毎年交通事故死などで多くの人命が奪われてきたが、今年は「３．１１」の大震災と原発惨事のため、死者、行方不明者は１万９０００人余にのぼっている。いのち尊重と脱原発は待ったなし、というべきである。（2011/12/27） 文化 ディケンズ生誕２００年を祝う −読者とともに生きた作家 
小説「クリスマス・キャロル」や「大いなる遺産」などで知られるのが、ビクトリア朝を代表する作家チャールズ・ディケンズ（１８１２−１８７０-年）だ。来年2月には生誕200周年を向かえ、英国各地で様々なイベントが開催される。「英国ニュースダイジェスト」(１２月２２日号)にディケンズの生涯や作品群を振りかえるコラムを書いた。以下はそれに若干付け足したものである。(ロンドン=小林恭子）（2011/12/25）
労働問題 労働者と労働運動を舐めるな！〜ＪＡＬの組合潰しを許さない！！〜 東京で相次ぎ集会 坂本正義 
ＪＡＬ整理解雇問題が大きなヤマ場を迎えつつある。昨年大晦日に整理解雇されたＪＡＬ社員１６５名のうち１４６名（その後、２名が追加提訴したため、現在原告は１４８名）が今年１月に東京地裁へ提訴した裁判が、僅か１年足らずの１２月に結審を迎えるという異例の早さで進み、判決は年度内に出ることが見込まれている。（2011/12/22）
検証・メディア 日本のメディア・出版界に聞く� ．優奪箸離縫紂璽后ο醒泥汽ぅ硲贈味錬韮錬咫△海海砲△� 
２００９年１０月にスタートした、ネットのニュース・サイト「ＢＬＯＧＯＳ（ブロゴス）」が着実に利用者数を増やしている。ブログサイトを集めた形を取る「ブロゴス」の大谷広太編集長に、サイトの始まりから現在までの経緯を聞いてみた。（日刊ベリタ=小林恭子）（2011/12/21）
沖縄／日米安保 ≪twitterから≫次期戦闘機は今決定すべきでない 孫崎 享 次期戦闘機は今決定すべきでない。現状は欠陥品。日本Ｆ３５ の採用を、来週、安全保障会議を開いて正式に決定。しかし、米国では国防省、軍関係新聞で深刻な欠陥を指摘。疑惑中、何故今決める必要があるか。従米だけ 貫けば良いというものでない。（2011/12/16） 検証・メディア あの日米開戦から７０年を迎えて 戦争を扇動した新聞メディアは今 安原和雄 日米開戦（１９４１年１２月８日）から７０年を迎えた。日米開戦までに中国大陸では日本軍の侵攻が進んでおり、日米開戦で戦線は太平洋にまで広がった。その結末は数え切れないほどの犠牲を積み重ねて、敗戦に終わった。あの戦争を扇動した新聞メディアは今、どういう姿勢なのかに関心を向けないわけにはいかない。残念なことに自省の念に駆られるメディアとそのことに無関心なメディアとに分かれている。（2011/12/10） みる・よむ・きく 永井浩著「見えないアジアを報道する」（晶文社） アジアとは何か、考えると難しい。ヨーロッパに比べると、アジアは一筋縄でいかないように思われる。８０年代に「地球の歩き方」というガイドブックが出版され、円高を背景に海外旅行のブームが起きた時、発展途上国の、あるいはもっと直裁に言えば貧困だったアジア諸国を好んで旅する若者が少なくなかった。ところが僕にはそのような志向がまったくなかった。テレビの仕事に関係する人々の中で僕の知っている人々にもアジアにこだわってきた人が少なくない。（村上良太）（2011/12/07） コラム 「３．11」後の日本再生プラン 脱原発から地球救援隊構想まで 安原 和雄 私は、先日東京・小金井市の高齢者学習グループ、「クリスタル」（菅沼七三雄会長代行）で講話する機会があった。テーマは＜「３．11」後の日本再生プラン ― 脱原発から地球救援隊構想まで＞で、活発な質疑応答もあり、高齢者健在なり、という印象を得た。（2011/11/14） 核・原子力 ヘレン・カルディコット著「狂気の核武装大国アメリカ」（集英社新書） ヘレン・カルディコット氏はハーバード大学医学部小児科の講師だったが、７９年に起きたスリーマイル島原発事故を境に職を辞し、原子力発電と核兵器に対する反対運動に取り組むようになった。その著書「狂気の核武装大国アメリカ」は１９９２年に当選したビル・クリントン大統領が「もし（あのとき）決断していたら・・・」と書き起こしている。あの時、もしモスクワに飛び、５年以内に米ソの核兵器を廃絶する条約に調印していたら・・・さらにフランス、中国、イギリス、イスラエルがこれに続いていれば・・・（2011/11/10） 核・原子力 脱原発を求める経産省前テントひろばに右翼が妨害行為 警察とも連携プレーか 経産省前に市民による反原発テントが建てられ、座り込みに入って2カ月になる。この間、福島の女性グループ、それを支援する全国の女性グループの座り込みを行われた。運動が続くとともに、右翼の妨害も激しくなり、その動きの警察が連動してるふしさえうかがわれる。市民グループによる経産省前テントひろば運営委員会は広く支援を求めるアピールを11月9日、発信した。（日刊ベリタ編集部）（2011/11/10） 人権/反差別/司法 裁判員裁判にセレモニー化が始まっている 根本行雄 １０月２５日、熊本市と熊本県宇土（うと）市の民家に押し入って計３人を殺傷、現金を奪ったとして、強盗殺人罪などに問われた熊本市城南町、無職、田尻賢一被告（４０）の裁判員裁判で、熊本地裁（鈴木浩美裁判長）は求刑通り死刑を言い渡した。裁判員裁判での死刑判決は９件目。１０月３１日、５人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で、大阪地裁（和田真裁判長）は求刑通り死刑を言い渡した。裁判員裁判での死刑判決は１０例目。裁判員裁判も、セレモニー化してきている。（2011/11/09） コラム 勉強とは何？働くってどういうこと？ 中学生たちと企業経営者との交流 安原和雄 中学生と企業経営者との対話交流というユニークな試みが行われた。テーマは「勉強するのは何のため？ 働くってどういうこと？」である。私が現役の中学生なら、参加してみたくなるような企画である。（2011/11/07） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】大飯原発３号機のストレステスト 茶番以外のなにものでもなし 新知見も取り入れず 山崎久隆 ２０１１年１０月２７日、ストレステスト第一弾として関西電力大飯原発３号機の「一次評価結果」が公表された。全体で６００ページを超える文章量だが、実態は薄っぺらいものでしかない。詳細な分析は今後行うとして、一通り読んでみて感じたことは「茶番劇」。（2011/11/07） 欧州 「英キャメロン政権の公費削減政策は失敗 米は二の舞を避けよ」ニューヨークタイムズ社説 ニューヨークタイムズは１０月、社説で英国のキャメロン政権の経済政策を失敗と評価し、米国がその二の舞になることを避けよ、と書いている。その骨子となっているのがキャメロン政権が取っている厳しい公費削減政策である。ニューヨークタイムズ論説人は公費削減政策は成長率の低迷（０．１％）につながり、結局、英経済の負のスパイラル（失業率の上昇→需要の低下→生産の低迷→税収の低迷→さらなる公費削減→・・・・）を生むとしている。（2011/11/06） 検証・メディア 沖縄密約文書「廃棄の可能性」 不可解な「無いものは無い」判決 池田龍夫 西山太吉・元毎日新聞記者ら25人が訴えた「沖縄返還密約文書開示」控訴審判決で、東京高裁（青柳馨裁判長）は9月29日、国に開示を命じた一審・東京地裁（杉原則彦裁判長）判決＝昨年4月9日＝を取り消し、原告側の請求を退けた。青柳裁判長は「問題の文書を探したが無かった」とする国側の調査結果に従って一審判決を覆したものの、判決理由には、一審が指摘した「密約文書の存在」を�狄簀Г気譴覘瓩筏�している。しかし「いくら探しても問題文書は見つからなかった。無いものは無い」との�犹杏澗絽性疆�な逆転判決に愕然とさせられた。（2011/11/02） コラム 「一年、一年。」 入江洋佑 （東京演劇アンサンブル 俳優・演出家） 
都心から少し距離を置いた東京・練馬区に芝居小屋を持ち、独自の演劇活動を行ってきた劇団が「東京演劇アンサンブル」です。東京演劇サンサンブルのニュースレター「a letter from the Ensemble 」最新号から演出家・入江洋佑氏の文章を転載いたします。（2011/10/31）
文化 【核を詠う】（12）『昭和の記録 歌集八月十五日』の原爆短歌を読む�ぁ 嵌樟さ�経てケロイドに汗噴けり何の異変か脱皮かこれは」（長谷川純子） 山崎芳彦 前回に引き続き『歌集八月十五日』所収の原爆短歌を読んでいきたい。（2011/10/28） 経済 「９９％の反乱」が狙う相手は何者？ 正体は貪欲な新自由主義者たちだ 安原和雄 日本を含めて地球規模に広がった「９９％の反乱」が狙う１％の相手はそもそも何者なのか？ 「超リッチ」と呼ばれる富裕層であることは間違いない。しかしただの大金持ちという認識にとどまっているなら、街頭デモは貧者のねたみとも誤解されかねない。１％の正体は貪欲な新自由主義者たちにほかならない。（2011/10/24） 中南米 チリのピニエラ大統領 抗議運動を厳罰化する法案を国会に提出 インターナショナルヘラルドトリビューン（１０月１０日付）によると、公教育の充実を求め、学生や教師、市民による激しいデモが全国で起きていたチリで、ピニエラ大統領は抗議運動を抑制するための厳罰化法案を国会に提出した。法案では学校などの公的施設を占拠した者は学生であるなしを問わず、懲役３年までの刑罰に処するという刑法改正案である。今年、５月以来、２００以上の中学や大学が占拠されたとされる。（2011/10/10） 環境 ノーベル平和賞のマータイさん逝く 「モッタイナイ」を国際語に育てる 安原和雄 ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが亡くなった。マータイさんは２００５年に初めて来日したとき、日本語の「モッタイナイ」に出会って、感激し、早速地球規模で普及に努め、今では「MOTTAINAI（もったいない）」は国際語にまで育ちつつある。（2011/10/02） アジア 【ブ−タンに遊び、GNH・開発を考える】その４ 脱成長のモデルとなり得るか？ 近藤康男 ブ−タンは小国であり、国連の基準では最貧国のひとつに挙げられている。そのため、海外からの援助は国家予算の概ね半分、それを財源に水力発電（電化率95％超、インドに輸出⇒輸出の40％、関連事業を含め税収の30％）、道路建設などが急速に進められ、医療・教育は基本的に（詳細は不詳）無料である（双方で国家予算の30％）。伝統的な文化の育成にも力を入れている。貨幣で表現される主要な産業は発電、観光、農業（大半は自給農業）である。そして、インドルピ−の流通に表れているように工業製品・食料の輸入などインド経済への依存が非常に目立っている。（2011/09/26） TPP／脱グローバリゼーション なぜ日米政府はＴＰＰにこだわるのか（下） 経済よりも政治選択なのだ 大野和興 米国の参加を境に、小国どうしの連携をめざすものだった同協定は大きく性格を変えた。徹底した自由化路線を維持しながら、米国が主導する広域経済連携協定をめざす存在になったのである。さらに２０１０年１１月に横浜で開かれたAPEC首脳会談で、APEC参加二一カ国を枠組みとするアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を実現するための土台として「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋３」、「ASEAN＋６」と並んでTPPが位置づけられた。（2011/09/24） 国際 中東問題をめぐるロシアと米国の見解の違い 第６６回国連総会開催 ヴォイス・オブ・ロシアによるとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は第６６回、国連総会に向けてニューヨーク入りした。ヒラリー・クリントン米国務長官とリビア問題、シリア危機そしてパレスチナの国家樹立について月曜夜、４時間にわたり話し合った。（2011/09/21） 核・原子力 ９・１９さようなら原発集会 「心が震えた」、静かな感動が広がる福島・武藤類子さんのスピーチ 「９・１９さようなら原発５万人集会」での、福島の・武藤類子さん（ハイロアクション福島）のスピーチが、静かな感動を広げている。みんなが、「心が震えた」と語る。スピーチを文字と映像で紹介する。（大野和興）（2011/09/21） 福島から 「福島のトラックが来ると放射能がばらまかれる」 福島差別の渦中に身を置いて感じたこと 大野和興 福岡市の市民グループが進めていた福島支援ショップが開店中止に追い込まれたニュースは、新聞、テレビで報じられて全国に知れ渡った。「福島からのトラックは放射能をばらまく 」などといったメールが相次ぎ、店舗を貸すオーナーが運営する市民グループに 出店をやめてほしい と断ったためだ。実はこのプロジェクト、筆者を含む仲間と福島県の農村女性グループが共同で取り組んでいる福島の農と食を再生をめざすささやかな実践に、北九州で有機農産物の生産と流通をおこなっている市民資本の事業体九州産直クラブが共鳴、市民に呼び掛け「ふくしまショッププロジェクト」を立ち上げて進めてきたものだ。福島差別の渦中に当事者の一人として身を置いてみて、その陰湿さに驚嘆すると同時に、こうしたことを許す日本の社会に暗然となった。（2011/09/11） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】連載：東京電力による業務上過失死傷罪を告発する その４、事故の原因は東電による安全費用の節約 槌田 敦 ◆ 地震と原発事故情報 その165 ◆ ★１．余震と原発事故、放射能が心配。 ９月は「原発やめよう」５つの集会とデモに参加 柳田 真 ★２．【原稿】連載：東京電力による業務上過失死傷罪を告発する その４、事故の原因は東電による安全費用の節 槌田 敦 ★３．『賛成』大半が締め切り日に集中 女川「やらせ」シンポだけでなく 意見公募も疑惑の声 ★４．鮮明にすべきに旗幟を持ち合わせていない者に政治ができるか？ 野田新首相のノーサイドを評す ★５．広瀬 隆さん 新刊書の紹介−『原発破局を阻止せよ』（2011/09/10） 教育 「つくる会」系歴史教科書採択をめぐる攻防 〜東京・杉並区教育委員会が６年ぶりに不採択へ〜 坂本正義 「脱ゆとり教育」を目指して２００８年に改訂された中学校の学習指導要領が２０１２年度から完全実施されるのに伴い、０１２年度から２０１５年度までの４年間使用する中学校教科書の採択作業が、８月末まで各地の教育委員会で行われた。教科書採択で一番注目されるのは、やはり「どの教科書会社の歴史教科書を採択するか」であろう。特に、自虐史観からの脱却を目指すという「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が編集した扶桑社版歴史教科書が２００１年に検定合格して以来、つくる会系歴史教科書の採択結果に注目が集まっている（2011/08/29） コラム 地デジ難民として 村上良太 地デジ難民になってしまった。テレビ屋の自分としては困ったことである。僕は裕福なわけではないが、かといって地デジ化する金がないわけでもない。ただ、タイミングを逸してしまったのだ。地デジ化についてこれまで深く考えた事がなかった。面倒だし、金もかかるからやっかいだな、と思っていたが、まだまだ先の事だと思っているうちに、７月の新聞に「明日地デジ化」と見出しがあるのを見た。（2011/08/29） コラム 強まる「首都直下型大地震」の懸念 地下鉄依存症から自らを解放する時 安原和雄 今なお東日本大震災・原発惨事への対応策が最大の焦点であることはいうまでもない。しかしあえて考えてみたい。首都直下型大地震発生の懸念が強まっており、それへの備えは大丈夫といえるのか、と。万一の場合、首都壊滅さらに犠牲者も数知れず、の事態に襲われる可能性もあるのだ。首都圏の皆さん、すこしのんびりしてはいないだろうか。心配の根拠のない「杞憂」に終われば、有り難いが、どうもそうではないらしい。ではどう備えるか。（2011/08/23） 中南米 チリで再び大規模な学生デモ ２７３人が拘束される チリで学生のデモが起きたのは今月だけではない。昨年から教育民営化を改め、教育の機会均等を求めるデモがたびたび起きている。インターナショナルヘラルドトリビューンによれば先週火曜日の学生デモは数万人規模であり、首都サンチアゴだけでなく地方都市でも行われた。政府の発表では逮捕者は少なくとも２７３人に及び、警官２３人が負傷した。こうしたデモが最近頻発している。（2011/08/15） 環境 【AIニュース】シェルの原油汚染で、ナイジェリア・ナイジャーデルタの水や農漁業に深刻な打撃 国連調査で明らかに 石油会社シェル社は、ナイジェリアのナイジャーデルタ地域に壊滅的な打撃を与えてきた。ナイジャーデルタの一角を占めるオゴニランドへの原油汚染の影響に関する国連の報告書を受けて、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「原油による汚染は広範にわたった深刻なものであり、何十年もの間、ナイジェリアの人びとが苦しんでいたことが明らかになった」と述べた。国際連合環境計画の報告は、ナイジェリアにおいて初めて行われたものであり、2年に及ぶ詳細な科学敵調査に基づいている。（「アムネスティ国際ニュース」から）（2011/08/12） 核廃絶・脱原発実現はいつの日か 広島・長崎の平和宣言を読み解く 安原和雄 広島、長崎の「原爆の日」は今年もめぐってきて、悲しみを新たにした。その悲しみは例年になく大きく広がった。その元凶は「3.11」の東日本大震災と福島原発惨事である。核兵器と原子力発電は核エネルギーとしてつながっている。だから核廃絶と脱原発も根っこは共通しており、そのキーワードは「核と人類は共存できない」である。（2011/08/10） 核・原子力 原発なきアジアに向けて（下） フクシマはアジア反原発ネットワークにつながるか 安藤丈将 
福島原発事故後の日本には、アジア中の、さらには世界中の注目が集まっている。日本が原発なき社会に向けた一歩を歩み出せるかどうかは、日本だけではなく、多くのアジアの人びとの関心事であることを、ノーニュークス・アジアフォーラムを通して痛感させられた。（2011/08/05）
検証・メディア 日弁連 政府の原発情報モニタリングは「表現の自由の侵害」と批判 日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は会長声明を出し、政府が予算をつけて進めようとしているインターネット上の原発情報モニタリングについて、「政府が『不正確』と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい」と強く批判した。（日刊ベリタ編集部）（2011/08/01） 人権/反差別/司法 ゴビンダさんに、再審の門を開け 根元行雄 東京都渋谷区で９７年に起きた東京電力の女性社員強盗殺人事件で無期懲役が確定したネパール人の元飲食店従業員、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４４）の再審請求で、事件当日に第三者がいた可能性を示す新たなＤＮＡ型鑑定結果が出た。７月２１日午後、横浜刑務所でゴビンダさんに面会した「無実のゴビンダさんを支える会」の客野（きゃくの）美喜子事務局長は、「あきらめずに訴え続ければ無実は明らかになると信じていた」と語ったことを明らかにした。２５日には、東京高検が鑑定の結果を開示した。（2011/07/28） 政治 復興の精神と日本の帰路（五）原発事故、経団連に責任はないのか 三上 治 暑さは人から冷静さを奪う。同じ熱さでもこちらは違う。「なでしこジャパン」から伝わってきたのはこの熱さであるが、経団連の夏季セミナ―における菅首相や政府批判はどうやらこちらの暑さのようだ。新聞やネットで伝えられるところによればセミナ―では菅首相批判の嵐のようだ。とりわけ、脱原発発言に対する批判が強く、原発の再稼働が止められたことへの苛立ちが高まっているようにうかがえる。このままだと電力供給が逼迫し、やがては電力コストが上昇し企業は海外に移転するというものだ。このことは雇用の喪失につながるという、半ば脅しのような発言が続いている。原発によるコストの安い電力に未練たらたらのような発言なのである。（2011/07/22） みる・よむ・きく 伊藤千尋著「反米大陸」から もうひとつの９・１１ チリ・クーデター 中南米で９・１１と聞くと１９７３年９月１１日のことだと考える人も多いという。この日、チリの大統領官邸がピノチェット将軍の率いるクーデター軍に攻撃され、以後、１９９０年まで軍事独裁時代が続くことになったからだ。伊藤千尋著「反米大陸」（集英社新書）によれば、左派人民連合のアジェンデ大統領は官邸からラジオ放送で「アジェンデは降伏しない。チリは降伏しない」と宣言し、大統領警護隊とともに機関銃を手に戦った。（2011/07/22） 核・原子力 いまあの坂本龍馬が生きていたら 船中八策から脱原発の国づくりへ 安原和雄 菅首相が「脱原発」を記者会見で明言した。具体的な行動計画は不明だが、政治家としての見識を示した発言であり、高く評価したい。ところが首相周辺には、明言を曖昧なトーンに修正するかのような動きもみえるが、些末な政局にこだわって大局観を見失っているとすれば、見苦しい。ここは発想を大きく変えて、今あの坂本龍馬が生きていれば、どう対応するかを考えてみたい。（2011/07/16） みる・よむ・きく 映画「光のほうへ」を観て 
デンマーク出身のトマス・ヴィンターベア監督が撮った「光のほうへ」を観て感じたことを記してみます。（川北かおり＝ニューズマグ）（2011/07/15）
刑務所収容者の社会復帰と就労について考える −「働き者」から「生き者」へ 播磨社会復帰促進センターは２００７年１０月１日に開所した兵庫県加古川市にある近畿地方初のPFI手法による刑務所で、主に初犯や短期の刑に服する人に限って収容されている。ここは大林ファシリティーズ（大林組傘下の施設管理会社）・綜合警備保障・東レ・合人社計画研究所などを中心として設立されたＳＰＣ（特定目的会社）が整備・運営を行っているそうで、日本全国にはこのＰＦＩ刑務所が４箇所あるという。(川北かおり＝ニューズマグ）（2011/07/12） 核・原子力 玄海町議会も九電一家 玄海原発ヨウ素漏れ問題、請願を不採択 佐賀県玄海原発再稼働をめぐっては、政府によるストレス・テストの導入、政府主催の説明会への九電による組織的やらせメール問題、佐賀県知事や玄海町長が利権でつながる九電一家だったことが判明、などなど問題が吹きだし、再稼働は遠のいた。町長だけでなく玄海町議会も、原発からのヨウ素漏えい原因究明の請願を不採択にするなど、問題隠しに大活躍していた。佐賀新聞電子版６月１７日号が報じたそのあらまし。（日刊ベリタ編集部）（2011/07/12） 汚職疑惑で揺れた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ） ―英メディア報道が一石投じる ４年ごとに開催されるサッカーの世界選手権大会「ＦＩＦＡワールドカップ」を主催する国際サッカー連盟（通称ＦＩＦＡ「フィーファ」）が、近年、数々の汚職疑惑に揺れている。昨年から今年前半にかけて、疑惑報道を主導したのは英メディアであった。(ロンドン=小林恭子）（2011/07/08） 米国 米「依存症」研究の最前線 その２ 肥満とドーパミン 2001年2月、米エネルギー省ブルックヘイブン国立研究所で研究していたノーラ・ボルコウ(Nora Volkow)博士は同僚のジーン＝ジャック・ワン博士と共同で研究結果を発表した。肥満の人々は普通の人々に比べて脳のドーパミン受容体が少ない、という事実だった。（2011/07/07） 農と食 「フランス女性は太らない」の著者が推薦するチョコ フランス出身のマダム、ミレイユ・ジュリアーノ(Mireille Guiliano)さんが書いた「フランス女性は太らない」（French Women Don’t Get Fat）は肥満が進むアメリカでミリオンセラーとなった。ジュリアーノさんはアメリカのテレビや雑誌などでひっぱりだことなり、カリスママダムとして食以外にもライフスタイル全般の指南をしている。そんなジュリアーノさんはチョコレートに目がない。チョコレートを食べても肥満にならないために彼女はこう指南している。（2011/07/03） 核・原子力 放射能と生物の進化─我々は生物進化を人為的に加速しているのかも？ 落合栄一郎 宇宙が発生し、天体ができる過程で現存する様々な元素（アイソトープを含む）が発生した。この過程は、原子核物理が関与するもので、それぞれに莫大なエネルギ−が関与している。地球は、その宇宙の進化の過程で、約46億年前に出来た。そしてそれまでに発生したアイソトープの大部分はその時点で存在していた。そのアイソトープの多くは、安定なもので放射能をもたないが、不安定なアイソトープもかなりあった。それらは放射能を持ち、多くは、その半減期が短いので、すでに消失しているが、半減期の長いものは今でも地球に存在している。（2011/06/30） イスラエル／パレスチナ 「パレスチナ国家宣言を国連で」 駐日パレスチナ大使ワリード．シアムが語る 文：平田伊都子 写真：川名生十 
2011年5月19日、アメリカ大統領オバマが米国務省での「中東と北アフリカ」と題した演説の中で、アッと驚く発言をした。「1967年(第三次中東戦争以前)の国境線が基本」と明言した。 オバマが言う＜1967年の国境線＞とは、第三次中東戦争でパレスチナ側に勝利したイスラエルが占領地を拡大する以前のイスラエルとパレスチナとの国境線を指す。（2011/06/20）
環境 .「ドングリを収集し熊に与える行為」は生態系を乱すか：専門家コメント 【SMCJ ホット・トピック】「ドングリを収集し熊に与える行為」について：専門家コメント 昨年11月、ある動物保護団体が、全国の公園などからドングリ類を収集し、熊の餌とするために、山中に運びこみました。この活動を一部の報道機関が取り上げ、その行動に関して、支持から批判まで、様々な意見が投げかけられております。動植物（熊やそれ以外、森林）の研究者にコメントをいただきました。（（社）サイエンス・メディア・センター）（2011/06/16） 人権/反差別/司法 コンピューター監視法案成立につき進む菅政権 懸念される重大な人権侵害 日弁連や市民団体が「警察等捜査機関に著しく大きな監視と捜査の権限を与え、その結果として、私たちの通信の秘密、思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権利など憲法が保障している諸権利を著しく侵害する」として反対あるいは慎重審議を求めているコンピュータ監視法（「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」）は明日5月31日衆院法務委員会で参考人質疑がおこなわれ、その後採決が行われる見通しとなった。政府は菅政権不信任案の動向次第で同法案が廃案になることを恐れ、焦っている。市民団体は6月9日、コンピュータ監視法、共通番号制に反対する院内集会を開く。(日刊ベリタ編集部)（2011/05/30） 社会 人の役に立つ「利他」こそ、幸せ 知的障害者に学び、生かす企業経営 安原和雄 人間が生きていくうえで最も大切なことは何か。それはとてもシンプルなこと。人の役に立つこと、すなわち「利他（りた）のこころ」で生きれば、必ず幸せになれる。 ― こういう経営理念を掲げる企業が話題を呼んでいる。社員の約７割を知的障害者が占めているのも異色で、小企業ならではの独自性を発揮しながら業界トップのシェアを維持している。知的障害者たちに学び、それを生かす企業経営のモデルとして評価は高い。（2011/05/26） コラム 都心から自宅まで歩いて帰る 首都直下型大地震の日に備えて 安原和雄 私はすでに後期高齢者２年生である。住まいは東京都のはずれであるが、都心にはしばしば出掛ける。たまたま都心に居て、予想されている首都直下型大地震に遭った場合、どうするか。「いのちあっての物種」だが、大破壊と大混乱、交通機関完全麻痺の中で果たして自宅まで帰ることが出来るかどうか。これは今後の人生を左右しかねない大テーマではある。そこで自らに訓練を課すことを思いついた。歩いて帰ってみよう、と。（2011/05/21） TPP／脱グローバリゼーション 【編集長妄言】TPP参加へとまい進する「新自由主義的震災復興」のシナリオとどう対抗するか 大野和興 案の定出てきたな、というのが率直な感想だ。日本経団連が４月１８日、日本の通商戦略に関する提言を発表した、その内容についての感想だ。提言は、大震災後、論議が停滞しているTPP（環太平洋経済連携協定）について、「早期参加は依然重要な政策課題」とそたうえで、「震災後の経済復興に向けたグローバルな事業展開、円滑なサプライチェーンの構築に不可欠」と主張。参加しなければ「国内生産拠点がＴＰＰ参加国に移転してしまう」と、脅しとも見える言及をしている。（2011/05/17） 政治 ビンラディン殺害はテロ問題の解決になったか 三上 治 アメリカ政府はパキスタンにおいてビンラディン殺害に成功したと報じている。この報道を聞いて反射的に思い浮かんだのは「だったらテロ問題は解決するのか？」という疑念だった。テロ問題は解決することもなくアフガニスタンでの戦争が終わることもない、と思う。ビンラディンを対アメリカ聖戦の殉教者にしてアメリカ兵などの万骨をイラクやアフガニスタンの大地にさらしただけではないのか。（2011/05/05） やさしい仏教経済学 （41・完）変革は「四苦八苦」を克服できるのか 安原和雄 仏教経済学（思想）は政治・経済・社会さらに人間自身の生き方の変革をめざしている。なぜなら現世は地獄さながらの様相を呈しているからである。そういう現世の変革を意図しない社会科学とりわけ経済学は存在理由がないといっても過言ではないだろう。だからこそ現世の変革を説くところに仏教経済学の存在価値があるといえるが、難問は、変革によって現世の生老病死などの「四苦八苦」を克服できるのか、である。（2011/04/23） やさしい仏教経済学 （40）世界に誇れる「愛国心」を育むとき 安原和雄 仏教経済学（思想）は愛国心をどう考えるのか、と聞かれれば、「愛国心は大切」と答えたい。ただし新しい愛国心は、かつて無謀な戦争に協力して国を亡ぼし、今また保守勢力が折に触れ、復活を策している古い愛国心とは異質である。亡国へ誘う愛国心の復活を許容するわけにはいかない。むしろ地球規模で反戦＝平和を念願する世界の民族、市民から日本国や日本人が高く評価されるに値する愛国心でなければ、２１世紀の愛国心としてふさわしいとはいえない。（2011/04/17） 東日本大震災 社民党、総務省によるインターネット上の「流言飛語」取り締まりを批判 社民党は4月7日、総務省が関係業界に要請したインターネット上の「流言飛語」取り締まりに対し、幹事長談話を発表、「表現の自由や言論の自由に関する重要な規制であり、国民や各党にも十分な説明もないまま、一片の通達で行うことに疑問を感じる」と批判した。（日刊ベリタ編集部）（2011/04/08） やさしい仏教経済学 （38）宮沢賢治の詩情と地球救援隊構想 安原和雄 東日本大震災（２０１１年３月１１日発生）は天災（地震・大津波）と人災（原子力発電事故・大量放射性物質の飛散）による戦後未曾有の複合的な大惨事をもたらしている。大規模な救援・復興活動のなかで地味ながら貢献しているのが自衛隊である。大地震に限らず、地球温暖化に伴う異常気象のほか、疾病、飢餓など地球規模の支援策を求められる脅威が今後強まることは避けられない。この多様な脅威には軍事力は無力であるだけではなく、有害でさえある。この機会に自衛隊を全面改組して、「地球救援隊」（仮称）創設へと進むことを提唱したい。（2011/04/01） やさしい仏教経済学 （36）ディーセントワーク実現をめざして 安原和雄 労働の望ましいあり方としてディーセントワーク（Decent Work）が話題になっている。日本語訳では「働きがいのある人間らしい仕事」を意味している。これは国連国際労働機関（ILO）が1999年世界のすべての労働者にその実現を呼びかけたもので、それ以来大きな関心が広がっている。「働く者が主役」という視点を重視する仏教経済学としては、このディーセントワークを支持したい。グローバル化を旗印に掲げて、働く者を軽視し、利益追求に執着する市場原理主義（＝新自由主義）は、ディーセントワークそのものに反する。（2011/03/19） やさしい仏教経済学 （35）破壊型くるま社会から脱出する道 安原和雄 車（くるま）社会をどう変えていくかは、避けて通れない大きな課題となってきた。車社会は、毎年多数の事故犠牲者を出し、人命破壊型であるだけではない。鉄道やバスに比べると、大量の排出ガスによる地球環境の汚染・破壊型でもある。破壊型くるま社会から脱出する道はあるのか。その道はマイカー（自家用乗用車）中心から鉄道、バスなど公共交通中心への交通体系の構造転換である。（2011/03/08） アジア 開発と核廃棄物処理場建設に揺れる台湾東部のアルイ古道を歩く（中） 開発反対で都市と農村の青年がつながる 安藤丈将 
この「樂園」が現在、消滅の危機にある。台湾政府は近年、台湾東部の開発を進めていて、その一環としてアルイ古道の近辺にまで「台26線」と呼ばれる公道が延びることになっている。すでに建設は進んでおり、もしこの公道が完成すれば、台北からの車でのアクセスが楽になるが、その一方でアルイ古道は消え去ってしまう。自然海岸林の環境上の価値や先住民の自然と土地に対する権利の観点から、現地ではアルイ古道を守ろうとする運動が立ち上がっている。地元だけでなく、台東、さらには台北など都市の人びとも、古道の行く末に関心を寄せている。（2011/03/08）
文化 佐渡島に復活する遍路旅 村上良太 佐渡島で島の住職らが手を携え、８８箇所の寺を回る佐渡遍路旅を復活させる努力を行っている。かつて空海や日蓮が訪れた佐渡島は古来信仰が熱く、約６万人の住民に対して寺が２５０、神社が２５０と過密な信仰地帯だ。しかし、昭和に比べ島民が半減し、檀家不足から多くの寺が補修すら満足にできない状態にある。そこで遍路旅の復活で島の信仰の再生を狙う。（2011/03/01） やさしい仏教経済学 （33）地産地消型自然エネルギーへ転換を 安原和雄 持続的発展を軸とする循環型社会づくりの決め手となるのが、エネルギーのグリーン化、すなわち現在の石油・石炭・天然ガス・原子力発電依存型から自然エネルギー活用型への転換である。これら再生不能エネルギーを抑えて、低環境負荷型の再生可能、つまり無限の利用を期待できる自然エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、潮汐力、波力など）へと重点を移していく必要がある。これは地域が主役となる「地産地消型」自然エネルギーへの転換を意味する。その現状と将来図を考える。（2011/02/18） 反貧困 反貧困運動の当面の企画案内です 湯浅誠 全国で行われる反貧困のさまざまの運動案内を送ります。（2011/02/10） 医療/健康 検査・検診が病気をつくる 近藤誠『成人病の真実』のお薦めーこれは絶対です！ 崔 勝久 
先に、近藤誠の癌に関する新書の紹介をしました（「近藤誠は生きていた！−「がんもどき」理論の最終見解について」）。私自身の体調がよくなく（何故か、血圧が高くなった）、２週間、降圧剤を呑むなかで、改めて近藤誠の成人病に関する本を読みました。癌と合わせ、成人病の本は是非、みなさんにお薦めします。この休みの間にお読みください。これほど 私自身の体調がよくなく（何故か、血圧が高くなった）２週間、降圧剤を呑むなかで、改めて近藤誠の成人病に関する本を読みました。癌と合わせ、成人病の本は是非、みなさんにお薦めします。この休みの間にお読みください。これほど「役に立つ」本はありません！（2011/02/09）
検証・メディア 英メディア界で事業化実験相次ぐ ー新高級紙創刊、サイト有料化、無料ネット放送プラットフォーム ２００８年のいわゆる「リーマン・ショック」以降、広告収入の激減で低迷期に入った英メディア界だが、ここ１年で状況が変わってきた。テレビ界では広告収入が大きな伸びを示し、大手紙の買収や新高級紙の創刊など、新聞業界にも活気が出てきた。日本新聞協会が発行する「ＮＳＫ経営リポート２０１１年冬号」に掲載された分に補足を加えて紹介する。（ロンドン＝小林恭子）（2011/02/08） やさしい仏教経済学 （31）企業の社会的責任とお布施型経営 安原和雄 企業の人減らし、賃下げはもはや珍しくない風景となった。企業の社会的責任が問われるようになって久しいが、これではその社会的責任を放棄するに等しい。現代経済学で言う「合成の誤謬」説によれば、企業にとって目先、小利、好都合にみえても、結局不都合な結果を招く。どう打開したらよいのか。２１世紀における望ましい企業経営のあり方として、お布施型経営のすすめを提唱したい。仏教のお布施の正しい理念を応用、実践するもので、環境、倫理、雇用、賃金を重視する企業経営を指している。（2011/02/04） 中東 市民グループが「２．５ 緊急エジプト大使館行動」を呼びかけ 市民グループによる「緊急エジプト大使館への行動」が呼びかけられた。２月５日、午後。この日はエジプト人留学生も大使館前で抗議行動を起こす予定。（日刊ベリタ編集部）（2011/02/04） 政治 今、日本の政治に問われているものは何か（６）小沢排除の影にちらつく戦後権力構造 三上 治 記憶に残る言葉は少ない。同じように記憶に残る政治的事件も少ない。菅や仙谷が政府や民主党の中枢にあって行っていることなどすぐに忘れ去られていくだろうし、誰も記憶に留めはしないだろう。これに比べれば小沢一郎の政治資金規正法での起訴事件は不幸な出来事ではあるが疑いもなく記憶に残るに違いない。それだけこの事件が現在の政治を象徴するようなところがあるからだ。僕らはこの事件の意味するものを想像力によってつかまえ、現在の政治に対する認識と判断を明瞭にしなければならない。それは同時に現在の政治に対する異議申し立てを意味するものでもある。（2011/02/03） 労働問題 厚生労働省は不当解雇を撤回せよ！〜社会保険庁不当解雇撤回闘争・厚労省前要求行動〜 
２０１０年１月の発足から１年が経過した日本年金機構は、社会保険庁時代と比べて年金業務に精通したベテラン職員を減らした状態で業務を開始したため、保険料徴収や記録管理、年金相談など本来業務にあたる職員の質が落ち、未だに多くの年金事務所で業務の混乱が見られるという。（坂本正義）（2011/02/01）
やさしい仏教経済学 (30)財政・税制の質的変革をめざして 安原和雄 「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、「不条理をただす政治」 ― この三つは、菅直人首相が施政方針演説（１月２４日）で明らかにした国づくりの理念である。さらに首相は「この国に暮らす幸せの形を描く」とも述べた。しかし率直に言えば、残念ながらこの三つの理念と「幸せの形」とがどうにも結びつかない。なぜなのか。一例を挙げれば「最小不幸社会の実現」の決め手として消費税増税を掲げているからである。大衆増税である消費税引き上げは「最大不幸社会」への道である。（2011/01/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 バイオ燃料生産は何をもたらすのか？−南米でアフリカで起きている現象から考える バイオ燃料をめぐり世界各地で大きな問題が吹き出している。しかし、残念なことに日本のマスメディアでこの問題が扱われることは少ない。難民化、奴隷労働、児童労働、遺伝子組み換えによる被害、土壌の破壊。先進国のエネルギー政策次第でどんな被害が生み出されるか南米の状況から考えてみたい。（印鑰 智哉）（2011/01/19） やさしい仏教経済学 （28)「豊かさ」から「幸せ」の時代へ 安原和雄 時代の雰囲気は「豊かさ」から「幸せ」へと変わりつつある。例えば最近のメディアには「幸せ」に関する記事が多くなっている。豊かさと幸せとは質的にどう異なるのか。平たく言えば、豊かさは「量の増大」であり、幸せは「質の充実」である。そういう幸せの定式として「平和憲法の幸福追求権の活用＋精神的充実感」を提案したい。この幸せの定式を実現させる必要条件として二つ挙げたい。一つは「ゆとり主導型経済」の推進で、これは従来の輸出主導型、内需主導型に代わる新しい構想である。もう一つは「生活者主権」の尊重で、従来の消費者主権に代わる新提言である。（2011/01/15） 検証・メディア ２０１１年元旦「社説」を読んで 沖縄の悲願に背を向ける主要大手紙 安原和雄 昨年に続いて本年も沖縄の米軍基地問題は最大のテーマであり続けるだろう。沖縄県民の声は明確である。県知事をはじめ反基地の姿勢で一貫しているといえるのではないか。問題はメディアの対応である。沖縄紙と主要大手紙の２０１１年元旦社説を読んだ。浮き彫りになったことは、沖縄紙が「基地依存」からの脱却を唱えているのに対し、本土の大手紙は冷淡すぎる。沖縄県民の民意を正当に評価しようとする姿勢はうかがえない。むしろ沖縄の悲願に背を向けている印象である（2011/01/02） 欧州 ギリシアでも数千人の学生が教育費削減反対のデモ 米準州プエルトリコの大学では逮捕者が２０人以上か １２月２日、ギリシアでも全国から数千人の学生が首都アテネに集まり、教育改革反対のデモを行った。ユーロ危機の発信源となったここギリシアでもイタリアや英国と同じく、教育費の削減と民営化が進められようとしている。ギリシアの学生達はさらに同じ問題に直面する英国の学生たちに連帯を示そうと、１０００人を超える学生が英国大使館前でもデモを行ったという。映像には機動隊との激しいぶつかりあいが映し出されている。ただ人数は不明だ。（日刊ベリタ編集部）（2010/12/26） アサンジ氏、訴追すべきでない ヒューマン・ライツ・ウォッチが米大統領に書簡 【１８日＝ヒューマン・ライツ・ウォッチ】】ヒューマン・ライツ・ウォッチは１８日、バラク・オバマ大統領およびエリック・ホルダー司法長官に宛てた書簡http://www.hrw.org/node/95001> で、報道の自由を危うくすることから、米国政府は国務省の機密公電を公表したウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジュ氏を訴追すべきではない、と述べた。また、国家安全保障の拡大解釈は、米国憲法と国際法が保障するところの表現の自由と対立するものであり、認めるべきでないと米国政府に強く求めた。（2010/12/20） コラム 映画館の入替制に思う かつては映画館で一日何回でも同じ映画を繰り返し見ることができた。しかも一回分の料金で朝から晩まで。そう言うと最近では驚く人も少なくない。３０代以下の観客には入替制しか知らない人が多いからだ。（村上良太）（2010/12/19） コラム 「企業の社会的責任」を改めて問う 経済同友会主催シンポジウムを聴いて 安原和雄 企業活動のあり方としてCSR（Corporate Social Responsibility・企業の社会的責任）が問われるようになって久しい。最近では企業とNPOとの協働事業も盛んである。経済団体の一つ、企業経営者個人の集まりである経済同友会主催のシンポジウム「テーマは企業とNPOの協働〜CSRで企業は強く、社会はより良く〜」を聴く機会があった。基調講演「善意や志が循環する社会をめざして〜新しい時代の企業とNPOの戦略的連携〜」に続いて、大企業とNPOとの協働事業に関する現状報告があった。（2010/12/19） 検証・メディア 進歩的コミュニケーション協会（APC）がウィキリークスを擁護する声明を発表 ヨハネスバーグに本部を置き、インターネットによる情報の自由を掲げて35か国で活動する「過進歩的コミュニケーション協会（APC）」は１２月７日、内部告発情報を提供するウェブサイトWikiLeaksが最近公開したオンライン・コンテンツへのアクセスを各国政府が制限しようとしている事態に「深い憂慮」を表明する声明を発表した。その声明でＡＰＣは「WikiLeaksを守ることは、インターネットにおける情報の自由を守ることである」と述べている。（日刊べりタ編集部）（2010/12/08） TPP／脱グローバリゼーション 【TPPって何なんだ！】狙いは日米同盟強化 経済政策より政治選択だった 大野和興 TPP（環太平洋経済連携協定）という聞きなれない言葉が、ある日突然メディで踊りだした。１０月１日の国会での所信表明演説で菅直人首相が取り上げたのが発端なのだが、それはいかにも唐突であった。政府・与党内でも国会でもほとんど論議されないままいきなり総理の口からＴＰＰという聞きなれない言葉が国の重要政策として飛び出したのだ。待ってましたと、経済団体がＴＰＰに参加し、世界の自由貿易の流れに乗れという要望書を政府に突き付け、新聞、テレビには「このままＴＰＰを見送ると日本は滅んでしまう」という論調であふれた。いったいTPPって何なのだ（2010/12/07） 検証・メディア ハッカーとリーク ハッカーという言葉にはアウトローあるいは反国家のイメージがつきまとう。ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジュ氏も元ハッカーだという。しかし、青少年時代にハッカーでならし、逮捕歴もある人たちの中にも、その後、米国防省や情報セキュリティ産業のビッグネームになっている人々がいる。ハッカーは一見、反体制のシンボルのようだが、特定の国家の利害と結びつくケースがある。彼らの磨いたハッキング技術はその後、国防や情報戦争に使われるのである。（村上良太）（2010/12/05） 政治 「１票の格差」問題と柳田法相の辞任 根本行雄 １１月１７日、東京高裁は、議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大５．００倍となった今年７月の参院選をめぐり、東京都内の有権者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、都選挙管理委員会を相手取り、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、一方では請求を棄却しながら、「違憲」であるとの判断を示した。１１月２２日、国会軽視と受け取られる発言が野党から追及されていた柳田稔法相が辞任した。今こそ、選挙制度を抜本的に見直し、改革すべき時期だ。（2010/12/03） 反貧困 反貧困 １２月の催し案内 反貧困運動にかかわる１２月のさまざまの催しをご案内します。（反貧困ネット）（2010/12/02） 検証・メディア ウィキリークスの理想は？ 今回、ウィキリークスによって入手された米外交文書は２５万点にのぼる、と言われる。非合法で入手した外交公電を大量に公表することは本当によいことなのだろうか。ウィキリークスの大量の情報公開を肯定する論理は一体どこにあるのだろうか。政府が一切秘密を持たないようになることが理想なのか。今回のリークの目的はどこにあるのか？（村上良太）（2010/12/02） TPP／脱グローバリゼーション APEC横浜宣言を批判する（その３） 資本のためのAPEC共同体 小倉利丸 横浜宣言では、ASEAN共同体がことさら強調されている。そもそも「共同体」という概念が、国家間の国際関係として、どのように定義されているのか、宣言には何一つ明らかにされていない。宣言のなかでは、「我々が構想する共同体」として三つの柱が提起されているが、これは自由貿易・投資を可能にする市場統合と市場経済の成長と資本のための安全保障の枠組みであり、これをあえて「共同体」として括ることが可能なのかどうか、この点については、はっきりしない。以下では、この定義問題をとりあえず棚上げにして三つの柱に沿って問題点を指摘する。（2010/12/01） 人権/反差別/司法 西武池袋線痴漢冤罪事件の情報です 根本行雄 １１月２５日、波崎事件対策連絡会議の仲間であるＦさんより、メイルとチラシ（ＰＤＦファイル）が届きました。西武池袋線痴漢冤罪事件の小林卓之さんに対する不当な扱いについてのものでした。ネモトはこの冤罪事件のことは初耳でした。小林さんは現在、刑務所に収監されていますが、適切な治療を受けさせてもらえず、命の危険にさらされています。これは重大な人権侵害だと思います。メイルとチラシを読み、ネモトはとても驚きました。そんな訳で、「日刊ベリタ」の読者のみなさまにも、メイルとチラシを読んでいただきたいと思い、投稿することにしました。（2010/11/27） やさしい仏教経済学 （24）お金では買えない価値の大切さ 安原和雄 仏教経済学は、お金（貨幣）をどう捉えるのか。八つのキーワード（いのちの尊重、非暴力＝平和、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性）に続いて、前回は競争を取り上げたが、ここではお金をテーマにしたい。今日、貨幣経済の中で生きている以上、お金に執着するか、あるいは多少の距離感を保つかはともかく、お金から逃れることはむずかしい。個人に限らない。マネー感覚はそれぞれの国民性にも映し出されている。（2010/11/26） やさしい仏教経済学 （23）競争 ― オンリーワンをめざして 安原和雄 仏教経済学は、競争や貨幣をどう捉えるのか。これまで仏教経済学の八つのキーワード（いのちの尊重、非暴力＝平和、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性）を紹介してきたが、「仏教経済学」も経済学である以上、競争や貨幣に無関心ではあり得ない。ここでは「仏教経済学と競争」を取り上げる。仏教経済学の競争観は、弱肉強食、つまり強者が弱者を打ち負かして当然という現代経済学の競争観とは質的に異なる。弱肉強食説を排して、人、企業、社会、経済、国ともに共存・共生の中でお互いの個性を磨き合う競争を奨励する。（2010/11/20） 社会 交通事故死者率、中・低所得国ほど高く アジアで最高はマレーシア WHO調査 
世界保健機関（WHO）が１７８カ国を対象にした２００９年の世界道路安全状況報告書によると、交通死亡事故の９０％が低所得国と中所得国で発生する一方、高所得国では、ここ数十年間に交通死亡者数は増加しないか減少している。中・低所得国の自動車所有数は世界の４８％を占めるにすぎないが、死亡事故では大きな比率を占め社会的な負担が増していることがわかる。その象徴的な例がマレーシアだ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/11/18）
やさしい仏教経済学 （22）持続性と発展と地球環境時代と 安原和雄 仏教経済学の八つのキーワード ― いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― のうち今回は「持続性」を取り上げる。持続性とは、第１回地球サミットが提言した「持続可能な発展」を指している。これは２０世紀末に人類の智慧が到達した新しい概念・思想で、「環境と経済の両立」という程度の狭い理解は正しくない。地球環境の保全を優先させなければ、人類生存そのものが危ういという時代、つまり地球環境時代に人類は生きているという認識に立って、望ましい多様な「発展」のありようを打ち出している。（2010/11/13） 反貧困 ≪反貧困イベント≫ １０月も各地でさまざまな催し、行動が行われます 湯浅誠 湯浅誠がお知らせする１０月の「反貧困運動」紹介です。（2010/10/12） 文化 こんなに共鳴した本はありません、文京洙『在日朝鮮人問題の起源』 崔 勝久 文京洙『在日朝鮮人問題の起源』（クレイン、２００７）、「在日」関係の本でこんなに共鳴したことはありません。文さんの学者としての謙虚な姿勢から、わからないことはそのままわからないと言い、断定的でなく、それでいてしっかりと事実は事実として押さえるという書き方をしています。私が共鳴したのは、文書から彼の人柄がしのばれるということもさることながら、彼の追い求めてきた思想的遍歴（「在日」としての生き方）に自分のそれが重なるように思えたからでしょう。（2010/10/06） やさしい仏教経済学 （15）井上信一著『地球を救う経済学』（下） 安原和雄 ここでの主要なテーマは、日本的仏教経済学の模索と構築である。そのキーワードは二つある。一つは「少欲知足」であり、もう一つは「持続可能な発展」である。少欲知足は仏教の基本思想であり、一方、「持続可能な発展」は国連主催の第一回地球サミットで打ち出された新しい概念・思想で、地球環境保全と経済活動の両立をめざすものである。いいかえればその目標は持続的な経済社会の実現である。ここが環境の汚染・破壊、資源・エネルギーの浪費をもたらし、持続不可能な経済社会につながるほかない現代経済学とは質的に異なるところである。（2010/09/25） テレビ制作者シリーズ１の２ 谷津賢二さんのアフガニスタンからの報告 
テレビ制作者シリーズで最初に紹介した谷津賢二さんはその後もアフガニスタン東部、ニングラハル州で活動する中村哲医師の取材を続けている。中村医師が設計し、工事を監督してきた用水路は去年の8月に完成した。用水路は全長およそ２６キロにおよぶ。クナール川から取水するこの用水路は一帯を潤し、ガンベリ砂漠へとつながる。この用水路によって砂漠化の進んでいたアフガニスタンの土地で小麦のほか、にんじん、大根、ほうれん草、蕪なども収穫できるようになった。そしてなんと米も収穫できるようになった。（村上良太）（2010/09/13）
アジア 汚職を糾弾、東ティモールの副首相が辞任 「東ティモール政府内には汚職、癒着、縁故主義がはびこっている」と警鐘を鳴らしたマリオ・カラスカラオン副首相（７３）が８日、その訴えを断固否定したシャナナ・グスマン首相との対立が公然化したことを受け辞任した。カラスカラオン氏は「政府内には汚職が横行し、汚職に手を染めた者が守られているのが現状だ」と指弾、「公金横領にあたる」として政府の物資調達資金の拠出書類への署名を拒否していた。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/11） やさしい仏教経済学 （13）日本における仏教経済研究の特質 安原和雄 海外での仏教経済学の近況とその実像を紹介してきたが、ここで日本における仏教経済（学）研究の特質に視点を移したい。日本での研究はすでに40年余の歴史を刻んでいる。駒澤大学仏教経済研究所がその有力な拠点として貢献している。ただ一口に仏教経済学といっても、提唱者によって多様な姿、理論、思想となっており、決定版が出来上がっているとは言いにくい。（2010/09/09） 橋本勝２１世紀風刺画日記 １６１回 アメリカはいつになったら「西部劇」から抜け出すのだ 
ついにイラクから米軍の戦闘部隊が撤退した／でもこれでイラク戦争が終わったわけじゃない（2010/09/08）
検証・メディア 「非核三原則」堅持し、実践を 核抑止の幻想を断ち切れ 池田龍夫（付・「新安保懇」報告） 人類史上初の原爆投下から六十五年の八月六日、「ヒロシマ平和記念式典」には過去最多の七十四カ国代表が参列、「核廃絶」への世界的潮流を感じさせた。米国のルース駐日大使や核保有国の英仏両国代表が初参加、潘基文・国連事務総長も初出席して例年を上回る式典になったことは喜ばしいが、具体的な「核軍縮→核廃絶への道筋」を着実に積み重ねる国際協力が強く求められている。（2010/09/01） 文化 パリの散歩道１０ 郊外の瀟洒な劇場「アトリエ座」 村上良太 
モンマルトルに瀟洒な劇場、「アトリエ座」（Theatre de l’Atelier）があります。１９世紀に建造され、小ぶりながらも欧州の古典的な建築スタイルの劇場です。パリの８月はバカンスの時期、多くの人が南仏などに出かけてしまいます。しかし、そろそろ町に人も戻りつつある頃。この劇場では映画でおなじみの俳優ファブリス・ルキーニによる朗読が始まろうとしています。（2010/08/22）
やさしい仏教経済学 （11）ネパール仏教と世界平和への貢献 安原和雄 仏教の開祖・釈尊の生誕地は、ヒマラヤ山脈中部南麓に位置するネパールのルンビニである。そのネパールの国立大学には仏教経済学者が顔をそろえている。彼らの大きな関心事は「仏教と世界平和」である。「仏教は世界平和にどう貢献できるか」 ― このテーマをめぐる第２回ネパール・日本国際仏教経済シンポジウムが2006年12月、ネパールの首都カトマンズと釈尊の生誕地ルンビニで開かれた。席上、ネパールの仏教経済学者らは次の諸点を強調した。（2010/08/14） 中国 21世紀の『すばらしい新世界』？ 自殺者相つぐ「富士康」の従業員30万人工場 富士康（Foxconn）は、最近話題のiPadの製造にもかかわっている電子機器専門の受託生産企業で、アップルやデルなどの大手コンピューター・メーカーと取引がある。自殺者が相次いだその深セン工場は従業員数３０万人という大規模工場だ。３０万人といえば日本では中核都市の基準を満たす人口である。富士康の作業実態を取材した「亜洲週間」の記事からは、あたかも治外法権にあるかのような工場の事実の一端が見えてきた。（納村公子）（2010/08/02） やさしい仏教経済学 （８）シューマッハーの脱「経済成長」論 安原和雄 昨今、「経済」といえば、「成長」が合い言葉になっているような印象がある。「経済成長のために増税を」という珍説まで登場する始末である。経済成長こそが大目標で、そのためにはあらゆる手段が正当化されるかのような雰囲気である。しかし正直なところ、経済成長はそれほど立派な代物（しろもの）だろうか。 （2010/07/24） 検証・メディア 英国で始まったネット有料化の大実験 ータイムズの挑戦に他紙は熱い視線を注ぐ 
７月、英国の新聞界の今後を占う、イチかバチかの賭けが始まる。エスタブリッシュメントが読む新聞として長い伝統がある「タイムズ」とその日曜版「サンデー・タイムズ」のウェブサイトが、６月いっぱいの無料閲読お試し期間を終了し、有料サイトに移行するからだ。（週刊東洋経済「メディア覇権戦争」（６月２８日発売）に掲載された、筆者執筆記事に補足。）
（2010/06/30）
社会科学者・高島善哉に今学ぶこと 激動の「昭和」を生き抜いた生涯 安原和雄 ヨーロッパ近代の経済思想に学びつつ、激動の「昭和」を生き抜いて、日本独自の社会科学の構築に生涯をかけた社会科学者・高島善哉に今、遺された後世の我々が学ぶべきことは少なくない。そこに一貫しているのは、国家権力にそれなりの批判的な姿勢を持続させたことである。二つの具体例を挙げたい。一つは、あの戦時中、出陣学徒に向かって「生きて帰ってこい」と励まし、当時の潔（いさぎよ）く死を選ぶ「常識」に抵抗する姿勢を変えようとはしなかった。この反権力の姿勢は今のテーマに翻訳すれば、反「日米安保」に通じるのではないか。（2010/06/26） 中国 広がるストの現場ルポ（下） 女性工員らのピケを警官隊が強制排除 国有系の平棉紡織 ストを行った平棉紡織の労働者の多くは40歳前後の女性たちである。彼女たちは工場の正門に長い横断幕を掲げた。それにはこうある。「共産党は母親だ。私たちはご飯を食べなければならない。生きていきたい。張先順をトップとするヤクザ集団を厳重に処罰せよ。市の党委員会は張先順のすべての職位を剥奪するよう強く要求する！」。張先順は平棉紡織グループの会長〔董事長〕であり、社長〔総経理〕である。工員たちは張には、国営企業の改編の過程で会社の財産を自分のものにしたという汚職の容疑があると思っている。（2010/06/24） 中国 「今の中国政治に最も欠けているのは『寛容な文化的精神』だ」 朱厚沢・元党中央宣伝部部長の遺言 1989年６月４日に起きた天安門事件は、現在の中国を考えるうえで必要不可欠である。６月４日の武力弾圧以前、天安門広場では学生たちが自由にものを言い、世界のマスコミが自由に取材した。あの奇跡のような光景は、1985年、胡耀邦総書記がリベラル派の朱厚沢を党の中央宣伝部部長に抜擢したから生まれたものにほかならない。この間に、のちに民主派、人権派として中国国内で、また海外で活躍する知識人リーダーが誕生したのである。その彼らの育ての親がこのほど死去、故人の人徳を偲ぶ人びとが続々と最後の別れに駆けつけた。（納村公子）（2010/06/10） インターナショナルヘラルドトリビューンの論客たち １０ ロシア詩人の死を追悼するセルジュ・シュメーマン（Serge Schmemann） 村上良太 ６月１日、ロシアの詩人ヴォズネセンスキー（Andrei Voznesensky 1933-2010）が亡くなりました。１９５０年代から６０年代初頭にかけて開花したソ連の「雪解け」時代。その代表的詩人の一人として知られています。 （2010/06/09） 政治 元エネルギー相が英労働党党首選に立候補表明 ー「ニューレーバー」の次は何か？ ５月６日に行われた英国の総選挙で負けた労働党。敗因をどのように分析し、これからどうやって保守・自由民主党連立政権に対抗しようというのだろう？おそらく、まだ確固とした戦略はまとまっていないだろう。それでも、一体どんな思いで敗退を受け止めているのだろう？感触を知るために、１５日、労働党のシンクタンク「フェビアン協会」の集まりに行ってみた。最初のスピーカーが、元エネルギー・気候変動担当相のエド・ミリバンド氏。今年９月に予定されている、労働党党首選への立候補表明の場に遭遇することになった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/05/17） イスラエル／パレスチナ “占領・封鎖・分断”のパレスチナで進む日本のODA 「平和と繁栄の回廊」の今（下）） 姿も見えないもう一つの当事国イスラエル 近藤康男 
２００６年の小泉首相（当時）中東訪問の手土産だ始まったパレスチナ自治区西岸地域への政府開発援助（ODA)「平和と繁栄の回廊」。地元の事情や情勢とほとんど関係ない形で進んでいることを前回報告した。今回は、事業の内部に立ち入ってこのプロジェクトの意味をさぐり、現地NGOなどの評価を聞いた。（2010/05/09）
外国人労働者 難民と共にネイルビジネスを起業 「自立支援と美のサービスを」と岩瀬香奈子さん 
株式会社アルーシャの代表を務める岩瀬香奈子さんは、５月１５日（土）から都内の事務所で、“難民”によるネイルケアサービスをスタートさせる。なかなか仕事が見つからず、厳しい生活を強いられている難民の方々にネイルケアの技術を身につけてもらい、安定した雇用に結びつけようという試みだ。いわゆる“社会起業家”である。そんな岩瀬さんに、難民と共に起ち上げるネイルビジネスについて、現状と展望をお聞きした。（和田秀子）（2010/05/08）
中国 経済発展のかげで炭鉱事故頻発 メディアは原因追及より党・政府の「救援美談」を優先 高度な経済成長を維持させている中国では石油、石炭、天然ガスなどの資源を大量に必要としている。中でも内モンゴルに近い山西省は省内のほとんどの地域から石炭が産出され、大小の規模の炭鉱が数多くある。一方で炭鉱事故は後を絶たず、不十分な安全管理のもと農村出身の炭鉱労働者が犠牲となっている。今年３月に山西省郷寧県で起きた炭鉱事故では、党宣伝部の統制によって事故原因を追及する報道が規制され、1960年代と変わらぬ「党と政府に感謝する」プロパガンダにすりかえられた。『亜洲週刊』記事の見出しは、「喪事変喜事（悲惨な事故も慶事に変わる）」ときびしく批判している。（納村公子）（2010/04/25） 反貧困 反貧困イベント等のお知らせです 湯浅誠 反貧困イベント等のお知らせです。（2010/04/13） 政治 根深いセンセーション・シーキング病 ほくそ笑むのは米日軍産複合体か 安原和雄 「センセーション・シーキング」病という名の現代病が広がりつつあるのをご存じだろうか。いつもハラハラ緊張し、死と隣り合わせのところに自分を追い込まないと、生きている実感がわかない、という新しい病（やまい）で、今年のアカデミー作品賞など多くの賞を獲得した映画「ハート・ロッカー」がその実像に迫っている。問題はこの種の現代病を歓迎し、ほくそ笑んでいるのは一体誰か、である。平穏無事の日常生活を望んでいる一般の市民や庶民であるはずはないだろう。それは戦争で荒稼ぎをもくろむ戦争勢力ともいうべき米日軍産複合体の存在以外には考えにくい。新型現代病の根深い底流に着目したい。（2010/04/10） 社会 値下げすれば、それでよいのか？ デフレスパイラルとプライベートブランド商品 デフレスパイラルが深刻になっている。物価下落による雇用環境の悪化を背景に消費不振は深刻化し、食品や日用品の安売り競争が起こっている。安売り競争の中心に位置するのがプライベートブランド（ＰＢ）商品だ。その安売りのしわ寄せはどこに行くのだろうか？ こうした状況下で労働者や生産者そして農家にはどういった影響があるのだろうか？ その現状を追ってみた 。（松平尚也）（2010/04/08） 文化 今法案化が進められている劇場法への懸念 文化統制につながる危険を演劇人が指摘 日本で演劇がどう作られ、運営されているか、一般にはほとんど知られていない。今、与党と一部の演劇人が劇場法という法律を作ろうとしている。しかし、それが施行されると文化統制につながる危険が懸念されている。一体何が起きているのか。木下順二作「山脈」を公演中の東京演劇アンサンブル・志賀澤子氏（共同代表）の寄稿を掲載する。（日刊ベリタ編集部）（2010/04/02） 人権/反差別/司法 国連人種差別撤廃委員会、鳩山政権の高校無償化からの朝鮮学校排除にも言及し、日本の排外主義を懸念 アムネスティが具体的対策を要求 国連人種差別撤廃委員会は日本報告書審査にともなう総括所見を３月１７日に発表、これを受け国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は１９日に、日本政府がただちに、勧告の完全実施に向け必要な措置を講じるよう要請した。国連の総括所見は、日本の国内立法は差別の禁止を明確に規定していない。そのため、差別行為、嫌悪発言、公人による差別的な発言の流布、扇動が横行している現状を指摘、包括的な差別禁止法を制定し、刑事上、民事上の責任を明らかにするよう日本政府に要請している。これが実現すると、移住労働者や在日韓国朝鮮人に差別と排外主義の言動を繰り返しているネット右翼や在特会（在日特権を許さない市民の会）などの動きは許されないことになる。また鳩山政権が検討している高校無償化から朝鮮学校を除外する動きに対しても懸念を示し、朝鮮学校高級部の無償化対象からの排除は、現在日本社会を覆っている排外主義と関わりがあると言い切っている。（大野和興）（2010/03/25） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 いま大豆で何が起きているのか 価格高騰、増大するGM大豆作付け、生態系や人体に異変 天笠啓祐 中国東北部の黒龍江省で作付けされている大豆に異変が起き始めたと報道された。『チャイナ・デイリー』2010年2月12日号によると、米国やアルゼンチン、ブラジルなどで作られているGM大豆との価格競争に敗れて、市場を奪われているというのである。中国政府が保護政策をとったにも関わらず、68もの大豆加工工場が操業停止に追い込まれたという。その一方で、世界の大豆作付けの７割がモンサントの遺伝子組み換え（GM）大豆となり、各地で生態系に異変が出ている。（2010/03/25） 文化 ストリートでつながるポリネシア文化とヒップホップ、ポリネシアコミュミニティとＬＡ 
アイリ・イングラさんは、パプアニューギニアの血を引くオーストラリア人のアーティストだ。パプアニューギニアのログ・ドラムのマスターとしても知られており、また、ヒップホップ系のクランプ・バンド『グリラ・ステップ』を率いている。このバンドは世界で唯一、ポリネシア文化を取り入れたクランプ・バンドになる。今月初めに行われた音楽祭ウォームアド（WOMAD）のアデレード公演で、イングラさんに話をうかがった。（豪アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2010/03/14）
健康人を増やす医療改革と健康教育 後期高齢者に辿り着いて想うこと 安原和雄 高齢者を差別するのか、という批判が渦巻いている、あの後期高齢者に私自身もついに辿り着いた。やはりなにがしかの感慨を覚える。少年時代、病弱に苦しんだ体験から健康には人一倍関心が強い。高齢者になってもなお健康を維持するためには何が必要か。本人の心遣いという意味での自己責任はもちろんだが、これまでとは異質の医療改革と健康教育が不可欠である。医療改革では健康維持に努力している者が報われる「健康保険料の一部返還請求権」の新設、一方、健康教育では「いのちと食と健康」のあり方を三位一体式に捉えて小学生の頃から教育し、実践すること、などを提案したい。これは病人を減らし、健康人を増やす医療改革・健康教育にほかならない。（2010/03/13） 普天間問題 「普天間即時閉鎖、辺野古（海・陸）やめろ」意見広告運動始まる 市民らが発起、呼びかけ・賛同を募る 米軍普天間基地を問題をめぐり、辺野古への移設という流れが鳩山政権のもとで強まり、沖縄の民意と真っ向から衝突という事態になっている。こうした流れを受け、「普天間即時閉鎖、辺野古（海・陸）やめろ、海兵隊いらない・緊急意見広告」と銘打った市民による意見広告運動が始まった。鳩山政権がこの問題に対する結論を出すとしている時期に合わせて、大手新聞に意見広告を出す。同運動は個人１口１０００円、団体５０００円で呼びかけ・賛同人を募っている。（日刊ベリタ編集部）（2010/03/12） 文化 【パリの散歩道】（３） パリジェンヌの孤独を描くヴィルジニー・ブリエンさん 村上良太 
世界中の女性が憧れるパリ。しかし、そこで生きるのは中々厳しいようです。フランス人の女性画家ヴィルジニー・ブリエンさん（Virginie Brien 1973-）は一見、雑誌エルやフィガロに登場しそうなパリジェンヌです。しかし、その絵には孤独、断絶、涙、身を引き裂くような心の葛藤が・・・。果たしてパリジェンヌの心の奥は？（2010/03/11）
「地球救援隊」の創設を提唱する 宮沢賢治「雨にも負けず」を生かして 安原和雄 カリブ海のハイチ（１月）に続いて、南米のチリ（２月）で大地震が発生、数え切れないほどの多くの犠牲者を出す大惨事をもたらしている。日本政府はハイチでの復興支援のため、国連平和維持活動（PKO）として陸上自衛隊１次隊（約２００人編成）を派遣した。大地震に限らず、地球温暖化に伴う異常気象のほか、疾病、飢餓など地球規模の支援策が求められる脅威が今後強まることは避けられない。この多様な脅威にはいうまでもなく軍事力は無力であるだけではなく、有害でさえある。この機会に自衛隊を全面改組して、「地球救援隊」（仮称）を創設することを提唱したい。（2010/03/06） 検証・メディア 「日本政治の劣化」を危惧 民主党政権への期待感が揺らぐ 池田龍夫 鳩山由紀夫・民主党政権発足から５カ月、国民の期待感が高まるどころか、下落傾向の現状は嘆かわしい。景気低迷に加え、小沢一郎幹事長がらみの政治資金疑惑騒動が、暗い影を落とす。政界浄化と民生安定を願って「チェンジ」を期待したはずだが、停滞する政治・社会状況に国民はウンザリしている。景気対策のほか、沖縄・普天間基地移設問題などの難問をどう打開するか。…�狆�田原評定�瓩�続くばかりの「時代の閉塞感」に国民が活力を失い、ひいては国際的地位の低下を引き起こす危険性を孕んでいる。（2010/03/02） 政治 消費税引き上げ論再燃に異議あり 不公平税制と軍事費の温存は無用 安原和雄 民主党政権下で消費税引き上げ論が再燃してきたが、これには異議を唱えたい。引き上げ推進派は、財政赤字の是正には「歳出削減だけでは間に合わない」などの理由を挙げている。一見もっともらしい言い分のようだが、肝心なことは、消費税引き上げによる税収増が一体何に使われるのかである。有り体にいえば、自民・公明政権時代から続いている財政上の聖域、すなわち資産家・大企業優遇の不公平税制と平和に背を向ける軍事費の温存につながるほかないだろう。民主党政権はこの聖域の打破に取り組んで、新たな財源を捻出する必要がある。（2010/02/28） 普天間問題 内陸部移設の疑惑 賛成派・下地議員（国民新党）と沖縄防衛局の不適切な関係 TBS報道（25日23：59）より。「北澤防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題にからみ、国民新党の下地国対委員長と「大体、方向性は一緒だ」と述べ、「キャンプ・シュワブ」陸上部への移設案を支持する考えを改めて示しました。「大体、方向性は一緒でありまして、この普天間の代替問題については、彼が『下地』（しもじ）じゃなくて、『下地』（したじ）を大体作っていただいて、その方向へ今進んでおります」（北澤俊美防衛相）（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/02/27） 中南米 気候変動会議におけるベネズエラ、チャベス大統領の演説（下） いつまで不正義と不平等を許すのか 会議も終わりの時間に近づき、たぶん皆さんは眠ってもいませんし、昼食もとっていないことでしょう。それにもかかわらず、この場所から意味もない文書が生まれることは納得できるものではありません。（翻訳：青西靖夫）（2010/02/26） 【ＴＶ制作者シリーズ【（９）アジアを舞台に農と食、そして人生を撮る原村政樹ディレクター 村上良太 
原村政樹ディレクター（桜映画社）が新作ドキュメンタリー「里山っ子たち」三部作を完成しました。ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「里山保育が子どもを変える」（２００７年１０月２８日）で放送した後、再編集して映画にしたものです。映画は千葉県の「木更津社会館保育園」で行っている面白い育児法を描いています。（2010/02/23）
環境 「もったいない」で地球を守ろう 相互につながる環境・資源・平和 安原和雄 ノーベル平和賞受賞者で、日本語の「もったいない」の普及運動をすすめているワンガリ・マータイさんがアフリカのケニアからまたもや日本へやってきた。多忙な日程の一つ、シンポジウム「２１世紀の環境と平和を語る 〜 いま、私たちに何ができるか 〜 」でマータイさんは「もったいない」の世界における一層の普及に尽力することを約束した。さらに現下の世界が直面している「環境・資源・平和」についてこの３つのキーワードは相互につながっているという認識を示した。これは「もったいない」精神で地球を守ろうという呼びかけにもなっている。（2010/02/20） 人権/反差別/司法 空港の全身透視 まるでヌード写真、テロ対策名目に心身すべてを管理 小倉利丸 
空港での全身透視スキャナーの導入が急速に広がっている。米国の他、イギリス、カナダ、オランダ、イタリアなどがすでに導入を決めている。（サンケイ、時事、中日など）読売は5日付けで次のようにEUの対応を報じている。（2010/01/22）
石油確保の思惑外れた米国軍事侵攻 「小さな国の大きな智慧」に学ぶとき 安原和雄 イラクへの軍事侵攻は米国にとって一体何をもたらしたか。イラク民主化の美名に隠された軍事侵攻の本音は、イラクの豊富な石油資源の確保にあったが、その思惑は外れ、挫折した。このことは軍事力行使によって石油資源を確保し、石油浪費経済の維持を図ろうとする「古いシナリオ」はもはや「変革の２１世紀」にはふさわしくないことを物語っている。今こそ中米の小国、コスタリカが実践しつつある「小さな国の大きな智慧」に学ぶときではないか。（2010/01/16） 中国 「中国モデル」の危険を示す劉曉波への重刑 党中央党校の杜光教授らが厳しく糾弾 世界的な経済不況のいま、各国は中国の経済力に期待しているところが多い。「中国モデル」を評価する見方もある。しかし、中国では人権や民主を主張する知識人に、臆面もなく弾圧の手を加えている。政治体制を健全な方向に向かわせようとしている知識人の口を封じることは、社会の不安定要素を増大させることにつながる。昨年１２月、「０８憲章」の起草者、劉曉波に実刑１１年を科せられたことに、中国共産党中央党校の杜光教授らが厳しく糾弾した。（納村公子）（2010/01/16） 市民組織「みどりの未来」が目指す変革 自然と共生、脱原発、持続可能な社会 安原和雄 新聞やテレビは連日、民主党連立政権にかかわるニュースであふれているが、その陰で日本の「新しい国づくり」の姿を描きながら地道な活動を続けている市民組織の存在にも目を向けたい。それは日本版「緑の党」づくりを目指す市民組織「みどりの未来」で、政策目標として持続可能な社会への変革を柱に自然との共生、脱石油・脱原発、脱クルマ・公共交通充実、防衛省解体・平和省創設、小選挙区制の廃止 ― などを掲げている。国政レベルで発言力を高めているヨーロッパの「緑の党」に比べれば、「みどりの未来」はまだ地方自治体議員にとどまっているが、政策目標から見るかぎり、将来性は期待できる。（2010/01/14） イスラエル／パレスチナ ガザ住民虐殺につながるエジプトの壁建設を止めさせよう 各地で抗議の動きが広がる ガザの地下トンネルにおける密輸の防止と国境の管理権を口実に、エジプトがガザとの境界に遮断壁の建設を開始、内外のさまざまなグループから批判と抗議が出ている。日本では「ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉」が駐日エジプト大使に対し要請書を準備、日本の市民に賛同を呼びかけている。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/07） 人権/反差別/司法 ２０１０年は裁判員制度の正念場 「ひとを裁く」ことの意味が問われる年に 根本行雄 ０９年５月に施行された裁判員制度だが、初年度は被告側が犯行を認め、量刑の重さが争われる事件がほとんどだった。今年は、死刑を求刑する事件や無罪を主張する事件が続出してくる。公判の回数も、飛躍的に増えることになる。「裁判ラッシュ」が起きるという予測もある。一般市民が参加する裁判員制度の真価が問われる年になることは必定である。（2010/01/05） 文化 大山泰弘著『働く幸せ』を読んで ベーシック・インカムと福祉の接合を提唱 根本行雄 大山泰弘著『働く幸せ』（ＷＡＶＥ出版）は、小倉昌男著『福祉を変える経営』（日経ＢＰ社）につらなる障害者福祉について、障害者の自立について考えるうえで、とても参考になる本である。そして、現状について、肯定的な、漸進主義的な発想にとどまることなく、「ベーシックインカム」という新しい発想を促してくれている本でもある。（2010/01/02） 検証・メディア 一方的、感情的な本土メディアの「普天間」報道 「日米合意」の問題点を検証せよ 池田龍夫 日米安全保障条約改定から５０年、沖縄米軍・普天間基地移設と米海兵隊８千人のグアム移転計画の行方が、２０１０新春早々の外交課題として急浮上してきた。昨年�爛船Д鵐賢瓩鮃膰斥佞肪太犬靴拭�日米「民主党政権」の�犲蟾砲気个��瓩�注目されているが、年末の日米交渉では解決への糸口も見出せないまま越年、鳩山由紀夫政権の力量が問われる厳しい政治状況である。この問題は１９９６年（橋本龍太郎政権）以来、もめ続けてきた�牴�縄のトゲ�瓩箸盡世錣譴詁饌蠱罎瞭饌蝓�政権発足から４カ月にも満たない鳩山政権が苦悩するのは当たり前で、「急いては事を仕損じる」…慎重に対処してほしいと願うばかりだ。（2010/01/01） 反貧困 公設派遣村 東京都が民間団体の生活相談受け入れを拒否 「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」によると、東京都は、公設の年越し派遣村が開設されているオリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷区）で入所者の生活相談活動を行いたいと要請した同会との話し合いを拒否、内部への立ち入りまで制限している。相談を委任されている弁護士についても、立ち入りを認めていない。このため同会は1日から3日の間、オリンピックセンターの正門前に大型バスを据えて、そこを大相談会場にして入所者の相談に乗る体制を作り、ボランティアを募っている。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/01） 農と食 村には地下水が流れている 大野和興 正月、締め切りがすぐ来るなあと気にしながらぼんやりとテレビの駅伝中継を眺める。走者が次々と画面に現れ、次の走者にたすきを渡して消えていく。（2010/01/01） 人権/反差別/司法 布川事件について元裁判官が語る 「冤罪の要因は検察の証拠隠し」 「布川（ふかわ）事件」で、７０年代の有罪判決を担当した元裁判官と、８０年代の第１次再審請求棄却を担当した元裁判官が毎日新聞の取材に応じ、「証拠開示が十分ならば結論は変わっていた」と語ったという。「狭山事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、仮釈放された石川一雄さん（７０）の第３次再審請求を巡り、東京高裁（門野博裁判長）は１６日、検察側に証拠開示を勧告した。これらのことは、冤罪の防止には、取調べの全面的な可視化ともに、証拠の全面的な開示が必要不可欠であることを明らかにしている。(根本行雄）（2009/12/31） 環境 温暖化防止を促進させる必要条件 市場原理主義の残影を振り払う時 安原和雄 地球温暖化防止のために温室効果ガスの削減目標などを協議していたコペンハーゲン国際会議は、肝心の削減目標を文書に盛り込むことができず、閉幕した。具体策は来年に持ち越されたが、その行方は不透明のままである。今回の国際会議の際立った点として先進国と途上国との間の対立、抗争を挙げることができる。しかもオバマ米大統領の存在感の薄さも指摘できる。その背景にあるものは何か。端的にいえば、米国主導のあの猛威を極めた市場原理主義（＝新自由主義）の残影である。（2009/12/21） 「変革の２１世紀を生きる」には いのち・知足・利他を大切にしよう 安原和雄 自民党政権に代わる民主党政権の発足によって、わが国は近現代史上、第三の変革期を迎えたともいえる。第一は明治維新、第二は敗戦をそれぞれ境として始まった。第三の変革期は、いいかえれば「変革の２１世紀」をどう生きるかというテーマを投げかけている。多様な模索が試みられつつあるが、この際、仏教経済学（思想）の出番であることを強調したい。ひとくちに仏教経済学と言っても、提唱者によって色合いは異なるが、私が構想する仏教経済学は八つのキーワードからなっており、なかでも「いのち」、「知足」、「利他」を大切にしたい。それを手がかりにして「変革の２１世紀」をつくっていく時だと考える。（2009/12/19） 農と食 ＜現代史の中の農業＞（11） 冷戦が終わり世界市場が出現した 大野和興 １９８９年、東西冷戦の象徴ともいえるベルリンの壁が崩れ、戦後世界が大きく転換する。これでやっと軍拡競争が終わり、世界に平和と安定が来る、多くの人がそう思った。だが現実には、世界各地でさまざまの紛争が頻発、世界は違った意味で混乱の時代に入った。その背後にあったのは、世界中がひとつのマーケットとなり、経済のグローバル化が急速に進む現実であった。（2009/12/07） 検証・メディア 英テレグラフ紙が議会のタブーに挑戦 ―下院議員の経費乱用の実態、明るみに 英高級紙デイリー・テレグラフが暴露した下院議員の経費超過請求問題は、第一報からほぼ７ヶ月の現在もいまだその余震が続いている。来年春の総選挙まであと半年を切った英国では、一連の報道後、現職下院議員の半分が既に出馬を取りやめる意向を表明している。今年の英政界を揺るがせたテレグラフの経費問題報道に改めて注目した記事「英テレグラフ紙が議会のタブーに挑戦―下院議員の経費乱用の実態」（「メディア展望」１２月号掲載）をここに転載したい。(ロンドン＝小林恭子)（2009/12/03） 政治 名古屋市長のユニークな減税論 民主党政権にも一考の余地あり 安原和雄 民主党議員時代から異論、奇説で知られる河村たかし氏は、「庶民革命」を掲げて、さきの名古屋市長選で大勝した。庶民革命の軸となっているのが減税策で、名古屋市長に就任すると、早速、市長自らの年収（従来２５００万円）を８００万円に削減し、市民税の１０％減税を打ち出した。この市民税減税は日本の地方行政史上初めてのことだそうで、「ムダづかいをなくすには、減税しかない」というユニークな持論の実践である。増税論がかしましい折であるだけに減税実施は見識と言うべきであろう。（2009/12/03） 環境 それでいいのか!? 環境ビジネス ――市場にゆだねよ！の虚と実 佐久間智子 絶対的な禁止が難しいほとんどの環境汚染・破壊の原因物質や原因活動については、法律による直接規制という手段ではなく、市場に経済的なインセンティブ（動機付け）の仕組みを設けることで、環境汚染や環境破壊を止めた方が、あるいは減らした方が「得となる」ようにする経済的手法が主流となっている。いわゆる環境ビジネスである。主流のマスコミの論調も、環境問題には「市場」と「技術革新」で対処すべきだとするものが圧倒的に多い。以下、温室効果ガス排出削減のための政策を例に、経済的手法の問題と解決策を考えてみる。（2009/11/26） 農と食 タイ政府、外資の農業参入を制限 食料開発は国家がやる 将来の食料不足が見込まれるなかで、産油国や新興経済国、多国籍企業などによる途上国への農業投資や土地取得が広がっている。農産物の大輸出国であるタイでも産油国からの農業投資が進んでいるが、タイ政府は農業を外資に開放する考えがないことを強調、国家安全保障上からも外資が過半出資する農業ビジネスは認めないとしている。これはタイ最大のアグリビジネスであるチャルーン・ポーカパン（ＣＰ）グループがバーレーンのイスラム銀行アル・サラムと共同で農業や食品関連ビジネスに投資する方針を打ち出したことなどを受けてのものだ。（日刊ベリタ編集部）（2009/11/20） 社会 足利事件の再審は冤罪の防止につながるか 弁護側意見陳述から読み解く 栃木県足利市で９０年、４歳女児が殺害された足利事件で無期懲役判決を受け、本年６月に釈放された菅家利和さん（６３歳）の再審初公判が１０月２１日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で開かれた。弁護側は当時の捜査関係者の証人尋問などを求め、えん罪を生み出した仕組みを公開された法廷で検証したいとしている。一般傍聴席５０席に対し、９７２人が列を作り、競争率は約１９倍になった。整理券は手首に巻くリストバンド式で、抽選はコンピューターで行われた。この再審は、はたして、冤罪を防止することにつながるだろか。しっかりと注目していきたい。(根本行雄)（2009/11/17） 農と食 ＜現代史の中の農業＞(8) 農業近代化と食の安全 大野和興 １９６０年代に入り、急速な成長の軌跡に乗った日本経済を支える役割が、農業部門に課せられた。それは次の三つの要請から成り立っていた。一つは、これが一番重要なのだが、安い労働力を工業部門に供給すること。第二が土地・水といった資源を農村から都市、農業から工業に移転すること。第三は食料を安く消費者に届けること。（2009/11/15） 農と食 米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み（上） Engdahl『Seeds of Destruction』より これは、「Seeds of Destruction」（「破壊の種々な種子」、F. William Engdahl著, 2007, Global Research）の紹介である。筆者自身はここに記述されている個々の情報の正確度を調べる余裕も検証する手段も持ち合わせていないが、原著者は、情報の根源の正確さを確かめているものと考える。この書から得られる印象は、アメリカの少数のエリート達と彼らが関係する企業群が、世界を支配しようとする野望を完成しつつあるというものである。この書物は、アメリカ政府・企業群はすでに核兵器を必要としない程度に、世界市民の生命を左右しうる体制を築きつつあるらしいことを示唆している。（バンクーバー・落合栄一郎）（2009/10/17） 中国 党幹部学校と高級住宅街のビミョーな関係 「研修生」にオーナーが無償で住まいを提供 中国共産党の最高権力組織、中央政治局に直属する中央書記処の下部組織である党組織部が有する組織部系統の幹部の教育学校が、上海の浦東地区にある。その名は浦東幹部学院。そして学院と道を挟んで、セレブ向けの高級住宅街「星河湾別墅」が建てられた。物件は大人気で、どんなコネがあっても入手はむずかしいという。だが、物件オーナーの大多数はそこに住んでいない。部屋は別の目的で使われているという。学院と高級住宅街とのビミョーな関係が、中国の政治腐敗問題の根深さを示している。（納村公子）（2009/10/11） 【テレビ制作者シリーズ】（6） 共に生きて共に撮る、長谷川まり子さん 村上良太 
今年３月１５日に放送された「内偵員〜インド・人身売買との闘い〜」（NHK・ＢＳ世界のドキュメンタリー）は衝撃的な話でした。ネパールの農村から少女が「カトマンズの工場で仕事がある」など言葉巧み騙され、インドの売春宿に売りとばされているのです。その数、年間推定７０００人。幼いほど人気があり、なんと５歳の少女まで売られていました。売春宿では窓のない一畳ほどの狭い空間に閉じ込められ、外出も禁じられています。１日５０〜６０人から多ければ百人もの客を取らされ、収益も少女には還元されません。HIV感染も蔓延していました。番組はこうしたネパールの少女救出に命を賭ける人々の物語です。（2009/10/10）
社会 裁判員裁判開始から約２カ月 まずは無難な滑り出しか 根本行雄 裁判員裁判開始から約２カ月。９月末までに行われた裁判員裁判の件数は１４件。予想外に高い裁判員候補者の出席率と、大きな問題が発生していないことに、関係者は胸をなでおろしていることだろう。まずは、順調な滑り出しをしたというところだろうか。「法の日」である１０月１日、法曹三者の代表が共同で記者会見し、裁判員制度についての協力を呼びかけた。裁判員制度の行方は、まだまだ未知数である。（2009/10/05） 政治 「集団的自衛権」見直しを提言 武器輸出三原則緩和の報告書に驚く 池田龍夫 「核持ち込み密約」を認めた村田良平・元外務次官証言をめぐって議論が沸騰している折、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」は８月４日、年末に改定される「防衛計画の大綱」に向けた報告書をまとめ、麻生首相に提出した。「集団的自衛権の見直し」など、踏み込んだ提言をしているが、これは北朝鮮弾道ミサイルに対応する日米軍事力強化を狙ったものとみられる。政権交代が取り沙汰されている混乱期に報告書を提出した背景に、「政治的思惑を感じる」との観測も強く否定できまい。従来の「報告書」より鮮明になった集団的自衛権や武器輸出三原則の緩和など「新報告書」の重要個所を示して参考に供したい。（2009/09/01） 橋本勝２１世紀風刺画日記 １３８回 いかがわしき宗教政党 
政権交代が確実視される総選挙の投票日が迫ってきた／自民、公明が政権与党でいられるのもあとちょっと／特に壊滅的なまでの敗北をするであろう自民党はこれから１０年いや２０年／政権党に復帰することは不可能となる（2009/08/24）
戦後世代にとっての戦争と平和 ６４回目の終戦記念日を迎えて 安原和雄 「戦争と平和」というテーマはこれまで戦争体験者たちの独占物となっていたきらいがる。しかしこれでは戦争を拒否し、平和を新たにつくっていくことはできない。なぜなら戦争体験者は少数派であり、戦争を知らない戦後世代が日本全人口の４分の３を超え、多数派となっているからである。こういう時代の変化を踏まえて、戦争を反省し、平和をつくっていくためには何をどうしたらいいのか。戦後世代の活躍に期待するほかない。戦後世代の青年男女は青年らしく真剣に考え、行動を始めており、新しい感覚で平和の集いをあちこちで開催している。６４回目の終戦記念日を迎えて、青年たちによる手づくりの平和イベントを紹介したい。（2009/08/15） ビルマ民主化 ビルマは破産などしていない、国民の貧困の原因は軍政の政策 ショーン・ターネル ビルマ（ミャンマー）の経済発展は東南アジア諸国のなかで最も遅れ、国民は貧困にあえいでいる。その一方で、軍事政権は大量の天然ガスを中国など周辺諸国に輸出している。ではこの外貨収入は何に使われているのか。ビルマ・エコノミック・ウォッチの編集者で、オーストラリアのマッカリー大学助教授（経済学）のショーン・ターネル氏は、「ビルマは破産などしていない 国民の貧困の原因は軍政の政策」と題する米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿（日本語訳・ビルマ情報ネットワーク掲載）で、その実態を明らかにしている。（ベリタ編集部）（2009/08/14） 《インターナショナルヘラルドトリビューンの論客たち》（１） イラン抜きの中東の平和はありえないと説く＜ロジャー・コーエン＞ 村上良太 
インターナショナルヘラルドトリビューン（以下ヘラトリ）は国際的な影響力を持つニューヨークタイムズ傘下の国際紙です。日本でも一部１６０円で売られています。ヘラトリには編集部が書く論説が２つと、寄稿者によるコラム・論説が６つほど毎日掲載されています。これから数回にわたって、論者一人一人の思想・傾向やプロフィール、そしてバックグラウンドなどに少しでも迫っていければと思います。第1回は、Roger Cohen （ロジャー・コーエン）。コーエンは最近精力的に執筆しているコラムニストです。特にイランの核開発問題にからむコラムを多数書いています。イランにはたびたび出かけて取材を行っているらしく、イラン大統領選挙後のデモ現場にも駆けつけています。コーエンはイランに一定の理解を示し、イランの協力をテコに中東に平和を打ちたてようと考えているようです。（2009/08/10）
マイケル・ジャクソンと蚊のお話 幸せは達成感よりもプロセスに 安原和雄 この世に生を受けたからには誰しも幸せを願うのが人情というものである。ただ人間にとって幸せとは何か。このテーマに頭を悩まし始めたらきりがない、永遠のテーマともいえるが、焦点は、物事を成し遂げたときの達成感なのか、それとも行為のプロセス（過程）そのものにあるのか、である。ここでは幸せはプロセスにあり、という視点から話題を提供したい。話題の主の一人は、最近死去したあのマイケル・ジャクソンであり、もう一つは夏の夜の厄介者で知られる蚊（か）である。（2009/08/06） 北朝鮮 イデオロギー的リスク対経済的必要性 北朝鮮における改革の将来 ルーディガー・フランク ２００９年４月に３段式ロケットを発射し、５月には２回目の核実験をした後で、北朝鮮の開放や改革について考えるのは現実的でないように見える。南北朝鮮の関係は、ほとんど毎日のように悪化の一途をたどっている。２００５年末以来、北朝鮮が社会主義新保守主義の時代に入ると、強硬派正統主義が驚くべき速さで戻りつつある。強硬派正統主義は、自力更生と大衆運動を強調し、前には推進されていた市場活動を取り締まり、過去十年のほとんどどの時期よりも厳しく、反帝国主義闘争を強調している。外交政策はそれと同期して、近年の進展を撤回し、合意を取り消し、軍事挑発を加えて、公式メディアはどぎついレトリックを増している。しかし、改善の希望はないのか？将来の選択を理解するには、現在にいたった出来事を検討、評価することが有益である。（Japan Focus特約）（2009/08/04） 社会 在特会ら「親子で平和を考える催し」に押しかけ妨害 
夏休み。親子で戦争と平和について考え、話し合おうと企画された催しが右翼の妨害にあい、厳重な警備の中で開かれるという事態になった。東京・三鷹で８月１日から３日まで開催されている「夏休み・親子で平和を考えるー〈アジアで何があったの？ みて・きいて！お話し と 「慰安婦」展〉」でのこと。従軍慰安婦の写真パネルとこの問題に取り組んでいる人たちの話を聞く催しで、三鷹市市民協働センターの会議室でフィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（略称「ロラネット」）などの主催。会場には初日から催しの妨害をねらった右翼が押しかけ、２日目に８月２日には 「パネル展」参加者の一人（女性）が、入る時のもみ合いで右翼に殴られるか何かで顔に負傷し、救急車で運ばれるという事態さえあった。押しかけた右翼の多くは、日刊ベリタがかねてから追及してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)など、市民運動の体裁をとって激烈な排外主義を振りまく集団。今回はこれに街宣右翼も加わり、会場周辺は騒然となった。（大野和興）（2009/08/03）
禅僧・松原泰道老師を偲んで 仏教思想を現代に生かした功績 安原和雄 仏教にいう「人生の四苦＝生老病死」の最後の死はやはり誰しも避けられないのか ― 禅僧・松原泰道老師死去の知らせに静かに胸中に広がる感慨である。著作や講話から数え切れないほど多くのことを教わった。汲めども尽きぬ智慧の泉のような存在でもあった。しかも2000年以上も昔の仏教思想を21世紀という現代にどうつなぎ、生かしていくかが老師の終生のテーマであったに違いない。その功績は顕著である。（2009/08/01） 8.30総選挙のもう一つの争点 「安心社会」をどう実現するか 安原和雄 民主党など各党が8.30総選挙を目指すマニフェスト（政権公約）を公表している。盛り沢山で、とかく焦点がぼけやすいが、有権者にとって一番気になるのは「安心社会」をどう実現していくか、ではないか。これは〈平和と暮らしを壊す「日米同盟」〉と並ぶ総選挙のもう一つの争点というべきである。麻生太郎自民党総裁は8.30総選挙を「安心社会実現選挙」と名づけている。このスローガンが見当違いであるわけではない。しかし自民党にその実現能力を期待するのは無理ではないか。といって一方の民主党に十分な信頼を寄せてよいのかどうか。（2009/07/30） トイレの話をしよう(下) それは文化であり、衛生問題であり、政治問題でもある インドでは、新しい無料の水供給を約束するキャンペーンを政治家が堂々と行っている。それとは対照的に、排せつ物をどうにかしろとは誰も呼びかけない。人間は水なしでは生きていけない。それは事実である。そしてまた、トイレがなくても死ぬことはない。だが熱心な経済学者たちは、健康を害した人々が社会的コストの負担を増やすことになると指摘する。それでも衛生への要求がはっきりした形で出てこない理由は、人々が必要を感じていないからではなく、その話題がタブーだからである。女性にとって、「用を足しに行く」場所がなく、それに対処しなければならないということは、不便なだけでなく、個人の尊厳に対する脅威でもある。夜外に用を足しに行って性的な嫌がらせや暴行に遭う可能性があるし、周囲の目も厳しい。例えば南アフリカの都市部では、公共トイレの掃除やくみ取りの仕事をする女性は結婚相手が見つからないのである。注意を払ってこの問題に取り組まない限り、地元議員との話し合いの中でこの問題が取り上げられることもない。（ニュー・インターナショナリスト＝マギー・ブラック）（2009/07/02） 検証・メディア 許せない政府高官のウソ 漆間氏の暴言、谷内氏の三・五島案 池田龍夫 政府高官の発言が物議を醸し、国会に参考人招致されるケースが最近二件相次いだ。いずれも政治的な重要問題であり、マスコミ報道の在り方も含めて考察したい。小沢一郎民主党代表（当時）の公設第一秘書・大久保隆規氏が、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に逮捕された３月３日から２日後の５日、内閣記者会とのオフレコ懇談で政府高官の衝撃的な発言が飛び出した。６日朝刊各紙は、同高官が西松建設の違法献金事件について「自民党側は立件できないと思う。（民主党に比べ）あの金額で違法性の認識を出すのは難しい」と述べたと、一斉に報じた。（2009/07/02） 沖縄密約訴訟 「米国が公開の外交文書は存在しないのか」 裁判長が国側に質す 池田龍夫 沖縄返還交渉をめぐる疑惑は、米国の外交文書公開によって「日米密約の存在」が暴露されてから約10年経過した現在も、歴代日本政府は「密約はない」と一貫して否定している。1972年の沖縄返還から37年経過したが、政府は「文書不存在」をタテに真相を隠蔽し続けているのだ。一連の疑惑を正すため「沖縄返還�猝�約文書�畍�開請求訴訟」第1回口頭弁論は、2009年6月16日午後4時、東京地裁705号法廷で開かれた。原告・弁護団席には20人余が着席し、異様な緊張の中で審理が進められた。（2009/06/27） 環境 批判浴びる日本の「中期目標」 環境不熱心国・日本の汚名返上を 安原和雄 麻生首相が発表した日本の温室効果ガス排出削減に関する中期目標に批判が広がっている。欧州諸国が基準年（１９９０年）比で２０％以上を削減させる中期目標を掲げているのに対し、日本は同年比８％削減といかにも低いからである。経済界の消極的な姿勢の反映であり、このままでは「環境不熱心国・日本」という汚名を着せられることにもなりかねない。そういう汚名をどう返上していくか、そのカギは温室効果ガス排出を大幅に削減し、低炭素社会づくりを急ぐことである。それは新たな機会創出という変革への挑戦でもある。（2009/06/13） 米国 ＧＭ破綻で進む労使関係の大再編 「再生」の恩恵は金融業界に、労働者の生活改善は望めず 一世紀にわたる歴史を持ち、戦後世界の工業発展のアイコンとなってきたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、６月１日、ニューヨーク市裁判所に破綻を申告した。ＧＭ破産は、米国の工業会社としては過去最大、米企業史上ではリーマン・ブラザーズ、ワールドコムに続く３番目の規模となる。長く米国産業の支配力の象徴であった企業の破産は、米国資本主義の世界に占める位置の衰退とともに、製造業ではなく金融投機産業が米国と世界の経済の中心にとって代わったことを示している。問題は、「新生ＧＭ」が労働者や一般市民の生活改善につながるかどうかである。（スウェーデン＝みゆきポワチャ ）（2009/06/06） 労働問題 台湾アップル社は納品業者WINTEKを指導せよ 争議団が企業の社会的責任を問う 本紙既報（4月28日付け）のように、携帯電話パネルやタッチ式画面で台湾で第1位、世界でも三番以内に入る台湾の多国籍企業で台湾、中国にまたがる争議が起こっている。アップルコンピュータの納品業者でもある勝華科学技術株式会社（本社：台中県、以下WINTEK）で、金融危機を理由に、台湾で労働者を大量解雇、通動くでも労働条件の切り下げを断行、争議が発生している。争議団と闘争を支援する労働団体は発注元のアップルに対しても抗議行動を行っている。以下、台湾の「苦労網ウェブサイト」に掲載された争議の模様を紹介する。（ベリタ編集部、翻訳はATTACジャパンいながき）（2009/05/23） 検証・メディア 最悪ＧＤＰにみる日本経済診断 個人消費の底上げと生活安定を 安原和雄 日本の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みを示し、メディアに「最悪ＧＤＰ」など前例のない表現があふれている。こういう事態を招いた元凶は、ほかならぬあの新自由主義路線そのものである。この苦境をどのようにして克服するか。個人消費の落ち込みが背景にあることに着目すれば、当面の目標は、個人消費の底上げによる生活の安定である。同時に破綻したはずの新自由主義路線の復活・推進の動きに「ノー」の声を挙げるときである。（2009/05/23） 循環型社会づくりは平和と共に 環境先進国・コスタリカに学ぶ 安原和雄 地球規模の温暖化防止、気候変動への対策をめぐって内外で賑やかな論議が交わされている。この論議は循環型社会をどうつくっていくかというテーマとも深くかかわっている。循環型社会の構築は、実は例の新自由主義路線破綻後の新しい経済モデルをどう設計するかというテーマとつながっている。ここで改めて問うてみたい。新しい経済モデルとしての循環型社会の望ましい姿は何か、と。常識とも言える従来の「資源エネルギー消費の抑制」と「環境負荷の低減」の２本柱だけではもはや物足りないのではないか。新たに「平和＝非暴力」という視点を組み込みたい。（2009/05/17） 地域 千葉県銚子市、地域医療のあり方めぐる出直し市長選挙の前哨戦は過熱ぎみ 地域医療の崩壊といういま日本でもっとも緊急の課題のひとつになっている問題を軸に争われている千葉県銚子市の市政。平成２１年３月２９日（日曜日）、千葉県知事選挙と同じ日に「銚子市長のリコールの選挙」も行われた。市長の解職に賛成は、２０，９５８票。反対は、１１，５９０票。投票者総数３３，６８２人。解職に賛成する票が過半数を超えたので、岡野俊昭市長の解職が決定した。出直し市長選挙の告示は５月１０日（日）、投票は５月１７日（日）と決まった。４月２２日（水）の「候補者向けの説明会」を前にして、５名の立候補者が名乗りをあげ、乱立状態になっている。さらに２名増えるという情報もある。（根本行雄）（2009/04/20） 中南米 アマゾン・ヤスニ地域の石油採掘は断念できるか エクアドル提案の意味を探る 究極の地球温暖化対策を提案したエクアドル。その対策とは、アマゾンの一角、ヤスニ地域に埋蔵されている石油を採掘しないという提案である。もちろん、石油輸出が重要な収入源になっているエクアドルは、石油からの見込み収入の一定額を国際社会に補償してほしいと提案している。さらにこの提案は、新たな地球温暖化ガスの排出を防ぐだけでなく、石油開発によって破壊されてしまうアマゾンの貴重な自然と、そこに住む先住民の文化と暮らしを守ることにもつながる。はたして、エクアドルのこの提案は、新たな温暖化対策になるのだろうか。（ニュー・インターナショナリスト＝バネッサ・ベアード）（2009/04/19） 経済 「グリーンＧＤＰ」の導入を 脱「成長主義」へ転換するとき 安原和雄 世界大不況への対策をめぐって経済成長政策論議が活発である。麻生首相も成長戦略を発表し、論壇誌などメディアも分析・提案に忙しい。その多くは経済成長論の焼き直しのように見える。しかし新自由主義路線破綻後の新経済モデルとして相も変わらず経済成長主義を追求するのは適切だろうか。むしろここでは発想を転換して、経済成長には執着しない脱「成長主義」への転換を図るときである。しかも従来の成長主義のためのＧＤＰ（国内総生産）に代わる環境重視の「グリーンＧＤＰ」導入を提案したい。このことは、あのケインズ主義を超えることを意味している。（2009/04/16） 米軍のなし崩し駐留は「違憲」 比上院が米軍地位協定の廃止を求めて公聴会開催へ 【マニラ新聞特約１４日】米軍がフィリピン政府との間で交わしている「訪問米軍地位協定」（ＶＦＡ）の規定に違反してミンダナオ地方で常駐しているとの問題で、上院ＶＦＡ立法府監視委員会のサンチャゴ委員長は１３日、ＶＦＡ廃止を求める公聴会を２３日に開催すると明らかにした。サンチャゴ委員長はこの日の声明で、「上院決議（９９年）では、比共和国憲法が外国軍駐留を禁止していると明記し、米兵の滞在を比米合同演習の期間中と限定した」と指摘した。しかし、ブッシュ前米大統領が進めた「テロとの戦い」政策に沿って、米軍のミンダナオ地方を常駐を手にしたと主張。テロとの戦い」を名目に米軍駐留が法的根拠なく遂行されていると言明した。（2009/04/14） 北朝鮮ロケットの「破壊命令」 真の標的は「血税と憲法９条」 安原和雄 北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」をめぐってロケットの一部が落下してくるなど万一の場合を想定して、日本政府は自衛隊に「ＭＤ（ミサイル防衛）」による「破壊措置命令」を出した。命令を実行するためにイージス艦などがすでに配置済みとなっている。これは戦後初めて軍事力を行使する準備態勢を意味している。その真の標的は何か。目指すものは実は北朝鮮の脅威に名を借りた「ＭＤ利権拡大のための血税浪費」であり、ひいては「憲法９条の破壊」につながるとも言えるのではないか。（2009/04/04） 環境 地球温暖化対策をもっと積極的に 業界の意見広告に環境団体が反論 安原和雄 日本経団連など経済・業界団体がわざわざ新聞の１ページ全面を使った意見広告で「日本はすでに世界トップレベルの低炭素社会」などと主張し、現状以上の温暖化防止策は疑問としている。これに対し、環境保護団体が早速「温暖化対策にもっと積極的に取り組むべきだ」という趣旨の反論を行っている。温暖化防止をめぐる論戦は結構だとしても、経済界の姿勢は消極的にすぎないか。（2009/03/24） 「生命線」・シーレーンの確保 ソマリア沖「海賊対策」がめざす本音 安原和雄 ソマリア沖の「海賊対策」は本当のところ何を目指しているのか。海賊対策にとどまるのであれば、武装した海上自衛隊の護衛艦２隻がわざわざ出動する必要はないだろう。本音は、海上自衛隊にとって宿願であるシーレーン（海上輸送路）防衛の推進にある。護衛艦隊元司令官自身が「日本の生命線 シーレーンの安全確保」を力説していることに着目したい。しかしこのシーレーン防衛に対し、「幻想にすぎない」という批判が根強いだけではない。「日本の生命線を守る」という認識自体に危険にして時代錯誤の臭（にお）いがつきまとっている。（2009/03/20） AIニュース 中国：アムネスティ、中国政府にチベットの封鎖解除を求める アムネスティ・インターナショナルは３月９日、中国政府に対し、ただちにチベットを人権監視団とメディアに開放し、「厳打」キャンペーンを終結させるよう求めた。このキャンペーンは、失敗に終わった1959年のチベット民族蜂起が50周年を迎えるにあたり、各地で展開が予想される抗議運動に対応し開始されたものである。（アムネスティ国際ニュース）（2009/03/18） むらからの便り 【ぼくのニワトリは空を飛ぶ】 ケージ飼いのニワトリに想像力が及ばない日本の消費者よ 菅野芳秀 ドイツ全土から、２００7年１月１日よりゲージ飼いのニワトリ達がすっかり消えた。全ては大地の上で飼育されている。ヨーロッパ全体では２０１２年から実施するという。いい話ですよ、人間であろうがなかろうが、幸せにつながる話は歓迎だ。世界中の生き物達の中でゲージ飼いのニワトリたちほど不幸な動物はいない。羽を持っていても飛ぶことはおろか、広げることすらできず、足があっても歩くことができない。お日さまを拝むことも、風をうけることもなく、両脇に隣人の体温を感じ、対面に自分と同じように苦しむ同輩を眺めながら、長い一日を過ごしている。うわぁーぁ、やりきれないねぇ・・・。（2009/03/16） 世界経済 増大する社会的混乱 危機の根本原因の究明と新たな経済体制の模索を 金融危機・経済危機は収まる気配がない。どころか益々深まりつつある。それに伴い社会的混乱が増しつつある。西ヨーロッパでさえ、フランス、アイスランド、アイルランド、ギリシャなどでの各種のデモは収束する気配がないし、東ヨーロッパ諸国（ラトヴィア、リトアニア、ブルガリアなど）の事情は更に深刻のようである。このような経済上の混乱により市民の不満が爆発して、今夏は多くの国で大幅な混乱（内戦状態）になる可能性が指摘されている。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/03/14） 社会 「拉致と国防」でシンポジウム 家族会事務局長・増元氏、特定失踪者調査会代表・荒木氏ら 田母神氏も参加し「ぶん殴る姿勢示せ」 
北朝鮮の国家機関により行われた日本人拉致。この問題は、残念ながら未だに解決を見ないままである。その一方で日本社会に「北朝鮮バッシング」等々、無用な一大センセーションを巻き起こし、日本社会のありかたをゆがめてしまった。現代の「右傾化」や歴史への無自覚につながるものがそこにはみえる。その問題の中心的な存在であり、日本政府の「拉致問題」対策および対北朝鮮政策に関する重要なロビー団体に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下、家族会）」がある。その家族会の事務局長・増元照明氏、植民地支配および侵略戦争を全面的肯定する論を立てた元航空幕僚長・田母神俊雄氏、「特定失踪者調査会」代表・荒木和博氏が一堂に会し、２８日に名古屋でシンポジウムが開催された。それは拉致被害者“救出運動”が新たな局面に向け動き出しているとことを参加者に印象付けるものとなった。（村上力）（2009/03/03）
検証・メディア 危機打開へ「日本の立ち位置」明確に 米新政権に注文つける政策転換を望む 池田龍夫 １月２０日スタートしたオバマ米政権の�爍達茖瓧遑脾絖瓩悗琉嬪澆亡�待する声は高いが、前途はイバラの道。破局的な金融危機をどう乗り切るかが当面の最重要課題であり、激化する民族紛争処理への国際的合意への道程は険しい。危機打開を求めて、各国がオバマ新政権に注文をつけ、合意点を見出して平和への道筋を早急に示すことは、各国政府の責任であろう。ところが、日本に目を転じると、余りにも次元の低い政争に明け暮れており、国民が展望と気概を失っていることが嘆かわしい。本稿では、感動させられた指摘・警告の幾つかを紹介して、「世界的危機」を考えてみた。（2009/03/02） 農と食 「出稼ぎは資材課です」 いまそれを非正規労働者と移民労働者が引き継ぐ １９６０年代も後半に入ったある冬、厚木市にあった日産自動車の人事課に電話をいれた。農村からの出稼ぎ者の雇用実態を知りたいと思ったからだ。電話に出た人事課の社員は、「それでしたらここではありません」と答えて、電話を資材部にまわしてくれた。「ああ、出稼ぎ者は人間ではなくモノなのだ」と、そのとき知った。この暮れから新年にかけ、東京・日比谷公園に出現した、「年越し派遣村」のルーツがここにある。働くものを人間として見ず、機械の部品のように扱って、企業の都合次第で切って棄てる。当時労働省今の厚生労働省は「労働力流動化政策」とよんだ。主役が今と同じ自動車産業であることも、よく似ている。（大野和興）（2009/02/19） 世界経済 年末までに１ドル＝７５円までの円高も 春先は一時円安か 三菱東京ＵＦＪ銀行が予測 【じゃかるた新聞特約１４日】三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店は１３日、中央ジャカルタのホテル・インターコンチネンタル・ミッドプラザで経済講演会を開き、本店市場部門金融市場部の高島修チーフアナリストが「グローバル経済の現状とマーケット動向」、ジャカルタ支店の西山信吾課長が「インドネシア為替・資金相場見通し」と題して講演した。今後は春先に一時的に円安ドル高になる可能性もあるが、中期的には年末に向け、１ドル８０─７５円まで円高が進んでいくと予測。行き過ぎた円高が進んだ場合の揺り戻しや各国中央銀行による協調介入を注意点として挙げた。（2009/02/14） 二極化社会を問う 底なしの貧困スパイラルをくい止め、生活の底上げを！ 反貧困に取り組む１１団体が政策要求 社会保障費が削減され、高齢者、母子家庭、障害者など一定の階層に貧困が集中している現在、国に市民生活を「底上げ」する政策を要請しようと、反貧困ネットワークなど１１団体（※）は２月６日、厚生労働省に対し要請書を提出するとともに、霞ヶ関の弁護士会館において記者会見を行った。ここで強調されたのは、労働問題、生活保護、シングルマーザー、多重債務、障害者福祉、住宅困窮問題は相互に関連しあい、それが複合して貧困のスパイラルを引き起こしているという現実と、それに歯止めをかける制度や制度を仕組む政治のあり方についてであった。(坂本正義）（2009/02/11） TPP／脱グローバリゼーション オーストラリアで気候変動問題が政治の焦点に(上） 多様な議論と行動を繰り広げる環境運動 
オーストラリアでは長いクリスマス休暇が終わり、２月３日から始まった国会の前を環境・エコロジー運動に取り組む人々が埋め尽くした。子供づれや女子学生を含む人びとが１・６ｋｍに及ぶ国会を包囲、気候変動は赤信号（危険なレベル）である」と訴えたのである。一年前国会を取り囲んでいたのは、各地かたらやってきたアボリジニーたちであった。２００８年２月１３日には、就任したばかりのラッド首相が白人社会によるアボリジニーへの侵略についての責任を認め、政府として公式に謝罪の言葉を述べた。「ソーリー・スピーチ」として知られるこの演説から１年、オーストラリア政治において、気候変動はもっとも関心の高い問題の一つとなった。(キャンベラ＝安藤丈将)（2009/02/11）
高負担福祉国家がなぜ元気なのか 変革モデル、スウェーデンの秘密 安原和雄 北欧の一つ、スウェーデンがいまテレビ、新聞でも話題の渦中にある。高負担高福祉の国として知られるが、高負担でありながらなぜ元気な国なのか、その秘密に関心が集まっている。あの新自由主義路線の破綻が明白になった日米では新自由主義路線のつぎの新しい路線をどう設定するかが最大の課題である。にもかかわらず、まだ明確な答えを見出せないまま暗中模索の域を出ていない。だからこそスウェーデンが有力な変革モデルの候補として浮かび上がってきている。米国の模倣に慣れすぎた日本は、ここらで「脱アメリカ」という発想の大転換が求められているのだ。（2009/02/09） 教育曲語 ＜２３＞学力テストの結果をどう公表するか 本来の目的いかす東京都東久留米市 矢倉久泰 文科省は全国学力テストの結果を都道府県教委が市町村別に公表することを禁止しているが、一部の府県ではそれを無視して公表に踏み切った。文科省が「公表するな」と指導している理由は、数値（正答率）を公表すれば「序列化や過度の競争につながる」と心配するからだ。しかし、数値を示さずにテストの結果を公表した市教委もある。私が住む東京都東久留米市教委がその一つだ。設問別に平均正答率より高ければ「優れている」、低ければ「努力を要する」という具合に言葉で公表している。（2009/02/08） 英法廷がイラク戦争開戦に至った閣議議事録の公開を要求 実現するかは未だ未定 ２００３年のイラク戦争開戦は国際法に照らして違法だったのではないか―？多くの英国民が未だに漠然と感じている疑問である。当時の政府が「開戦は合法」としたのは、開戦数日前のゴールドスミス法務長官（当時）の判断による。２７日、データ保護に関わる案件の控訴を扱う「情報法廷」が、国際法の下でイラク戦争開戦が合法か違法かを討議した閣議議事録の公開命令を出した。合法・違法問題の決着につながるのか、関心が高まっている。（ロンドン＝小林恭子）（2009/01/30） 中国 中国の政治的トンネル 魏京生 【opendemocracy特約】世界は経済危機のただ中にある。それは、２００９年にはさらに深刻化するであろう。西側の人の一部には、溺れる者が藁をもつかむような対応をする人がいる。彼らは言う。中国政府はたくさんのお金を持っている。だから、われわれを危機から救ってくれるようにアピールしよう。そこでは、彼らが理解していないことがある。北京の政府は世界はもちろん、自国をどのように救うことができるか分からないということを。（2009/01/26） 平和をどうつくるか、その提案 憲法９条を生かし、非武装日本を 安原和雄 「Change（変革）」のスローガンを掲げるオバマ米大統領の登場によって世界の平和は確かなものになっていくのだろうか。米新政権はイラクから米軍を撤退させるが、アフガニスタンへはむしろ米軍増派の方針と伝えられる。平和は他者から与えられるものではない。主体的な国民の選択によって「平和をつくる」という姿勢が不可欠である。では日本として平和をどうつくっていくか。いまや「世界の宝」として評価の高い憲法９条の理念（非武装、交戦権の否認）を生かし、戦略目標として「核廃絶・非武装日本」を掲げ、追求していくときだと考える。（2009/01/19） 持続可能な未来社会のイメージ ＜最終回＞「需要増大に依存する成長経済」からの脱却が最大課題 落合栄一郎 おそらく現実問題として最も困難なのは、経済の変革であろう。現在の経済の基本問題のいくつかは、第４章で検討した。もう一度簡単に復習すると、「新自由主義」「グローバリズム」「経済の金融支配」と「需要増大依存の成長経済」である。最も基本的な問題は最後の「需要増大に依存する成長経済」である。アメリカでも日本でも、経済界も政治家達もまだ消費需要が戻ってくることを期待していて、依然としてそこに問題の根本があることを認識していない。（2009/01/17） 検証・メディア ０９年元旦「社説」を論評する 新自由主義後の新時代への提案は 安原和雄 大手メディアの０９年元旦社説を読んだ。元旦社説は各紙のいわば年頭の辞であり、本年の紙面づくり、主張で何に重点を置くかを内外に示す意味をもっている。多様な意見、論評があるのは当然のことだが、そこには自ずから各紙の時代認識が盛り込まれているはずである。関心の的となるべきは、新自由主義路線の破綻であり、その破綻後の新しい時代、国のかたち、経済モデルをどう築いていくかにほかならない。社説にみる新時代への提案は何か。（2009/01/02） 定額給付金だけがバラマキなのか 財政、税制を根本から組み替えよ 安原和雄 麻生太郎首相が打ち出したあの定額給付金がかなり不評である。私（安原）は率直に言って不思議な思いに駆られている。わが国の財政資金はバラマキといえば、ほとんどがバラマキである。定額給付金だけがバラマキなのではない。給付金を貰ったからといって、麻生首相個人のポケットマネーをいただくのではないのだから、現政権の面々に一票を投じなければ罰が当たるという性質のものではない。減税の一種だと思って受け取ればいいのではないか。拒否したい人は返上すればよいだろう。（2008/12/18） 捕鯨問題 《森川純酪農学園大教授に聞く》 鯨食は本当に日本の伝統文化なのか 「資源」論の枠を超えた論議を 水産庁は今月１０日、捕鯨船団が１１月中旬に南氷洋に向け日本から出港していたことを発表。捕鯨母船「日新丸」の離岸は１１月１７日、環境保護団体のグリーンピースが確認していたが、水産庁側はセキュリティー上の理由から公表をひかえていた。シーシェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン号」も今月３日、オーストラリアのブリスベンから南氷洋へ向かっており、今夏も捕鯨シーズンが始まった。国際的な批判を大きく受けながらも捕鯨を続ける日本の真意は何なのか――。オーストラリアのメディアを通して「国民的な捕鯨文化が日本にはない」と述べている酪農学園大学環境システム学部の森川純教授に話をうかがった。（聞き手はアデレード＝木村哲郎ティーグ）（2008/12/13） 経済 就職氷河期再来も 日本総研「政策観測」が予測 「定額給付金を取り下げ、雇用安定対策にまわせ」 民間シンクタンクの日本総合研究所は12月に入って発表した「政策観測」で、このまま世界経済の調整が長期化すれば、企業の雇用調整は第二フェーズに入り、正社員のリストラが大手企業にも広がり、就職氷河期が再来する恐れがあると警告。麻生政権が景気対策の目玉としている2兆円の定額給付金は取りやめ、「雇用安定化対策資金」として非正規労働者の雇用安定に集中的に投入すべきだと政策提言している。（大野和興）（2008/12/11） 検証・メディア 文民統制の徹底が急務 恐るべき「田母神論文」の波紋 池田龍夫 防衛省・自衛隊がらみの不祥事が続発、国民の怒りと不安は募るばかりだ。防衛庁は２００７年１月９日「防衛省」に移行、総理府・内閣府の外局から独立した行政機関に位置づけられた。安保・防衛を重要課題に掲げた安倍晋三内閣（０６・９〜０７・９）が推進した省昇格だったが、安倍首相、初代防衛大臣・久間章生氏、防衛事務次官・守屋武昌氏の�猖姫劵肇螢��瓩垢戮討�不祥事によって失脚してしまった。イージス艦と漁船衝突惨事、防衛機密漏洩事件、防衛装備品調達汚職、さらに航空幕僚長暴言が飛び出すなど、昨年から今年にかけて防衛省の失態に国民は呆れ果てている（2008/12/01） 自然破壊への警鐘だったのか 伊勢湾台風から来年で５０年 来年２００９年９月２６日、伊勢湾台風から５０周年を迎える。伊勢湾台風は、名古屋市を中心とする沿岸部を中心に襲った。犠牲者５０９８人を出す未曾有の大災害になり、これを教訓に災害対策基本法が設立された。被害が大きくなった理由は、急速な工業化の中での地下水のくみ上げによる地盤沈下や、緊急時の避難への対応の不足などとともに、輸入木材が流木となって市街地を襲ったことが指摘されている。今日的な視点から、この輸入木材が抱える社会経済的な問題に触れてみたい。（中須正）（2008/12/01） 農と食 小麦高騰で注目！ 米粉ビジネスの現在（２） コメと米粉生産現場からの最新情報 
いまちょっとしたブームになっている米粉とその加工について、前回は政策、食品企業の動向を軸に、コメ利用の新しい用途を開く米粉ビジネスは、コメ消費拡大ひいては日本の食料自給率アップにつながるかを検証した。今回は、コメの生産現場でこの動きをどう受け止め、どのような事業展開をしているかを、埼玉県下の農業生産者集団「中井農産センター」の事例を通して考えて見たい。ここではコメの生産ばかりでなく、さまざまなコメ加工品を作り、地域の商店や消費者とつながって積極的な販売活動を行っている。（文・イラスト みついかよこ）（2008/11/21）
持続可能な未来社会のイメージ （３）食糧の生産量から見た適正許容人口と人口の制御 落合栄一郎 人口問題はあまり正面切って論じられることが少ない。それは、人々の私的部分に属する問題であって、公的、政治的問題外であると考えられているからであろう。ただし、全体の人口の変遷の予測は種々論じられている。それは、現在の人口と年齢構成などからの推理であるが、現実問題である食糧やエネルギー危機も考慮に入れた推測はまだ行なわれていない。（2008/11/19） 不安定な世界 金融危機は国際安全保障の最大の脅威 ポール・ロジャーズ 英国のシンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループ（ＯＲG）は１１月１３日、国際安全保障に関する年次報告書を発表した。The Tipping Point?（転換点？）と題する報告書は,「現在の経済危機に対して、世界的な対応がなされないと、国際的安全保障に対する最も重大な脅威は、数億人が窮乏化することである。過激で暴力的な社会運動につながり、大きな紛争が生じることになるであろう」と警鐘を鳴らしている。報告書の執筆者のブラッドフォード大学のポール・ロジャーズ教授は、オバマ次期米大統領が引き継ぐ懸案事項の５つの主要な分野を取り上げている。（openDemocracy特約）（2008/11/18） 農と食 小麦高騰で注目！ 米粉ビジネスの現在（１） 政策も後押し、食料自給率アップの切り札となるか 小麦の国際価格の急騰にともなう小麦製品の値上がりが、家計を直撃している。これまで、貧しい者の主食品、あるいは給料日前の非常食の代表として認知されていたカップ麺・袋ラーメンの値上げで、小麦の高騰を実感した人も多いのではないだろうか。そんな中で、従来の小麦製品にかわる「米粉」製品が注目を浴びている。製粉技術の改良で従来の米粉に比べ大幅に細粒化することが可能となったということも背景にある。コメ過剰に悩む農業界や政策当局もコメ消費拡大の切り札になると期待を高めている。近年の米粉製品をめぐる事情を、東京農業大学の農業経営学研究室が、学園祭「収穫祭」において報告した事例を参考に紹介しよう。（みついかよこ）（2008/11/14） 世界経済 自由競争と自由放任を混同するな スミスが今生きていたら異議を 安原和雄 米国大統領選で圧勝した民主党のバラク・オバマ氏が直面する最大の課題は、ブッシュ政権時代に特に顕著となった新自由主義（＝新保守主義）路線を根本的に転換させることである。貪欲な自由放任経済の推進によって米国を「貧困大国」へと転落させ、しかも米国発の世界金融危機を発生させたからである。一方、ヨーロッパ、特にドイツではカール・マルクスの資本主義批判の著作『資本論』が学生たち若者の間で飛ぶように売れている。興味深い現象だが、あえていえば、『国富論』の著者、アダム・スミスこそが正しく復活して欲しいときといえる。（2008/11/08） 山は泣いている ４６・眺望の百名山へ ブーム去り、新しい山行きの楽しさを 山川陽一 さしもの百名山ブームも翳りが見え始めて、最近は、すこし山に落ち着きが戻ってきた。尾瀬に例をとると、ピーク時の１９９６年度（平成８年度）には６５万人を数えた入山者が、２００５年度（平成１７年度）は３２万に半減した。尾瀬ほどではないにしても、他の有名山岳領域についても漸減傾向にあるようだ。どうやら異常なブーム現象は過ぎ去ったと考えてもよさそうである。しかし、人間の側からではなく、自然の側に立って考えてみると、ほんの少しばかり翳りが見えた程度ではまったく不本意であろう。（2008/10/27） 二極化社会を問う 人間らしいくらしを！ 反貧困運動のうねりを示した１０・１９反貧困世直しイッキ 
10月19日、東京・新宿区の明治公園で「反貧困世直しイッキ！大集会」が開かれた。この集会は、広がる一方の貧困に抗して、人びとが垣根を超えてつながり、世直しに立ち上がろうとおこなわれたもので、非正規労働者が結集するユニオンの運動、野宿者運動、多重債務問題や住宅困窮者、シングルマザーの運動など現代の貧困の只中にいる人や運動者２０００人が集まり、人間として尊厳をもって生きることを求めて声を上げた。この集会はこれまで消費者運動、労働運動、社会保障運動の枠を超えた連帯を目指し全国を巡ってきた「反貧困キャラバン」のゴール到着を告げるものでもあった。（村上力）（2008/10/22）
世界経済 飽くなき貪欲が招いた地獄 世界金融危機を仏教経済学で読み解けば 安原和雄 私は先日、「日本の改革設計図を考える ― 仏教経済学の視点から]と題して講話する機会があった。仏教経済学は駒澤大学仏教経済研究所を中心に４０年も前から研究が進められてきた。またドイツ生まれの経済思想家、E・F・シューマッハーの著作『スモール イズ ビューティフル──人間中心の経済学』（講談社学術文庫）が仏教経済学を論じている。ネパールをはじめ海外の大学では仏教経済学者がかなり活躍しているが、日本では大学経済学部で講座「仏教経済学」が正式には未開設という事情もあり、発展途上にある。これから大いに育てたい分野である。（2008/10/13） ボリビアで幕を開けた先住民族の時代 モラレス政権下、古来の知恵をいかした公正な社会へ前進 ２００６年に誕生した初めての先住民族出身大統領の下で変革が進むボリビア。この国で起こっている政治、社会、環境、人権、教育などさまざまな分野における変化は、私たちも学ぶべきことが多い。ボリビアに押し寄せている先住民族の古来からの価値観に社会主義のテイストを加えた新たな波について、現地からリポートする。 （ニュー・インターナショナリスト＝バネッサ・ベアード）（2008/10/02） 検証・メディア 核拡散防止体制の形骸化 「米印原子力協定」とＮＳＧの対応 池田龍夫 「世界平和アピール七人委員会」（武者小路公秀、井上ひさし氏ら七委員）が２００８年８月６日、福田首相に訴えた悲願は、完全に葬り去られた。９月６日ウイーンで開かれた原子力供給国グループ（ＮＳＧ）臨時総会は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟国インドへの原子力関連物資の輸出禁止を解き、原子力優先のビジネスへと舵を切り替えてしまった。インドの核実験（１９７４年）を機に、３０年以上続いた対インド禁輸措置の解除が、核不拡散を目指すＮＰＴとＮＳＧ体制の崩壊につながりかねない世界的危機との認識が必要な重大事だ。４７カ国が激論の果てに、米国など大国のエゴに屈した形（最終的には全会一致）になった会議の背景と問題点を探ってみたい。（2008/10/01） 日米安保体制解体を提言する 安保後の日本をどう築くか 安原和雄 私は先日、「平和をどうつくっていくか」をテーマに講話する機会があった。その講話の眼目は「日米安保体制解体を提言する―安保後の日本をどう築くか」である。日米安保体制は軍事・経済２つの同盟の土台となっており、この日米同盟が「諸悪の根源」ともいうべき存在となっている。軍事面では日本列島は米軍の出撃基地になって、世界の平和を破壊しており、一方、経済面では市場原理主義路線によるいのち軽視、貧困、格差、偽装が日本列島上を覆っている。いずれも多くの国民にとっては巨大な「負の効果」であり、その元凶が日米安保体制である。（2008/09/20） 経済 食料危機の歴史過程とその構造−新しい局面に入った世界の食料問題− 近藤康男 
食料価格はひところに比べやや落ち着きを取り戻し、上りつめた価格も低下傾向を見せている。世界中を津波のように襲ったこの食料危機とは何だったのか、その根底に流れている論理はどういうものか、この先食料価格はどう動くのだろうか−。農業・食料交易論の研究家で、フェアトレード運動の現場で活動してきた近藤康男さんに寄稿をお願いした。近藤さんは、今回の食料危機を経て、世界の農業・食料問題は新しい局面に入ったと指摘、食料価格高騰の犠牲をもっともこうむる弱者の立場からの対抗軸のグローバル化を提唱している。（ベリタ編集部・大野和興）（2008/09/19）
山は泣いている ４１・何かがおかしい 前衛峰をいかに越えるか抜きの環境論議 山川陽一 世の中が様変わりである。誰もが、いまや、環境問題に背を向けて世渡りが出来なくなった。そういう意味では、自然保護活動に携わるわれわれにとって、やりやすい世の中になった。日本山岳会が「世界一高い山に登りにいくのでご寄付をいただきたい」と申し出ても誰も支援してくれないが、「私は世界と日本の一番高い山でゴミ拾いに取り組んでいます」と言えば、こぞってお金を出してくれる企業や財団がでてくる時代になった。（2008/09/18） 環境 飛行機の利用と地球温暖化 空の旅を抑制すべきかどうかで議論白熱 海外旅行は身近なレジャーとなり、グローバルなビジネスの機会も増え、留学熱もかつてないほど高まっているなか、これまであまり注目されてこなかった飛行機から排出される地球温暖化ガスの影響について、徐々に懸念が広まっている。飛行機が排出する地球温暖化ガスは、ひとりあたりに換算しても1回の利用で膨大な量となる。地球温暖化が深刻な問題となってさまざまな対策が模索されている現在、飛行機の利用を規制することは不可欠であるようにも思える。今日の社会においては簡単には答えが出せないこの問題について考える。（ニュー・インターナショナリスト＝クリス・ブレイザー）（2008/09/03） 橋本勝２１世紀風刺画日記 第１１３回：ブッシュよ、あんたの最後の仕事はオバマを暗殺テロから守ることだ 
６０年代、ケネデイ大統領、ロバート・ケネデイ、キング牧師、マルコムＸと／暗殺が続いた悪夢を、２１世紀の今、また見せられるなんてゴメンだ／暗殺というテロリズムによって政治の方向が強引にねじ曲げられる国なんて／民主主義の後進国といわざるをえない／テロとの戦いにご熱心なブッシュ大統領よ、よその国へ行ってそれをする前に／まず自分の国でのテロを防ぐことが先決ではないか（橋本勝）（2008/09/02）
検証・メディア 「核廃絶」へ国際的潮流 「原爆の日」を契機に高まる叫び 池田龍夫（ジャーナリスト） 「核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織『都市・自治体連合』が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は１９０カ国が批准、非核兵器地帯条約は１１３カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は１７０カ国が支持し、反対は米国を含む３カ国だけです。今年１１月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します」。――６３回目の「ヒロシマ原爆の日」、秋葉忠利広島市長は８月６日の式典で「広島平和宣言」を全世界に発した。（2008/09/01） 【破綻した築地市場移転計画】（２） 露わになった巨大利権 都はなぜ移転にこだわるのか ２００８年７月２６日、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」は、報告書を東京都に提出しました。この対策にかかる費用は数千億円規模といわれ、それでも健康へのリスクがゼロになるわけではありません。これだけのリスクとコストが明らかになりながら、東京都はなぜ、いまだに移転にこだわるのか。素朴な疑間を禁じ得ません。（日本消費者連盟 吉村英二）（2008/09/01） Ｇ８ サミットから見えてきた日本の治安・監視体制の本質 “軍隊”を投入し、思想信条の取り締まりを打ち出す 小倉利丸（富山大学教員） 
洞爺湖サミットは明らかに政治的には失敗したが、唯一、警察や法務省・入管だけは、やりたい放題の人権侵害を繰り返し、司法・内務大臣会合においても多くの厄介な課題を残した。サミットに関連する治安・監視問題は、大きくわけて二つの問題にわけられる。ひとつは、サミットの開催にともなって実際に実施される警備に関わる問題である。もう一つの問題は、サミットが議題とする治安問題、とりわけ司法・内務大臣会合が主題としてとりあげている国際組織犯罪とテロ対策において具体化されている政策課題の問題である。（2008/08/24）
Ｇ８ ＜Ｇサミット、残された課題は何か＞ ＮＧＯリーダーへのインタビュー（３） 温暖化対策としての原子力協力は核拡散の誘発になりかねない 
今月に入り、米印原子力協定承認に向けた動きが加速している。２１、２２日の両日に開催された原子力供給国グループ（ＮＳＧ）総会では、「インドの例外化」に慎重論が相次ぎ、結論は持ち越されたが、目を離せない状況がつづく。「Ｇ８サミットを機に、この問題が大きく進展した」と分析する川崎哲さん（ＮＧＯフォーラムの人権・平和ユニットリーダー、ピースボート）にお話をうかがった。（木村嘉代子）（2008/08/23）
G8サミットを経て、共謀罪が再び政治問題化か 警戒する市民団体 北海道洞爺湖で行われた先進国首脳会議（G8サミット、7月7日―9日）は、「テロリズムに対する国際的な条約及び議定書の締結及び実施の重要性」を強調する「テロ対策に関するG8首脳声明」を採択した。それに先立ち6月11日から13日にかけ都内のホテルで開かれた先進国首脳会議関連の司法内務大臣会合の後の記者会見で鳩山法相（当時）は国際組織犯罪防止条約批准のために、共謀罪の早期成立を図らなければならないと主張した。共謀罪に反対する運動を進めている市民団体「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会」は、「これは単なる鳩山法相個人の思いといった次元の問題ではなく、与党内部の共通した問題意識だととらえるべき」として警戒を強めている。共謀罪をめぐる審議にG8サミット首脳声明というより大きい枠がかぶせられたわけで、今後政治問題化する可能性も大きい。（大野和興）（2008/08/18） 移民大国ニッポン ＜1＞言葉の壁乗り越え、より良い看護・介護の現場をつくれるか― 
インドネシアから、看護師・介護福祉士らの第一陣到着。日本とインドネシアの経済連携協定（以下EPA）に基づいて来日した、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者らの開校式が、8月8日、経団連会館（東京都・千代田区）にて行われた。その模様を取材した。
（2008/08/12）
教育曲語 ＜２０＞すべての教科で環境教育を 鈴木文科相の提言に賛成 矢倉久泰（教育ジャーナリスト） 「小中学校に環境という教科を作れないかと思っている」――福田改造内閣で文科大臣に就任した鈴木恒夫・自民党議員は、朝日新聞との会見で「取り組みたいことは」と聞かれてこう語った（８月１０日付け朝刊教育面）。その理由として、鈴木文科相は「地球環境が危機的になっているなか、子どもの人間性を確保し、環境問題に主導権を発揮できる日本人を育てるためにも必要だ」と述べている。その言や良し。私は大賛成である。（2008/08/11） Ｇ８ ＜G8サミット、残された課題は何か＞ NGOリーダーへのインタビュー（２） 気候変動問題、二極対立を超えたシステム作りを 
「気候変動問題で躍進はなかったが、何も起こらなかった、という観点からは、被害を最小限に抑えるダメージコントロールができたかもしれない」と今回のG8サミットを評価する 大林ミカさん（NGOフォーラム・環境ユニットリーダー、環境エネルギー政策研究所）に、今後の課題と取り組みについてお話をうかがった。大林さんは国連を舞台に、先進国と途上国の溝を埋める作業が必要と指摘する。（木村嘉代子）（2008/08/10）
核廃絶は多数派の意思となった 広島・長崎平和宣言にみる変化 安原和雄 猛暑の中、６３回目の原爆の日を迎えた。広島、長崎の平和宣言は今年もまた「核兵器廃絶」への熱い願いを世界に向けて発信した。恒例の行事にすぎないようにみえるが、今年は核廃絶をめぐる情勢に歓迎すべき変化が生じてきた。広島平和宣言が強調したように地球上で「核廃絶は多数派の意思となった」のである。同時に長崎平和宣言がうたっているように米国核政策推進派の中枢から提言「非核の世界へ」が飛び出してきた。核廃絶に追い風が吹き始めたといえよう。核廃絶を確かなものにするには何が必要かを考える。（2008/08/09） Ｇ８ 気候変動対策を名目に原子力促進 Ｇ８首脳の発表にＮＧＯが抗議声明 
北海道洞爺湖Ｇ８サミットで採用された「３Ｓに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ」をめぐり、ピースボートとグリーンピース・ジャパンは共同で声明を発表した。７月８日、国際メディアセンター（ＩＭＣ）で記者会見を行ない、「原子力は地球温暖化対策として役に立たない。原子力の平和的利用と核不拡散および軍縮を推進するのは矛盾している」と訴え、原子力に依存しない温暖化対策とエネルギー安全保障を構築し、Ｇ８はその主導的役割をはたすよう求めた。（木村嘉代子）（2008/07/13）
Ｇ８ 先住民族の価値観を尊重し持続可能な世界へ Ｇ８首脳へ先住民サミットが初の提言 
７月１日から平取町と札幌市で開催されていた「先住民サミット」アイヌモシリ（リは小文字）は、Ｇ８首脳および日本政府への先住民族からの提言を採択し、４日間の討議を終えた。Ｇ８首脳に向けた提言の序文では、「先住民族の価値観、宇宙観、哲学、伝統的な暮らしは、持続可能な世界につながる最も効果的な道筋である」とうたっている。Ｇ８サミットにあわせて先住民族が集まり、先住民族の立場から提言するのは今回がはじめて。会議には、最終的に１２カ国２２の先住民族が出席し、参加者はのべ１５００人近くにのぼった。（札幌＝木村嘉代子）（2008/07/07）
検証・メディア クラスター爆弾廃絶に全力を 日本は先頭に立って世界を救え 池田龍夫 天高く�狄毒�弾�瓩�炸裂、数百もの�犹卩�弾�瓩�地上にばら撒かれる。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、そしてレバノン……と残虐きわまりない殺戮が跡を絶たない。無差別爆撃のあとには多くの不発弾が散乱、兵士より市民とりわけ子供たちの命を奪ってきた。対人地雷禁止条約（１９９９年発効）によって、国際的軍縮の扉が開いたと期待したが、「クラスター爆弾」という新兵器によって惨状は逆に拡大している。（2008/07/03） Ｇ８ 世界の先住民族の声をＧ８の首脳に 「先住民サミット」が開幕 
北海道洞爺湖Ｇ８サミットを１週間後に控えた７月１日、先住民族によるサミット「『先住民サミット』アイヌモシリ（リは小文字）２００８」が、北海道平取町でスタートした。Ｇ８に平行して、先住民がこうした会議を開催するのははじめて。１１カ国１７人の先住民族と多くのアイヌ民族は、３５０名の参加者の前で、「いまこそ先住民族が声を上げるとき」と力強く訴えた。今後、平取町でワークショップやフィールドワークなどを体験しながら提言をまとめ、最終日の４日には札幌でそれを発表する。（札幌＝木村嘉代子）（2008/07/03）
山は泣いている ３２・機能置換の発想はないか 本質無視のプラスアルファ思考が横行 山川陽一 わたしたちは、しばしば、真の本質がどこにあるかを深く考えず、本質を論じているような錯覚に陥っている。風力発電の議論もそうであった。「クリーンで資源的にも枯渇することのない新エネルギーなのだから基本的に推進に異論はない。ただし、その建設に伴って自然環境を破壊することになれば本末転倒である」。これだけ聞いていると、物の本質を踏まえた健全な議論が交わされているように思える。私自身も声を大にしてそう主張してきた。（2008/06/30） Ｇ８ 海外来訪者に相次ぐ人権侵害 サミット人権監視弁護士ネットワークが声明 G8サミットに向けて入管・警備当局の人権侵害事案が相次いでいる。とくに外国人に対する不当な取り扱いが目立つ。サミット人権監視弁護士ネットワーク（ＷＡＴＣＨ）は６月３０日、「法務省入国管理局による学術関係者・メディア関係者に対する不当な入国の制限に抗議し、自由な表現・言論活動を保障することを要請します」との声明を発表、法務当局に現在の異常事態を正常に戻すよう強く要請した。この間、空港で入管によって足止めを食った外国人がどういう扱いを受けたかも次第に明らかになり、海外メディアは大きく報道しはじめている。(大野和興）（2008/06/30） ブラジル農業にかけた一日本人の戦い ＜４＞10年目のリベンジ、“バタタ成金”になるが… 和田秀子（フリーライター） 横田さんは、移住６年目で独立を果たす。こつこつ貯めた資金で、３０ヘクタールの土地を購入し、晴れて農場主となったのだ。と、同時に、日系二世の女性と結婚して家庭を築き、順調に歩みを進めていった。「先生、１０年間だけ元気で生きとってください。１０年たったら、必ず成功して帰ってきますから」。そういってブラジルに渡った横田さんは、約束どおり、移住から１０年目の春、故郷に錦を飾る。（2008/06/14）
経済 食・農・グロ−バリゼ−ションと対抗経済 近藤康男 
私たちの食卓が、食が安定の面でも安全の面でも大きく揺らいでいる。食糧危機が世界を襲い、飢餓と貧困を拡大、農薬混入のギョーザ、牛肉のBSE(牛海綿状脳症)と次々起こる問題に人びとは振り回される。この事態を私たちはどうとらえ、どう考えればよいのか。穀物交易に長く従事し、さらにフェアトレード(民衆交易)の現場で、具体的な経済事業を通してアジアの人々をつなぐ活動に携わっている近藤康男さんに食をめぐる状況とそれへの対抗経済のあり方について寄稿してもらった。(ベリタ編集部)（2008/05/29）
武力によらない平和を地球規模で 戦争廃絶を願う「９条世界宣言」 安原和雄 「日本国憲法９条を世界に広めよう」を合い言葉に０８年５月４〜６日、千葉市の幕張メッセで日本列島の隅々から、さらに世界中から約２万人の人々を集めて開かれた「９条世界会議」は最終日に「９条世界宣言」などを採択して、世界に向けて発信した。その骨子は「９条世界会議は戦争の廃絶をめざして、９条を人類の共有財産として、武力によらない平和を地球規模で呼びかける」と強調している。この世界会議は幅広い多数の市民に支えられた初めての試みである。日米両政府によって９条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」という理念は事実上空洞化されてきているが、その理念をよみがえらせ、活性化させて、人類の共有財産にまで広めるための大きな第一歩を踏み出した。（2008/05/08） ０８年「憲法」社説を読んで ９条と２５条と平和生存権と 安原和雄 ２００８年５月３日は憲法施行以来６１年目の憲法記念日である。大手６紙の憲法社説を読んだ。昨年は９条（軍備と交戦権の否認）改憲派の安倍首相時代であり、９条がらみの社説が多かったが、今年は一転して９条を正面から論じる社説は少ない。むしろ平和的生存権（前文）、２５条（生存権）に言及する主張が目立つ。折しも５月４日からノーベル平和賞受賞者らも海外から参加して市民レベルの「９条世界会議」が日本で開かれる。９条を軸にして２５条、平和的生存権も論議の対象になるだろう。この機会に９条の存在価値を改めて評価すると同時に２５条、平和的生存権を表裏一体の関係として捉え、どう生かすかを考え、深める時ではないか。（2008/05/03） 生存の危機が生みだす戦争への不安 札幌で憲法２５条と９条を考えるシンポジウム 
５月３日は日本国憲法の施行から６１年。それを前に、憲法２５条（生存権の保障）と９条（戦争放棄）を考える「憲法シンポジウム 生活と平和は譲れない」（週刊金曜日・週刊金曜日読者会共催）が、札幌で４月２０日に開催された。第一部では、佐高信氏を司会に、雨宮処凛（作家）さんと道幸哲也北大法科大学院教授（労働法）が生存権を脅かされている生活者の現状について議論。第二部では、高橋哲哉東大教授（哲学）ら５人のパネリストが、「平和なくして生存権は保障されない」と憲法９条をテーマに、それぞれの立場から発言した。３３０人以上が会場に詰めかけた。（木村嘉代子）（2008/05/03）
山は泣いている ２８・先手必勝─過去の自然保護運動の反省 山川陽一 
勝負の世界では、いかに先手を取るかが重要である。いったん大きな流れができてしまったものをひっくり返すことは並大抵ではない。すでに大勢が決しまっては、手の打ちようもない。時に、起死回生の一手、逆転満塁ホームランなどということもあるが、大半は、労多くして結果がついてこない。過去多くの自然保護の運動を見て感じるのは、推進側ですでに一定の構図が出来上がってしまってから、反対の名乗りを上げて紛糾しているケースがあまりに多いということである。（2008/04/28）
道路特定財源論議の盲点をつく 脱「車」、脱「道路」の設計を 安原和雄 道路特定財源の一般財源化、暫定税率を維持するか廃止するか―をめぐる国会論議は、政府・与党と野党との対立が解けないまま３月末でひと区切りとなる。しかしこの国会論議では肝心のテーマが盲点となってはいないか。それは脱「車」、脱「道路」をめざすという挑戦的な課題である。ガソリンで走る車中心の交通のあり方には石油資源不足のため限界がみえてきた。車のための際限のない道路づくりも過剰投資の浪費を背景に批判が高まってきた。目先の税制問題を超えて長期的視野から、脱「車」、脱「道路」の設計図をどう描くかを急ぐときである。日本列島各地の動向にも目を配りながら、新しい設計図を描いてみる。（2008/03/31） 農と食 いま、農村女性が元気！ 生き生き働き、地域で新しいネットワークをつくる 東京農大「食・農・環境教育フォーラム」から 
いま日本の農村はグローバル化がもたらす農産物価格の低落や借金の重圧のもとで活気を失っているが、その中で目立つのが元気のいい女性たちの存在だ。これまでの大市場ねらいの大量生産・単品・大量出荷農業が行き詰まっているなかで、自分たちが住む地域の異業種との提携や都市との交流を進めたり、これまで重要視してこなかった地元の消費を直売活動で掘り起こしたりすることで、新しい農業の魅力を発見し、発信している農村女性グループがあちこちに出現している。そうした農村女性の活動から、ふたつの事例を東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科のプロジェクトチームが主催する「『食・農・環境』教育フォーラム」の発表から紹介する。同フォーラムは2006年度から開催されており、今年は２回目。各地で行われている「食・農・環境」教育の取り組みの情報を発信している。（みついかよこ）（2008/03/31）
中東 イラク占領により広がる女性受難─宗派浄化と並行する性浄化 今、占領下のイラクでサダム政権下では見られなかったスケールで女性の受難が続いています。３月８日の国際女性デーにちなんで日本の人々との連帯を求めて来日したフリヤル・アクバルさんは、広島、大阪、京都、川崎、東京での集いで女性の命を守るイラク自由会議（ＩＦＣ）の取り組みへの支援を訴えました。浅井健治さんがイラクと世界の女性の権利擁護を訴えるＩＦＣの声明を翻訳しています。（ＴＵＰ速報）（2008/03/16） 中東 国家破産に瀕するアメリカ帝国 軍事ケインズ主義の成れの果て 安原和雄 アメリカ主導のイラク攻撃・占領は３月２０日で満５年を迎える。異常な軍事支出と戦争に明け暮れるブッシュ政権がアメリカにもたらしたものは何か。このテーマを分析した論文（注）「軍事ケインズ主義の終焉」（最新の『世界』０８年４月号＝岩波書店刊＝掲載）は、アメリカにおける「軍事ケインズ主義」の成れの果てとして「国家破産の危機に瀕するアメリカ帝国」の実像を浮き彫りにしている。その打開策は果たしてあるのか。軍事ケインズ主義と縁を切り、路線転換を図る以外に妙策はあり得ない。目下たけなわのアメリカ大統領選予備選の真の争点はここにあるはずだが、米日のメディア報道にそういう視点はうかがえない。（2008/03/13） 検証・メディア 「ナベツネ問題」を考える＜下＞新聞各紙の論評、学者・評論家の意見 池田龍夫（ジャーナリスト） 「大連立」の火種は消えていないばかりか、�爐佑犬豺餡餃瓩瞭宛�次第では息を吹き返すかもしれない……。月刊「文春」２００８年３月号の政局記事（『福田と小沢、勝算なき運命共同体』）が、興味深い裏情報を明らかにしている。正月休みの１月３日、福田康夫首相の私邸に２本の電話がかかってきたという。１本は森喜朗元首相からだが、もう１本は、「大連立」に執着する読売新聞グループ本社会長兼主筆・渡辺恒雄氏からだったと、リアルに伝えている。先の論稿＜上＞では、主として「大連立劇」（２００７年１１月）の経緯を検証したが、＜下＞では新聞各紙がどう捕らえたかを探り、学者・評論家の意見や戦前の歴史とも対比して考察してみた。（2008/02/22） 「カタツムリの革命」─サパティスタ解放区訪問記 レベッカ・ソルニット 
レベッカ・ソルニットは、２００６年１２月のトムディスパッチ記事「哺乳類の時代」《＊》では、現代の革命・改革勢力を、恐竜が跋扈〈ばっこ〉する世界の草の茂みにひそむ小さな哺乳類にたとえました。本稿（原題「カタツムリの革命」）では、みずからをカタツムリやトウモロコシにたとえる革命勢力、サパティスタ民族解放軍の自治領域を訪問し、目出し帽やバンダナで覆面した先住民女性たちに耳を傾けます。アメリカや日本のメディアではほとんど報道されない土着の民のメッセージ、暮らしに根ざした夢や希望を、「暗闇のなかの希望の語り部」のサパティスタ訪問記から読みとってみましょう。（ＴＵＰ速報／井上利男）（2008/02/16）
利休の「簡素の精神」を生かす時 グローバル化時代と日本文化 安原和雄 昨今のグローバル（世界）化の流れの推進者の一翼を担うのか、それとは異質の新しい流れをつくっていくのか、大きな分岐点に立たされている。前者は国境を越えた世界的な市場原理を進める米国主導の新自由主義路線を意味する。この貪欲な路線に抗して、もうひとつの道として日本文化のシンボルともいうべき茶の湯の創始者、千利休の「簡素の精神」を据え直してみてはどうだろうか。最近読んで刺激を受けた著作として、樫崎櫻舟著『利休ゆかりの茶室 獨楽庵物語』（講談社、０７年刊）を挙げたい。著者は最終章で「地球時代（グローバル）の茶の湯」というテーマで問題提起をしている点に注目したい。（2008/02/09） 「今日はお寺で６時間過ごそう」 原子力発電と仏教をテーマに 安原和雄 「今日はお寺で６時間！」というタイトルの一風変わったビラが手に入った。イベントの主催は「お寺で６時間！実行委員会」とある。プログラムには原子力発電にかかわる映画と仏教講話が盛り込まれており、「原子力発電と仏教を考えよう！」がテーマとなっている。原発と仏教がどうつながるのか、興味を抱いて、早速出掛けてみた。目指すこの寺は東京タワーがそびえ立つ、その麓のビル群の谷間に広い庭を構えている。会場の観音聖堂に人の群れが入り込み、あっという間に定員の約２００名を超えて、はみ出す人もかなり出た。以下は私の参加印象記としたい。（2008/01/26） グローバル化で急増する人身売買 複雑な問題への多様な創造的取り組みが前進 性的な搾取を目的とした人身売買は、過去１０年で大幅に増加している。推定で１００万人が性産業に売られていくが、そのほとんどが少女や女性である。その被害者たちは、粗暴な犯罪組織だけでなく、信頼を置く家族の手によっても売り渡されている。この問題に無関係であると言える国などはなく、どの国も何らかの形でどこかでつながりがある。今回は、グローバル化の最も残酷な象徴とも言えるこの問題の現状と対策について探る。（ニュー・インターナショナリスト＝バネッサ・ベアード）（2008/01/10） 中国 中国企業、労働契約法すり抜けにあの手この手、四川省では郵便労働者を大量雇い止め 中国で2008年1月1日から施行された労働契約法は労働者の権利を守り、雇用を安定化させることをうたい文句にしているが、この法律のしばりをなんとかごまかそうと、中国各地ではさまざまな手口で労働者いじめが横行しているもようだ。以下は、中国の労働現場の動きを伝えるメールマガジン「Ｃhina Ｎow！」（http://chinanow.blog28.fc2.com/）が中国国内からの発信をもとに伝える四川省の郵便労働者のケース。十年以上も不安定雇用で働き続けてきた郵便職員５００人が同法の施行によってやっと正規職員への道が開けるかと思った矢先、施行前に、派遣会社に移籍を求められ、断ると解雇された、という事件である。（ベリタ編集部）（2008/01/04） 検証・メディア ０８年元旦「社説」を読んで 地球益を共有、実践する年に 安原和雄 大手メディアの元旦社説を読んだ。今年の大きな課題は何かを発見するためである。主張、意見が多様で共通項はないようにも見えるが、あえて「地球益」というキーワードを引き出した。日本が議長役を務める洞爺湖サミット（０８年７月）の主要テーマは地球温暖化防止である。その成否に人類存亡の命運がかかっていると言っても誇張ではないだろう。地球益を共有し、実践を開始する０８年としなければならない。（2008/01/02） 進まぬ比警察への日本の技術移転 物証よりも証言重視変わらず フィリピンにおける殺人事件などの捜査で「物証重視」を柱とする科学捜査を根付かせる―。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１９８０年以降、比国家警察本部に日本の現職警察官を専門家として派遣、科学捜査の技術指導を続けている。しかし、支援開始から２７年経過した現在、幹部レベルでは物証重視という意識改革が着実に進む一方、初動捜査に携わる現場の捜査官段階では、犯行に使われた凶器を素手でわしづかみする場面が見られるなど、技術浸透・徹底は難航している。（マニラ新聞特約）（2008/01/02） ＭＤ「成功」こそ最大の「偽」 国民に大重税を強要する計略 安原和雄 一年の世相を表す恒例の「今年の漢字」に「偽」が選ばれた。今年ほど政府、企業によるごまかし、偽装、悪質な手抜きが氾濫した一年がかつてあっただろうか。その最後に登場した今年最大の「偽」として日本の海上自衛隊による初のＭＤ（ミサイル防衛）実験の「成功」を挙げたい。防衛省は「成功」をはやしているが、技術的に仕組まれた「成功」ではないかという疑問が残る。その上、この「成功」に浮かれていると、気づいたときは、時すでに遅し、で国民は大重税にあえいでいるという偽計に陥っている懸念がある。（2007/12/24） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第９４回：第１３のナゾ――遺体鑑定書 山口正紀（ジャーナリスト） 現場に残された足跡・タイヤ痕や指紋などの物証・目撃情報と被害者の交遊関係・利害関係などの捜査から、その接点を見つけ、犯人に到達する。これは犯罪捜査の基本だ。遺体鑑定結果すなわち「遺体が語る」さまざまな犯人情報の捜査にも、同じことが言える。その宝庫となる重要な遺体鑑定書の日付が、なぜ事件発生から２か月半も後になっていたのか。前回検討した事件現場に残されたさまざまな物証（足跡・タイヤ痕・指紋など）に関する捜査報告書と同様、このナゾも、起訴の日付との関連から「真犯人隠し」という視点で見ると解けてくる。（2007/12/22） 台頭するローカリゼーション 経済グローバル化への果たし状 安原和雄 ローカリゼーション（地域第一主義）という名の新しい挑戦が日本を含めて世界中で台頭し、広がりつつある。これは経済のグローバル化（世界化）への対抗軸として、グローバル化が生み出す弊害を克服するために市民たちが突きつけた果たし状ともいえる。ローカリゼーションが目指すものは何か。その実践はどこまで進んでいるのか。リーダー役を果たしている２人の女性活動家の見方、主張、実践を追った。これは「世界を壊していくグローバル化」（０７年１２月１３日掲載）の続編である。（2007/12/21） 二極化社会を問う 「健康保険受給権確認請求事件」判決利用した「混合診療」解禁論のまやかし シッコの世界が現実に 年金や薬害Ｃ型肝炎の問題で揺れる厚生労働省。そのどさくさに紛れて、規制改革会議(草刈隆郎議長・日本郵船会長)と日本経済新聞の一部の記者が、またぞろ混合診療の全面解禁を唱え始めている。必要最低限の医療に公的保険を適用し、それ以外の治療は自由診療として医療提供者側の裁量に委ねる混合診療の全面解禁は、国民皆保険制度を根底から覆すものだ。ところが米国同様の高額医療が横行するだけだとの世論の反発を受けて舛添要一厚生労働相と岸田文雄規制改革担当相は１７日、混合診療の全面解禁は、規制改革会議の第二次答申に盛り込まないことで合意した。しかし、国と財界は弱者を徹底して切り捨てる制度の復活を目論んでいるのだ。（色平哲郎）（2007/12/19） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第９３回：第１２のナゾ――捜査報告書 山口正紀（ジャーナリスト） 警察の捜査は通常、「犯人を見つけるために」行なわれる。しかし、この事件では、それが「犯人を隠すために」行なわれた――。私がそう考えざるを得ない理由はいくつもある。前回検討した「不自然・不合理なアリバイ捜査」と並んで、警察の「真犯人隠し」の痕跡をくっきり残しているのが、事件発生直後に採取された主な物証に関する捜査報告書や関係文書の内容及びその日付だ。以下、主な報告書・文書の日付を列記してみよう（日付の年は、いずれも２０００年）。（2007/12/15） 閣僚級会合がスタート バリ気候変動会議 ユドヨノ大統領「米国も参加を」 【じゃかるた新聞特約１３日】インドネシアのバリ島ヌサドゥアで開催中の国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）は１２日午前、閣僚級会合を開始した。開幕式典には潘基文（パン・ギムン）国連事務総長のほか、ユドヨノ大統領、豪州のケビン・ラッド首相ら各国首脳が演説し、同会議での「政治的決断」による交渉の躍進を訴えた。約１３０カ国の環境相らは温暖化対策の２０１３年以降の枠組み「ポスト京都」をつくるための行程表「バリ・ロードマップ」の１４日までの合意を目指す。（2007/12/13） インドネシアに日本から巡視船３隻供与 海賊、テロ対策名目で事実上の武器供与 【じゃかるた新聞特約２日】マラッカ海峡の海賊・テロ対策、兵器拡散防止などの海上保安活動支援のため、日本政府が政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力で、インドネシア政府に供与を決定した巡視船３隻（１９億２１００万円）の引き渡し式典が１１月３０日、北ジャカルタ・タンジュンプリオク港で行われた。防弾ガラスを備えているため、事実上「武器」に該当するが、日本政府は武器３原則の適用外とした。無償資金による巡視船の供与は初めて。（2007/12/02） 途上国のフォトエージェンシーの苦悩と成長 バングラデシュの「ドリク」の１８年の闘い インターネットとデジタル写真技術の登場により、現在は南の国（開発途上国）の写真家でも容易に自らの現実を世界のメディアに向けて発信することができるようになった。しかし実際には、古くからはびこる南の国に対する偏った見方は簡単には変わらない。一体その理由は何なのか？ また、この問題に対してどんな取り組みが行われ、いかなる成果がもたらされているのか？ 今回は、２０年以上も前からこの問題に取り組むバングラデシュのフォトエージェンシー、ドリク（Dirk）のシャイダル・アラム代表が業界の実情について語る。（ニュー・インターナショナリスト＝シャイダル・アラム（ゲスト編集長））（2007/11/28） 地域社会の問題を提起し市民的連帯の構築を Ｇ８を控え独の反グローバリズム活動家が講演 来年７月に開催される主要国首脳会議（Ｇ８、北海道洞爺湖サミット）を控え、欧州の反グローバリズム団体「Ｄｉｓｓｅｎｔ！」のメンバー二人がこのほど日本を訪問。最近、市民団体などを前にした札幌の講演会では、ことしドイツのハイリンゲンダムで開催されたＧ８サミットで行った抗議活動の経験を基に、各種の市民団体などを通じた大規模な市民ネットワークの構築の必要性を指摘する一方、Ｇ８を契機に、市民が地域社会の問題を提起するようになることに期待感を表明した。 （2007/11/25） レバノン大統領が不在に 紛争の再発回避へフランスが積極外交 【パリ２４日＝飛田正夫】反シリア派与党と親シリア派野党の対立が続くレバノンで、ラフード大統領の６年の任期が１１月２３日の真夜中に終了したが、議会による次期大統領の指名がなく空席状態が続いている。親シリア派の同大統領は「緊急事態」を発令して軍部に治安維持権を託したが、反シリア派のシニオラ首相が率いる政府は「憲法に反する」としてこれを拒否した。ルモンド紙（電子版）によると、政治的混乱が紛争再発につながることを危惧するフランスのサルコジ大統領は、クーシュナー外相をレバノンに派遣するなどして打開策をさぐっている。（2007/11/24） フランスで移民にＤＮＡ鑑定を要求 人権侵害の違憲性はなし、と憲法審議会が裁定 【パリ２２日＝ 飛田正夫】外国人労働者の家族呼び寄せに際して親族関係の確認をＤＮＡ鑑定で義務付けようとする移民法案が、 フランス国会で与党・国民運動連合（ＵＭＰ）の賛成多数により１０月２３日に可決された。社会党などの野党は、同法案は出自による差別の禁止や法の前でのすべての人の平等の保障を定めた同国憲法に反するとして、憲法制定審議会に異議を申し立てていたが、審議会は合憲とする裁定を１１月１５日に下した。法律の実施までには困難が予想されるが、この法案はサルコジ政権の右傾化を示すものとされている。（2007/11/22） 社会保障カードの検討始まる 個人の健康・家族情報などをＩＣカードに集約、強まる住民監視 厚生労働省は２００７年９月２７日、「社会保障カード」（社保カード）導入に向けた一社会保障カード（仮称） の在り方に関する検討会」を立ち上げました。この社保カードは、安倍前首相が首相在任当時の０７年７月５日に打ち出した年金記録問題への対策に盛り込まれたもので、ＩＣカードを使って年金手帳を電子化することにより、「自宅のパソコンや社会保険事務所等の端末から、自分の年金記録を安全に確認することができる」（検討会資料）ようにして、年金記録不備や支給漏れを防止しようというものです。（『消費者リポート』特約）（2007/11/22） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第８９回：第８のナゾ――「犯行動機」 山口正紀（ジャーナリスト） 事件捜査において、「犯行動機」は、被疑者を絞り込むきわめて重要なポイントだ。裁判でも、それは認定の大きな要素となる。被害者を殺害したうえ、遺体を黒焦げになるまで焼損したこの事件で、警察・検察は、Ｏさんを逮捕・起訴した際、「動機をどうするか」に苦しみ、逮捕・起訴時点では公式に何も言及することができなかった。検察がようやく「犯行動機」を明らかにしたのは、逮捕から５か月以上もたった２０００年１０月２７日の一審初公判。その冒頭陳述で、検察官は概略，次のように述べた。（2007/11/17） 検証・メディア ＜王室と国民をつなぐ英メディア（上）＞ビクトリア女王からエリザベス二世まで ダイアナ元英皇太子妃が、パリで自動車事故で亡くなってから、今年で１０年になる。パパラッチの一群に追われながら、市内のトンネルの中で事故に遭遇した。実弟のスペンサー伯爵はかつて、元妃を「世界で最もメディアに追いかけられた人物」と評した。英メディアは、長年に渡り、王室と国民とを直接つなぐ重要な役割を果たしてきた。１９８１年、チャールズ皇太子と結婚して王室に入ったダイアナ元妃は、これまでにないほど国民と王室との間の距離を縮めた人物と言われているが、皇太子とともに結婚生活の内情をメディアに暴露し、王室報道の低俗化の流れも作った。王室報道を変えたダイアナ元妃の死後１０年を機に、英王室とメディアの関係を振り返ってみたい。（在英ジャーナリスト 小林恭子）（2007/11/03） サルコジ改革に労働者が反乱 フランスで大規模なストライキとデモ フランスでサルコジが打ち出した年金制度をはじめとする諸改革に対する労働者の反対運動が盛り上がっている。10月18日には交通をはじめとするさまざまな職場で労働組合がストライキに入り、各地でデモが行われた。在パリの市民運動家コリン・小林さん(グローバル・ウォッチ)は、日本の市民運動にあてて「68年以降最大のゼネストとなった」と伝えてきた。また、ATTAC・JAPANフランス支部の山口啓さんは職場集会や街頭デモに参加、人びとの生き生きした様子を伝えるメールを送ってきた。山口さんの便りによるとストは26日には収束するだろうという。フランス労働運動の現在を現場の視点で伝えるお二人の便りと、労働組合の声明を紹介する。(大野和興)（2007/10/26） 日本軍の重慶爆撃被害者も参加 浅草ピースウォークにヒロシマ・ナガサキ被爆者らと 
秋晴れの国際反戦デーの１０月２１日、去年に引き続き、東京大空襲被害者やヒロシマ・ナガサキ被爆者による２回目の浅草ピースウォークが行われた。すべての戦争被害者が連帯しようと呼びかけ、日本軍による重慶爆撃の被害者グループや中国残留孤児のグループも参加した。長崎に投下された原爆ファットマンの実物大模型も登場し、浅草観光に来た人たちの目を引いた。（加藤〈karibu〉宣子）（2007/10/24）
温暖化防止に拍車がかかるか ゴア氏とＩＰＣＣのノーベル平和賞授賞に想う 安原和雄 
２００７年のノーベル平和賞は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」（世界の科学者らが参加）と、米前副大統領のアル・ゴア氏に贈られることが決まった。 授賞の理由は「地球温暖化は人間の行為によって起きていることを明らかにし、それに関する広範な知識の蓄積と普及に努め、必要な対応策の基礎づくりに貢献したこと」である。環境問題に関連するノーベル平和賞の授賞は、ケニアの環境活動家、ワンガリ・マータイさん（０４年の授賞）に続くものである。果たしてこれを機に地球温暖化防止に拍車がかかるのだろうか。（2007/10/15）
ビルマ（ミャンマー）でいま何が起こっているのか？ シュエバ(田辺寿夫） 国際社会も注目をしているビルマの動きは今後どう推移するのだろうか？ ２６日には当局の実力行使によって僧侶を含む４人の死者が出たと伝えられた。流血の事態が始まってしまった。緊張は高まっている。反政府デモを取材したとして２６日に国外退去を命じられた東京新聞の平田浩二記者はその日のデモに加わった３５歳の男性の肉声を２７日付の朝刊で紹介している。この男性は１９８８年の民主化闘争に参加し、その後日本で働いた経験もあるという。「軍政打倒の千載一隅のチャンス。この機会を逃したら、また暗黒の日々が続くだけだ」この男性のおもいは多くの国民に共通のものであろう。（2007/09/27） 新自由主義路線からの転換を 福田「背水の陣」内閣に望む 安原和雄 福田康夫自民党総裁を首相とする福田自公政権は０７年９月２６日午前、正式に発足した。前日の２５日に事実上発足した新内閣を首相自身、「背水の陣内閣」と性格づけた。先の参院選で惨敗した自民党は、一歩間違えば、政権から転落するという危機感を表明したものである。転落を避けたいのであれば、小泉・安倍政権が実施してきた新自由主義路線から思い切って転換する以外に妙手はない。その転換が先の参院選で示された民意からみて評価できない程度の中途半端なものであれば、福田政権も短命に終わるほかないだろう。（2007/09/26） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第８１回：続・第１のナゾ――「戻された携帯」 山口正紀（ジャーナリスト） だれが、何のために、被害者の携帯電話を彼女の勤務先ロッカーに戻したのか。これについて私は前回、「Ｏさんでは有り得ない」根拠を示した上で、二つの可能性を提示した。第一に、キリンビール日通事業所の従業員または配車センターに出入りしていた関係者。ただし、その人物が真犯人である必要はなく、真犯人に頼まれた「事後共犯者」でもよい。第二は、捜査員Ｋ・Ｓの直接ないし間接の関与。「直接の関与」とは、Ｋ・Ｓが事前に携帯を入手し、それを持ち込んだ疑い。「間接の関与」とは、犯人が携帯をロッカーに戻したことをＫ・Ｓが事前に知り、携帯の指紋の拭き取りなど、真犯人隠蔽工作を行なった疑い。いずれにせよ、捜査員Ｋ・Ｓの「何らかの関与」が、「戻された携帯」のナゾを解くカギとなる。（2007/09/23） 【ビデオ】ビルマ軍政はなぜ僧侶のデモを恐れるのか 非暴力の闘いに国民の支持 
燃料費の大幅値上げに対するビルマ（ミャンマー）国民の抗議行動は、多数の僧侶が全国各地で抗議デモを展開するにつれ、反軍政の政治的性格を濃くし始めている。旧首都ヤンゴンでは２２日も少なくとも２千人の僧侶がデモが行ったが、軍政は２００３年以来自宅軟禁に置かれている民主化運動の指導者アウンサンスーチーさん宅前の道路封鎖を突然解除、スーチーさんが自宅前を通過する僧侶たちを見て涙をこらえきれなくなる姿が見られた。なぜ僧侶は反権力闘争の先頭に立つのか。軍事政権はなぜ僧侶の行動に手荒な対応を控えているのか。民主化運動と仏教はどのような関係があるのか。日本人には分かりにくいこれらの点を、現地から送られてきた僧侶のデモ行進のビデオを観ながら考えてみたい。（永井浩）（2007/09/22）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜８２＞米国の労働団体との相互理解を深める 総評議長に就任直後の１９７６年８月１日、私はワシントンへ旅立った。かねて予定していた世界教職員団体連盟（ＷＣＯＴＰ）の総会に日教組委員長として出席するためだった。到着直後の８月２日、まずアメリカ最大の労働団体ＡＦＬ−ＣＩＯ（米国労働総同盟産業別会議）本部に行き、ジョージ・ミーニー会長を表敬訪問した。総評議長と同団体会長とのトップ会談は１２年ぶりのことだった。私は、これまでの総評がソ連、東欧、中国など社会主義国に限定して交流してきたことに、かねてから疑問を持ち、欧米の資本主義国家の労働団体との交流も進めるべきだと思っていた。（2007/09/15） 安倍政権を検証する 給油継続に執着するのは愚策 行き詰まり深まる安倍政権 安原和雄 臨時国会（９月１０日召集）最大の焦点は、インド洋で米軍中心の多国籍軍に対し、海上自衛隊が現在実施中の給油を今後も継続するための法的措置をとれるかどうかである。安倍政権は現行のテロ対策特措法（１１月１日で期限切れ）の延長策よりも、新法の成立によって、給油継続を図る考えと伝えられるが、参院で第１党になった民主党は給油継続そのものに反対している。肝心の米軍主導の対テロ戦争はかえってテロの拡大を招き、対テロ戦争としては失敗に終わっている。そういう対テロ戦争を後方支援するための給油を継続する理由はないだろう。継続にこだわるのは愚策というべきであり、参院選での自民党の惨敗以降、いよいよ行き詰まりが深まる安倍政権―という印象が広がるばかりである。（この記事を掲載してから約２時間半後の１２日午後２時から安倍首相は緊急記者会見を行い、辞任の意思を表明した）（2007/09/12） メガワティ氏の擁立を確認 インドネシア闘争民主党、次期大統領選向け 【じゃかるた新聞特約１０日】１０９議席を持つ国会第２党の野党、闘争民主党（党首・メガワティ前大統領）の全国代表者会議が８、９日の両日、中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場（ＰＲＪ）で行われ、メガワティ党首を２００９年の大統領選挙の候補として擁立する方針を確認し、２２項目の選挙綱領を採択して閉幕した。メガワティ氏は、１０日に行われる同党全国支部代表会議で立候補宣言をするとみられているため、焦点は副大統領候補に誰を選ぶかに移っている。（2007/09/10） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第７９回：犯人隠蔽捜査――「１３のナゾ」を解く視点 山口正紀（ジャーナリスト） 本連載を開始したのは、２００５年１１月末。当初、３０回ぐらいの連載に、との大ざっぱな見通しで執筆に着手した。控訴棄却から約２か月の段階で、それまでの取材を通じて私の中に生まれた疑問を「１３のナゾ」とし、それを事件・裁判の経過を追いながら解明していきたい、というのが当初の心積もりだった。しかし、毎回の記事を書くに際して関連資料に目を通すうち、さらにまた上告審に向け、「支援会・東京」で事件・裁判の全過程の見直しを進めるうち、私が当初イメージしていた「事件像」は、少しずつ変容していった。（2007/09/08） 隅々から伝わる「生きる情熱」 仏のパリ市長ドラノエ氏の自叙伝 
フランスのパリ市長ベルトラン・ドラノエ氏の著作がこのほど、「リベルテに生きる パリ市長ドラノエ自叙伝」として邦訳され出版された。同氏は上院議員時代に自ら同性愛者であることを公表し、２００１年に保守系の市長を破り、パリ市長に当選した異色の人物。出版を契機にドラノエ氏の思想、人となりに迫ってみた。（及川健二）（2007/09/03）
イラン情勢 イラン政府、ベール着用を強要しつつ「快楽結婚」を奨励 一時的男女交際公認に宗教界は猛反発 イランの大都市では２ヶ月以上前から大規模なベール着用を強制する取締りが強化されている一方、イラクとの戦争で生じた男女比の不均衡解消の方策として当時のラフサンジャニ大統領が呼び掛け「快楽結婚」という名の一時的な結婚形態を取った男女交際が奨励されてきた。その結果、売春の蔓延、私生児の増加、社会倫理の荒廃といった悪循環に陥っており、政治、宗教界の多くから批判を浴びている。１１日付のイスラム・メモがサバーフ・ムーサウィー氏の評論を報じた。（斉藤力二朗）（2007/08/21） 朝鮮半島地殻変動 南北首脳会談 【韓国識者連続インタビュー】（１）南北首脳会談は６カ国協議プロセスに弾み 李洙勲・北東アジア時代委員会委員長 
８月末の開催で韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が合意していた南北首脳会談は、北朝鮮側が豪雨による水害被害を理由に１０月初旬への延期を韓国側に申し入れ、日程が急遽変更された。これによって韓国では今年末に予定される韓国大統領選への微妙な影響も指摘されているが、会談自体は問題なく実施される見通しだ。では、２回目となる南北首脳会談が朝鮮半島情勢、さらには北東アジア情勢にどのような影響を及ぼすのか。南北の首脳は何を狙い、会談では何が話し合われるのか。韓国のインターネットメディア「プレシアン」は、会談の帰趨に影響を持つ韓国要人への連続インタビューを掲載している。今回紹介するのは、韓国大統領の諮問委員会であり、韓国の対北朝鮮政策や北東アジア外交に影響力を持つ「北東アジア時代委員会」の委員長を務める李洙勲（イ・スフン）氏だ。（日刊ベリタ編集部）（2007/08/20）
安倍政権を検証する 弱肉強食から共生社会へ 転換を試される小沢民主党代表の力量 安原和雄 先の参院選で、小沢一郎代表の率いる民主党が参院第１党にのし上がり、与党を過半数割れに追い込んだ。その小沢代表は日本社会の望ましい姿として何を描こうとしているのか。注目したいのは、現在の弱肉強食型社会から共生型社会へと転換させるべきだという構想が浮上してきたことである。弱肉強食がもたらす格差拡大をどう是正するかが、参院選の争点でもあったことを考えれば、この共生型社会への転換をどこまで実現できるかは、小沢代表の政治的力量を計る格好のテーマになるだろう。（2007/08/04） 安倍政権を検証する 惨敗した「美しい国、日本」 もう一つの改革を選択する時 安原和雄（仏教経済塾） 安倍政権初の「政権審判」である今回の参院選（０７年７月２９日投票）の結果、「美しい国、日本」を掲げて戦った自民は惨敗し、安倍自公政権として参院での過半数を大きく割り込んだ。これは「美しい国、日本」を推進する新自由主義路線そのものが国民から見放され、惨敗したというべきである。今後の課題は、新自由主義（＝新保守主義、自由市場原理主義）とは異質の「もう一つの改革路線」を選択することである。その選択にどこまで取り組むことができるか、参院での第一党へと躍進した民主党の責任は重大といわなければならない。（2007/07/30） 知足と簡素な生活のすすめ 脱「経済成長」が時代の要請 安原和雄（仏教経済塾） 私（安原）は０７年７月２３日、日本プレスセンタービル（東京都千代田区）内で開かれた「仏教経済フォーラム」定例研究会で「知足と簡素な生活のすすめ」と題して講話を行った。安倍首相は今回の参院選で「成長を実感に！」などと相変わらず経済成長主義に執着しているが、経済成長によって資源エネルギーを浪費し、地球環境の汚染・破壊をさらに進めていくことはもはや許されない。ゼロ成長でもよし、と考える脱「経済成長」こそが時代の要請であることを強調したい。（2007/07/26） マイケル・ムーア監督が語る新作「Sicko」制作の背景 アメリカ国民の税金を湯水のように使ってイラク戦争を続行するブッシュ政権。世界一裕福なアメリカですが、先進国では世界で唯一国民健康保険制度がありません。６月下旬にマイケル・ムーアによるドキュメンタリー映画「Sicko（病人）」が初公開され、福祉制度の破綻に苦しむアメリカ庶民の実情が赤裸々に暴露されました。またもや全米に大旋風を巻き起こしているマイケル・ムーアに「デモクラシー・ナウ！」のエイミー・グッドマンが６月１８日（月）に一時間のインタビューを行いました。そのトランスクリプトの翻訳をお届けします。（ＴＵＰ速報）（2007/07/21） ＜米国のより危険なシナリオ・３＞ホメイニー体制は米英イスラエルの合作 アル・ムフタール 長年イラク外務省の要職にあって謀略が渦巻く国際政治の表裏を知り尽くし、現在対米情報・武装闘争を続けるイラク・バース党のブレーン役を果たしているサラーフ・アル・ムフタール氏の評論「米国のより危険なシナリオ」の第３弾である。冷徹な分析で数々の大事件を「予言」し的中させてきた同氏は、西側メディアが流してきた通念とは異なり、イランのシャーの追放とそれに続くホメイニー体制は、アラブを分断、弱体化させる狙いを持った米国やイスラエルなどの壮大な計画に基づいて実現したと説く。（齊藤力二朗）（2007/07/15） 時代を駆け抜けた思想と実践を読み解く一冊 西村光子著「女(リブ)たちの共同体(コレクティブ)＝７０年代ウーマンリブを再読する＝」 評者・舟本恵美 
「性の解放」と「個の解放」めざして、鮮烈に登場した1970年代のウーマンリブ運動。そのなかから全国各地に女たちの生活共同体（コレクティブ）が生まれた。多様多層なリブの運動の中で共同体(コレクティブ)に焦点を当て、同時代をともに歩いた著者が、今日の視点からその運動の実態と思想を調査し、自分のやったこと、あるいはやりそこねたことの意味をさぐった。評者・舟本恵美さんはリブの運動誌『女・エロス』(1973年創刊)創刊メンバー。（2007/07/05）
検証・メディア 「大東亜戦争」と新聞の責任 「盲従の時代」再来を恐れる 安原和雄 （仏教経済塾） 「財界人の戦争・平和観を追う―侵略戦争を認識した村田省蔵」を０７年６月１６日付で掲載した。村田省蔵という財界人はかつての「大東亜戦争」を支え、推進する立場にあったが、敗戦後は「大東亜戦争は侵略戦争だった」と認識を１８０度改め、日本の侵略によって多くの犠牲を強いた中国との友好に尽力した異色の存在である。その大東亜戦争を国内外で体験した人は古稀（７０歳）を過ぎた年齢層だから少数派となってきた。だからこそ大東亜戦争とはいったい何か、を問い直してみると、その陰に、いや堂々と侵略戦争を煽り、推進した新聞の責任が改めて大きく浮かび上がってくる。そして今、再びあの権力への「盲従の時代」の足音が聞こえはじめているのではないか、を恐れる。（2007/07/01） 労働問題 これが安倍再チャレンジの正体だ! 労働者の権利も労働者保護も全面否定する「規制改革会議」（上） 川副詔三（『地域と労働運動』編集長） 安倍内閣のもとにある「規制改革会議」の「再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」というチームが５月21日、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ〜労働法制の抜本的見直しを〜」という報告を発表した。労働法制の抜本的かつ全面的変革へ向けての提言で、現行労働法がもつ労働者の権利・保護の体系をすべて壊し、市場競争に投げ込むという、きわめて重大な内容をはらんでいる。しかも３年間で実現するという戦略プランまで掲げている。労働ジャーナリストで『地域と労働運動』の編集長である川副詔三氏に、この提言が持つ意味について解説してもらった。なお、本稿は『地域と労働運動』誌80号に掲載されたものを、同氏のご好意により転載させていただいた。(『日刊ベリタ』編集部)（2007/06/29）
アジア映画共同製作ブームの火付け役は日本 深化への期待高まる 
漫画やアニメ、コスプレ、カラオケなど日本が発信源となり東南アジアに広がった文化は数々ある。ホラー映画もそのひとつで、火付け役となったのが中田秀夫監督の「リング」（１９９８年作品）である。その後、米国リメーク版も製作され、「呪怨（英題：グラッジ）」や「仄暗い水の底から（英題：ダーク・ウォーター）」といった作品も飛び出している。（クアラルンプール・和田等）（2007/06/19）
憲法理念を地方行政に生かす 「足立モデル」構想の活用を 安原和雄 東京・足立区長選（２００７年６月３日投票）は私（安原）が選挙団体「足立の会」会長として支援した宮崎わかこ候補（無所属新）が対立候補の近藤弥生候補（自民・民主・公明３党の推薦）に対し、善戦及ばず、の結末となったが、勝利した場合、「足立モデル」構想を発表すべく用意していた。これは従来のマニフェストや公約とは異質で、憲法理念を地方行政に生かすことを基本に据えて、区民に約束した公約の実現をめざすものである。区長選に勝利しなかったといえ、「足立モデル」構想を捨てて、幻（まぼろし）の「足立モデル」に終わらせるのは「もったいない」ので、ここに公表する。できることなら足立区をはじめ各地域の地方行政に活用していただきたいと考える。（2007/06/09） 戦争を知らない世代へ 今、政府が目論む「戦える日本」、それは亡国への途 中谷孝（元日本軍特務機関員） 
まもなく８７歳を迎える中谷孝さんの脳裏を行き交うのは、日本軍の特務機関員として中国戦線で過ごした青春時代である。さまざまな戦場体験の記憶は、歳とともに薄れるどころかかえって鮮明になっていく。それは、死と隣り合わせの時代だったからだけではない。今、自分たちの戦争体験が正しく伝えられず、日本がふたたび「戦争のできる国」へと突き進もうとしているためだ。日本は二度と亡国の道を歩んではならない、平和の大切さを次世代に訴えつづけなければならない、そのためには戦争の真実の歴史を戦争をしらない世代に遺すことが自分の使命ではないか。そう考える元皇軍兵士が書きとめた文章を随時お届けする。（ベリタ通信）（2007/06/07）
時事英語一口メモ 【２５】「根拠なき熱狂」とバブル同士の結婚 米連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長が残した名文句の中に“irrational exuberance”（根拠なき熱狂）という言葉がある。米国のハイテク株バブルへの警句として、１９９６年１２月の講演で使った。日課である早朝の入浴中に、この言葉を思いついたのだという。そのグリースパンが高騰する中国の株式市場について警鐘をならしたが、中国の投資家は聞く耳を持たないようだ。（鳥居英晴） （2007/05/30） イラン情勢 根強いイランの政治、社会への誤解 平和的解決の窓口を開き続けよ 核兵器開発をめぐるにらみ合い、対立陣営の強情な指導者たち、近づく戦争の足音……歴史が繰り返しているのだろうか。しかし国際社会には、マスメディアがほとんど報道することのないイランの政治と社会に対する誤解が多数存在し、欧米諸国の人々、特に米国とイスラエルの激しい世論の火に油を注いでいる。現在のイランの強硬な態度の根底にあるものを正確に分析するには、一面的ではない包括的な国際政治の分析と、イランの国内事情の正確な把握が欠かせないのである。（ニュー・インターナショナリスト＝クリス・ブレイザー）（2007/05/29） 沖縄／日米安保 防衛省、辺野古海自艦船出動に法的根拠示せず、「自衛隊は札幌雪まつりにも出ている」と久間防衛大臣 
防衛省が沖縄・普天間基地移設計画に伴い、移転先とされている辺野古の海で実施される事前調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させたことに対し、疑問の声が広がっている。沖縄では24日、県内の大学人有志２１人が安倍晋三首相と久間章生防衛相に対して抗議声明を発表。また国会では24日、共産党、社民等がこの問題をあいついで取り上げたが、防衛庁は明確な法的根拠を示すことができなかった。久間章生防衛相の答弁は「札幌雪まつりも自衛隊が応援している」というものだった。こうして市民運動の前面に武装兵力を出動させる事態がなす崩しで進んでいる。(大野和興)（2007/05/28）
密告監視社会がやって来る 犯罪収益移転防止法が成立、警察で情報データ化？ 海渡雄一 ２００７年３月末、犯罪収益移転防止法案が成立しました。この法案は、マネーロンダリングの防止を求めるＦＡＴＦ（金融活動作業部会、経済開発協力機構〈ＯＥＣＤ〉加盟国を中心に３１か国・地域及び２国際機関が参加した国際会議）が０３年６月に出した「新40の勧告」を国内法化するため、リースやクレジット、不動産、貴金属、私書箱業及び電話ファックス転送サービスなど、市民の生活にも深く関わる計38業種の業者に、疑わしい取り引きの届け出を義務づけるものです。政府は、この法案によって暴力団など犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）とテロ行為への資金供与を防止するとしていますが、その内容は憲法にも抵触する重大な問題を含んでいます。（『消費者リポート』特約）（2007/05/27） Ｃ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構造』 日米安保の時代錯誤を内部告発 「戦後レジーム（体制）からの脱却」を旗印とする安倍晋三首相は平和憲法９条（＝戦力不保持、交戦権否認）を改悪して日本を「戦争する国」に仕立て直す考えに執着している。憲法改悪のための国民投票法は２００７年５月１４日の参院本会議で可決、成立した。いよいよ改憲に向けて動き出すことになるが、このような安倍政権の平和から戦争へ―という基本路線の旋回の背景に日米安保＝軍事同盟が存在していることを見逃してはならない。 （2007/05/19） 中東 抵抗勢力、米軍撤退後に備え始める イラク人軍事専門家が指摘 最近イラクで起きている主要武装抵抗勢力間の合従連衡の動きは、いずれ起こり得る米軍の撤退に備えて、その後の内乱発生を未然に防ぐ措置だとするイラク人軍事専門家の分析を３日付のクドゥス・プレスが伝えた。（斉藤力二朗）（2007/05/08） 中東 「ヘンリー王子を狙え」 武装勢力が２５万ポンドの懸賞金 ４月の英兵死者、早くもイラク占領以来最多に 【東京１日＝河合敦】英陸軍のリチャード・ダネット参謀長は４月３０日、陸軍士官の地位にある英王室のヘンリー王子（２２）を、本人の希望通り、近くイラクに派遣する予定であることを明らかにした。しかし、英各紙によると、イラクの武装勢力は占領軍に対する象徴的な打撃を加える意図から王子を拉致または殺害する計画を進めており、イラクに展開する英兵の間からも「われわれが危険にさらされる。王子の派遣は迷惑」との声も上がっているという。実際、王子の派遣計画と呼応するように南部バスラでは英兵を狙った攻撃が繰り返され、４月にはバグダッド陥落以来最多の英兵が殺されている。（2007/05/01） 農と食 政府認定の米穀検査が農薬使用を増やしている コメの等級を下げるカメムシ食害 今野茂樹 コメには政府が決めた検査規格がある。いまは民間に移された検査機関が行うのだが、その重要な基準のひとつに着色粒がある。カメムシによる食害で、食べてもなんの問題もなく、食味にも関係ない。ところがわずかでも着色粒が見つかると、コメの等級が下がり、値段か下がって生産者は経済的に損をする。そこで、カメムシが発生する前から予防的に農薬を散布する。農薬は食の安全性を損なうだけでなく、水を汚染し、田んぼの生き物を殺し、生物多様性を壊してしまう。いま消費者、生産者の間で「コメの検査基準のなかから着色粒の項目をはずせ」という要求が高まり、政府に要望書を出すなど運動が盛り上がっていると『消費者リポート』２００７年４月１７日は報告する。（2007/05/01） 生協法改訂の危険な中身（下） 危機感のない生協界は鈍感力がある？ 金 靖郎 これまで２回にわたり、現在国会で審議中の生協法改定案の問題点をみてきた。そこで明らかになったことは、（１）市民の自主的自立的組織であるはずの生活協同組合に対する国の監督権限の強化、（２）市民活動であるはずの生協事業への資本の参入、が法改訂の名のもとに進められようとしていることだ。では当の生協はこのことをどうとらえているのか。生協内部で働く筆者は、生協自身にほとんど危機感が見られないことに驚き、そこに市民社会とかけ離れてしまった協同組合の思想的危機をみる。（大野和興）（2007/04/25） 経済 日豪FTA交渉始まる 真のねらいは軍事と一体化したアジア市場戦略 ４月２３日から２４日にかけ、オーストラリアの首都キャンベラで日本とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）締結のための第1回交渉が行われる。オーストラリアは世界有数の農産物輸出国で、日本でも米国、中国に次いで第3位の農産物輸入国だ。それだけに交渉の結果次第では農業や地域経済に与える打撃ははかり知れないほど大きく、農業団体や農民層を中心に反対の声が強い。一方経済界はオーストラリアが持つ資源・エネルギーの確保や自動車・自動車部品などの輸出増に好影響があるとして、かねてから日豪FTA推進を掲げて政府に働きかけを行ってきている。だが、日豪FTAのもつ意味を、こうした経済面だけに限っていてはまちがいを犯す。日米によるアジア経済統合、さらにはそれと連動した安全保障の枠組み拡大といったねらいが隠されている。以下、日豪FTAが日本の経済・社会に何をもたらすかを整理してみた。(大野和興)（2007/04/23） 比国軍、スルー州で切断された７つの頭部発見 イスラム過激派アブサヤフが人質全員殺害か 【マニラ新聞特約２０日】フィリピン国軍の発表によると、１９日午後５時ごろ、フィリピン南部ミンダナオ地方スルー州ホロ町から南西約１０キロのインダナン町にある陸軍第３３歩兵大隊駐屯地近くで、切断された２つの頭部が発見された。さらに、インダナン町南西部にあるパラン町の同大隊本部付近でも同日、５つの切断された頭部が見つかった。パラン町では１５日、イスラム過激派、アブサヤフとみられる武装集団が建設作業員ら計７人を拉致し、３日後の１８日に同武装集団が人質解放の条件として身代金５００万ペソを要求していたことが明らかになった。（2007/04/20） 検証・メディア 「防衛機密」と「知る権利」 読売の中国潜水艦火災報道 池田龍夫（ジャーナリスト） 米軍再編、ミサイル防衛システム、原子力空母寄港など、防衛論議が喧（かまびす）しい。国民が知らぬ間に、日本を取り巻く防衛環境が急激に変貌してきている。２月中旬明るみに出た「防衛省機密漏洩事件」は、現在の日米軍事状況の側面を象徴的に示しているようである。２００５年５月３１日読売朝刊の特ダネが、１年１０カ月も経た今、「機密漏洩」の疑いで騒ぎになったのは何故か。どんな機密が漏洩したと、重大視しているのだろうか…。（2007/04/01） 根津教諭の「君が代」拒否 来春は免職かもしれない でも教え子たちの励ましで不当処分撤回の闘いに勇気 
今春の卒業式で「君が代」の斉唱時に起立しなかったとして、東京都教育委員会は３０日、公立学校の教員計３５人を懲戒処分した。一番重い停職６ヶ月の処分を受けた、根津公子教諭（町田市立鶴川２中）は処分発令の日のできごとを報告する一文を発表した。根津さんは、「私は、来年の卒業式で免職ということだろう」と予測しながらも、「都教委の暴走がいつまでも続くはずはない」と不当な処分の撤回のための闘いをつづけていく決意を表明している。（ベリタ通信）（2007/03/31）
沖縄密約 ＜沖縄密約シンポ（２）＞国家犯罪の隠蔽に加担したメディア なぜ権力の情報操作に弱いのか 
沖縄返還交渉の「密約」を考えるさい見逃せないのが、権力とメディアの関係である。西山太吉毎日新聞記者（当時）のスクープに慌てた政府は、国家犯罪を隠蔽するための情報操作を行った。「情を通じて」という起訴状の一文だ。これによって、新聞とテレビの関心は一斉に同記者の取材方法に集中し、問題の本質はかすんでしまった。国民も報道に引きずられた。なぜメディアは権力に追随してしまうのか、現状はどうか、改善の道はあるのか。シンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」で、西山、岡留安則（元「噂の真相」編集長）、佐藤優（起訴休職外交官）の三氏は、それぞれの体験をふまえてこの問題を論じた。司会は松元剛・琉球新報記者。（ベリタ通信）（2007/03/29）
「あきらめず闘えば勝つ、夢はかなう」 池田実さん、２８年ぶりに郵便局復帰へ 最高裁で確定 ２８年ぶりに不当解雇された郵便局員たちが職場に帰ってきた。個人が国や企業相手に裁判に訴えた場合、上級審の判決が国や企業にとって都合のいい内容から覆されることが難しいことから、最高裁が「最低裁」と呼ばれるようになって久しい。その最高裁で画期的な判決が下された。郵政省による長年の組合差別や人権侵害に反対して闘った１９７８年暮れの「反マル生闘争」への報復として、郵政省が発令した６１名の首切り処分の取り消し訴訟を闘ってきた郵便局員７人に、最高裁第３小法廷が０７年２月１３日、裁判官全員一致の意見で、郵政公社による上告受理申し立ての不受理を決定したからだ。しかも、労働組合が組合員の雇用を守る立場を放棄する中で、諦めずに２８年間も闘い抜いた条件とは何なのだろうか。郵便局に職場復帰した池田実さんに語っていただいた。（「労働情報」特約）（2007/03/26） 的はずれな警察権限と罰の強化 少年法「改正」法案は疑問がいっぱい 斎藤義房 今国会で継続審議中の「少年法等の一部を改正する法律案」(以下少年法改正案)に対する懸念が市民団体の中で広がっている。少年に対する警察権限の強化と厳罰化をめざすこの法案を成立すると、「犯罪を起こすおそれがある」疑いのある少年、つまりほとんどすべての子どもが警察の調査対象となり、その子どもの保護者や学校・塾の先生、知人・友達まで警察に呼び出して質問できるなど、社会全体が監視社会となり、さらには幼い子どもに対する冤罪が多発するおそれがあると弁護士の斎藤義房氏は警告する。(『消費者リポート』２００７年３月２７日号)（2007/03/26） 北朝鮮はどこへ ＜２５＞映画に映る社会の雰囲気の変化 新世代を意識した試みも 社会文化編（７） 体制が違うため当然の話だが、年間４０本製作される北朝鮮の映画は、韓国の映画と似て非なるものである。大衆にとって重要な娯楽であるのは同じだ。しかし、異なるのは北朝鮮の映画の一次的な役目が政治的メッセージであるという点である。最近の政治的なテーマは「先軍」であるといえる。しかしよく見ると、メッセージの伝達方法やテーマに、過去とは異なるいくつかの特徴を見出すことができる。一方、外国映画の開放に対する姿勢も著しく変化している。オープンなルートではないが、韓国の映画やドラマが徐々に広がる傾向にある。（2007/03/23） 円高よ進め 「懸念報道」に欠ける庶民の視点 今月初めからやや進んだ円高をめぐり、大手メディアは「円高で輸出関連企業の収益に懸念」など、相変わらず円高に転じるたびに、あたかも国民生活に不利益をもたらすかのような報道を繰り返している。はたしてそうなのだろうか。高度成長時代から１９９０年ごろまでは、輸出関連企業の収益悪化は企業に働く労働者にとっても賃金の抑制など不利益な材料に確かになった。しかし、「いざなぎ超え」の好景気で大企業は高収益を上げながら、労働者へのベア回答は１０００円以下。労働分配率が下がり続けている。であれば、庶民にとってはガソリン価格を始め、輸入品価格の低下、海外旅行の割安感などが生まれる円高こそ歓迎すべきだ。（稲元洋）（2007/03/22） 「国連はイスラム文化を破壊」と激しく批判 イスラム法学者 米中枢同時テロ（９．１１）発生を機に米国、欧州を中心に非イスラム世界の「イスラム悪魔」視が進んだとエジプト人イスラム法学者のムハンマド・ムールー博士が激しく批判している。槍玉に挙がったのは、国連の専門家らが国連女性委員会の議論の叩き台として作成した婚外交渉や性的倒錯を含む女性の性的自由、結婚資金の廃止、遺産相続に関するイスラム法への批判を内容とする報告書で、博士は「イスラム文化の破壊を狙っている」と猛反発した。イスラム・メモがこのほど博士の評論を掲載した。（2007/03/21） イランのウラン濃縮継続に問題なし アラブ世論 アルジャジーラ・ネット（アラビア語電子版）が３月上旬から半ばにかけて実施した世論調査結果で、一般にイランの核開発に恐怖感を抱いていると伝えられているアラブ人、特に湾岸諸国では「イランが国際的な制裁回避のために（核兵器開発につながる）ウラン濃縮を停止する必要はない」との回答が８４％に達した。他の主なＱ＆Ａとともに紹介する。（2007/03/20） 日本で多発、タミフルによる異常行動死 過剰備蓄が過剰消費を招いていないか 2月に2人の未成年者がインフルエンザ治療薬タミフルを服用後転落死した。政府はタミフルと異常行動の因果関係を否定しながらも、２月２８日「保護者はタミフルを服用後の小児・未成年者を1人にしないよう」注意喚起をする異例の発表をした。日本は新型インフルエンザの特効薬であるタミフルを２５００万人分備蓄しており、世界一のタミフル消費国だ。しかし国際的にはタミフルとインフルエンザのどちらが危険か、を問う声もあり、「備蓄が過剰使用につながる」と国連・世界保健機構（ＷＨＯ）に勧告する動きさえ出ている。(上林裕子）（2007/03/07） トルコ、表現の自由の行方 ＜３＞「抑圧受けても誇り高く生きたい」 ＥＵ加盟交渉に望みを託すクルド人 
トルコ語の通訳を買って出てくれたメティン・オゼリクさんと共に、取材の拠点にしていたクルド文化センターに戻った。オゼリクさんと目が合い、「トルコに住むクルド人って大変だね。言葉を使っちゃいけないし、放送時間だってあんなに短いとはね」と言うと、オゼリクさんはにっこり微笑み、「僕たちはここで生まれ育ったんだ。もう慣れてるから、たいしたことはないんだよ。ずーっとこのままなんだから」。（トルコ南東部・ディヤルバクル＝小林恭子）（2007/03/07）
検証・メディア ロイター、アフリカ・サイトで市民記者と提携 ベッキー・ホッジェ 
【openDemocracy特約】「ロイターは外部ソースから提供された内容について責任を負わない」。国際通信社ロイターの新しいポータル、africa.reuters.com.にあるブログのリンク・リストの下にそう注意書きがしてある。その免責条項とともに、２月２１日に開始されたロイターのサイトは、ハーバード大学に本部があるGlobal Voicesを含む多くのソースからアフリカのニュースを集めるとしている。（2007/03/05）
日本に留学したマレーシア人父娘画家、伊勢丹で作品展開催中 
ともに日本に留学した経験を持つマレーシア人父娘の作品の展示会がクアラルンプール市内スリアＫＬＣＣの伊勢丹ＫＬＣＣ店にあるギャラリアで７日まで開催されている。早稲田大学に留学した経験を持つ父のヤップ・ホンンギー（葉逢儀）さんはバラをテーマにした油絵を、娘さんのヤップ・ジェンイ（葉健一）さん＝通称ジェーンさん＝は猫をテーマにした絵や工芸品を展示している。展示会場で２人にインタビューした。（クアラルンプール＝和田等）（2007/03/04）
気になる「忘れ薬」への米国防総省の関心 落合栄一郎（元米ジュニアータ大教授） プロプラノロールなる薬は、スコットランドの科学者、ジェイムズ・ブラックによって１９５０年代に発見され、高血圧の薬として広く用いられている（発見者はこれにより１９８８年ノーベル賞受賞）。これが最近、忘れ薬として用いられるようになった、とアメリカＣＢＳテレビの報道番組「６０分」で、昨年１１月２６日に報じられた。報道されたのは、ＰＴＳＤ(＝Post Traumatic Stress Disorder)症状の軽減に用いられて成功した例であるが、番組の最後に少しだけ言及されたことが大変気になる。それは、米国防総省がこの薬に興味を示しているとのことである。（2007/02/26） 貪欲から知足へ大転換を 仏教経済思想に立って 安原和雄 （仏教経済塾） 私は２００７年２月２０日、国際文化会館（東京・港区六本木）で開かれた「グローバルジャパン特別研究会」（米欧亜回覧の会＝泉三郎理事長＝主催）で「貪欲から知足へ大転換を―仏教経済思想に立って」と題して講話した。その趣旨は、（１）軍事力依存症にかかった米国のブッシュ政権、それに追随する日本の安倍政権は共に世界の中で孤立しつつあること、（２）そこから脱出するための針路として従来の貪欲執着路線から知足追求路線への大転換が不可欠であること、（３）望ましい日本の路線選択として石橋湛山の小日本主義に学び、それを継承発展させること―などである。（2007/02/24） 沖縄密約 「沖縄返還密約」裁判の今日的意義 ３月２７日に「国家賠償訴訟」判決 池田龍夫（ジャーナリスト） 太平洋戦争後２７年間も米軍占領下にあった「沖縄」が、祖国に復帰したのは１９７２年５月１５日。あれから３５年の歳月を経て、今なお米軍基地の７５％が集中している現状は深刻である。在日米軍再編をめぐる動きが大きな政治課題になっている今、沖縄返還時の「密約」に関する裁判が注目されている。「密約の存在」をスクープした西山太吉・毎日新聞記者（当時）は、佐藤栄作政権の国策捜査（外務省機密漏洩の疑い）で有罪判決を受け、３０余年蟄居し続けてきたが、２００５年４月２５日、「密約を知りながら違法に起訴したうえ、密約の存在を否定し続けたことで著しく名誉を傷つけた」と、国に謝罪と約３３００万円の損害賠償を求める訴訟を提起。東京地裁で３月２７日に判決が下される。西山氏が、３０数年前の日米関係と現在の米軍再編の類似性を的確に指摘しているので、その一部を紹介したい。（2007/02/22）
映画「麦の穂をゆらす風」を見てきた ＜つるた まさひで＞ 遅ればせながら、「麦の穂をゆらす風」を見てきた。連れを誘って行ったのだが、彼女はそれからずーっと機嫌が悪い。確かにこの映画、作品自体に希望は見えない。笑って楽しみたいときにはまったく不向きな映画だ。しかし、それは世界の現実と照らし合わせて考えさせるとても強い力を持っているということでもある。外国軍による占領、レジスタンスへのすさまじい暴力、そして、その暴力が抵抗の暴力を生む。その暴力は深く内部にまで浸透する。レジスタンス内部の暴力は大きな矛盾を孕みながら、被害・加害、両方の当事者をこれでもかというほどに苦しめる。（2007/01/24） ２１世紀の持続的経済社会とは─仏教経済学の視点から 安原和雄（仏教経済塾） 私はＮＰＯ「循環型社会研究会」（代表・山口民雄氏）主催のセミナー（０７年１月１７日東京都内で開催）で「２１世紀の持続可能な経済社会とは─仏教経済学の視点から」というテーマで講話した。その趣旨は（１）仏教経済学の８つのキーワード、（２）「持続可能な発展」という概念の多面的な内容、（３）２１世紀の持続的経済社会をめざす変革プランーの３つに大別できる。以下に質疑応答を含めて、その概要を報告したい。（2007/01/20） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜６４＞思いもよらず総評議長に選ばれる 主任闘争真っ最中の１９７６年７月１９日から２３日まで開かれた総評大会で、私は思いもよらず総評議長に選ばれた。それまで総評を引っ張ってきた市川誠議長・大木正吾事務局長のコンビは、７６春闘で賃上げを日経連の「ゼロから一桁」のガイドラインに押さえ込まれたうえ、制度要求でも目立った前進がなかったことを理由に、任期を１年残して総評の社会党員党友協議会で退陣を表明していた。（2007/01/20） 渋滞や事故が急増 経済成長目覚しいドバイ 年間の経済成長率が９％強のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイは２００階建ての超高層ビルや人工マリーンアイランドの建設が真っ最中だが、道路の渋滞や事故などが目立つようになっている。（トニー高橋）（2007/01/12） 若者が使うサイトに警察が注目 犯罪情報の“宝庫”か 若者たちの情報交換の場にもなっているインターネットだが、米フロリダ州の警察では、ソーシャルネットワーキングのサイトなどで、犯罪につながる情報を見つけ、犯人摘発に効果を上げているという。こうしたサイトにアクセスする者たちは、意外とプライバシーの秘匿に無関心なため、常時サイトをサーフィンしている犯罪捜査官の目に留まり、御用となるケースが多い。（ベリタ通信＝江口惇）（2007/01/10） 農と食 【地域からつくる“もうひとつの世界”】山形県長井市民の取り組み(下) 新しい共同で地域をつくりなおす 
(上)ではレインボープランとはどういうものかをみてきた。住民が出す生ゴミを堆肥にするという事業は、全国各地で取り組まれていてめずらしいものではない。それではなぜ長井・レインボープランなのか。それは第一に、この実践が住民の主体的な行動力と構想力に裏打ちされ、積み上げられてきたということがあげられる。市民運動型として始まり、途中行政やJA農協、商工会議所など地域社会の有力セクターを巻き込んで今日まで来た。冒頭、堆肥センターが出来上がり、循環のシステムが動き出したのが1997年と述べたが、それ以前にほぼ十年に及ぶ住民主導の積み上げがあった。(大野和興)（2007/01/08）
プリンセス・マサコ 雅子妃の苦しみはアイデンティティー・クライシス 続「プリンセス雅子」を読んで 
オーストラリアで出版された新刊本「プリンセス雅子」の特徴の一つとして、文献からの調べたものだけでなく関係者や友人からの証言により、皇太子と皇太子妃雅子さんが生まれる以前からの二人の環境、そして生い立ちから出会いだけでなく、結婚から現在までの様子が詳細に描かれている点があげられる。１９６３年に東京で生まれた雅子さんは、モスクワ、ニューヨーク、東京、ボストンで初等中等教育を受け、大学はハーバード、東京、オックスフォード。多くの知人が「西洋化している」「外国人のようだ」と形容する反面、母国日本との絆を捨てることのできなかった雅子さんの半生は、アイデンティティー・クライシスとの戦いでもあったかのようにも見える。（アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2006/12/26）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 ＜６１＞永井文相との密談合意に自民文教族・西岡氏が猛反発 １９７５年の春闘では、公務員共闘の賃金引上げ統一要求と合わせて、日教組だけが取り残されている処分の実損回復を要求に掲げて、５月９日早朝２時間のストライキを構えた。その前日の８日夕方、私たちは文部省で永井道雄文相と交渉に入った。永井文相は私たちの要求に対して回答した。私はこの回答を聞きながら、「永井文相は文部省としてのスジは通すが、日教組のために、できるだけのことはしたい」という姿勢だと受け止めた。（2006/12/23） 沖縄／日米安保 米兵の身柄引き渡しめぐり、米反発 比国内での人道援助中止 【マニラ新聞特約２３日】フィリピンでの米兵レイプ事件でマカティ地裁に終身刑を言い渡された米海兵隊上等兵、ダニエル・スミス被告(21)の身柄拘束権問題に絡んで、米太平洋軍のファロン司令官（海軍大将）は２２日、「訪問米軍地位協定」（ＶＦＡ）の規定内容を盾に、来年２月に予定されている比米合同軍事演習「バリカタン07」と、比国内で実施している全ての人道支援を中止すると表明した。在比米大使館もＶＦＡに基づき、同被告の身柄移送まで米兵派遣を見合わせると言明した。（2006/12/23） 教育基本法の「改正」と「君が代」処分（１） 根津公子教諭（東京都）が講演 
愛国心の涵養と法にもとづいた教育行政をめざす、改正教育基本法が国会で成立した。戦後教育を否定する悪法によって、日本の教育現場はどのように変わっていくのか。卒業式での「君が代」拒否で東京都教育委員会から停職処分を受けた根津公子教諭（鶴川二中）は、すでに法改正前から東京では強行されている戦前の「小国民」教育が全国に拡大していくことを危惧しながらも、「法律が法律として一人歩きはするけれども、それを実際的に止めるか止めないかは、私たちの日々の闘いにかかっている」と語る。そしてそのためには、「日の丸と君が代の強要は思想・良心の自由を侵害する」とした９月２１日の東京地裁の違憲判決にいかに応えるかがすべての教員に問われている、と訴える。「教育基本法の『改正』問題と『君が代』処分」と題して、１０月7日に神戸市で行われた同教諭の講演（兵庫高教組神戸県立支部主催）の内容を紹介する。（ベリタ通信）（2006/12/18）
「相談すらできない」と訴える子ども 子ども権利侵害めぐり討論 
中学生の意見表明に対する嫌がらせや児童虐待といった「子どもの権利侵害」が絶えない札幌市で、子どもの意見を聞くパネルディスカッションが、１２月９日に開催された。６人の中高生らの発言から、「相談すらできない」との声も上がり、孤独な子どもの姿と、「子どもの権利」の理念が大人に浸透していない現実が浮かび上がった。札幌市では「札幌市子どもの権利条例（仮）」の制定を目指しているが、今年度は市議会への提出が見送られ、成立も危ぶまれている。（木村嘉代子）（2006/12/18）
仏教による世界平和への貢献 ネパールで仏教経済シンポジウム 安原和雄 （仏教経済塾） テーマ「仏教は世界平和にどう貢献できるか」をめぐる第２回ネパール・日本国際仏教経済シンポジウムが０６年１２月４日、ネパールの首都カトマンズで、さらに同月６日、釈尊の生誕地、ルンビニで合わせて約２００人（文化・観光大臣のほか、元国王侍従長、国会議員、ネパール駐在日本大使、元東京駐在ネパール大使、僧侶、研究者等を含む）の参加者を集めて開かれた。以下にシンポジウムでのスピーチと「ネパール宣言」の概要を報告する。（2006/12/12） 橋本勝２１世紀風刺画日記 第２５回：これが橋本版「非核５原則」だ 
米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタンについで北朝鮮も核クラブ入りしようとしている。そして近隣の国が核を持ったのだから、国を守るために日本も核武装を、なんて言い出す者も出かねない。ああ、なんと人間とは愚かな生き物なのだ。結局は自殺行為となりかねない核の存在をなぜ許し続けるのか！ 世界の人々よ、ともにおおいに語り合い、考え、よい知恵を出し合い、地球を真の非核の世界にしようではありませんか。（2006/12/05）
中東 マハディー軍は３分裂し制御不能に 指導者サドル師が認める イラクのヌーリー・マーリキー首相の命運をも握るようになり、その動向に熱い関心が集まるシーア派の反米指導者ムクタダー・サドルが率いる民兵組織マハディー軍は、イラン派、シリア派、地域ボス派に分裂し制御不能になっているとするバグダード在住のフラート・アルアーニー氏の評論が、２４日付バスラ・ネットに掲載された。フランスの「ル・ポワン（Le Point）」誌の１１月１６日号からの引用記事で、訳者のアルラーウィー博士は、サドル師が自身の民兵組織が宗派主義的暴力を行なっていると認めていることや、同組織が分裂していることを指摘している点で重要性を認め、翻訳したとしている。(齊藤力二朗)（2006/12/02） インドネシアが「宗教名」記入義務制を存続へ 民主化に逆行、差別助長と反発の声 インドネシアの民主化が一歩後退しそうな気配だ。１９９８年５月に崩壊した旧スハルト強権政治の象徴といわれた、住民登録証（身分証）への「宗教名」記入義務が、存続される見通しになったからだ。インドネシアはイスラム教を国教にしてはいないが、同教徒数は世界最大。宗教名記入は、イスラム教徒以外にとっては、“踏み絵”のような意味を持ち、差別を助長するとの懸念の声も上がっている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/11/25） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第４９回：控訴審第８〜９回――本人質問（３） 山口正紀（ジャーナリスト） 控訴審第８回公判（２００４年１１月１６日）は弁護側による２回目の本人質問。伊東秀子・主任弁護人が質問を担当し、Ｏさんの事件前の恋愛関係、事件直前の心境を通して「犯行動機」の不存在を立証しようと試みた。一審判決は「被告人が結婚まで意識したＩを奪われたとして、被害者に悪感情を抱いたことを合理的に推認できるのであって、これが殺意に発展することは十分にあり得る」とした。仮に「悪感情」を抱いたとしても、それと「殺意」の間には大きな違いがある。さらに「殺害の実行」や「遺体の焼損」との間には、もっと重大な隔たりがある。（2006/11/25） 沖縄密約 「国家賠償訴訟」で西山氏が核心に迫る証言 沖縄「密約」裁判 池田龍夫（ジャーナリスト） 「西山太吉・国家賠償訴訟」第８回口頭弁論が２００６年１１月７日、東京地裁で開かれた。昨年７月５日の第１回弁論から約１年半、今回は原告本人（西山氏）の尋問が行われ、核心に迫る証言が胸に響いた、今訴訟最大のヤマ場とあって、１１０人が長い列を作り、抽選によって４９人に傍聴が許された。加藤謙一裁判長が原告代理人・被告指定代理人に対して原告側提出書証の確認をしたあと、原告指定代理人・藤森克美弁護士から西山氏への尋問が行われた。尋問時間は４０分余、西山氏は米外交文書・吉野文六発言などの新事実を挙げて「沖縄返還交渉の“密約”の存在」を指摘。淡々と語る姿勢が強く印象に残った。（2006/11/23）
トルコ当局が在欧テレビ局閉鎖反対のクルド人市長を訴追 ＥＵ加盟に影響か トルコ治安当局はこのほど、在デンマークのクルド語放送テレビ局閉鎖に反対したクルド人市長約５０人を「テロ組織に関係している」との理由で刑事訴追した。トルコ領内には約１２００万人の少数民族クルド人が住んでいる。だが、クルド語による教育や放送は極端に制限されており、文化的迫害状態が続いている。これに対し、欧州連合（ＥＵ）はＥＵ加盟申請しているトルコ政府が表現の自由保障や少数民族保護など民主化の進捗を遅延させているのを問題視しており、今回の訴追はＥＵ加盟交渉の棚上げにもつながりかねない。１１月末には再開予定の市長らの公判の行方に、トルコ国内外から大きな関心が寄せられている。（ロンドン１３日＝小林恭子）（2006/11/14） 鎌田慧が見た三里塚 閣議決定４０年後の現実 第3回 島村昭治（59）さんに聞く 国家といえども礼節を尽くせ！ 
空には階段がある。その階段をガタガタ震動させながら、エンジンを全開させたボーイング777が急上昇していく。幅のひろい巨大な鉄板を、強引に引きずりあげる重い摩擦音。その最大音響が通り過ぎる瞬間、船底のように幅のひろい白い胴体が、瓦屋根のうえの空気を圧し潰していくのが感じられる。空路の直下、島村昭治（59）さんのお宅で土間のテーブルにむかいあって座り、轟音の暴風が過ぎ去るのに耐えている。話しはポツンと中断されたままだ。不安に包まれた奇妙な沈黙。目を伏せ、黙りこむしかない。(本文より)（2006/10/30）
多重債務問題とプライバシーの権利 私たちは何のために情報を預けているのか 多重債務者の救済を掲げて、貸金業規正法の改正案が今国会で審議されようしているが、政府・与党がまとめた改正案は業者保護のための抜け道が特例措置・経過措置という形で残るものとなっている。規制強化の一つとして、業界（消費者金融、クレジット、銀行）の信用情報機関同士が情報交流を行って過剰貸し付けを防ごうという案が出されている。しかし現実には、消費者金融業界が作っている信用情報機関「全国信用情報センター」の情報は業界内を自由に流通し、顧客を新しい商品に誘い込む手段として使われているという実態がある。こうした実態を放置し、プライバシーの権利の侵害を放置したまま信用情報の交流を進めることは、新たな債務地獄を作り出しことにつながると、『消費者リポート』は警告する。（2006/10/19） 北朝鮮 なぜ核廃絶を主張しないのか 北朝鮮の核実験と異常なメディア 安原和雄（仏教経済塾） 世界の関心は北朝鮮の核実験、それに対する制裁に集まっている。それは当然としても、危惧の念を覚えるのは、メディアの異常ともいえる報道ぶりである。北朝鮮が世界で初めて核実験に踏み切ったかのような印象さえ与えている。核の脅威を本気で考えるのであれば、メディアはなぜ世界の核廃絶を主張しないのか、不思議である。メディアの多くはいつのまにか核大国に都合のよい情報操作に対する抵抗力を失っているのではないのか。（2006/10/15） 高齢者の運転は危険か 過去には９６歳のドライバーの事故も 米カリフォルニア州サンタモノカで３年前、高齢者が運転する車が、青空市場の会場に突入、１０人が死亡、７０人以上が負傷する事故があった。この高齢者は現在８９歳でこの事故で訴追され裁判が継続中だ。この事故を契機に、高齢者の運転に対する見直しの機運が高まったが、高齢者への運転規制は、年齢による差別になりかねず、進展していないのが実情だ。（ベリタ通信＝江田信一郎）（2006/10/15） サウジとイスラエルの秘密接触は対イラン同盟の序曲 高級アラビア語紙編集長 イスラエルの首相がサウジアラビアの大物王族と秘密会談をしたとのイスラエル紙の報道は、サウジ政府によって二日も経過した後に否定されたが、その真相を廻って様々な憶測、論議を呼んでいる。ロンドンに本拠を置く高級アラビア語新聞、アルクドゥス・アルアラビーのアブドルバーリー・アトワーン編集長は７日付の社説で、サウジは不倶戴天の敵イランに対抗するためにイスラエルとの同盟強化が不可避と判断しているが、両国の接近はイスラム過激派を刺激しサウジの内政を不安定にさせる危険があるとの見方を示した。パレスチナ人である同編集長の説得力ある冷徹な分析はアラブ世界の知識人に定評がある。（齊藤力二朗）（2006/10/14） イスラエル／パレスチナ 中東情勢が一層混迷、不安定に イスラエル平和活動家が警告 
レバノン爆撃が停戦を迎えて二カ月近くが経つ。開戦時からイスラエル国内では「正義の戦争」と喧伝されたが、イスラエルの著名な平和活動家ウリ・アブネリ氏は今回の戦争を当初から批判し続けた。同氏はイスラエルが、イスラム過激組織ヒズボラとの戦いで予想外に苦戦を強いられたことで、中東情勢に複雑な不安定要因を作ったと指摘し、今後の行方が不透明になったと警告している。（エルサレム・桐島けい）（2006/10/10）
サウジのテレビ喜劇ドラマが宗教警察を初めて批判 賛否で国論二分 メッカ、メディナという二大聖地を抱えイスラム世界の盟主を自認するサウジアラビアが設けている独特の宗教警察が試練を受けている。かつては住民生活の隅々まで監視網を張りめぐらせ、泣く子も黙る存在であったが、テレビの喜劇ドラマが同警察を初めて公然と批判、嘲笑の対象とするようになった。このドラマをめぐり、国論は擁護派と反対派に二分された格好だ。９月１９日付イスラム・オンラインが報じた。（齊藤力二朗）（2006/10/03） 検証・メディア 「言論封殺」は許せない 加藤紘一議員邸放火と右翼の暗躍 池田龍夫（ジャーナリスト） 小泉首相は８月１５日朝、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社参拝を強行した。首相在任５年余、９月退陣直前に“念願”を果たしたわけだが、“独りよがりの暴挙”に批判の声が高まっている。忌まわしい過去（侵略戦争）に対する反省を曖昧にしたまま、「心の問題」にすり替えて参拝する倣岸不遜な政治姿勢を許せるだろうか。この点を忠告し続けていたのは加藤紘一・自民党衆院議員だ。小泉首相参拝強行を聞いた直後の１５日、国会内で記者団に「日本のアジア外交を壊した」との警告を発したのである。何と数時間後の１５日夕、加藤議員の山形県鶴岡市の実家が、放火全焼する惨事が発生。右翼団体構成員の政治テロだったことが明らかになり、“不吉な時代状況”に戦慄が走った。（2006/10/01） グローバリゼーションを民主化する スティグリッツへのインタビュー ジャスティン・ボグラー 
【openDemocracy特約】「ダイエット・コークとペプシ・マックスの違いは何かね」。ジョセフ・スティグリッツは、講演を始める少し前、ロンドンの大学の休憩室にある自動販売機のところで、わたしに聞いた。わたしは必至になって考えた。ノーベル経済学賞の受賞者で、グローバリゼーションを批判している世界の第一人者のひとりであり、ワシントンの金融機関がアジアとロシアで構造調整をいかに誤ったかを描いた内部告発である「世界を不幸にしたグローバリゼーションの正体」の著者が、コカコーラのブランドについて引っかけ質問をしている。わたしはそう思った。（2006/09/28）
安倍政権をどう見るか ふたたび日本を滅ぼすのか 針路誤る安倍自民党丸の船出 安原和雄（仏教経済塾） 自民党の新総裁選は０６年９月２０日行われ、安倍晋三氏が議員票、党員票共に全体の６６％という高い得票率でポスト小泉の新総裁に選出された。安倍新総裁の常套句は「美しい国、日本をつくっていきたい」である。しかし「美しい国」という美辞麗句とは逆にその意図する方向に危険きわまりない国家主義―時代錯誤のナショナリズム―ともいえる臭いを感じる。有り体にいえば、「ふたたび日本を滅ぼすのか」という危惧の念を抑えきれない。安倍自民党丸はそもそも船出から針路を誤っているというほかない。（2006/09/22） 時事英語一口メモ 【１２】固定されていない大砲 イマニュエル・ウォーラーステインによると、中東でのそれはイランでもイラクでもなく、イスラエルでも米国でもない。それはパキスタンであるという。それとは loose cannonのことである。(鳥居英晴) （2006/09/16） 国際社会はもはや言い逃れはできない ダルフール危機に直ちに行動を デビット・メファム 【openDemocracy特約】国連創設の６０周年の２００５年９月に開かれた国連総会首脳会合で、世界の指導者は国際的な「保護する責任」を承認した。それは、一般市民が戦争犯罪やジェノサイドに直面し、そこの政府自身がそうした行為を実行したり、止められない場合、そうした市民を守るために行動することを義務付けている。スーダン西部のダルフールでの危機が続き、国際的な対応が恐ろしく不十分なことで、この約束がまがい物になっている。ダルフールについて、国連の廊下や国際的な外交官の間で話し合いはされているが、具体的な行動になっていない。国際社会はダルフールが炎上しているのに、言い逃れを続けている。（2006/09/15） ODAで武器を送り始めた日本 〈高橋清貴〉 日本のＯＤＡ(政府開発援助)の内容が大きく変質してきている。人道あるいは貧困撲滅といった視点が薄れ、全面に国益・経済益が出てきているのだ。それに加え安全保障、つまり軍事とのリンクが叫ばれている。イラクへの自衛隊派遣はその先駆けだった。そしてこの夏には、インドネシア政府にマラッカ海峡に出没する「海賊対策」を名目として巡視船艇三隻を政府開発援助（ＯＤＡ）によって供与することが閣議決定された。ＯＤＡによる「武器輸出」が公然と始まったのだ。きな臭さを増す日本のＯＤＡ政策に異議を申し立てる日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）をはじめとするＮＧＯの取り組みを紹介する。（2006/09/14） 子供への「節度ある体罰」に反対広がる英国 国会議員の支持で法改正に前進 英国で、家庭内における一切の体罰を禁止する法改正の動きが進んでいる。子どもの人権に対する意識が世界中で高まる中、体罰を容認する英国の伝統も見直しを迫られるようになった。法改正運動に取り組んでいる英国の団体、「子供は叩かれるべきではない！同盟」（ＣＡＵ）の活動を報告する。ＣＡＵは、子供に体罰をしてもいいという英国の「悪しき」伝統文化を改め、教育および子供の保護の基本の見直しを求めている。（べりタ通信＝木村嘉代子）（2006/09/08） ０８年サミットは広島・長崎で 「核廃絶」を世界に宣言する時 安原和雄 （仏教経済塾） ２００６年８月６日の広島平和宣言、同月９日の長崎平和宣言のキーワードは「核廃絶」の一語に尽きる。これは広島・長崎の「原爆の日」の平和記念式典でうたい上げられた悲願である。今こそ、「核廃絶」への道筋を具体的に構想するときではないか。私（安原）は、２年後の２００８年夏に日本で開かれる予定の主要国サミット（首脳会議）を広島・長崎で開催し、「核廃絶」宣言を世界に向けて発信するまたとない機会にすべきだと考える。（2006/08/12） 農と食 【買わない・食べない米国牛肉】(下) 私たちにできる見分け方 西沢江美子（農業ジャーナリスト） 米国産牛肉の輸入再開決定の記者会見で、小泉首相はアメリカ牛肉を買うか買わないか、食べるか食べないかは「消費者が判断すること」と、まるで自分には関係ないといわんばかりに述べた。ここまで政府はやっているのだから「あとは消費者の自己責任でどうぞ」ということになる。であるとすれば、食べる側もそれなりの覚悟を決め、自分の目・鼻など五感をフル回転させ米国産牛肉を見分けるしかない。そのために最低できることをいくつかあげてみよう。（2006/08/09） 安全性への疑問残るフランスのエレベーター シンドラー社製のシェアは２割 日本で起きたエレベーター事故の直後、パリの某デパートで乗ったエレベーターはシンドラー社製だった。それがきっかけでフランスのエレベーター事情を調べたところ、２００１から２００２年にかけて死亡事故が相次いでいた。フランスでは近代的なエレベーターのほうが珍しく、巨大鳥かごのような鉄製ゲートや、アコーデオン式扉の旧型のエレベーターが現存し、安全性が疑問視されていた。事態を重く見た政府は再発防止策に乗り出し、２００４年９月にエレベーターの安全に関する法令が施行された。フランスで議論の中心となったのは、製造元の過失より保守管理のあり方だ。（木村嘉代子）（2006/08/04） 中米自由貿易協定は憲法違反だ！ 非武装・コスタリカからの訴え 安原和雄 コスタリカ平和の会」（事務局長＝弁護士・大山勇一氏、会の正式名称は「コスタリカの人々と手をたずさえて平和をめざす会」）は０６年７月２９、３０の両日、小諸千曲川ほとりの温泉宿で、非武装で知られるコスタリカ（中米）に学ぶ「平和勉強会」を開いた。その主役はコスタリカから来日した大学院生の若者で、彼は米国がコスタリカに迫っている「中米自由貿易協定の批准」は憲法違反だとして６月、コスタリカ最高裁の憲法法廷に訴えた。なぜ憲法違反なのか。「中米自由貿易協定はコスタリカの平和生存権を侵害する」というのが彼の主張である。以下は私（安原）も参加した「平和勉強会」の報告である。（2006/08/01） 左派活動家２人と記者１人、また殺害される 比での「暗殺」いっこうに止まず 【マニラ新聞特約１日】フィリピン国家警察が頻発する左派系活動家・記者殺害を阻止するため特捜班を創設して対策を講じる中、ルソン島南部ビコール地域ソルソゴン州など２州で７月３１日、大学生１人を含む、左派系活動家計２人が相次いで射殺された。左派系活動家殺害は７月２６日以降、５件目。左派系人権団体カラパタン調べでは、今年に入って殺害された活動家は計１２１人となった。（2006/08/01） 「緑の政治」がめざす変革構想 今こそ小泉改革との決別を 安原和雄(仏教経済塾） 「みどりのテーブル」（環境・平和の「緑の政党」結成をめざす組織で、共同代表は小林一朗、稲村和美の両氏）主催の政策研究会（２００６年７月２２日東京都内で開催）で私（安原）は「仏教経済学とみどりの思想」というテーマで講話の機会をもった。私は「緑の政治」がめざすべき構造変革と未来設計について次の３分野に絞って提案した。（１）脱「経済成長」下での雇用とワークシェアリング、（２）車社会の構造改革と健康づくり、（３）「いのちの安全保障」をめざして―非武装の「地球救援隊」（仮称））をつくろう―で、３つとも小泉改革とは１８０度異質の変革構想である。（2006/07/25） 中東 米・イランの代理戦争の様相 イスラエルの「旧式思考」は自己破壊的 ポール・ロジャーズ 
【openDemocracy特約】シリアとイランが間接的に関与していようといまいと、レバノンで起きていることは米国とイランの間の代理戦争に発展しはじめたというのが現実である。それは、事態が少なくとも米国からどのように見えるかということである。米国のはっきりしたメッセージは、イランが真の問題であり、イスラエルがイランの代理人であるヒズボラをレバノンの国境で活動不能にし、さらに壊滅させるのは妥当であるというものである。（2006/07/23）
笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第３５回：一審公判（１５）――最終弁論 山口正紀（ジャーナリスト） Ｏさんに懲役１８年を求刑した検察論告から約１か月、２００２年１２月１８日、札幌地裁で第４５回公判が開かれ、弁護側の最終弁論が行われた。弁論は全文１７０ページ。午前１０時に始まった４人の弁護人による弁論朗読は昼休みを挟み、夕方まで約６時間に及んだ。弁論は、激越な捜査批判から始まった。（2006/07/22） 中東 がれきの町は医師、看護師とも足りず 被害者の多くは民間人 空爆受けたベイルート南郊 
【ベイルート２１日＝ＩＲＩＮ】イスラエルの最初のミサイルの衝撃の後、ベイルート南郊ハレットヒレイク地区のサレ病院の看護師ナデイン・ヌハ・アルディンさん（４８）は、ベッドから放り出されて泣き叫び声を上げる孫娘を抱き締めた。破壊されたアパートのがれきをかき分け、アルディンさんはただちに負傷者の治療のために病院に向かった。「最初の攻撃以来、１４人の負傷者がこの病院に運ばれた。何とか治療をしようとしたが、数人は別の病院に転送せざるを得なかった」とアルディンさんは話す。ハレットヒレイク地区は人口密集地区で、１週間にわたるイスラエルの攻撃で破壊された。（2006/07/22）
北朝鮮 ＭＤでほくそ笑む「軍産複合体」 北朝鮮ミサイル「脅威」の陰で 安原和雄（仏教経済塾） 北朝鮮が７月５日に合計７発のミサイルを発射し、すべて日本海に着弾した。その１つは米国のアラスカあたりに届く長距離弾道ミサイル「テポドン２」といわれる。「テポドン２」が本来の長距離を飛ばず、日本海に落ちたのは失敗、ともいわれるが、ともかく「日本の安全保障にとって脅威」という大合唱が新聞、テレビなどのメディアで奏でられている。「北朝鮮の脅威」が誇張され、喧伝されるほどに、ミサイル防衛（ＭＤ＝Missile Defense）が加速され、その陰で喜ぶものは誰か。兵器ビジネスの肥大化にソロバンをはじき、ほくそ笑む「軍産複合体」―という構図が浮かび上がってくる。今こそ「軍産複合体」なるものの存在とその策動に着目する必要があることを強調したい。（2006/07/14） ムスリムが既に融合している欧州の現実を直視せよ ロンドン同時テロから１年、イスラム教学者が訴え 
【ロンドン６日＝小林恭子】５２人の犠牲者を出したロンドンの同時テロ事件から７日で１年が経つ。英国で生まれ育ち、社会に十分融合していたと見られるイスラム教徒の移民第２世代の若者たちが実行犯だったことで大きな衝撃が走った。英国も含めた欧州で、ムスリム市民がどう生きるべきかを長年考えてきた、イスラム教学者タリク・ラマダン氏は、今後テロを防ぐには、「ほんの一握りのイスラム教過激主義者の根絶に力を注ぐよりも、過半数のムスリム市民との共闘を考えるべき」と主張する。６月末、ロンドンの外国プレス協会で行われた報道陣との一問一答を紹介する。（2006/07/06）
日米首脳会談とミサイル防衛協力 「新世紀の日米同盟」の危険な選択 安原和雄（仏教経済塾） 小泉純一郎首相とブッシュ米大統領は２００６年６月２９日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行い、「世界の中の日米同盟」を明記した「新世紀の日米同盟」と題する共同文書を発表した。９月に退陣する小泉首相にとっては最後の日米首脳会談であるが、共同文書に盛り込まれた日米同盟の将来図は何を示しているのか。 私（安原）は、さり気なく記されている「ミサイル防衛協力」に特に注目したい。これは今後の国民負担増を招くだけではない。核・ミサイル軍拡を誘発し、平和を脅かす危険な選択といわざるを得ない。（2006/07/04） 検証・メディア 小泉首相は教育基本法を読んだことがあるのか？ 池田龍夫（ジャーナリスト） 事件・事故の多発で社会に暗雲が立ち込めている。事故のたびに「平等・自由を強調し過ぎた『教育基本法』によって、道徳心・公共心が欠如したため」との非難が罷り通るのは、政治家の責任回避ではないか。敗戦の廃墟から立ち上がり、新生日本の道標となった�犇軌蘋觚性瓩陵�念を実践してこなかったことを反省せずに、混迷社会の�犖偽Л瓩稜，�批判する姿勢は許しがたい。小泉純一郎首相も「教育基本法」のもとで戦後教育を受けた一人だが、いま「基本法改正」に狂奔している人たちは一体、条文をきちんと読んだことがあるだろうか。（2006/07/01） 「ここはアメリカ、英語を話して」 反スペイン語感情強まる 人種のるつぼといわれ、様々な言語が飛び交うのが米国の特徴だったが、最近はすっかり保守的な傾向を強め、英語しか認めないとする強硬派が数を増している。特に米国が抱える最大の課題である不法移民の多くが、スペイン語を話すヒスパニック（中南米系）のため、スペイン語を白眼視した動きも目立っている。米西部のユタ州では、開設されたばかりのスペイン語版の州政府の公式ホームページが、州民の反発で開始後２週間足らずで中止された。また米南東部のフィラデルフィア州では、サンドイッチ店が、注文は「英語のみ」と、差別的な方針を打ち出している。（ベリタ通信＝江口惇）（2006/06/24） 中国 中国の台頭を恐れるプーチン 上海協力機構は中ロ確執の舞台 デビット・ウォール 
【openDemocracy特約】上海協力機構（SCO）は上海で６月１５日、５周年記念の首脳会議を開いた。首脳会議終了後に出されたコミュニケは、SCO加盟国が「テロリズム、分裂主義、過激主義、違法な麻薬取引による脅威」と戦うという共有した責務を表明した。しかし、友好的な言葉と見せかけの団結は欺まん的である。（2006/06/22）
根津教諭の「君が代」拒否 「希望が見えるからたたかうのです」 韓国紙記者の言葉に励まされる 毎週欠かさず送られてくる根津公子教諭（鶴川二中）の「停職『出勤』日記」が、めずらしく期日を過ぎても届かなかったので心配していたところ、最新の日記が昨夜届いた。遅れた理由については触れられていないが、韓国の新聞社の若い記者のインタビューを受けたりして忙しいが実り多い一週間だったようだ。「君が代」拒否への理解の姿勢のひろがりの一方で、相変わらず対話を拒否した「排除」の動きも強い。一教師の問題提起を国際社会のなかで考えてみたい。（ベリタ通信）（2006/06/15） バアシル師が出所、熱狂的支持者が歓迎 テロ法違反で有罪のインドネシア地下組織指導者 【じゃかるた新聞特約１５日】２００２年１０月に日本人観光客を含む１０２人が死亡したバリ島爆弾テロの実行を実行犯にそそのかしたとして、反テロ法違反で禁固２年６月の有罪判決を受けた東南アジアの地下組織ジュマ・イスラミア（ＪＩ）の精神的指導者アブ・バカル・バアシル受刑者（６７）が１４日午前７時１５分、刑期を終え、服役していた東ジャワのチピナン刑務所を出所した。刑務所には家族や支持者ら２００人が駆けつけ、「テロリストの汚名返上を」と叫び声を上げた。バアシル師は中部ジャワ州ソロのプサントレン（イスラム寄宿学校）に戻り、イスラム指導者として活動を再開する。（2006/06/15） 世界貿易センタービル崩壊の証明に１００万ドル 真相解明求める実業家が証人とともに来日 【東京１３日＝ベリタ通信】２００１年９月１１日の「米同時多発テロ」をめぐって、「旅客機の衝突だけでビルは物理的に崩壊しない」など未解明の疑惑があると指摘している人々が米国内には少なからず存在する。その一人である米国人実業家ジミー・ウォルター氏はこのほど「ＲＥＯＰＥＮ９・１１」（再開９・１１）というキャンペーンを始め、米政府に９・１１事件の再調査を求めるために５億円以上の私費提供を申し出た。「世界貿易センタービルの崩壊が政府の発表通りであることを証明した人には１００万ドルを差し出す」と申し出ている同氏が、かぎを握る証言者とともにこのほど来日し、衆議院会館で「真相」をめぐる講演会を開く。（2006/06/13） 比が１２年ぶり死刑廃止へ 上下両院が法案に合意 【マニラ新聞特約８日】フィリピンのアロヨ政権が最重要法案に指定した死刑廃止法案は７日、上下両院協議会で一本化され、八日にも両院で可決される見通し。アロヨ大統領は両院の手続き後、直ちに署名、成立する運びとなった。これにより、フィリピンは１９９４年から１２年続いた死刑制度を廃止する。（2006/06/08） 神を問い為政者の道を問う ブッシュが黙殺したイラン大統領書簡全文（上） ５月８日付でイランのマフムード・アフマディネジャド大統領がブッシュ米大統領に送った公開質問状を、ブッシュ政権は黙殺した。欧州各国の政権も日本も同様に「右へならえ」と黙殺しているようだ。この書簡を、イラン国内向けの「ジェスチャー」とのみ捉えるべきなのだろうか。神と預言者に繰り返し言及しつつ米国の偽善性を総括するこの書簡は、イスラム教徒だけに限らず、世界の人々に訴える説得力を持っている。その質問状の全文を２回にわたって紹介する。（ＴＵＰ速報）（2006/05/31） 「哀れみなんか、たくさんだ！」 ５億人の最貧層「障がい者」団結せよ 障がい者が、社会で生活をおくっていく上での最大の障害は、彼らの障がいそのものやバリアフリーを取り入れない町づくりなどではない。それは、彼らをあまりにも特別扱いし過ぎてある種の規範を押しつけ、本当の自立の道を妨げている社会的偏見である。さらに南の国々の障がい者の状況を見てみれば、この人権面だけでなく、経済的な側面からも追いつめられている。世界銀行の発表によれば、推定で６億人とされる世界の障害者のうち、５億人がまぎれもなく最貧層に属しているといわれ、特に南の国々の障がい者の現実は厳しい。（ニュー・インターナショナリスト＝ディンヤル・ゴドレジ）（2006/05/27） 多国籍企業化する巨大国際NGO 独善性増す「慈善団体」も 欧米には、まだまだ小規模な日本のＮＧＯ（非政府団体）からは想像もつかないような多国籍企業と見まがうようなＮＧＯが存在する。このような巨大国際ＮＧＯ（ＢＩＮＧＯ：Big international non-government organizations）は、巨大な予算と多くのスタッフを抱え、世界中にネットワークを広げ、国際機関や開発途上国政府のみならず先進国の政府や一般の支援者にまで大きな影響を及ぼすようになった。ＢＩＮＧＯは世界の問題を解決しているが、混乱と問題をも引き起こしている。（ニュー・インターナショナリスト＝デビッド・ランソム）（2006/05/25） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第２６回：一審公判（７）――検察側証人尋問 山口正紀（ジャーナリスト） 弁護側・検察側・計８回に及ぶ被告人質問が終わった後、第２３回公判（２００１年１０月３日）から再び検察側証人尋問が始まった。以後、第３４回公判（２００２年３月２０日）まで、検察側証人尋問は１２回にわたり続けられた。証人は、捜査員８人、Ｏさんの勤務先の上司・同僚３人、北海道セルラー社員１人の計１２人。「Ｏさんを支援する会」のホームページには、各公判の内容が詳細に記録されている。それを読んで感じるのは、「検察はいったい何を立証したいのか」という素朴な疑問だ。（2006/05/20） 元難民のオランダ国会議員が米国移住を表明 難民申請時のうそが発覚 【ロンドン１７日＝小林恭子】「イスラム教は後進的」「イスラムの教義は民主主義と合致しない」と発言するなど、徹底したイスラム教批判で知られるオランダの国会議員で元難民のアヤーン・ヒルシ・アリ氏（３６）が、難民申請時に名前や年齢などの個人情報に関してうそをついていたことが、オランダで大きな注目を集めている。難民申請時の虚偽申告は、後に取得した市民権のはく奪、ひいては議員職の取り消しにつながる可能性が大きい。政府はヒルシ・アリ氏の市民権が有効であるかどうかの調査を始めた。一方、ヒルシ・アリ氏は１６日に会見を開き、９月以降に議員を辞めて米国で働く意向を明らかにした。（2006/05/17） 通い婚容認のファトワに湾岸女性が反発 「家庭の基礎損なう権利侵害」と サウジアラビアのイスラムの聖地メッカのイスラム法学学会が発布した「ミスヤール婚」と呼ばれる夫婦別居婚（通い婚）を容認するファトワ（イスラム法学者の諸事に関する法学的意見）に対して、婚期が遅れた女性の救済につながると歓迎の声がある半面、ペルシャ湾岸諸国の女性たちからは「家庭の基礎と安定を損なう」とこのファトワに対して反対の声が挙がっている。（東京＝齊藤力二朗）（2006/05/10） イラン核問題 【IPSコラム】一枚岩ではないイラン保守派 制裁は現実主義者の立場弱める ダリウス・ザヘディ アリ・アサレ 今後数週間にわたって世界の主要国は、イランの核開発計画に対して、関与から経済制裁、一方的な軍事行動にまでいたる選択肢がある中、どのような方策をとるか合意を目指す。イランの保守派支配エリートが分裂していることから、主要国の動きはイラン国内の権力闘争の成り行き、さらにはイランの核計画の行方にも大きな影響を及ぼすであろう。（IPSコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2006/05/09） 検証・メディア ０６年「憲法」社説を読んで 「平和への責任」を捨てたのか 安原和雄（仏教経済塾） かつて新聞の「社説」を書く立場にいたジャーナリストの一人として憲法記念日（５月３日）の大手メディア６紙の社説を読んだ。その印象は、東京新聞１紙を除いてなぜ「平和への責任」を捨ててしまったのか、である。急速度でメディアの変質が進行しつつあるという想いが消えない。国家権力にすり寄る大手メディア―とあえて形容しても誇張とはいえない状況である。このままでは６０年以上も前の戦前、戦時中の過ち―軍事同盟と戦争賛美の大合唱―を繰り返すことにもなりかねないという自省の念はないのだろうか。（2006/05/05） アジアの成長率予測は７・２％ 東南アジアのトップはベトナム、ラオスも高評価 ＡＤＢ展望 【マニラ新聞特約７日】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マンダルーヨン市）は６日、アジア太平洋地域の経済分析をまとめた「アジア経済展望２００６」を発表、フィリピンの０６年国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は５％で昨年の５・１％からわずかに減速するとの見通しを示した。アジア太平洋地域全体の成長率予測は７・２％と高水準を保つとし、東南アジア域内での成長率予測トップはベトナムで、次いでラオスとしている。（2006/04/07） 中東 イラクの脅威煽り戦争に突入 独走したブッシュ政権の構造浮き彫りに イラク開戦をめぐりブッシュ米政権内の隠ぺい体質がまた明らかになっている。ブッシュ大統領は、フセイン元大統領の核兵器開発計画が、はなはだ疑わしいもであることを十分に周知しながら、イラクが核兵器を国際テロ組織アルカイダに引き渡す恐れがあるなどとして脅威を煽り、イラク戦争に突入していったという。この事実は、米政権内で２００３年夏に明瞭になったが、公になれば、翌０４年１１月の大統領選挙に響くとして、当時の大統領顧問カール・ローブ氏（現大統領次席補佐官）や、当時のライス大統領補佐官の副官スチーブン・ハドリー氏（現大統領補佐官）らのホワイトハウスのスタッフが、外部の漏れないように秘密にしたという。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2006/04/04） 戦争を知らない世代へ 「紳士が鬼になる」戦争を繰り返してはならない 元日本軍特務機関員・中谷孝氏が若い世代に講演 
本紙で度々紹介されてきた元日本軍中支派遣陸軍特務機関員、中谷孝氏（８５）の初の講演会が３月２５日、東京都内で行なわれた。中谷さんは、定員の６０名を上回る８０名近いさまざまな世代の参加者に、自らの体験をもとに「紳士が鬼になる」戦争の不条理を繰り返してはならない、と訴え、講演後も会場で若い人たちの質問攻めにあった。『「循環型社会に戦争はいらない」〜８０代、５０代、２０代が語る戦争体験と戦争観〜』と題された講演会は、中谷さんの妹をはじめとした市民のインターネットのつながりから実現したもので、講演の模様はＴＢＳのＪＮＮニュースでも報道された。（山上郁海＝日刊ベリタ）（2006/04/01）
沖縄／日米安保 沖縄海兵隊の移転費用は「ぼったくり」？ グアム側試算は１０分の１の１０億ドル 【東京２９日＝広井孝明】沖縄の在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊司令部の移転費用について、日米交渉の中で米国防総省当局者は総額百億ドル（約一兆一千八百億円）の試算を示しているが、移転先とされているグアム側が米軍受け入れのためのインフラ整備などに必要と見積もっている額は１０億ドル（約１１８０億円）にすぎないことが分かった。２８日付のグアム紙パシフィック・デイリー・ニューズが報じた。（2006/03/29）
現代における「非暴力闘争」の意味 スリランカの現場から ガンジーからフィリピンのピープルパワーまで、非暴力は独裁者を追放し、社会に変化をもたらしてきた。しかしそれは、内戦や紛争、民族間対立にも有効なのだろうか？ 分離独立を掲げた民族の対立を抱え、政府と反政府勢力が２０年以上にわたりにらみ合い、現在も緊張の解けないスリランカ。そこで活動するのが、非暴力という新しい武器を手に、暴力を防ぎ社会不安定化の芽をつみ取ろうと取り組むピースワーカーである。緊張の高まるスリランカのある町で活動するピースワーカーの例を見ながら、その可能性を探った。（ニュー・インターナショナリスト＝クリス・リチャーズ）（2006/03/27） 米鉱山会社に放火、住民が事務所襲撃 新開発に反対か、インドネシア 【じゃかるた新聞特約２０日】１９日午前７時半（中部インドネシア時間）ごろ、インドネシアの西ヌサトゥンガラ州スンバワ島西部にある米系鉱山会社ニューモント・ヌサトゥンガラ（ＮＮＴ）社の新鉱山を探査するための仮設事務所を住民数百人が襲撃、放火した。負傷者はなかった。事件の背景について警察当局は、新鉱山の開発に反対する住民の動きとの関連を捜査している。１６日には、パプア州アベプラで米系鉱山会社フリーポート・インドネシア社の閉鎖を要求するデモ隊と警官隊が衝突し、警官ら４人が死亡するなど、インドネシアでは米大資本による資源開発をけん制する実力行使が相次いでいる。（2006/03/21） 沖縄／日米安保 日本の外交・安保の根幹を問う辺野古 日刊ベリタがシンポジウム（２） 「米軍再編」を中心テーマに、「『沖縄』をいかに本土に伝えるか」を考える日刊ベリタ主催のシンポジウムの後半は、今後の政府と沖縄県民の攻防とメディアの姿勢について議論が展開された。パネリストは、西山太吉（元毎日新聞記者）、近藤好沖（琉球新報 東京支社報道部長）、石川達也（沖縄タイムス 東京支社編集部長兼論説委員）、石山永一郎（共同通信編集委員）の各氏。４人が共通に注目するのは、辺野古をめぐる動きで、今やここに日本の外交・安保の根幹が問われているという。（日刊ベリタ）（2006/03/20） 独立後さらに貧しくなった東ティモール ＵＮＤＰ人間開発報告書で判明 【クアラルンプール１６日＝和田等】国連開発計画（ＵＮＤＰ）発表の「東ティモール ２００６年人間開発報告」によると、今年５月に独立４周年を迎える東ティモールでは国民生活が１０年前に比べより貧しくなっており、インドネシア軍や併合派民兵の焦土作戦による破壊状態から立ち直りを図る同国の国づくりが依然困難な状況に直面していることが明らかになった。（2006/03/16） なぜ高尾山を守らなければならないのか（２） いまこそ車社会を見直すとき 和泉 明 次に、なぜ高尾山の自然環境が破壊される可能性が高いのかについて述べたい。私たちが工事中止を強く要求するのは、高尾山が現在トンネル工事の進められている八王子城跡と同じ地層であり、しかも板状の岩石の傾斜がより垂直にちかいため、高尾山にトンネルを掘れば八王子城跡トンネル工事でおきていることと同じようなことが起きる可能性がより高いからである。八王子城跡トンネルでは工事開始直後からトンネル入口付近の民家に井戸枯れが発生し一部の民家では現在も解消されていない。いずれの井戸も住民の知っている限り旱魃の年でも枯れたことがないという井戸であり、八王子城跡のある深沢山からの水系にある井戸である。（2006/03/12） なぜ高尾山を守らなければならないのか（１） 東京高裁の圏央道判決はおかしい 和泉 明 
東京高裁は２月２３日、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）あきる野インターチェンジ建設に反対する住民が起こしていた、事業認定取り消しの訴えを却下した。高裁判決は国の主張を丸呑みにした判決である。あきる野インターチェンジは一連の橋梁談合工事の一環として施工されたものであり、このこと自体が公共性を疑わせるものである。また、あきる野インターチェンジの現状をよく見ればこのような判決は出てこないはずである。東京都民の「癒し」と「活力」の場である高尾山を守る立場から、公共事業行政のずさんさと民主主義の空洞化を検証してみたい。（2006/03/11）
仏教は世界平和にどう貢献するか 安原和雄（仏教経済塾） ２００６年３月４日駒澤大学（東京・世田谷区）で同大学仏教経済研究所（吉津宜英所長）主催、仏教経済フォーラム（寺下英明会長）共催の公開シンポジウム「いまの仏教、これからの仏教―世界平和にどう貢献するか」が行われた。奈良康明駒澤大学総長の「草の根対話の呼びかけ」と題する基調講演の後、パネリストとして参加した末木文美士氏（東大大学院教授）、萩野茂雄氏（仏教伝道協会「仏教聖典を経営に活かす会」会長）さらに私（安原）の３人がそれぞれ意見を述べ合った。私は「仏教の社会的責任として今こそ平和＝非暴力の実現に積極的に貢献しなければならない」と強調した。（2006/03/07） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第１５回：偽造――アリバイ捜査報告書 山口正紀（ジャーナリスト） ２０００年１０月２７日の初公判・検察側冒頭には「不自然・不合理な犯行動機」「限りなく不可能な殺害方法」「解明されない遺体焼損の動機・方法」という三つのナゾが存在した。この冒頭陳述にはまだもう一つ、見過ごせない問題がある。「犯行可能性」と「事業所関係者のアリバイ」をめぐる問題だ。検察官は冒頭陳述終盤で、「被告人が本件犯人と判明した経緯等」を説明したが、この主張には、連載第２回「遺体発見――戻されていた携帯電話」で簡単にふれたように、大きなごまかしがあった。（2006/03/04） イラン核問題 イラン核問題の情報操作といじめの構造 テヘラン留学中の大村一朗氏の現地報告 イランの核開発問題を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会が国連安全保障理事会に付託する決議を採択したことに対して、イランが強い反発を示しているのはなぜか。イランの主張と権利に冷静に耳を傾ける前に、「イランは核兵器製造を目論んでいる」という印象を与えるような欧米の主張だけがまかり通っていないだろうか。テヘランに留学中の大村一朗さんは、欧米ロシアの裏切りと搾取に翻弄されてきたイラン近代史をひも解きながら、核脅威論は米国の対イラン戦略にそった情報操作だと分析する。大村さんの周囲の学生たちは、大国の威嚇や軍事攻撃にはけっして屈しないと語るとともに、これまで欧米とは一線を画してきた日本がＩＡＥＡで賛成票を投じたことに落胆しているという。（ベリタ通信）（2006/02/25） ライブドア事件 今こそＡ・スミスの「正義の法」を重視するとき 安原和雄（仏教経済塾） ホリエモンこと、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３歳）が証券取引法違反事件で逮捕されて１０日ほどになる。私はマネーゲームに狂奔する堀江前社長らを「企業人はカネの奴隷か」と題して、批判記事を掲載した（０５年１０月１５日付仏教経済塾）。ホリエモン的言動を批判した手前、ここらで一言もの申さないわけにはいかない。まずは「ホリエモンは小泉路線の申し子」という認識をもつことである。そして市場経済を行き過ぎた利己主義から守るために「正義の法」の重要性を説いたイギリスの経済学者アダム・スミス（１７２３〜９０年）に学ぶことをすすめたい。（2006/02/02） 検証・メディア 新聞は物事の本質を重厚に論じよ 池田龍夫（ジャーナリスト） 「軽薄短小」。これが、２００６年初頭以来の、政治だけでなくメディアをも覆う風潮だ、とメディアウォッチングをつづけるジャーナリスト、池田龍夫氏は嘆く。空疎な言葉だけが飛び交う中で、物事の本質を論じる重厚な筆致に欠ける新聞への批判は、「靖国」「米軍再編」「国会運営」から、朝日・讀賣の「共闘宣言」にまで及ぶ。（ベリタ通信）（2006/02/01） ライブドア事件 市場の競争原理自体の否定を懸念 ホリエモン逮捕で米など海外メディア 【東京２４日＝高瀬宏】ライブドアの堀江貴文社長逮捕のニュースは海外メディアも高い関心を示しており、２３日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、事実関係とともに「もし彼のＭ＆Ａなどをめぐる企業家としての手法そのものが、彼の人間性をめぐる賛否両論のなかで汚名を着せられるのであれば不幸なことだ」と、合法的な企業買収など市場の競争原理とシステムそのものが今回の事件で否定されることを懸念する東京在住の米企業家ケン・シーゲル氏の見方を報じた。（2006/01/24） 比上下両院が地位協定の破棄を可決 米兵被告の引き渡し拒否を受け 【マニラ新聞特約２０日】米政府がレイプ罪に問われた米兵４被告の身柄引き渡しを拒否したことを受け、フィリピンの訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）立法府監視委員会（共同委員長・サンチャゴ上院、クエンコ下院議員）は１９日、ＶＦＡの破棄を求める決議案を可決した。また、比外務省は同日までに、在比米大使館へ送った口上書で、引き渡し拒否に抗議するとともに、四被告の引き渡しを再要請した。（2006/01/20） ライブドア事件 ライブドアは日本のエンロンか 東京市場の「信頼は低下」 海外メディアも懸念報じる 【東京１９日＝稲元洋】ライブドアへの東京地検の強制捜査とともに同社の粉飾決算が報じられたことによる東京証券取引所の取引全面停止という異例の事態には、海外メディアも大きな関心を示しており、１９日までに東京発で事態の詳細を報じている。１８日の米紙ワシントン・ポスト（ネット版）は、東証の取引停止について、「回復途上の日本経済に想定外の衝撃をもたらした」と分析。ライブドアが「引き金」となり、株価急落の「ドミノ現象」が起こりうるという日本の金融専門家の懸念を東京発で伝えた。粉飾決算が発覚して経営破たんした米エネルギー大手エンロンが米株式市場に激変をもたらした例をあげ、ライブドアが「日本のエンロン」になる可能性を指摘する金融関係者のコメントも紹介している。（2006/01/19） 教師の性犯罪歴めぐり揺れる英国 魔女狩り思わせる報道続く 性犯罪で有罪となった、あるいは性犯罪につながる可能性がある行動で当局から警告を受けた教師らが、教育相の認可の下、職場復帰をしていたケースが明らかになり、英国全体に大きな波紋が広がっている。英メディアの間では「問題教師」の名前や個人情報を探し当てるスクープ合戦が続き、教育相の辞任要求も出ている。顔写真が大きく報道された教師の一人は、「自分は児童性愛主義者ではない」と地元紙に語ったが、こうした声がかき消されてしまうほど「魔女狩り」の雰囲気は強まる一方だ。（ロンドン＝小林恭子）（2006/01/18） 異説・東アジアサミット 平和同盟結成への芽に期待と「仏教経済塾」の安原和雄氏 マレーシアの首都クアラルンプールで１２月１４日に開かれた第１回東アジアサミット（首脳会議）は、将来の「東アジア共同体」結成へ向けての歴史的な第一歩だった。サミット宣言には、軍事同盟を排した「東アジア平和同盟」結成につながる芽があちこちに伏在している、と「仏教経済塾」の安原和雄氏は期待する。日中間の主導権争いに関心を集中させた日本のメディアとは異なり、仏教経済学という独自の視点に立った氏の分析を紹介する。（ベリタ通信）（2005/12/21） 比国民の３人に１人が海外移住希望 背景に政府への失望感 外国で働き、本国の家族などに外貨を送金する海外就労者を、フィリピン政府は「現代のヒーロー」と呼び、たたえている。その数は約８００万人と、全人口の１割にも達する。大規模雇用につながる基幹産業に乏しい同国では、国民生活を支える手段のひとつが海外就労になっているわけだが、それにも増して国民の実に３人に１人が祖国を離れ、外国の地で生活をやり直したいという「海外移住希望者」であることが、最新の世論調査で分かった。その背景には、政治および経済分野で成果を上げられないアロヨ現政権への失望感の高まりがある。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/20） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第４回：監視──犯人視とタイヤの傷 ２００３年３月、北海道恵庭市の農道で２４歳の女性会社員が黒焦げの遺体で発見された「恵庭ＯＬ殺人事件」。殺人などの疑いで逮捕された被害者の同僚女性Ｏさんは、一貫し無実を主張したが、札幌地裁につづいて同高裁も今年９月、有罪判決を下した。判決はいずれも、直接証拠に基づかない認定であり、「疑わしきは被告人の有利に」という刑事裁判の大原則に反するものだった。Ｏさんの無実を信ずるジャーナリストの山口正紀さんは、警察の捜査と裁判経過を綿密に検証し、なぜか解明されなかった１３のナゾを一つずつ探っていく。今回挑む「第４のナゾ」とは何か。（ベリタ通信）（2005/12/17） 実施を２カ月延期 インドネシアで報道規制強化の政令 【じゃかるた新聞特約９日】テレビ・ラジオ放送の規制条項を盛り込んだ新政令は表現の自由を脅かす恐れがあるとして、インドネシア国会第１委員会（外交・国防・情報）やマスコミが一斉に反発したのを受け、ソフヤン・ジャリル情報通信相は七日、政令の運用を２カ月ほど延期する方針を決めた。（2005/12/09） テロ対策で脅かされる自由と権利 友好的支配はあり得ない ９．１１のテロの後、「テロとの戦い」や「治安維持」を目的とした新しい制度は、人々の不安感にあおられながら燎原の火のごとく世界に広まり、新しい世界秩序を打ち立てるかに思われた。しかし、人々はいまだに不安感にさいなまれ、しかも現在行われている取り組みは、さまざまな問題や矛盾を世界各地で引き起こしている。世界情勢が依然として不透明であるだけでなく、私たちの自由と権利は確実に重大な危機に直面しており、現在の取り組みと打ち立てようとしている秩序が間違ったものであることがますます明らかになってきた。（ニュー・インターナショナリスト・ジャパン＝リチャード・スウィフト／翻訳・諸英樹）（2005/12/05） 沖縄／日米安保 「米政府より日本政府により大きな温度差」 普天間めぐり強い不満と不信 糸数慶子さん講演録 普天間飛行場の移設問題などで揺れる沖縄と小泉政権をめぐって、参議院議員の糸数慶子さんは１０月２６日の東京都内での講演で、普天間の県内移設は「はじめからありき」だったのではないか、と疑問を呈している。糸数さんは米軍再編問題をめぐっては「米政府よりも日本政府に（より大きな）温度差を感じる」とも指摘、米国と「対等」な外交を築けないままでいる日本政府への憤りを伝えた。「戦後６０年、今沖縄から日本を考える」（主催・沖縄特別企画実行委員会）と題したの講演録の全文を紹介する。（ベリタ通信）（2005/12/04） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第２回 焼け焦げた女性遺体発見／戻されていた携帯電話 
２０００年３月１７日午前８時４５分ごろ、北海道恵庭市北島の農道わきで、全身が焼け焦げた女性の遺体が見つかった。発見したのは幼稚園の送迎バスを運転していた女性。彼女から頼まれた近所の主婦が１１９番通報し、消防からの連絡で千歳署が捜査に乗り出した。──これが、後に一人の若い女性の運命を大きく暗転させることになったいわゆる「恵庭ＯＬ殺人事件」＝恵庭冤罪事件の発端だ。（2005/12/03）
検証・メディア 小泉強権政治の対米従属に唖然 米軍再編・日米軍事一体化の加速に危惧と池田氏 自衛隊と米軍の一体化運用を盛り込んだ「在日米軍再編」中間報告が１０月末に発表された。ジャーナリストの池田龍夫氏は、各紙の報道を一市民の視点から丹念に分析、日米の軍事協力関係のさらなる強化について多くの問題点を提起している。そして、問題点を探れば探るほど「小泉強権政治」の対米半従属国ぶりに唖然とさせられる、と怒りをぶちまけている。（ベリタ通信）（2005/12/03） コスタリカに学び日本の平和憲法の理念を具体化するには 都内で対話・討論集会 「平和をどうつくるか」をテーマに、「コスタリカに学ぶ会」主催の対話・討論集会が２７日、東京で行われた。パネリストは作家・早乙女勝元、ジャーナリスト・齋藤貴男、「仏教経済塾」の安原和雄の３氏。コスタリカは、憲法で軍隊を捨てた中南米の小国で、独自の平和外交と平和教育の推進で注目を浴びている。コスタリカの経験に学びながら、日本の平和憲法の理念を具体化するには何をなすべきか、について論じた安原氏の発言「平和をつくる４つの構造改革」を紹介する。（ベリタ通信）（2005/11/30） 日本のアニメに高い関心 マレーシアでセミナー 
【クアラルンプール２７日＝和田等】アジアを中心に世界各地で人気を集めるようになった日本のアニメ。このたびマレーシアで開催された日本のアニメに関するセミナー（主催：国際交流基金クアラルンプール事務所）にもその一端がうかがえた。１１月２６日にクアラルンプール市郊外のＦＩＮＡＳ（マレーシア国家フィルム開発公社）で開催された。セミナーには、日本のアニメ人気を反映するかのように付近の芸術大学の学生を中心に約２００人が参加し、若者の熱気に包まれた。（2005/11/27）
検証・メディア 新聞が消える日迫る？ 米主要紙発行部数最大の落ち込み 米国で新聞離れが進む一方、新聞社が提供するオンライン・ニュース・サイトへのアクセスが増加している。活字メディアの代表である新聞が、いつの日にか地上から消え去る日が来るのだろうか。新聞は生き残ると主張する識者の中からは、依然読者の新聞への期待感は根強いとして、新聞の将来性について過度に悲観するのは誤りと指摘する声もある。（ベリタ通信＝苅田保）（2005/11/24） 沖縄／日米安保 レイプ容疑で比米合同演習参加中の米海兵隊員５人訴追へ 反米、再燃の懸念も 【マニラ新聞特約４日】フィリピンの司法、外務両省は３日までに、比米合同軍事演習に参加した米兵五人が、比人女性をレイプした疑いが強まったとして調査に着手した。すでに国家警察などが捜査を始めており、容疑が固まり次第、比国内法に基づいて五人を刑事訴追する。合同演習が本格再開した２０００年以降、米兵による比人男性暴行や器物損壊事件はあったが、女性レイプ事件の発覚は初めて。センセーショナルな事件を契機に左派系団体の反米運動が再燃する恐れもある。（2005/11/04） 中東 シーア派の聖都カルバラがアヘンの魔窟に イラン人が麻薬持ち込みか 第４代正統カリフ（イスラム国家での聖俗最高指導者）アリの息子、フセインが眠るシーア派の聖地、カルバラ。この町は今、麻薬蔓延に悩まされ、巷では「イラクのシチリア」などと呼ばれているという。アラビア語紙クドゥス・プレスのイヤード・ドレイミーとムシュターク・ハスナーウィ両記者今月７日に報じている。（東京＝齋藤力二朗）（2005/10/21） 比残留孤児１０人、きょう日本へ帰国 東京家裁に国籍取得申し立て 【マニラ新聞特約１１日】太平洋戦争後、フィリピン残留を余儀なくされた日系二世（残留日本人）１０人が１１日午後、集団帰国する。うち七人は日本国籍確認の手段として滞在中、東京家裁に就籍を申し立てる。戦中、生存のため日本人を証明するものを焼き捨てるなどしたため、「形」として残るものはわずか。日系二世の高齢化も進んでおり、六十年前の記憶も消えようとしている。１０人は全員、「父親の国・日本」への帰国は初めて。出発前日の１０日、滞在先のマニラ市内のホテルで、帰国を前にした複雑な心境、そして「日本人」につながる記憶の一端を聞いた。（2005/10/11） インドネシア軍の社会監視復活か テロ対策として「かつての道」 【じゃかるた新聞特約９日】１日にバリ島で起きた爆弾テロ事件を深刻に受け止めたエンドリアルトノ・スタルト国軍司令官はこのほど、大規模テロの再発防止に向けて治安維持と社会監視の機能を併せ持った国軍の「領域管理」を復活させる意向を示した。スハルト独裁政権下で人権侵害や政治介入を行ってきた全国に広がる国軍の統治網が復活すれば、「テロ対策を口実に民主主義が制限される」と早くも知識人や政治家から懸念の声が上がっている。（2005/10/09） ＪＩ幹部は比ミンダナオ潜伏か 懸賞金１００万ドル、米軍は米比合同演習を計画 米国務省は七日、ミンダナオ島に潜伏中とされる、二〇〇二年に起きたインドネシア・バリ島爆弾テロ事件の首謀者の一人で、東南アジアのイスラム系テロ組織、ジェマ・イスラミヤ（ＪＩ）幹部のドルマティン容疑者（通称、本名不明）逮捕につながる有力情報を提供した者に最高一千万の高額懸賞金を与えるとの声明を出した。これは国際テロ組織、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン被告（同二千五百万ドル）に次ぐ金額。在フィリピン米大使館を通じて発表した。（マニラ新聞特約）（2005/10/09） 「ＩＡＥＡ事務局長の功績は対米けん制のみ、その他は失格」 ノーベル平和賞で英タイムズ記者 【東京８日＝小林恭子】０５年のノーベル平和賞の受賞が決まった、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とエルバラダイ事務局長の功績に対して好意的な報道が日本のみならず英メディアでも大勢を占めているが、鋭い国際分析で知られる英紙タイムズの国際ニュース部長は、受賞の決定要因は、「米国の横っ面を張るため」という政治的理由のみであり、エルバラダイ氏は失敗続きの事務局長であった、と述べている。（2005/10/08） 検証・メディア 【市民参加型メディアをいかに創造するか（１）】 既存メディアの病根と記者クラブ解体への闘い 韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」のような市民参加型メディアを、日本でもつくれるだろうか。同紙の呉連鎬（オ・ヨンホ）代表が９月１７日、人権と報道・連絡会主催のシンポジウムで行った講演を受けて、パネリストと聴衆が呉代表と意見を交換した。まず日本のメディアの現状をめぐって、２人のジャーナリストの発言を紹介する。既存の新聞社に未来はあるのか、市民メディアの参入を阻む記者クラブをどうするか、が主要な論点となった。（ベリタ通信）（2005/10/08） 検証・メディア “独裁政治”への危険性に鈍い筆鋒 各紙の９・１１総選挙報道 ９・１１総選挙における小泉首相の圧勝は、強い指導者への渇望の現れとする見方がメディアには強い。だがメディアは、議会制民主主義に反する衆院解散などを十分に糾弾しただろうか。ジャーナリストの池田龍夫氏は各紙の報道を分析し、“独裁政治”につながる危険性のある小泉首相の暴挙に警鐘を鳴らさず、劇場型選挙に踊らされてしまったメディアの怠慢を批判、山積する今後の課題にも同じ安易な手法がまかり通ることを危惧している。（ベリタ通信）（2005/10/01） 比政府、無許可集会の取り締まり強化 野党は「戒厳令」と批判 【マニラ新聞特約２７日】頻発する大統領抗議集会に不快感を強めるアロヨ大統領はこのほど、野党勢力が政府の集会寛容策を乱用していると非難した上で、今後、未許可集会を徹底的に取り締まる方針を明確にした。これに反発する野党勢力は同方針を「戒厳令発動」につながる動きと警戒し、徹底抗戦の構えをみせている。二十六日にはマニラ市のマラカニアン宮殿近くで市民団体が、また、ケソン市の国軍本部では左派系労組連合などが政府の「不穏」な動きに抗議し、未許可の集会を相次いで開いた。（2005/09/27） 検証・メディア 【資料】「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の見解と申し入れ全文 「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が２０日に橋本元一ＮＨＫ会長に送った見解と申し入れの全文は以下の通り。（2005/09/21） 検証・メディア 不払い問題の原因「考えていない」 「停止運動の会」がＮＨＫを批判 【東京２１日＝ベリタ通信】有識者や市民がＮＨＫの受信料支払い停止を呼び掛けている「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」は２０日、ＮＨＫが「新生プラン」として民事手続きなどを通じて受信料を督促する方針を示したことに対し、「不払い問題の根本的原因を考えていない」と批判した見解を発表、橋本ＮＨＫ会長にも送付した。（2005/09/21） 中国 「尊厳」重視の中日関係の発展を 「花岡事件」執筆の中国人作家・旻子さんに聞く 
太平洋戦争末期、日本に強制連行された中国人が、秋田県の鹿島組（現鹿島）花岡出張所での虐待に耐えかねて蜂起した「花岡事件」。２０００年に東京高裁で、原告中国人に被告の鹿島が総額５億円の平和友好基金を供出することで和解したが、この悲惨なできごとは戦後６０年を経た現在も、日中関係を考えるうえで多くのことを示唆している。事件の全貌を描いた『尊厳―半世紀を歩いた「花岡事件」』の著者、旻子（ミンズ）さんが邦訳の出版（日本僑報社刊）を機に来日したので、執筆の背景や両国関係のあり方などについて聞いた。（日刊ベリタ・永井浩）（2005/09/03）
神は血よりも尊いか テロリストにとって、神はどんな存在なのだろうか？ 暴力と宗教は、おのずと協力関係にあるのだろうか？ 暴力の行使は、宗教の教えに背いた結果なのだろうか？ 果たして宗教は、暴力による衝突を回避することができるのだろうか？ 宗教に含まれる暴力の証拠について、バネッサ・ベアードが検証する。（翻訳・諸英樹／ＮＩジャパン）（2005/08/15） 日本への原爆投下は正当だったのか 米国でも活発な議論 広島、長崎に原爆が投下されてから６０年。原爆の投下をめぐって米国ではどのような意見があるのか。米国では、原爆投下によって、第二次世界大戦を早期の終結に持ち込んだ。また米軍の日本侵攻によって予想された空前の死傷者を出すことを回避できたとする意見が大勢を占めている。最近のメディアの報道から、米市民の原爆投下に対する率直な声や、識者の意見を拾ってみた。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/08/09） イラク抵抗勢力がイラク閣僚とクウェートを厳しく非難 【東京５日＝齊藤力二朗】２日付のバスラ・ネットはクウェートがイラク領内に進入して工事をした件で、聖戦士統一指導部政治委員会（ラーフィダーン）が出した声明１９号を掲載した。声明はイラク政府の閣僚とクウェートを厳しく非難、イラク人に抵抗と復讐を呼び掛けた。（2005/08/05） 「スローな自殺」 タバコの普及を食い止めろ 喫煙は愚かな習慣だ。体に悪いことは誰でも知っている。これは、教育や意志の力の問題だろうか？ いや、決してそうではない。数十年にわたりタバコの害を否定し続け、マスメディアを通じた消費者への影響力を行使し、次から次へと新しいマーケティング手法と市場開拓を行ってしぶとく生き延びようとしてきたタバコ産業の責任は大きい。そんな死の産業の裏側を、ディンヤー・ゴドレジが暴く。（翻訳・佐々木薫／ＮＩジャパン）（2005/08/01） ラモス氏提唱の改憲案支持を初表明 アロヨ比大統領 【マニラ新聞特約２６日】フィリピンのアロヨ大統領は２５日、ケソン市の下院本会議場で施政方針演説を行い、議院内閣制、連邦制移行を柱とする憲法改正の必要性を強調し、上下両院を改憲議会に移行させる方式で改憲手続きを進める方針を初めて表明した。大統領はこれまで有識者らによる「憲法評議会方式」を採用する意向を示していたが、辞任要求の高まる中で、ラモス元大統領やデベネシア下院議長の提唱してきた「改憲議会方式」を追認する形になった。（2005/07/26） イラクの現状は「地獄だ」 米軍への憎悪は拡大の一途 「イラクは、どう形容されようとも、テロあるいは反乱が増殖する場所になっている」──。バクダッド大学の生物学教授で、かつ女性人権活動家としても知られ、ナバ・サーレム・ハミドさんがこのほど、米国市民の前で、米英を中心とする多国籍軍の行動にも関わらず、イラク人の生活は、一段と悪化していると報告した。特にイラク国内では、反米感情が高まっており、駐留軍の撤退スケジュールを設定することが、イラク人の不満を解消する道につながると語った。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/07/24） 「持続的発展」を日本国憲法の追加条項に ２１世紀版「小日本主義」へ安原氏が提言 敗戦６０周年を迎えた日本が今後めざすべき道は、石橋湛山元首相の「小日本主義」である、とするジャーナリストの安原和雄氏（「コスタリカに学ぶ会」世話人）の講演（７月１６日掲載）には、同会の会員らからメールによる意見、質問が多数寄せられた。安原氏はそれに対する回答のなかで、２１世紀版小日本主義とは、多様な暴力を否定し真の平和を確保する「持続的発展」を日本国憲法に追加条項として盛り込むことだと提言している。（ベリタ通信）（2005/07/23） 比大統領辞任を求めるデモに３万人 故ポー夫人も参加、政権批判 【マニラ新聞特約１４日】フィリピンのアロヨ大統領退陣を要求する集会が１３日午後、マカティ市中心部のアヤラ通り一帯に市民ら約３万人を集めて開かれた。集会は同日午後９時すぎに終わったが、大統領選不正疑惑などを機に開かれた反アロヨ集会としては、これまでで最大規模となった。（2005/07/14） イスラム系住民から不安の声 ロンドン同時爆破の波紋 【ロンドン１０日＝宮下洋一】７日にロンドンで起きた同時多発テロ。２０１２年の五輪開催都市に選ばれ、歓喜に満ちていた英国人にとっては一転忌まわしい日になった。経済機能が集中している首都だけに、株や為替相場に影響が出ると予想されたが、意外と早く日常のリズムを取り戻した。（2005/07/11） 今年も異常気象で山火事相次ぐ 仏、スペイン、ポルトガル３国 【エクサンプロバンス（南フランス）６日＝宮下洋一】フランス、スペイン、ポルトガルでは、今年もまた、山火事が相次いでいる。干ばつによる影響に山火事が重なり、今月に入ってからすでに、数千ヘクタールの土地に被害が及んだ。異常気象による猛暑が続くこれら３国では、今年も山火事対策が政府の重要課題になる見通しだ。（2005/07/07） 肥満に悩む１０代に「減量キャンプ」が人気 米国、成功のかぎは自己管理の徹底 【コングレス（米アリゾナ州）２９日＝マクレーン末子】米国で今、人気を集めているのが、やせるためのキャンプだ。高費用にもかかわらず、食事・運動療法を試みたが効果のない子供たちや、子供の肥満にどう対処していいかわからない親たちにとり、「減量キャンプ」は魅力なようだ。とはいえ、キャンプ中に減量に成功しても、家庭での食生活が改善されず、キャンプに再参加するケースも多いという。（2005/06/30） １５年ぶりにカラオケを曲制限付きで解禁へ マレーシア北部州の政権握るイスラム政党が緩和策 【クアラルンプール１６日＝和田等】イスラム国の樹立を党是に掲げる野党、全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）が唯一政権を握るマレーシア北部ケランタン州で、同党が州政権を握った１９９０年以降禁止してきたビリヤード場やカラオケ・ラウンジの営業が年内に解禁となる見込みだ。ＰＡＳは２００４年３月の総選挙で、その強硬なイスラム路線に有権者から「ＮＯ」を突きつけられ大敗北を喫したことから、イスラム原理主義的なイメージの緩和に乗り出しており、今回の措置もその一環とみられている。（2005/06/16） イラクで働くフィリピン人は８０００人か 違法あっせん業者による就労も 【マニラ新聞特約１６日】治安状況が最悪のイラクで働くフィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）は公称６０００人だが、実際はフィリピン政府の禁止令を無視して不正規に就労しているＯＦＷが２０００人以上いることが明らかになった。正規の職業あっ旋業者がこのほど大統領府違法あっ旋取り締まりチーム（ＰＡＩＲＴＥ）に陳情して分かった。（2005/06/16） いまこそ非暴力と対話の精神を スーチーさん誕生日にむけて多数のメッセージ ビルマ（ミャンマー）の民主化運動指導者でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチーさんが６０歳の誕生日を迎える今月１９日、日本や米国など世界各地で記念の催しが行われる。いまだに自宅軟禁中の彼女の不屈の闘いを励まし、ビルマが一日も早く軍事独裁から民主主義の国へと生まれ変わることを願うとともに、闘いを支える非暴力と対話という基本姿勢の意味を現代世界のなかで再考してみたい、という主催者の呼びかけに対して日本でも各界の著名人や市民から８０通近いメッセージが寄せられている。（ベリタ通信＝永井浩）（2005/06/11） 【ＩＰＳコラム】新自由主義、グローバリゼーションの軍事化拒否を 世界社会フォーラム サミール・アミン 
エジプト生まれのマルクス経済学者のサミール・アミンは、第三世界の低開発状態を理論化した新従属派の論客の一人。ダカールに本部のある「第三世界フォーラム」代表をつとめる。「世界社会フォーラム」の実現に尽力したアミンは、世界社会フォーラムは、いま重大な選択に直面しているとする。新自由主義、グローバリゼーションの軍事化の拒否を共通の基盤にすることを提案する。（ＩＰＳ・コラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/05/27）
フィリピンに「報道の自由基金」 相次ぐジャーナリスト殺害で 【マニラ新聞特約１７日】ジャーナリストにとって「最も凶悪な国」と国際的に指弾されながら、地方で報道関係者の暗殺が続く中で、フィリピンのアロヨ大統領自ら音頭を取った「報道の自由基金」の設立会合が１６日、マラカニアン宮殿で開かれた。（2005/05/17） 海賊対策めぐり域外国の介入に警戒感 マラッカ海峡の警備強化で 【クアラルンプール１日＝和田等】インドネシアのスマトラ島とマレー半島の間に横たわりシンガポールにつながるマラッカ海峡。昨年１２月末に起こったスマトラ島沖地震と津波で、一時鳴りを潜めていた海賊が、３月に入ってから再び活動を再開している。現在、関係国によるマラッカ海峡での海賊対策が進められているが、米国など域外国の介入を敬遠する声もあり、必ずしも一枚岩とはいえないようだ。（2005/05/02） 日本の入管窓口「殿様対応」に外国人憤慨 電話つながらず、昼は一斉に休憩 昼になれば、すべての窓口が一斉に閉じられ、いかに多くの人が順番を待っていても、すべての職員が一斉に昼食休憩に入る。こんな今どき珍しい窓口対応をしているのが、全国の入国管理局だ。一斉休憩だけでなく「電話をかけても全くつながらない」など、その「殿様対応」「官僚体質」に在日外国人の不満・批判は強い。最近の市役所、区役所などでは昼休みも窓口応対するのが当たり前となっている中、入管の対応は「文句を言う術のない外国人を軽くみた怠慢」との声もある。（東京＝稲元洋）（2005/04/29） 「貧者のための巡航ミサイル」を開発 タイタン社、米軍に売り込み 米軍活動の機動性や迅速性を図るための改革が進んでいる中で、米カリフォルニア州サンディエゴを本社とする国防関連企業「タイタン」が、軽量かつ機動性の高い新しい巡航ミサイルの生産態勢を整えている。湾岸戦争で多く使用された巡航ミサイル「トマホーク」より、格安で生産できるという。国防総省などから注文がくれば、年間１０億ドル（約１１００億円）を稼ぐことが可能と、タイタン社は皮算用しているが、核を含めた兵器の拡散につながる懸念も指摘されている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/27） 大躍進時の餓死、ベトナム侵攻など触れず 中国教科書にも問題とＡＰ通信 【東京１５日＝河合敦】上海発のＡＰ通信は１４日、中国が日本の歴史教科書を批判していることをめぐり、「中国の教科書が書かないこと」と見出しで、１９８９年の天安門事件、１９５８年からの「大躍進」時代に引き起こされた数百万人に及ぶといわれる中国国内での餓死、インドやベトナムとの戦争などを挙げ、中国の歴史教科書にも数多くの問題点があることを指摘した。日本の歴史教科書を批判することが、中国共産党にとって「もろ刃の剣」となることをうかがわせる内容だ。（2005/04/15） 日本の国連常任理事国入りを改めて支持 ストロー英外相 【ロンドン３１日＝小林恭子】５月上旬と言われている英総選挙の正式な日程の発表が来週早々に迫った。争点の１つが、欧州連合（ＥＵ）の取り扱いだ。ＥＵに対する英国民の反感は高いが、ブレア政権は、来年にも欧州連合（ＥＵ）憲法批准の是非を国民投票で問う。こうした中で、ストロー英外相は３１日、ロンドン市内でＥＵのこれまでの業績を褒め称え、親ＥＵ路線を強調した。また「英国民はＥＵによって大きな恩恵を得ている」とし、野党の一部が主張している脱退説、ＥＵ規定の変更などを否定した。一方、報道陣との質疑応答の中では、日本の国連安保理常任理事国入りを改めて支持した。 （2005/04/01） 拘束者をライオンの餌食に メキシコの麻薬カルテルの無法ぶり 米南部テキサス州に隣接するメキシコ北部で、二つの麻薬カルテルが、支配権をめぐって流血の抗争を繰り広げている。メキシコ北部の各市には、テキサス州から大河リオ・グランデに架かる橋を渡って、簡単に入国できるので、週末に訪れる米国人が多い。しかし、麻薬ルートの争奪をめぐる抗争の激化で治安も悪化。米国人が誘拐・殺害されたり、行方不明になる事件も多発している。麻薬カルテルを取材したメキシコ人ジャーナリストへの報復とみられる襲撃も行なうなど、その無法ぶりが社会問題化している。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/02/26） 豪女性に大麻密輸で死刑の可能性も 故意に隠されたと無罪訴える オーストラリア国民が今、インドネシアの観光地バリ島で始まった「大麻密輸事件」裁判に大きな関心を寄せている。被告がオーストラリア人女性であり、有罪となれば、最高刑の「死刑」が下される可能性が十分あるからだ。もしそうなれば、死刑制度を廃止しているオーストラリア国内、中でも人権団体などから反発の声が高まるのは必至。判決内容によっては、現在改善傾向にある両国関係が影響を受ける局面も懸念される。（ベリタ通信＝志岐隆司）（2005/02/24） 天木直人の「直言／異見」 反骨魂（２）検察の巨悪にあらがう三井環さんがんばれ！ 私が三井環さんと初めて会ったのはもう一年以上も前の事である。ある雑誌の企画で対談したのだ。イラク戦争を支持する小泉首相を批判して外務省をクビになった私と、検察幹部の不正を告発しようとして逮捕された三井さんの、いわば二人の反逆者の対談であった。（2005/02/09） 「下級兵士が犠牲になった」 どうなる米政府上層部の責任 イラクの旧アブグレイブ刑務所で起きたイラク人収容者への虐待暴行事件で主犯格のチャールズ・グレーナー技術兵（３６）に対し、米軍法会議は１５日、１０年の禁固刑を宣告したが、米メディアは、下級の兵士にすべての罪を負わせるような幕引きには異論を唱えている。問われるべきは、兵士に命令を下した上官であり、その上官の上につながる政府上層部ではないか、という率直な問い掛けである。米軍の威信が大きく傷ついたスキャンダル事件だけに、事件解明への期待が大きかった。しかし、その後の軍司法当局の裁きの流れを見る限り、尻切れトンボで終わる可能性も否定できない。（ロサンゼルス＝戸田邦信）（2005/01/19） 【欧州移民新世紀（１６）】 フィンランド編―２ 移民を生かすビジネス 「異なる文化、同じ人間」 フィンランドの外国人人口は全体の２％だ。移民・人種問題は大きな社会・政治問題になってはいないが、外国人に対する無知、あまり表には出ないが漠然とした恐怖心、偏見、あるいは敵意などが存在していることがフィンランドの移民問題の専門家らによって指摘されている。背景としては、欧州連合（ＥＵ）の中でも外国人人口の比率が低くく、外国人に対する知識が不足していることに加え、１９９０年代初期の国内の景気後退による高失業率と、ソ連の崩壊による東欧諸国からの移民・難民のフィンランドへの流入が急激に増えた時期とが重なったという事情がある。（ヘルシンキ＝小林恭子）（2005/01/11） ジャーナリストが相次ぎ犠牲に 取材も命がけのフィリピン 【マニラ・ベリタ通信＝都葉郁夫】報道の自由が一応保障されているフィリピンで２００４年は記者、カメラマン、ＴＶキャスターらジャーナリストたちの殺害事件が相次いで起きた。地元の記者連合によると、昨年１―１１月までの犠牲者は既に１３人にも達している。ニューヨークに本部を置く非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）もフィリピンの事態を特に憂慮し、最近発表した調査結果の中で、「犠牲者たちは報道への報復を受けた。犯人逮捕のケースが少ない」と強く警告した。ジャーナリストにとっては戦争中のイラクに次ぎ「最も危険な国」とのらく印を押されたフィリピン。その危険に満ちたマスコミ状況を報告する。（2005/01/06） 米ウォール街が震え上がる男 民主党の星がＮＹ州知事選出馬へ ２００６年のニューヨーク州知事選への出馬を最近表明した同州のエリオット・スピッツァー司法長官（４５）は、米ウォール街を震撼させた男としても有名だ。大手証券会社などの不正を暴き、また巨額の報酬を受けていたニューヨーク証券取引所のリチャード・グラッソー前会長に対し、報酬返還の訴えを起こすなど、常にマスコミの注目を集めている。知事選には、民主党から出馬するため、１１月の大統領選挙で敗北した民主党陣営にとっては、不振の党再生につながる期待の星といえる。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2004/12/26） 豪政府の海の「安全保障地帯構想」反発招く 近隣国は主権侵害と批判 【クアラルンプール１８日＝和田等】オーストラリア政府が、打ち出した同国沖合１８００キロの海域を安全保障地帯とする構想が、近隣諸国からの反発を招いている。これは、国際テロ組織に対する防衛として、同国に接近する船舶に対する監視態勢を強化するものだが、オーストラリアが想定する海上監視地帯にはニュージーランド、インドネシア、東ティモールの領海・領土が含まれるため、「主権の侵害にあたる」と抗議する声が出ている。（2004/12/19） 巨大複合芸術施設のオープンで活気づく英ウエールズ 地方分権化から５年半の成果と今後 
【カーディフ（英ウエールズ地方）４日＝小林恭子】欧州連合（ＥＵ）の５月の東方拡大以前まではＥＵの中でも最も貧しい地域の１つとされた英ウエールズ地区の首都カーディフに、先月末、１億６００万ポンド（約２１０億円）の費用をかけて建設された複合芸術施設「ウエールズ・ミレニアム・センター」がオープンした。初日のイベントにはエリザベス女王などの来賓の他に２０００名近くの観客がつめかけ、滑り出しは大成功。関係者はミレニアム・センターをウエールズの代名詞として世界にアピールすることを期待し、一部の政治家たちは地方分権化５年目を過ぎたウエールズがさらに独立性を高めることを望む。ウエールズの変化とこれからを、ミレニアム・センター関係者や政治家らに聞いた。（2004/12/04）
不法滞在者摘発で自警団にも逮捕権付与 国際人権団体は撤回要請 【ペタリンジャヤ（マレーシア）３日＝和田等】人口の５％近くにあたる１２０万人の不法滞在者がいるとされるマレーシアで、来年１月から不法滞在者に対し、全国的な摘発が展開される。この摘発に際し、政府は地域の自警組織に逮捕権を付与し、摘発に参加させることが決めている。しかし、国際人権団体は、安易に民間人に逮捕権を与えることによって、人権侵害が起きる可能性があると反発、撤回を求めている。（2004/12/04） 英タイムズ、来週から完全タブロイド化へ ２００余年の大型版に幕 ２種類の大きさの新聞を発行してきた英タイムズ紙が、来月１日付けから小型タブロイド版のみを発行することを決定した。同紙は、昨年の１１月以来、大型「ブロードシート版」（日本の朝刊紙と同サイズ）とタブロイド版とを平行発行してきたが、後者の売り上げが好評のため、創刊以来２００余年続いてきた大型版の停止に踏み切った。(ロンドン＝小林恭子）（2004/10/30） イラク国防相がイスラエルに軍事支援要請へ 両国の関係正常化と引き換えに、とヨルダン紙 【東京９日=齊藤力二朗】抵抗勢力の攻勢で苦境に立たされるイラク暫定政府は、イスラエルとの関係正常化と引き換えに、同国に軍事支援を要請する動きを見せている、と５日付のヨルダンのアッサビール紙が報じた。一方、これを阻止するため、イスラム勢力各派は連携を強めているという。（2004/10/09） 日本の人口減少、早ければ来年中にも 予測修正迫りうる「外国人要因」 日本の人口は２００６年にピークを迎え、その後、減少に転じると予測されているが、厚生省統計や入管統計などから推測すると、早ければ０５年中にも減少に転じる可能性が出ている。人口統計は出生数から死亡数を差し引いた自然増減と入国者から出国者を差し引いた社会増減を基本として算出されるが、自然増が今後さらに減少すると予測されていることに加え、入管当局による「不法滞在」の外国人の集中摘発などで人口の社会増が今年から来年にかけて著しく鈍化、場合によってはマイナスに転じる可能性もありうるからだ。(東京＝稲元洋）（2004/10/02） ＤＮＡ鑑定法の発見から２０年 “バーコード”生みの親は情報管理の在り方に懸念表明 
犯罪人の特定に広く使われるようになったＤＮＡ鑑定だが、こうした鑑定の元となった「ＤＮＡ指紋」が発見されたのは２０年前の９月１０日。ＤＮＡ鑑定は警察の捜査方法を劇的に変えたが、その生みの親とも言うべきアレック・ジャフリーズ教授（５４）は、「ＤＮＡ鑑定だけに頼ってはいけない」と警告する一方、犯罪を防ぐという目的以外でＤＮＡ情報が使われる可能性に危惧の念を表明した。英国中部にあるレスター大学で研究を続けている教授に、発見の様子、ＤＮＡ鑑定の問題点などを内外の記者らと聞いた。（レスター、イギリス中部＝小林恭子）（2004/09/10）
意外！記者会見の訥弁ブッシュ氏は仮の姿 本当は雄弁と米誌が指摘 １１月の米大統領選挙を前に、ブッシュ大統領（共和党）と、対立候補のケリー上院議員（民主党）が直接“激突”する恒例の討論会が数回行われる。ゆっくり、やや口下手に話すブッシュ氏と、大学で雄弁に磨きをかけ、ディベートはお得意のケリー氏。全く異なる両者の演説スタイルから「非対称の戦い」とも揶揄されている。こうした経緯から、一見、ブッシュ氏は、ディベートは苦手と思われがちだが、実際は、ブッシュ氏は雄弁な人物だという。つまり、この雄弁さを表に出さず、相手を油断させて実を取る、これがブッシュ氏の常套手段とされる。（ロサンゼルス＝戸田邦信）（2004/07/19） メキシコから砂漠縦断で米へ不法入国 炎熱下、それでも移民は急増中 【コングレス（米アリゾナ州）２０日＝マクレーン末子】現在米国での不法移民の数は、推定で８００万から約１２００万人。その７割近くはメキシコ系といわれる。米国と長い国境でつながるメキシコから入国する不法移民は後を絶たない。その入国ルートは、カリフォルニア州など他地域が、国境警備強化で難しくなっているため、最も危険だが、監視が必ずしも行き届かないアリゾナ州ソノラ砂漠経由が多い。砂漠の縦断は、死と隣り合わせの過酷なものだが、それでも希望を抱いて、あえて入国する移民が増えている。（2004/06/21） 野村進ジャーナリスト講座 ノンフィクションを書く 第１７回 取材の方法（１０） 前回までに、インタビューの方法のあらましはお伝えしたつもりである。さて、こうしてインタビューが終わった。あなたは取材ノートを閉じ、録音機器の停止ボタンを押す。ところが、ここから本当の取材が始まるということが、往々にしてあるのだ。約束のインタビューの時間を終え、先方は心の中で安堵のため息をつくか、そこまではいかないにしても緊張がいくらかはゆるんでいる。そのときなのである、インタビュー中には語られなかった本音が洩れるのは。（2004/06/16） 地熱、風力など代替エネルギーの推進を 石油のための戦争防げとドイツで国際会議 【ハノーバー（ドイツ北部）６日=田口理穂】世界的に原油の供給がひっ迫し、代替エネルギーへの関心が高まっている中、ドイツのボンで１日から４日まで再生可能エネルギー会議が開かれ、参加者が同エネルギーの強力推進などを強く呼び掛けた。原油価格の高騰は、水力や太陽熱などの再生可能エネルギーが伸びるチャンスともいえるが、その半面、ドイツでは原子力発電の再開を望む声も高まるなど、エネルギー政策では今もなお模索状態が続いている。（2004/06/07） 恐怖心から誤射で死亡させるケースも 米兵と行動するイラク人通訳が証言 【東京３０日＝齊藤力二朗】２９日付のロンドンで発行するアラビア語紙、アルクドゥス・アルアラビーが、イラクで駐留米軍と行動を共にする機会の多いイラク人通訳の生々しい証言を掲載した。（2004/05/30） 【解説】タイ南部襲撃事件 治安対策重視のタクシン政権に衝撃 タイ南部で２８日に起きた武装集団による襲撃事件は、好調な経済回復・成長を誇示し、強力な治安対策を続けてきたタクシン政権に大きな衝撃を与え、同政権が今後、同南部に拠点を持つイスラム勢力、中でも過激派への緊急対策を迫られるのは必至だ。（東京＝都葉郁夫）（2004/04/28） 総統、副総統撃たれるも予定通り投票開始 台湾総統選挙 
【台北２０日＝志村宏忠】史上始めて現職の総統、副総統が選挙遊説中に銃弾で撃たれる事件が起きた台湾で２０日、総統選挙の投票が始まった。日本時間の午後８時ごろには開票結果が判明する見通し。今回の選挙は台北など北部を地盤とする国民党・親民党の野党連合と、南部の高雄などに支持者が多い民進党の一騎打ちになったため、「南北戦争」とも呼ばれ、どちらが勝つにしても僅差になると見込まれている。一方、総統銃撃事件について、護衛の不手際やわざわざ事件現場から遠い病院で陳総統が治療を受けたことから、不審点を指摘する声もある。（2004/03/20）
米軍のパキスタン進駐で両国が裏取引 ビランディン捜索許可の代償に核疑惑不問に 【ロサンゼルス８日＝戸田邦信】パキスタンの核技術がイラン、リビア、北朝鮮に流出した問題をめぐり、ブッシュ米政権が、核流出を自白したカーン博士の責任を追及しない代償として、パキスタンに潜伏しているとみられる国際テロ組織アルカイダの指導者ウスマ・ビンラディン氏の発見のため、米軍をパキスタン内に展開させるとの取引をムシャラフ大統領との間で行った、と米雑誌ニューヨーカー最新号が伝えた。軍事作戦は春に開始される予定で、捜索にはイラクで活躍した米特殊部隊「タースク・フォース１２１」が主体になるという。（2004/03/09） 胸露出事件の余波、放送局に自主規制の動き 米議会はわいせつ描写で規制強化へ 【ロサンゼルス６日＝戸田邦信】米人気歌手ジャネット・ジャクソンさんが２月のスーパーボウル（全米プロフットボールの王座決定戦）のハーフタイムショーで胸を露出した問題が、依然尾を引いている。米議会や監督機関は「現在の放送は品位にかける」として、テレビ・ラジオ放送局への規制強化に着手。米議会では、放送からヌードやわいせつな表現を締め出すため、違反者への罰金を大幅に増額する法案を成立させる考えだ。これに慌てた一部のラジオ放送局は、きわどい発言をする人気キャスターの番組を中止にするなど、自主規制に乗り出している。（2004/03/07） 中東利権にのめり込むブッシュ一族の「５つの醜聞」 米国の人気作家が独立ラジオで指摘 ブッシュ一族４代にわたる米国の政治支配の実態を描いたベストセラー『アメリカの王朝』の著者ケビン･フィリップス氏はこのほど、米国政治史上、ブッシュ一族ほど中東地域の権益に関わった例はないとして、一族が中東で犯した“５つのスキャンダル”を明らかにした。このスキャンダルは、イランの米国大使館人質事件やサウジアラビアのビン・ラディン一族とブッシュ一族との密接な関係などを指している。同氏は、１７日放送の独立ラジオ「デモクラシー・ナウ！」とのインタビューで語った。（ロサンゼルス＝戸田邦信）（2004/02/18） 沖縄／日米安保 地位協定と米兵犯罪の実像 沖縄での犯罪率はなぜ高いのか 自衛隊の戦地イラク派兵の口実として、小泉首相は、憲法前文を引用しつつ、「国際社会で名誉ある地位を占めるためには、唯一の同盟国に対する国際貢献が必要である」と説明している。しかし、その同盟関係を規定する「日米安全保障条約」の下に、私たちの日本国はどのような「名誉ある地位」を享受しているのだろうか。わが国の国際貢献の足元を見つめるには、安保条約の履行細目を定める「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」を検証するのも、ひとつの近道だろう。本稿で米カリフォルニア州バークレーの「日本政策研究所」のチャルマーズ・ジョンソン所長は、沖縄で実際に発生した３件の米軍人強姦事件の検証を手掛かりに、通常は断片的にしか聞こえてこない日米安全保障条約と地位協定の実相を米兵の犯罪をめぐる裁きの詳細を伝えながら、総合的に報告している。（ＴＵＰ速報＝ベリタ通信）（2004/01/12） 米兵による銃撃の可能性も疑え 日本人外交官２人の死 【東京２日＝河合敦】日本人外交官二人の殺害事件は、まだ多くのなぞが残されている。犯人は、旧フセイン勢力、アルカイダなど国際テロ組織などが取りざたされているが、もうひとつ疑うべきは米軍による「誤射」などの可能性だ。共同通信がティクリットから報じた内容などによると、奥参事官らを乗せた車は、ティクリットの手前で並行して走る車から銃撃を受け、道路から畑に６０メートルほど分け入ってとまったが、そのすぐ後を「米軍の車両が通り過ぎていった」と地元住民は証言している。また、現場には薬きょうが落ちていなかったという。（2003/12/02） 「胡錦涛体制は香港を信じるべき」 李柱銘･民主党元党首が民主化推進への期待語る 【香港２４日＝柏村富】香港の民主派の象徴である李柱銘（マーチン･リー）民主党元党首は２３日、香港大学で開かれた講演会で政局展望について語った。李氏は講演の中で、「来年の立法会選挙で民主派は善戦し、２００７年の行政長官選挙と２００８年の立法会選挙で“全面民選”の実現に向け改革に取り組む」と決意表明。「胡錦涛体制は民主化を願う香港を信じるべきだ」と訴えた。（2003/09/24） 【解説】小型武器めぐる米国の重い責任 「合法的」輸出は断トツ１位 削減自体には協力せず 【東京１２日＝稲元洋】国連の小型武器中間会合が１１日に閉幕、銃器に刻印を付けることの有効性を確認するなどの議長総括が行われたが、「事実上の大量破壊兵器」といわれる小型武器削減の本格的行動への道のりは依然として遠い。何よりも会合の目的そのものが、小型武器輸出大国である米政府と米軍需産業の利益にそぐわないものだからだ。（2003/07/13）
ナウル：「議会が次期大統領を選出できないのは憲法違反」 最高裁長官が“個人的”見解で迷走議会を批判 【東京２８日＝志岐隆司】議会選挙実施後も「政治の空転」が続くナウルで２７日、バリー・コンネル最高裁判所長官が「総選挙後に招集された新議会（１院制、定数１８）が次期大統領を選出できなかったのは憲法違反にあたる」との“個人的”見解を発表、事態打開を議会に強く促す動きを見せた。（2003/05/28） 中国遺棄毒ガス兵器処理事業：遅々として進まない“最大の戦後処理” 
日本政府は旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器の処理を進めているが、処理事業は遅々として進まない。旧日本軍が兵器を遺棄した場所さえ正確に特定されず、半世紀以上すぎたいまも被害者が出ている。「最大の戦後処理」ともいわれる同処理事業の実態を追った。（佐々木敬一）（2003/05/06）
ナウル：パスポート売却、資金洗浄の実態が明るみに 【東京１２日＝都葉郁夫】赤道直下の島国ナウルが、国家財政の危機回避に向け、手を染めてきた「パスポート売却」とオフショア金融による「資金洗浄」などの実態が、米財務、司法両省と米連邦捜査当局（ＦＢＩ）に提出された膨大な関係資料の調査から徐々に明るみに出ている。米政府は、イスラム過激派を含む世界的なネットワークを持つ「裏社会」の脱税など不正行為の全容を解明、壊滅したい考えだ。（2003/04/12） |
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